改正種苗法成立 流出防止の実効性問う

 優良品種の海外流出防止を狙った改正種苗法が成立した。今後はその実効性が問われる。登録品種の自家増殖に許諾制を導入することへの疑義や不安も残る。適正価格による種苗の安定供給と「種の権利」を守る観点から不断の検証が必要だ。

 日本で開発されたブドウやイチゴなどブランド品種の海外流出を防ぐための法改正は、一定に評価できる。育成者の権利を保護し、知的財産を守ることは農業経営や産地振興、輸出戦略にとって不可欠だからだ。

 現行法では、登録品種であっても正規に購入した種苗の海外持ち出しは違法ではない。この穴を埋めるため、法改正では開発者が品種登録時に、輸出できる国や栽培地などの条件を付けられるようにした。その旨を包装にも明示、税関での確認や差し止めをしやすくした。

 だが、流出防止の実効性がどこまで担保できるのかは疑問だ。水際対策の強化と併せ、流出した場合の相手国での流通差し止めまで国は責任を持つべきだ。なにより輸出先での品種登録という本筋の支援こそ強化すべきだろう。

 改正では、流出防止策として、こうした市中ルートの管理強化と併せて、農家の自家増殖ルートも規制する。現状は登録品種の自家増殖は例外を除いて認められているが、許諾制を導入する。農家からの流出実態や登録品種の自家増殖の状況を明確に説明することなく、一律に許諾の網をかけることにどれほどの合理性があるのか。国会審議は消化不良のまま終わった。引き続き、生産現場の理解と納得が得られるよう丁寧な説明を求める。

 農水省は種苗の大部分は一般品種でこれまで通り自家増殖できるとし、登録品種の許諾料も農家負担にならない水準になると説明してきた。国会の付帯決議が求めたように、適正価格による安定供給のための実効ある施策を講じるべきだ。

 なにより憂慮するのは、種は誰のものなのかという本質論議が深まらないまま、農業者固有の「種の権利」に規制がかかったことだ。本をただせば、前政権が進めた官から民への規制緩和、成長戦略路線の延長にある。同省は、農業競争力強化支援法(2017年)8条4項で、国や都道府県が持つ種苗の知見を民間事業者に提供すると定め、農水次官通達まで出して、民間参入を促した。こうしたことが、2年前の主要農作物種子法の廃止、今般の種苗法改正の底流にある。農相は法律の成立を機に次官通達の見直しを示唆しているが、同支援法自体の検証と見直しも求めたい。

 改正法は一部を除き来年4月施行される。運用実態を注視したい。育成者権の保護と農業者の権利のバランスをどう図り、持続的な農業経営に資するか。また、食料安全保障の観点から食の主権をどう守っていくか。法律は成立したが、重い課題は残されたままだ。

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