労働者協同組合法が成立 地域支える仕事後押し

 議員立法による「労働者協同組合法」が4日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。組合員が出資・運営し、自ら働く「労働者協同組合」に法人格を与えるのが柱。地域の課題に応じた仕事をこれまでより簡単に事業化でき、雇用創出や地域活性化につながると期待されている。公布から2年以内に施行する。

 労働者協同組合はワーカーズコープなどの名称で清掃や介護、福祉、子育て支援といった事業を行っているが、JAや生協のように根拠法がなかった。組合員が組合と労働契約を結び、組合員の5分の4以上が事業に従事することなどが設立の要件だ。法人格を持つことで、社会的信用や労働者の法的保護も向上する。

 法案は超党派の「協同組合振興研究議員連盟」(河村建夫会長)を中心に検討。先の通常国会で全会派共同で提出されたが、継続審議となっていた。
 

「地域思いの仕事」広がれ 埼玉・ふじみ野市「そらまめ」


 労協は介護や子育て支援など地域を支える仕事を担い、全国で数万人が働くとされる。地域に必要なデイサービスを運営し、食事に使う野菜を自ら栽培する埼玉県ふじみ野市の労協「そらまめ」を取材した。(石川大輔)
 

デイサービス、家事支援…困り事解消へ


 そらまめは、出資者でもある組合員15人が自ら働く労協だ。デイサービスの食事は手作りにこだわり、材料の野菜は隣接する農園で栽培。利用者は楽しみを兼ねて畑仕事を体験する。通常のデイサービスでは手間がかかる農園を持つことは少なく、組合員の思いが事業の方針を決める労協ならではの活動だ。

 

利用者らと触れ合う島袋さん(左から2人目)。壁には自慢の食事を写真で紹介している(埼玉県ふじみ野市で)
 組合員として働くのは、看護師や地域の主婦。他にも東日本大震災からの避難をきっかけに移住した人や、引きこもりから脱した人など、そらまめの在り方に賛同して多様な人が集まった。1人5万円の出資金で加入し、1人1票の議決権で経営に参画する。

 そらまめの前身は、東日本大震災の避難者を支えるため、2011年に地域の主婦らがつくった集まりだ。避難者・市民が交流する畑づくりが好評で、そこには高齢の避難者もいた。デイサービスは、日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会の支援で、12年から企業組合として始めた。代表の島袋俊子さん(66)らが「地域に食と農、介護が必要とされている」と感じ取ったことから生まれた事業だ。

 そらまめの組合員は、地域貢献を第一に考えている。地域で暮らす中で人助けを求めるサインを見つけ、仕事につなげる。「例えば、あそこのおじいさんが体が動かしにくくて困っているといった話を聞くと、何とか支えられないかと考える」(島袋さん)。実際に、掃除など高齢者の日常の手伝いを30分間750円で引き受ける仕事も始めた。

 地域住民が事業を支えてくれるのも、労協ならではだ。長年交流している人や利用者の家族が気軽に野菜作りを手伝ってくれる。移転などで費用が必要だった時は「協力債」を買って応援してくれた。「地域を支える仕事が地域に支えられる」形が自然と出来上がった。
 

法整備進めば行政と連携も


 今後、労協が法人格を持ち、認知度も高まることで行政との連携もしやすくなる。日本労働者協同組合連合会埼玉事業本部の藤谷英樹本部長は「地域の支援や活性化につながる仕事が、より活発に生まれてくる」と期待する。

 島袋さんは「人の困り事を仲間で解決するときに労協の仕組みが役に立つ。地域に必要な仕事は多く、もっと多くの人に協同労働を始めてほしい」と願っている。
 

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