「食育菜園」で農に親しむ 自然敬い生産に感謝 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
2020年11月24日
「食育菜園」という言葉をご存じでしょうか。小中学校の子どもたちが野菜作りを通して心と体を育み、食や命、環境への理解を深める授業で、１９９４年、米国で地産地消（Ｆａｒｍ ｔｏ Ｔａｂｌｅ）運動を提唱したアリス・ウォーター氏により全米に広まりました。
カリフォルニア州バークレー市にある荒廃した中学校で、食育菜園（エディブルスクールヤード）活動を始めたところ、教師や生徒から地域の大人たちまでが一致団結し、校内外の治安が改善したというのです。
この食育菜園を日本で進めているのが、一般社団法人エディブル・スクールヤード・ジャパン（以下ＥＳＹＪ）代表の堀口博子さん。２０１４年から東京都多摩市立愛和小学校の全学年で菜園授業を実践しています。
先日、３年生のエダマメ収穫授業にお邪魔しました。子どもたちは校庭の一角にある菜園で、エダマメの根元を丁寧に掘り返し、根の張り具合や根粒菌、さやに生える産毛まで観察し、思い思いの発見をグループごとに発表していました。
食育菜園の特徴は、５教科と連携していることで、授業は各教科の担任とＥＳＹＪで訓練を受けた講師（ガーデンティーチャー）の合同で行われていますが、子どもたちはこの新しい授業を初めから受け入れたわけではありません。「なぜ草むしりをしなければいけないのか。土は汚いもの」と言って嫌がる子までいたそうです。しかし、水をやり、花を観察し、膨らんでいくエダマメの世話をするうちに、目の輝きが変わっていきました。
また、地域の生産者を訪ねる授業もあります。袋詰めした野菜に値段を付けるところでは、丹精した野菜でお金もうけができることに歓声が上がったそうです。
新型コロナウイルスの影響で食や農への関心が高まったことは、国内農業を理解してもらうまたとないチャンスです。
生産者が直接関わる「食育」としては、「酪農教育ファーム」や、農泊における農体験など手法はいくつかありますが、子どもたちが日々命の成長と生産する喜びを知る場として、野菜栽培は最も身近です。
食育菜園がもたらす変化は校内にとどまりません。知識豊富な生産者へのリスペクトが生まれ、また農家の側も誇りとプライドを再確認できるでしょう。
新たな食育推進基本計画の作成が来年予定されていますが、食育で大切なのはルールの押し付けではなく、子どもが本来持っている「センスオブワンダー（自然や生命への驚きや感動）」を育むことではないでしょうか。
カリフォルニア州バークレー市にある荒廃した中学校で、食育菜園（エディブルスクールヤード）活動を始めたところ、教師や生徒から地域の大人たちまでが一致団結し、校内外の治安が改善したというのです。
この食育菜園を日本で進めているのが、一般社団法人エディブル・スクールヤード・ジャパン（以下ＥＳＹＪ）代表の堀口博子さん。２０１４年から東京都多摩市立愛和小学校の全学年で菜園授業を実践しています。
先日、３年生のエダマメ収穫授業にお邪魔しました。子どもたちは校庭の一角にある菜園で、エダマメの根元を丁寧に掘り返し、根の張り具合や根粒菌、さやに生える産毛まで観察し、思い思いの発見をグループごとに発表していました。
食育菜園の特徴は、５教科と連携していることで、授業は各教科の担任とＥＳＹＪで訓練を受けた講師（ガーデンティーチャー）の合同で行われていますが、子どもたちはこの新しい授業を初めから受け入れたわけではありません。「なぜ草むしりをしなければいけないのか。土は汚いもの」と言って嫌がる子までいたそうです。しかし、水をやり、花を観察し、膨らんでいくエダマメの世話をするうちに、目の輝きが変わっていきました。
また、地域の生産者を訪ねる授業もあります。袋詰めした野菜に値段を付けるところでは、丹精した野菜でお金もうけができることに歓声が上がったそうです。
新型コロナウイルスの影響で食や農への関心が高まったことは、国内農業を理解してもらうまたとないチャンスです。
生産者が直接関わる「食育」としては、「酪農教育ファーム」や、農泊における農体験など手法はいくつかありますが、子どもたちが日々命の成長と生産する喜びを知る場として、野菜栽培は最も身近です。
食育菜園がもたらす変化は校内にとどまりません。知識豊富な生産者へのリスペクトが生まれ、また農家の側も誇りとプライドを再確認できるでしょう。
新たな食育推進基本計画の作成が来年予定されていますが、食育で大切なのはルールの押し付けではなく、子どもが本来持っている「センスオブワンダー（自然や生命への驚きや感動）」を育むことではないでしょうか。
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［農と食のこれから 二つの学校から］後編（中） 国際協力から転身 「まず農家に」 地に足着け精進
吹き抜ける風が肌寒さを増した２０２０年１１月下旬、水戸市にある日本農業実践学園の講義用あずまやで、多品目の野菜農家を目指す吉田誠也さん（３０）が、パソコンに野菜の生育データを打ち込んでいた。背後には自身で種から育てた１０品目の畑が広がる。
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農業の特定技能「派遣」 広がる 短期雇用も柔軟 手続き負担減
外国人の新在留資格「特定技能」の農業分野で認められた「派遣」が広がっている。農家は直接雇用に比べ事務手続きなどの負担が少なく、雇用期間を柔軟に調整できる。農繁期が異なる北海道と沖縄など地域間で連携した受け入れも進む。派遣に参入する事業者も増え、専門家は「これまで外国人を入れてこなかった家族経営でも受け入れが広がる」と指摘する。（望月悠希）
外国人材 大きな力
畑作が盛んな北海道浦幌町の選果施設。次々とコンベヤーで流れてくるジャガイモを段ボール箱に手際よく詰めるのは、カンボジア人のレム・チャントーンさん（２６）だ。「将来は帰国してビジネスを立ち上げたい。分からないことも周りに聞くと、よく説明してくれる」と笑顔で話す。
チャントーンさんらは特定技能の資格を得た外国人。道内各地で農業生産・販売の他、作業受託をする「北海道グリーンパートナー」が、人材派遣会社の「ＹＵＩＭＥ（ゆいめ）」から受け入れた。
８～１０月の農繁期には１５０人もの人手が必要な北海道グリーンパートナーは、ＹＵＩＭＥからの提案で、技能実習生だった特定技能の派遣を２０１９年に１１人、２０年に２３人受け入れた。
ＹＵＩＭＥの派遣は、夏は北海道、冬は本州や沖縄で働くのが基本だ。ジャガイモの選果など冬場でも仕事がある場合は、道内で通年で働くこともある。
直接雇用では通年で仕事を用意しないと外国人の受け入れは難しいが、派遣なら必要な時期を決めて契約を結べる。北海道グリーンパートナー代表の高田清俊さん（５９）は「外国人にとっても、さまざまな農家で働くことで、より豊かな経験を積むことができる」と評価する。
受け入れ側は面接や入国手続きなど事務負担が少ないのもメリットだ。北海道グリーンパートナーに組合員の農作業を委託するＪＡうらほろの林常行組合長は「人手不足を解消し、付加価値の高い販売に力を入れたい」と期待する。
各地で参入の動き
一定の技能を持ち、即戦力としての労働が認められている特定技能の仕組みは、１９年に始まった。農業分野では、農業者が雇用契約を結び直接雇用する方法と、雇用契約を結んだ派遣業者が受け入れ機関となり農家に派遣する方法の、２種類がある。派遣では、繁忙期の違う地域に季節ごとに人材を送り出せる。
農業分野の特定技能は、制度発足から１年半の２０年９月末時点で１３０６人。農業分野の受け入れ事業者が加入する「農業特定技能協議会」のうち、１０社ほどが派遣事業者だ。
ＹＵＩＭＥは、農業分野の技能実習生だった外国人を採用。給料や待遇は日本人と同等の扱いで、現場のリーダーになる人材を育てている。住まいは、受け入れ農家に住宅の敷地内にある持ち家などを用意してもらい、ＹＵＩＭＥが借り入れる。
北海道以外でも派遣は進む。アルプス技研は、２０１９年４月から特定技能の派遣事業に参入。現在は子会社の「アグリ＆ケア」が９道県に４９人を派遣する。
ＪＡ北海道中央会も、特定技能のあっせん・派遣をする新組織の立ち上げを目指す。北海道稚内市の酪農家・石垣一郎さん（３９）が経営する「アグリリクルート」は、２１年から派遣事業に乗り出す。
家族経営も 活用しやすい 北海学園大学の宮入隆教授の話
入国手続きや労務管理の一部を派遣事業者に任せられるため、家族経営が外国人を受け入れるハードルが下がった。季節雇用、通年雇用問わず、広がっていくことは間違いない。一方で事業者は、各地に移動する特定技能の外国人の心理的な負担を考慮すべきだ。
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2021年01月19日
鳥インフル 移動制限全て解除 厳重警戒続く 香川県三豊市
香川県は１６日、三豊市で集中発生した今季１２事例の高病原性鳥インフルエンザについて、発生農場から半径３キロ圏内で設けた鶏などの移動制限を全て解除した。通常は防疫措置完了後、最短２１日の経過で解除できるが、狭い範囲で続発して埋却などの作業も難航。制限解除は昨年１１月５日の初発生から約２カ月ぶりになる。今後は感染防止とともに、養鶏場の経営再建が課題となる。
今季の高病原性鳥インフルエンザは発生が１５県に広がり、殺処分の羽数は３６事例（４８農場）で約６００万羽となった。１シーズンの被害としては過去に例がない事態。直近でも全国屈指の養鶏産地、千葉県や鹿児島県で発生している。
香川県内の制限区域の解消により、今季発生した３６事例のうち３１例目まで（全体の８６％）は鶏などの移動制限が全て解除された。現時点で制限区域が残るのは３２～３６事例の発生農場がある千葉、岐阜、宮崎、鹿児島の４県となる。
三豊市内では、県によると、１２事例で約１７９万羽を殺処分した。鶏などの移動が制限された半径３キロ圏内では今も３３農場が、約１２９万羽を飼養。制限が長期化したことで、県は「一部の農場では、ブロイラーが出荷できる日齢を超えたため処分された」と説明する。
移動制限の解除を受け県養鶏協会の志渡節雄会長は「（感染源とみられる）渡り鳥は、まだ周辺にいる。気を緩めず、感染防止に取り組む」と強調。その上で、「発生農場は、経営再開のめどが全く立っていない。国や県には支援や補償を早く示し、農家の不安を払拭（ふっしょく）してもらいたい」と要望している。
ため池が多い香川県では、渡り鳥が飛来する時季に発生が集中した。今後は春に渡り鳥が北へ移動する時季にウイルスが拡散する可能性がある。
北海道大学大学院獣医学研究院の迫田義博教授は「渡り鳥がシベリアに帰っていく、５月の大型連休ごろまでは厳重な警戒が必要。人、物の消毒や野鳥、野生動物の侵入防止など飼養衛生管理を徹底すべきだ」と話す。
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2021年01月17日
コラム 今よみ～政治・経済・農業の新着記事
生産国の穀類輸出制限 食料貿易 波乱の兆し 特別編集委員 山田優
新型コロナウイルス禍で「お正月はおとそ気分」とはなかなかならなかったが、食料貿易の現場も今年は緊張感の漂う年末年始だった。
きっかけはロシア。１２月半ばに政府が突然「国内のパン価格を安定させるため輸出量を制限し、小麦、ライ麦、大麦、トウモロコシに輸出税を課す」と発表した。官報によると、２月１５日から６月いっぱい、小麦の輸出に１トン当たり２５ユーロ（１ユーロ約１２５円）徴収することになった。
さらに先週金曜日になると、同５０ユーロと倍額への引き上げが決まった。「２５ユーロでは効果が小さいとロシア政府が判断したようだ」と穀物業界関係者は解説する。ここ数年、ロシアは毎年３０００万トン以上を輸出する、ぶっちぎりで世界一の小麦輸出国だ。当然、世界に激震が走った。
今回の輸出規制は、昨年１１月ごろから通貨のルーブル安が進み、国内のインフレ圧力が高まったことが理由とされる。食べ物の恨みは政治不安につながる。プーチン大統領が「食料の輸出を減らし国内に回せ」と首相に指示した。
トウモロコシや大豆でも波乱が起きた。アルゼンチン政府は年末ぎりぎりにトウモロコシの輸出制限を決めた。やはり国内消費者を優先させたいというのが理由とされる。こちらも３０００万トンを超す大輸出国だけに騒ぎとなった。その後、農家の反発を受け、１日当たり３万トンまでの輸出を認めるなど同政府の迷走が続いている。
ワシントンにある国際食料政策研究所によると、昨年、１９カ国が食料の輸出制限措置を発動した。その大半が世界貿易機関（ＷＴＯ）への通報をせず、突然導入された。主に新型コロナウイルス感染の混乱防止が目的で、夏には解除されたところが多い。だが、今年になってロシアやアルゼンチンなど伏兵が現れた。
年明け、シカゴ先物相場はさらに急騰した。先週の米農務省発表で、米国内でトウモロコシや大豆の在庫が、市場予想を下回ったことが主な原因とされる。中国の旺盛な輸入意欲も一因だ。火に油を注いだのが、輸出大国による輸出規制であることは間違いない。
「ロシアなどの輸出規制によるわが国への影響は現時点で確認されていない」と農水省食料安全保障室の久納寛子室長は話す。確かに日本はこれらの国からあまり穀類を輸入していない。しかし、輸出規制が広がれば国際相場が値上がりし、日本へも影響は及ぶ。年明けから食料貿易に波乱の兆しだ。
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2021年01月19日
予算編成プロセス 活性化へ有効活用を 元農水省官房長 荒川隆氏
年末にかけて、税制改正、補正予算、翌年度予算が閣議決定されると、年中無休の永田町・霞が関かいわいにも年越しの静寂が訪れる。かつて、大蔵原案の一次内示から、課長折衝、局長折衝、次官折衝という事務折衝の後に、与党政調会長も交えた大蔵大臣室での大臣折衝へと続く一連の予算編成プロセスは、年末の風物詩だった。御用納めの１２月２８日までに終わることはなく、閣議決定後の端数整理で生ずる残額の割り付けのための「落穂拾い」と呼ばれる作業を終えて役人たちが家路に就く頃には、紅白歌合戦が始まっていたものだ。
自らの関連予算を一円でも上積みしようと、業界関係者が全国から地元の名物を携えて上京し、手分けして役所や国会議員に陳情を繰り返す。与党各部会は、連日早朝から会議を開き、折衝状況を聴いて役人を叱咤（しった）激励する。最終段階では、大臣折衝に赴く農水大臣を与党部会全員で送り出し、折衝から戻った大臣からその赫赫（かっかく）たる成果を聴取し、同席する業界団体代表たちがお礼言上を行う。一連の政治ショーはこんな形で進む。
昭和が平成に変わった頃から、このプロセスは簡素化されていった。年末ギリギリだった閣議決定日がしだいに前倒しされ、いつしか天皇誕生日の前には終わるようになった。倫理規程のおかげで業界からの差し入れもなくなり、半ばお祭り騒ぎだった省内も、予算担当者を中心とした地味なものに変わっている。
働き方改革のご時世だから、プロセスの簡素化に越したことはないし、新型コロナウイルス禍の今回は例年以上に静かだったようだが、編成された予算総額は過去最大となった。農政関連では、すったもんだの末に第３次補正コロナ対策として盛り込まれた次期作支援対策に１３００億円余りが計上された。米価下落が懸念された２０２０年産米対応や大幅な深掘りが必要となる２１年産米対策も、補正予算に３５０億円、当初予算に対前年同額の３０５０億円が確保された。「コンクリートから人へ」の被害者でもあった農業農村整備事業も、当初予算額をさらに伸ばして全国の事業要望に十分応えられる水準となったようだ。新基本計画で打ち上げられた「食と農の国民運動の推進」も、４億円と金額は少ないものの運動のはずみ車としての芽出しはできた。
これらの予算編成作業は、日の当たる政治プロセスの陰で黒衣（くろご）として働く霞が関の役人たちが、厳しい予算制約の中で知恵を絞り粘り強く財政当局と折衝した生みの苦しみのたまものだ。農業関係者におかれては、予算事業を有効活用し経営改善や地域活性化に努力するとともに、都市住民・消費者・経済界など各界各層を巻き込み、この国の農業・農村への理解を深める運動に取り組んでいただきたい。
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2021年01月13日
外国頼み危うい観光 経済構造転換が必要 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
ＧｏＴｏトラベル事業を巡る議論には、経済社会の構造そのものをどう転換するか、という視点が欠如している。ＧｏＴｏトラベルは都市部の３密構造をそのままにして、感染を全国に広げて帰ってくるだけだ。
ＧｏＴｏトラベルはあくまで観光であり、観光に依存した地域振興はそのままである。つまり、根本的には、都市人口集中という３密構造そのものを改め、地域を豊かにし、地域経済が観光や外需に過度に依存しないで地域の中で回る循環構造を強化する必要がある。
地域に働く場をつくり、生産したものを消費に結び付けて循環経済をつくるには、農林水産業が核になるはずである。農林水産業が元気で地域の環境や文化が守られなくては、観光も成り立たない。ましてや、輸出５兆円が実現できるわけがない。足元を見ずに、観光だ、インバウンド（訪日外国人）だ、輸出だ、と騒ぐのは本末転倒だ。
政府が何に力を入れていくべきかは明らかだ。地域の実態は厳しさを増している。集落営農組織ができていても、平均７０歳を超え、基幹的作業従事者の年収が２００万円程度で後継者がおらず、年齢をプラス１０すれば、１０年後の崩壊リスクが高い集落が全国的に激増している。また、農家の１時間当たり所得は平均で９６１円。後継者を確保しろとは酷である。
飼料の海外依存度を考慮すると、牛肉（豚肉）の自給率は現状でも１１％（６％）、このままだと、２０３５年には２％（１％）、種の海外依存度を考慮すると、野菜の自給率は現状でも８％、３５年には３％と、信じ難い低水準に陥る可能性さえある。国産率９６％の鶏も飼料とひなの海外依存度を考慮したら自給率はほぼ０％だ。これでは地域コミュニティーを維持できるわけがないし、不測の事態に地域の住民や国民への量的・質的な食料安全保障の確保は到底できない。
ＧｏＴｏ事業のもう一つの問題は、経済を回して迂回（うかい）的に支援する仕組みにある。経済は回さずに必要な人に直接所得補償をすべきだ。感染抑止になるし、必要な人に支援が届くまでの中間で予算が雲散霧消する構造を打破できる。
予算の「雲散霧消」は今に始まったことではない。例えば、０８年の餌危機には、国は緊急予算を３０００億～４０００億円手当てした。それを、そのまま緊急的な乳価補填（ほてん）などに使えば、機動的に畜産・酪農所得を支えられたが、乳価補填には１００億円程度しか使われなかった。
大部分はどこへ行ったのか。なぜ、もっと直接的に農家の所得補償ができないのかと、食料・農業・農村審議会の畜産部会や農畜産業振興機構の第三者委員会において疑問を呈したのは消費者側委員だった。生産者と消費者は運命共同体だ。
今こそ、国の予算もシンプルで現場にダイレクトに届くように構造転換すべきときだ。
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2021年01月05日
心に与える価値見直し 農へのハードル低く 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
年末は自宅で紅白を見る人も多いでしょう。２０２０年最後のメッセージは何か、出場歌手の選曲に注目が集まりますが、国民的アーティストの松任谷由実さんは「守ってあげたい」を歌うそうです。ユーミンはライブ活動の場を失った音楽家たちの応援プロジェクト大使も務めています。そのインタビューでの言葉が印象的でした。
「アーティストがステージに立つのは、誰かに何かをしてもらうよりも、自分が誰かを喜ばせる方が、エネルギーがみなぎるから。こういう世の中だからこそ笑顔と親切を人にあげることができたなら、それは自分自身の力になる」
人に何かを供給してもらうのが消費者（ファン）ならば、生み出し与える人は、生産者（アーティスト）に他なりません。音楽や芸術が人の暮らしに豊かさをもたらすように、農も食料生産だけでなく、人の心に与える価値が見直されています。
筆者の住む東京・世田谷の農園では、コロナ禍で近隣の人の散歩が増え、収穫体験や庭先販売への需要も増し、都市農業への重要性が再認識されました。
また、静岡県浜松市引佐町にある「久留女木の棚田」では市民向けに棚田塾を開いていますが、自粛期間中、遠出をできない人たちが「何か手伝うことはないか」とこぞってやって来て、まさかの労働力過剰になったそうです。人は食べ物のみに生きるにあらず。息抜きや安らぎの場が必要なのです。
都市農業も中山間地も小規模で非効率ですが、多様な人が関わる居場所、癒やしやイベント空間としての需要はますます高まっています。農の現場に必要なのはそうした細やかなニーズを受け止めるセンスとマッチングではないでしょうか。
ＪＡ全農では１２月から、旅行大手のＪＴＢと提携して「副業」としての農作業の人材確保に取り組み始めました。職を失った観光業界の従業員に働く場を提供すれば、本人にも地域経済にも喜ばれます。既に７０人の従業員が、かんきつの収穫作業に従事しているそうです。
受け入れのハードルを下げ、多様な農への関わり方を提案し、働く側の視点でマッチングすれば、農は都市の受け皿になり得ます。関わる人が増えれば、そこから本格的に農業を志す人も出てくるかもしれません。農ライフへ若者を（中高年でも）いざなう半農半Ｘや農福連携といった細やかなアプローチに来年は期待します。
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2020年12月29日
好調な米国の農家経済 補助金が支える意義 特別編集委員 山田優
米国の農家は今年、ウハウハの状態で年末に帯を結べるようだ。中国などとの貿易摩擦で農産物輸出に陰りが出たり、新型コロナウイルス感染の広がりで肉畜の出荷が滞ったりしたが、夏以降、穀物相場が予想以上に回復して挽回した。今月初めの米農務省の発表によると、食料危機で相場が高騰した２０１３年以来の現金収入が見込める。
順調な農家経済の背景には、膨大な補助金の存在もある。１１月の大統領選挙を意識したトランプ政権は、貿易摩擦や新型コロナの尻拭いのため、今年、空前の約５兆円を農家に直接ばらまいた。同省の試算では政府補助金が農家の利益の３９％を占めるというから、半端ではない。多くの農家が選挙でトランプ氏を熱狂的に支持した理由が分かる気がする。
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「日本の農業は補助金で成り立っている」という批判を見掛ける。だが、桁外れの大規模農業が可能なオーストラリアやアルゼンチンなど一部の新興国を除き、先進国の多くで農業保護は当たり前だ。補助金で農家を支えないと、多くの家族経営が行き詰まる。農地が荒れ食料供給が滞り、地域のにぎわいも消える。農業が持っている多面的な機能が失われれば、国全体に大きな悪影響を及ぼす。
一方で、世界各地で近年農業保護の在り方に鋭い目が注がれるようになってきた。米国と欧州は来年、長期農業政策の見直しが本格化する。どちらも大規模な企業型農業に対する支援を削って家族農業の取り分を増やし、環境への貢献に応じた補助金に大胆に衣替えするべきだなどの議論が出ている。
国家財政の逼迫（ひっぱく）や経済格差の広がりが背景にある。かつて社会の弱者だった先進国の農家の多くは都会の低所得者に比べて豊かな生活を営むようになった。
「なぜ農業が大切なのか」。限りある税金から農業を支えることの理由が、これまで以上に世界中で問われている。
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2020年12月15日
組織改正と行政力 食料産業発展に期待 元農水省官房長 荒川隆氏
師走の声を聞き、来年度予算編成も大詰めだ。予算の陰に隠れ目立たないが、役所にとって負けず劣らず重要なのが、組織定員要求だ。組織の形を定め、その格付けごとの定員（級別定数）を決める組織定員要求は、役人にとって自らの処遇や組織の格にも関わる大事だ。
橋本内閣が道筋をつけた２００１年の省庁再編により、１府２２省庁の中央官庁が再編され、現在につながる１府１２省庁（当時）体制が導入された。役所の数を減らすだけでなく、各省庁の内部部局も一律に１局削減するとともに、全省庁を通じて局の数に上限が設定された。国土交通省や総務省など統合省にあっては、内局の数も多く問題はなかったろうが、単独省として存続した農水省では、どの局が削減されるか大議論になった。定員の割に局の数が少ない農水省で、５局（当時）を４局（当時）に再編することは難題で、結局、「畜産局」が廃止され耕種部門（農産園芸局）と統合し「生産局」が設置された。
今、その「畜産局」が復活するかどうかのヤマ場を迎えている。「生産金額では米を凌駕（りょうが）している」「今後の輸出拡大の目玉だ」など理屈はいろいろあろうが、それはそれで、「昔の名前で出ています」の感がなくもない。５兆円の新たな目標に向かい、今後本格化するだろう輸出攻勢を担う「輸出・国際局」の新設と「合わせ一本」ということだろう。
この組織改正の陰で見逃せないのが、飲食料品産業や外食産業などを所掌する部局の位置付けの変更だ。現在はその名の通り「食料産業局」が設置されているが、新組織案では、大臣官房に「新事業・食品産業部」なるものが設置されるらしい。わが国の食料・農林水産業の売り上げは１００兆円で、そのうち農業が８兆円、林業・水産業は４兆円、残りは全て広義の食料産業部門だ。その食料産業部門を国の行政組織としてどう扱うかは、農水省の組織改正の歴史上、悩ましい問題だった。とかく１次産業偏重、農業偏重といわれてきたこの役所で、１９７２年に「企業流通部」が局に格上げされ、現在の「食料産業局」の前身である「食品流通局」が設置された。食料産業関係者の悲願が実現したのだ。
あれから５０年、今般の組織改正が、よもや食料産業の格下げではないと信じたいが、はたからはそんな懸念も聞こえてくる。多忙な官房長が新たなこの部を直接指揮監督するのは難しかろうから、何らかの総括整理職が設置されるのだろう。それにより、「輸出・国際局」や作物原局（農産局、畜産局、林野庁、水産庁）との連携が今以上に図られ、食料産業のますますの発展につながる組織改正となることを期待したい。
凡人の懸念が杞憂（きゆう）で終わりますように。
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2020年12月08日
自家増殖制限と種の海外依存 公共的支援枠組みを 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
種苗の自家増殖を制限する種苗法改定の目的は種苗の海外流出の防止とされてきたが、その説明は破綻した。農家の自家増殖が海外流出につながった事例は確認されておらず、「海外流出の防止のために自家増殖制限が必要」とは言えない。
むしろ、「種子法廃止→農業競争力強化支援法８条４項→種苗法改定」で、米・麦・大豆の公共の種事業をやめさせ、その知見を海外も含む民間企業へ譲渡せよと要請し、次に自家増殖を制限したら、企業に渡った種を買わざるを得ない状況をつくる。つまり、自家増殖制限は種の海外依存を促進しかねない。
種苗法改定の最大の目的は知財権の強化による企業利益の増大である。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では製薬会社から莫大（ばくだい）な献金をもらった米国共和党議員が新薬のデータ保護期間を延長して薬価を高く維持しようとした。基本構造は同じである。
また、農家の権利を制限して企業利益の増大につなげようとするのは、人の山を勝手に切ってバイオマス発電したもうけは企業のものにし、漁民から漁業権を取り上げて企業が洋上風力発電でもうける道具にするという農林漁業の一連の法律改定とも同根である。
そして、議論が許諾料の水準にすり替えられた。問題は、公共の種が企業に移れば自家増殖を許諾してもらえず、毎年買わざるを得なくなることだ。
また、登録品種は１割程度しかないから影響ないというデータの根拠も怪しいと判明した。かつ、在来種に新しい形質（ゲノム編集も）を加えて登録品種にしようとする誘因が高まるから、それが広がれば、在来種が駆逐されていき、多様性も安全性も失われ、種の価格も上がり、災害にも脆弱（ぜいじゃく）になる。
ただし、農水省を責めるのは酷である。自らの意思と別次元からの指令で決まったことに苦しい理由付けと説明をさせられているのが農水省の担当部局である。畜安法改定、漁業法改定、森林の新法も同じで、良識ある官僚は断腸の思いだろう。
安全保障の要の食料の、その源は種である。野菜の種は日本の種苗会社が主流とはいえ、種採りの９割は外国の圃場（ほじょう）だ。種までさかのぼると野菜の自給率は８割でなく８％しかない。新型コロナウイルス禍で海外からの種の供給にも不安が生じた。さらに、米・麦・大豆も含めて自家増殖が制限され、海外依存が進めば、種＝食料確保への不安が高まる。
何千年も皆で守り育ててきた種は地域の共有資源であり、それを「今だけ、自分だけ、金だけ」の企業が勝手に改良して登録してもうけるのは「ただ乗り」による利益の独り占めだ。地域の多様な種を守り、活用し、循環させ、食文化の維持と食料の安全保障につなげるために、ジーンバンク、参加型認証システム、有機給食などの種の保存・利用活動を支え、育種家・種採り農家・栽培農家・消費者が共に繁栄できる公共的支援の枠組みが求められている。
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2020年12月01日
「食育菜園」で農に親しむ 自然敬い生産に感謝 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
「食育菜園」という言葉をご存じでしょうか。小中学校の子どもたちが野菜作りを通して心と体を育み、食や命、環境への理解を深める授業で、１９９４年、米国で地産地消（Ｆａｒｍ ｔｏ Ｔａｂｌｅ）運動を提唱したアリス・ウォーター氏により全米に広まりました。
カリフォルニア州バークレー市にある荒廃した中学校で、食育菜園（エディブルスクールヤード）活動を始めたところ、教師や生徒から地域の大人たちまでが一致団結し、校内外の治安が改善したというのです。
この食育菜園を日本で進めているのが、一般社団法人エディブル・スクールヤード・ジャパン（以下ＥＳＹＪ）代表の堀口博子さん。２０１４年から東京都多摩市立愛和小学校の全学年で菜園授業を実践しています。
先日、３年生のエダマメ収穫授業にお邪魔しました。子どもたちは校庭の一角にある菜園で、エダマメの根元を丁寧に掘り返し、根の張り具合や根粒菌、さやに生える産毛まで観察し、思い思いの発見をグループごとに発表していました。
食育菜園の特徴は、５教科と連携していることで、授業は各教科の担任とＥＳＹＪで訓練を受けた講師（ガーデンティーチャー）の合同で行われていますが、子どもたちはこの新しい授業を初めから受け入れたわけではありません。「なぜ草むしりをしなければいけないのか。土は汚いもの」と言って嫌がる子までいたそうです。しかし、水をやり、花を観察し、膨らんでいくエダマメの世話をするうちに、目の輝きが変わっていきました。
また、地域の生産者を訪ねる授業もあります。袋詰めした野菜に値段を付けるところでは、丹精した野菜でお金もうけができることに歓声が上がったそうです。
新型コロナウイルスの影響で食や農への関心が高まったことは、国内農業を理解してもらうまたとないチャンスです。
生産者が直接関わる「食育」としては、「酪農教育ファーム」や、農泊における農体験など手法はいくつかありますが、子どもたちが日々命の成長と生産する喜びを知る場として、野菜栽培は最も身近です。
食育菜園がもたらす変化は校内にとどまりません。知識豊富な生産者へのリスペクトが生まれ、また農家の側も誇りとプライドを再確認できるでしょう。
新たな食育推進基本計画の作成が来年予定されていますが、食育で大切なのはルールの押し付けではなく、子どもが本来持っている「センスオブワンダー（自然や生命への驚きや感動）」を育むことではないでしょうか。
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2020年11月24日
田舎のトランプ熱 大統領選示した不満 特別編集委員 山田優
「ようやく道化師がサーカスから追放されたよ」。主要メディアがバイデン氏が第４６代大統領に当選を固めたと報じた８日、古い友人であるジェームズ・シンプソン米フロリダ大学名誉教授からメールが届いた。
うそつきで傲慢（ごうまん）。人種差別主義者で自意識過剰のトランプ大統領は、月曜日の段階でまだ敗北を認めていないが、ホワイトハウスの主人には、バイデン氏が就任する見通しだ。
何といっても米大統領は世界最強の権力者。核兵器の発射ボタンも押せるだけに、道化師が去ってくれることにほっとする。バイデン氏に投票した多くの有権者も同じ気持ちだろう。
一方で、「なぜだろう」という疑問も抑えることができない。
トランプ大統領は、敗者として過去最高の７０００万票をかき集め、農村部ではバイデン氏を圧倒した。地方ニュースを扱う米デイリー・ヨンダー紙の地域別の投票分析では、田舎に行けば行くほど有権者はトランプ支持が当たり前になる。トランプ氏の集票率は主要大都市中心部では３５％しかない（バイデン氏集票率は６３％）ものの、一番田舎に分類される所では７９％に跳ね上がる（同２０％）。驚かされるのは４年前に比べ、田舎と分類される地域ではいずれもトランプ氏の集票率が少しずつアップしていることだ。
農家を含めた地方在住者は、徹底した米国第一、保護主義を唱えたトランプ氏に期待を掛けた。巨額の農業補助金や減税などは間違いなく要因の一つだが、田舎のトランプ熱はそれだけではないような気がする。
農家を回ると、企業の海外進出や廃業によって、安定した雇用の場所が失われ、町から活気が失われたという声をよく聞いた。巨大企業や都会の富裕層はますます豊かになり、田舎の疲弊が止まらない。雇用を奪う中国への反感は強い。グローバリゼーションを錦の御旗にする既存政治に対する不満が、トランプ氏を魅力的に映す背景になった。
米国と日本の田舎が直面する課題には、共通するところがある。グローバリゼーションや規制緩和を振りかざす政治は問題の解決策ではなくて原因だ。米国の田舎は、米国第一を掲げた道化師を支持し続けることで自らの意思を示した。日本版トランプの登場は願い下げだが、日本の田舎も声を上げる時ではないだろうか。
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2020年11月10日
「文化の日」に寄せて… 公益貢献 競馬の勧め 元農水省官房長 荒川隆氏
今日は文化の日だ。新型コロナウイルス禍ではあるが、ＧｏＴｏキャンペーンなども活用して工夫を凝らしたさまざまな観光・文化活動が行われている。そんな熱心で生真面目な国民に、欧米流の文化的で豊かなリゾートを提供しようという考えなのか、特定複合観光施設（ＩＲ）なるものの整備が進められようとしている。長年民業によるばくちはご法度だったこの国で、合法民間カジノ施設の整備・運営を可能とする法整備が２年前に行われ、立地自治体や事業者選定のプロセスが進められているようだ。
現在日本には、通称「公営ギャンブル」と呼ばれる合法賭博類似事業が４種類存在している。競馬、競輪、競艇、オートレースだ。戦前からの軍馬育成と祭事競馬の伝統を持つ由緒正しいわれらが競馬（農水省の所管）以外は、戦後、競馬の馬産振興・畜産振興を参考に、機械産業振興や船舶振興を目的とすることで立法化されたものだ。
賭博類似行為だから下手を打たない限り胴元はもうかる仕組みで、その上がりを勝手気ままに乱用しないよう、胴元を公的団体に限定するなどの法規制が行われている。もちろん、賭博に付きものの「八百長」排除の観点から、競馬で言えば実際の競走に従事する騎手、調教師、厩務（きゅうむ）員、馬主などの関係者は免許や登録など厳格な統制下にある。
そんな公正確保措置を講じた上で、多くのファンに勝馬投票券（馬券）を購入してもらうためには、興行として楽しめる工夫も必要だ。今年は無観客興行を余儀なくされたが、全国各地の地域色豊かな競馬場で季節の移ろいを感じられる物語性のあるレース体系が構築されている。もちろん馬券のうまみもファンにとっての醍醐味（だいごみ）であり、１着馬を当てる単勝など低配当の３種類の時代が長く続いたが、今や９種類に拡充され、一獲千金も夢ではない。
こんな関係者の努力の結果、生み出された財源は、国や地方自治体に納付され公共施設の整備などに充当されるとともに、畜産・酪農の振興にも活用されている。全ては、数百万人の競馬ファンが投じる馬券購入資金がその源泉であり、これからもファンに大いに楽しんでもらいつつ公益にも貢献する競馬が公正に施行されることが大切だ。まさに、競馬は一つの文化だ。
今年は、無敗の３歳馬が、牝牡（ひんぼ）ともに三冠を制するという快挙が成し遂げられた記念すべき年となった。また、今日は大井競馬場で地方競馬の祭典ＪＢＣ（ジャパンブリーダーズカップ）競走が行われる。われらが競馬ファンにおかれては、他の娯楽に浮気することなく、秋競馬から年末の有馬記念・東京大賞典へと続く絶好の競馬シーズンに、大いに競馬文化を楽しみ、安心して馬券を購入し、公益貢献していただきたい。
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2020年11月03日
