新型コロナウイルスの感染拡大の影響で解雇されるなどした外国人技能実習生を対象に一度限りの職種変更を認める「特定活動」の資格へ移行した約７割が、農業や食品製造業を新たな職種に選び、就労先を見つけていたことが分かった。法務省出入国在留管理庁が調べた。実習生の再就労の実態が明らかになるのは初めてで、世界的な社会・経済不安の中でも「食」を巡る産業が雇用の受け皿となっていることを裏付けた。

　外国人技能実習機構によると、政府が緊急事態宣言を発令する直前の２０２０年３月時点で入国していた、もしくは入国予定だった実習生は計３６万６１６７人。　このうち、機構が分類する主要６業種のうち建設関係が２１％と最も多く実習生を必要とし、続いて食品製造関係の１９％、機械・金属関係が１６％などとなっていた。農業関係は９％、漁業関係は１％と全体の１割未満だった。

　コロナ禍はこうした実習生の雇用を直撃し、解雇や雇い止めされるケースが相次いだ。出入国在留管理庁は４月、特例措置として特定活動の資格を導入し、在留期間の延長も認めた。

　同庁の調査によると、特定活動に移行して職種変更した実習生は１２９３人（１１月時点）で、このうち飲食料品製造業の４６６人（３６％）が最多で、次いで農業の３９３人（３０％）となった。３位以下は大幅に減少し、建設業１７８人（１４％）、産業機械製造業５４人（４％）など。雇用が経済状況の変化に左右されやすい産業とそうでない産業との違いを浮き彫りにした。

　同庁の担当者は「食料はコロナ禍でも需要があり、現場の人材ニーズも高く、他産業と比べて雇用が多い」と分析。食の関連産業が失業した実習生らの新たな雇用先となったことを示した。

　一方、特定活動の資格を得た実習生のうち約９００人はまだ就労先を見つけることができていないという。世界的にコロナ禍の終息が見えない中、雇用調整の役割も指摘されている実習生制度の在り方も問われそうだ。

＜ことば＞　特定活動

　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、外国人技能実習生が特例的に移行できるようになった在留資格。要件は①飛行機が飛ばず帰国ができない②実習先の経営悪化などで解雇された③特定技能への移行準備が整っていない──など。延長される滞在期間は４カ月から１年。