トップ農政 JA 営農経済地域

農と食のこれから論説四季一村逸品

購読申し込み動画ニュース青果物取引 Agri News

いいかも　地方暮らし　２０、３０代の行動促す　内閣府がサイト開設

2020年11月23日

農政

ツイート

若者向けに地方移住の魅力を紹介する「いいかも地方暮らし」のサイト（内閣府提供）

　内閣府は、地方移住への関心が高い２０、３０代の若者を対象にしたインターネットサイト「いいかも地方暮らし」を開設した。関心は持っているが行動には移していない人たちを「移住潜在層」と位置付け、先行して移住した人の体験談などを通じて、地方の生活や仕事の魅力を伝える。

　政府の調査によると、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に住む２０代の３９．９％、３０代の３５．７％が地方移住に関心があると回答した。ただ、情報収集など実際に行動した人は２０代が１６．５％、３０代が１３．５％にとどまっている。内閣府地方創生推進事務局は「若い潜在層が身近に感じる移住例を示し、行動を促したい」と考える。

　サイトでは２０、３０代を中心に９人の移住者を取り上げている。農業関係では、西日本豪雨の復興ボランティアとして愛媛県宇和島市のミカン産地を訪れ、現在、農業研修生として働く佐々木隆史さんを紹介している。

　掲載している９人は、「自然と便利の両立」「自分の時間を持ちたい」などの項目に沿って、適合している人を探すことができるようにした。それぞれが移住した経緯や活動内容を踏まえて、関連する移住情報サイトも掲載。就農や空き家探しなど目的別にサイトを探すこともできる。

日本農業新聞の購読はこちら>>

おすすめ記事

環境・所得に配慮を　みどりの食料システム戦略　意見交換で全中会長　農水省は１月から、農業の生産基盤強化と環境負荷の軽減を両立する技術・生産体系「みどりの食料システム戦略」の策定に向け、農家や団体などとの意見交換会を進めている。１４日に行ったオンライン会合には、ＪＡ全中の中家徹会長が出席。…… 2021年01月15日

１１県合同トマト販促　首都圏１００店舗で　鍋料理や機能性宣伝　冬春トマトの主産１１県のＪＡグループが、首都圏のスーパーで合同販促を展開している。１１県合同での冬季の店頭販促は初めて。１７社と協力し、先週の３連休と今週末に、１００を超える店舗で実施する。鍋など体が温まる料理やトマトの機能性を伝えるポスター掲示や推奨販売を通じ、厳寒期の販売を盛り上げる。　参加するのは、茨城、栃木、群馬、千葉、静岡、愛知、岐阜、福岡、佐賀、熊本、宮崎１１県のＪＡ全農県本部や経済連。…… 2021年01月15日

破壊型成長の限界　地球にやさしい経済を　地球環境の破壊を伴う経済運営を見直さなければならない。資源を浪費し、地球温暖化を加速させたままでは人類に未来はない。経済成長の呪縛から抜け出し、「共生」に軸足を置いた地球に優しい経済にかじを切るべきだ。　人類が今直面する大きな問題は、地球温暖化である。産業革命以来、石炭や石油などの化石燃料を使い続け、膨大な二酸化炭素（ＣＯ２）を出してきた。その結果、南極でも大気中の濃度は４００ｐｐｍを超えてしまった。４００万年ぶりだ。また日本と世界の平均気温は昨年、統計開始以来、いずれも過去最高になったと見込まれている。　多くの研究者が指摘するように、このままでは地球が持たない。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、ＣＯ２を含む温室効果ガスの排出を減らし、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて２度未満、できれば１・５度に抑えることを目指しているが、達成は危うい。　「大絶滅を前にしているというのに、あなたたちはお金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり」。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの訴えは、どんな経済理論よりも説得力を持つ。　地球環境の悪化を速めた原因が、自由競争を重視する新自由主義に基づく経済政策とグローバル経済にあるのは明らかだ。多国籍企業などが、森林の伐採や鉱物の採掘など途上国の資源を収奪し、生物多様性も衰退させた。ビルや道路建設に欠かせない「砂」の収奪合戦で海岸や河川も破壊している。　重要なのは、悲鳴を上げる地球を救う行動だ。日本でも異常高温や集中豪雨などの気象災害が相次ぎ、農作物にも被害が出ている。自然と人間の亀裂を修復し、地球環境に優しい経済活動に転換する必要がある。　「グリーン・ニューディール」など、欧米では温暖化防止と経済格差の是正につながる経済刺激策に期待が高まっている。風力発電や太陽光発電の導入で雇用が拡大することも分かってきた。日本も「グリーン社会」を目指すが、経済運営の基本に新自由主義を据え、規制緩和と自由貿易を推進する姿勢に変わりはないといえる。　一握りの企業や資産家が潤って、地球環境の破壊と経済格差をもたらすような経済成長至上主義は見直すべきだ。新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）につながったのも、利益優先の経済の弊害だ。　世界人口は２０５０年には１００億人に迫り、温暖化の影響と相まって食料危機が現実化する恐れが指摘されている。農業も持続可能な環境保全型の推進が求められる。経済原理も競争から、自然と人、人と人の共生への転換が必要だ。それには協同組合の相互扶助の精神を重視した共生型経済を構想すべきだ。その旗手となることこそ資源の少ない日本の役割であろう。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月10日

実習生ら対象　外国人入国停止　人手不足深刻化も　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は１４日、ビジネス関係者らに例外的に認めていた外国人の新規入国を一時停止した。この例外措置の対象には技能実習生も含まれており、昨年１１月から今月１０日までにベトナム、中国などから実習生約４万人が入国していた。入国制限で生産現場の人手不足に拍車がかかる可能性があり、農水省は影響を注視している。農水省　支援活用促す　政府は、コロナの水際対策の入国制限を昨年１０月に緩和し、全世界からのビジネス関係者らの入国を再開。感染再拡大を受けて１２月２８日には一時停止したが、中国や韓国、ベトナム、ミャンマーなど１１カ国・地域のビジネス関係者らの入国は例外的に認めていた。だがこの措置も１４日から、宣言解除予定の２月７日まで停止した。…… 2021年01月15日

大雪で物流停滞　ジャガイモ６割高に　貨物列車運休強い寒波による大雪で物流が乱れ、ジャガイモの供給が全国的に不足している。主産地の北海道産が、積雪の影響で鉄道の運行が止まり、道内に荷物が滞留。本格的な運行再開は週末にずれ込む見込みだ。緊急事態宣言を受けて小売りの仕入れが増える中、需給が逼迫（ひっぱく）し、相場は急騰している。…… 2021年01月14日

農政の新着記事

農地特区　特例２年延長決定　「全国展開前提でない」　担当相　政府は１５日の国家戦略特区諮問会議で、兵庫県養父市で認めている企業による農地取得の特例について、８月末の期限を２年間延長する方針を決めた。２０２１年度中に特例のニーズや問題点を調査し、全国展開の可否について調整する。坂本哲志地方創生担当相は同日の閣議後記者会見で、調査は「全国展開を前提にしたものではない」と述べた。期限の延長を盛り込んだ同特区法改正案は、１８日召集の通常国会に提出する。　書面開催した同特区諮問会議で政府は、同市の特例措置について、「ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても来年度中に実施し、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行う」との方針を提示した。…… 2021年01月16日

農業分野の技能実習生　１～３月２０００人予定　人手不足を懸念　入国停止で農相　野上浩太郎農相は１５日の閣議後記者会見で、１～３月に来日を予定していた農業分野の外国人技能実習生らが約２０００人に上ると明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、技能実習生を含む外国人の新規入国は停止中で、生産現場の人手不足が問題となる可能性がある。野上農相は影響を注視しつつ、代替人材の確保を後押しする考えを示した。　昨年１２月末時点で今年１～３月に来日予定だった技能実習生らの数を、都道府県やＪＡなどに聞き取ってまとめた。…… 2021年01月16日

「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ」　Ｊリーグとコラボ動画　若者に農業ＰＲ　農水省　農水省は１５日、公式ユーチューブチャンネル「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で、サッカーＪリーグと連携した動画の投稿を始めた。地域の農業への理解や関心を深めてもらうため、Ｊリーグチームの行う農林水産業の取り組みを同省職員の「ユーチューバー」が発信する。第１弾としてＪ２の松本山雅ＦＣ（長野県）、Ｊ３の福島ユナイテッドＦＣ、ガイナーレ鳥取との動画を投稿した。　「ばずまふ」は、職員の個性や発想を生かした動画を投稿し、農業への関心が薄い若者を含めて広く情報を発信している。　現在、動画の総再生回数は６２０万回以上。スポーツチームと連携してＰＲに取り組むのは初めて。　松本山雅ＦＣと連携した動画では、黒ずくめのばずまふユーチューバーが登場。休耕地で地域の住民と連携して１トンの青大豆を生産する取り組みを紹介し、青大豆を使った新しいスイーツの開発に挑戦する。　選手が生産した農産物を販売する「農業部」がある福島ユナイテッドＦＣとの動画では、選手が自ら作った米をＰＲする。東北農政局の職員が米を食べ、自作の応援ソングも披露する。ガイナーレ鳥取と連携した動画では、中国四国農政局の職員が、チームの職員と地域の休耕地を利用して芝生を生産・販売する取り組みについて語り合う。　今後も、全国のチームと連携した動画を配信していく。同省は「農業に取り組むクラブは他にもある。地域の農業への理解が深まれば」（広報評価課）と期待を寄せる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月16日

作業安全週間を設定　２月１６日から１１日間　農水省　農水省は１５日、２月１６日から２６日までを「農林水産業・食品産業　作業安全推進Ｗｅｅｋ」にすると発表した。期間中に安全対策に関するシンポジウムや情報交換の会議などを集中して企画。農業者らに、作業の安全対策は人ごとではなく自分事と捉え、安全・人命が全てに優先することを認識してもらう。同省が短期間に作業安全に関するイベントを集中させて続けるのは初めて。　農林水産業と食品産業の業界全体で安全対策を進めてもらう狙い。…… 2021年01月16日

雪被害、２０道府県６７６６件　支援「適切に対応」　農相　野上浩太郎農相は１５日の閣議後記者会見で、大雪によって岩手、秋田、新潟など２０道府県から、農業用ハウスなどの施設６７６６件の被害報告を受けていると明らかにした。農相は「引き続き現地との連絡を密にしながら被害状況を把握し、農林水産業への影響を最小限にするよう、適切に対応したい」と述べた。　農水省によると、１５日午前７時半現在で、ハウス６３５９件、農業用倉庫２１５件、畜産用施設１９２件の被害報告を受けた。…… 2021年01月16日

実習生ら対象　外国人入国停止　人手不足深刻化も　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は１４日、ビジネス関係者らに例外的に認めていた外国人の新規入国を一時停止した。この例外措置の対象には技能実習生も含まれており、昨年１１月から今月１０日までにベトナム、中国などから実習生約４万人が入国していた。入国制限で生産現場の人手不足に拍車がかかる可能性があり、農水省は影響を注視している。農水省　支援活用促す　政府は、コロナの水際対策の入国制限を昨年１０月に緩和し、全世界からのビジネス関係者らの入国を再開。感染再拡大を受けて１２月２８日には一時停止したが、中国や韓国、ベトナム、ミャンマーなど１１カ国・地域のビジネス関係者らの入国は例外的に認めていた。だがこの措置も１４日から、宣言解除予定の２月７日まで停止した。…… 2021年01月15日

鳥インフル対策徹底を　リーフ作成　農水省　農水省は高病原性鳥インフルエンザの多発を受け、養鶏農家に注意喚起するリーフレットを作成した。今季は渡り鳥の飛来地の他、道路や公園、森などにもウイルスが多量に存在するとし、飼養衛生管理の徹底など、対策への意識を高めてもらうのが狙い。都道府県を通じて配布し、同省のホームページなども活用して周知する。…… 2021年01月15日

持続可能な地域形成へ　国際フォーラム　新たな移動手段確保　内閣府　内閣府と地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームは１４日、地方創生と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）をテーマにした国際フォーラムをオンラインで開いた。国内外の自治体が持続可能な地域づくりの実践例などを報告。…… 2021年01月15日

５Ｇ　地方展開いつ？　中山間地こそ「スマート」必要　中山間地の農家が、スマート農業を使いこなすのに必要な第５世代移動通信システム（５Ｇ）を利用できないのではないかと、不安視している。人口が少ない地域は通信会社の実入りが少なく、電波網の整備が後手に回りがちだ。自治体主導で必要な基地局を建てる手もあるが、１基数千万円かかるなど負担が重い。「条件不利地こそ先進技術が必要だ」──農家らはスマート農業推進を叫ぶ国の姿勢をいぶかる。（木村隼人）　技術導入したいが　環境整わず　佐賀県嬉野市　　佐賀県嬉野市の岩屋川内地区。同地区に畑を持つ茶農家の田中将也さん（３２）は、スマート農業の技術で収穫の負担が大きく減らせることに期待するが「今のままでは普及は難しい」とみる。畑に出た時に携帯電話がつながらず、連絡が取れない経験を何度もしているからだ。山間部にあるため携帯電話の基地局の電波を受信しにくく、現状でも通信環境が悪い。　スマート農業で多用されるドローン（小型無人飛行機）には１～４レベルの設備環境がある。数字が大きいほど通信速度が速く安定しており、補助者がいなくても事前のプログラム通りに自律飛行できる。高解像度の画像を収集でき、利便性が高まる。　高レベルの活用には最先端の５Ｇが必要だが、普及は始まったばかり。正確なカバー率はつかめないが、大手通信会社は５Ｇ展開の指針に、人口を基準にした目標に掲げる。そのため、大都市圏を優先した整備になり、地方は置き去りにされやすい。　現在の携帯電話さえつながらない「不感地域」は全国に残っており、約１万３０００人（総務省調べ、２０１８年度末）が不便を強いられている。総務省東北総合通信局によると、東北地方が最も不感地域が多いという。　工事期間、費用基地局開設に壁　嬉野市は総務省の「携帯電波等エリア整備事業」などを使いながら改善を進めるが「基地局を一つ開設するのに８０００万円近くかかる」（市担当者）こともあり、早急な解決は難しい。　農水省九州農政局のスマート農業担当者は「効果的に普及させるためにも高速通信は不可欠。山間部などの通信環境を整えることは必要だ」と指摘するが、通信網整備の所管は総務省となるためか、具体的な改善策については口をつぐむ。　整備の遅れについて、ある通信大手は「５Ｇネットワークの全国整備には膨大な数の基地局が必要で、長期工事と多額の投資を伴う」とコメント。別の企業も「山間部では基地局整備に必要な光ファイバーなど伝送路の確保が難しい」とする。　だが嬉野市の田中さんは「中山間農業の課題解決のためにもスマート農業は必要。本気で普及を考えるなら、通信環境を早期に改善してほしい」と訴える。　＜ことば＞　　５Ｇ　次世代の通信規格。日本では２０２０年３月からサービスが始まった。大容量・高速通信が可能。最高伝送速度と通信精度は現行（４Ｇ）の１０倍。一方で、５Ｇが使う高周波数帯は障害物に弱い。波長が短く通信範囲が狭い特性があり、従来より多くの通信基地が必要になる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月15日

［新型コロナ］　緊急事態追加発令　７府県、栃木・福岡も　政府決定　政府は１３日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７府県を追加することを決めた。発令済みの首都圏４都県と合わせ１１都府県に拡大。発令地域の人口は７０００万人超で、飲食店への営業時間短縮要請による農産物の需要減少などの影響が広がる可能性がある。全国拡大には慎重　首都圏４都県以外の都市部でも感染拡大が止まらないことを踏まえた。…… 2021年01月14日

検索

特集

特集をもっと見る

ニュースランキング

e農サーチ e農サーチとは

注目 JA 行政研究機関その他

e農サーチをもっと見る

日本農業新聞からのお知らせ

お知らせをもっと見る

関連サイト