種子繁殖イチゴ 民間企業で初開発 育苗期間を半減 ミヨシグループ
2021年01月16日
糖酸バランスが優れる「ＭＹＡＧＦＲＡ―１」（ミヨシグループ提供）
種苗会社のミヨシグループは１５日、日本の民間企業では初となるＦ１種子イチゴを開発したと発表した。国内向けに２品種を展開する。種子系品種はランナーで増殖する品種と比べて育苗期間が半減でき、省力化や病害虫リスクの軽減、コスト削減などが見込める。農家が果実の品質を見るための試作用苗を今秋に販売する。同日から予約受け付けを始めた。
同社は高品質なイチゴの安定収穫や作業負荷の軽減を目指し、７年をかけて種子系品種の開発に取り組んだ。……
輸送性も良好 今秋、試作苗販売
同社は高品質なイチゴの安定収穫や作業負荷の軽減を目指し、７年をかけて種子系品種の開発に取り組んだ。……
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［米のミライ］（５） 地産地消 生産者自ら積極ＰＲ 官民連携で手応え 北海道深川市 ふかがわまい生産組合
米の消費量が落ち込む中、各主産地が販路拡大を模索する。北海道は、府県産米から北海道米への消費の切り替えを進める「米チェン！」運動など、地産地消を強力に展開してきた。現在、道民の９割近くが地元の米を食べている。
ふかがわまい生産組合は、ＪＡきたそらちや深川市と連携し、生産者自らが米の営業活動に力を入れる。減農薬・特別栽培の「ゆめぴりか」「ななつぼし」「ふっくりんこ」の地産地消を推進。「産地一丸で深川産の米をＰＲしよう」と、２０１９年９月に水稲農家の統一組合を設立した。……
2021年03月03日
コロナ下で地域医療守る北海道厚生連 全国から励まし７００件 「皆様の勇気に感謝」「私たちのヒーロー」
各病院で新型コロナウイルスの感染者の治療に当たっているＪＡ北海道厚生連に、感謝の手紙や農作物の寄付など７００件を超える支援が全国から届いている。旭川厚生病院では全国最大規模の感染クラスターが発生するなど、感染拡大で先行きが見えず厳しい状況が続いていた。道厚生連の役職員は「“善意の輪”にどれだけ救われたか分からない」と感謝している。（尾原浩子）
職員の心救う
同厚生連は１５カ所の病院・クリニックを経営し、特別養護老人ホームやデイサービスなど介護施設も運営。近くに薬局がない組合員や地域住民らのため配置薬業務も行う。地域に密着し農村に軸足を置く同厚生連に対して、全国のＪＡや組合員、患者、地域住民、関係団体、学校などからの励ましやねぎらいの言葉が書かれた寄せ書きや寄贈・寄付が届いた。
その数は全体で７００件以上に上り「この街を支えてくれてありがとう」「みんなが元気になりますように」「感謝の気持ちでいっぱい」「いつも守ってくれてありがとう」といった言葉が多数添えられていた。特に医療従事者に対して「皆さんは私たちのヒーロー」「皆様の勇気に感謝」「いつも応援しています」と感謝の言葉をつづる手紙が多かった。中には手形を桜の木のように仕立てたものもあった。
心温まるメッセージが、時には家にも帰れず、涙を流しながら病院で働く医療従事者の励みになり、勇気につながったという。同厚生連では送られてきた手紙などは大切に保管している。
同厚生連の中瀬省会長は「温かいお言葉でどれほどの職員の心が救われたか分からない。日々励まされ、現在もなお対応に当たることができている」と感謝している。
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2021年03月02日
［新型コロナ］ 「食料安保に関心」６割 “国産派”も増 コロナで高まる 全中調査
新型コロナウイルス禍を経て、国民の約６割が食料安全保障に関心を持っていることがＪＡ全中の調査で分かった。うち約７割は国産食品を積極的に買っていた。以前からそうした考えを持っていた人に加え、コロナ禍を機に考えが変わった人も一定数いて、国民の食料への意識が高まっていることが鮮明になった。
全中は食や農業、ＪＡに関する世論を知るため２０１１年から毎年調査をしている。対象は全国の２０～６０代の男女２５００人。２０年１１月の最新調査では、初めてコロナ禍について聞いた。
「以前に比べ、国内で食料を生産する大切さ（食料安全保障）に対する関心が高まったか」という問いでは、１８・４％が「以前は関心を持っていなかったが、コロナ禍で関心を持つようになった」と答えた。「コロナ禍で、さらに関心が高まった」（１９・６％）、「コロナ禍以前から引き続き関心は高い」（２２・７％）と合わせ６０・７％が食料安全保障に関心を持っていた。
食料安全保障に関心を持つ人の割合は、女性で特に高かった。年代別に見ると、以前から関心が高い人の割合は男女とも高い年代ほど上昇する傾向にあった。新たに関心を持ったり、高めたりした人の割合は年代に比例しなかった。
食料安全保障に関心を持つ人に対し「国産の食品を多く（外国産から切り替えて）買うようになったか」を聞いたところ、７２・６％が国産食品を積極的に購入していた。
内訳は「コロナ禍以前から積極的に買っている」が３７・５％で最多。「コロナ禍以前から買っているが、さらに買おうと思った」（２２・１％）、「コロナ禍で関心を持ち積極的に買うようになった」（１２・９％）と続いた。
全中は、食料安全保障への関心が高い割合で行動に結び付いていると指摘。「引き続き『国消国産』の重要性を発信し、食料安全保障の確立につながれば」（広報部）とする。
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2021年03月02日
［震災１０年 復興の先へ］ 「戻らない」５割 避難先での生活定着 復興庁など 福島県４町住民意向調査
東京電力福島第１原子力発電所事故の影響を受ける双葉、大熊、富岡、浪江４町の住民のうち、避難先から「戻らない」と考える人が５割を占めることが復興庁などの２０２０年度調査で分かった。１９年度と比べて４町とも帰還した住民は増えているが、戻らない人の割合の方が依然高い。既に避難先での生活が定着し、帰還しにくい人が多いことが背景にある。
「戻らない」の割合を町別にみると、双葉町が６２・１％、大熊町が５９・５％、富岡町が４８・９％、浪江町が５４・５％。いずれも１９年度調査とほぼ同じ水準のまま変わっていない。
帰還しない理由は、富岡町では「既に生活基盤ができている」が最多の６０・１％。大熊、浪江各町も同様に最多だった。双葉町も「避難先で自宅を購入し、今後も住む予定」がトップだった。避難生活が長期化する中、仕事が定着したり、友人が増えたりしたことで、元の町に戻るのを見合わせるケースは多い。
一方、４町とも帰還するかどうか「まだ判断がつかない」が２割程度いた。帰還を判断するのに必要な条件として多く挙がったのが医療・介護施設の確保。「医療・介護の復旧時期のめど」が最多の５６・８％だった浪江町を含め、各町とも同様の回答がトップだった。
避難指示が一部解除された大熊、富岡、浪江各町は、いずれも１０％未満ながら「戻っている」との回答があった。最も高かったのは富岡町の９・２％で、前年度から１・７ポイント増えた。各町とも１９年度を上回った。
帰還を決めた理由は「（帰還先の）生活は気持ちが安らぐ」が多く、浪江町は６８・８％、富岡町は５２・４％だった。大熊町は「役場機能が再開した」が最多の４３・５％。故郷を思う気持ちに加えて、行政機関が機能していることが帰還の動機になっている。
今回の調査は４町に加えて、川俣町山木屋地区も対象。「戻っている」との回答は３７・８％で、１９年度調査と同様に一定数が帰還している。避難指示区域が解除されていることも影響しているとみられる。
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2021年03月03日
イチゴ平年比７％高 業務用低調 楽観できず
桃の節句直前のイチゴ相場が平年（過去５年平均）を上回り推移している。２日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は平年比７％高の１キロ１３３３円。入荷量が同３割減と天候不順で大きく落ち込んだため。ただ、新型コロナウイルス下による業務需要の停滞で、上げ幅は小幅にとどまっている。
２月下旬から各産地で出荷量が大幅に減った。……
次ページにイチゴの平均価格と販売量のグラフがあります
2021年03月03日
営農の新着記事
イネもみ枯細菌病を抑制 ４種の 「善玉菌」 発見 農研機構
農研機構は３日、稲の重要病害、イネもみ枯細菌病＝＜ことば＞参照＝の発症を抑える微生物を発見したと発表した。稲自身から見つかった４種類の細菌で、稲の体内の微生物のバランスを取り、病原菌を抑える「善玉菌」と考えられる。同病は決定的な防除方法がないため、微生物農薬など有効な防除資材の開発に役立つとみる。
善玉菌は、イネもみ枯細菌病に感染した稲の幼苗から見つかった。……
2021年03月04日
エゴマに高抗酸化力 そば粉、玄米、黒大豆も 富山県食品研３４品目を調査
富山県農林水産総合技術センター食品研究所は「県内産農産物の抗酸化力評価」をまとめ、３日の研究発表会で説明した。調査した県産３４品目の中で「生のエゴマの葉」が最も高い数値が出た。実際には調理して食べることを想定し、品目ごとに加熱や保存した場合の抗酸化力の変化も示しており、県産の販売促進や消費者の利用拡大に役立てる。
体を酸化させる活性酸素は、さまざまな病気の発症に関係しているとされる。「抗酸化力」が人体にもたらす効果は研究途上だが、活性酸素の害を防ぐ役割が期待されている。健康志向の高まりを受けて食品研究所は、２０１２～１９年度にわたり、県内の農産物や加工品３４品目の抗酸化力を、ＯＲＡＣ法と呼ばれる測定方法で分析した。
ＯＲＡＣは「活性酸素吸収能力」と訳される指標。ポリフェノールやビタミンＣなど水溶性抗酸化物質が関係する数値と、ビタミンＥなど脂溶性抗酸化物質が関係する数値をそれぞれ測定して合算し、抗酸化力を評価した。３４品目のうち、生のエゴマの葉は１１９と格段に高い数値が測定された。エゴマはシソ科の一年草で、富山市が特産として力を入れている。えごま油も５３と高い。
他に高い値が出たのは、そば粉（品種は「信濃１号」）の９０、玄米（「富山赤７８号」）８１、乾燥した黒大豆（「丹波黒」）７７、ユズ果皮７０、バタバタ茶葉６９、生のブルーベリー５７など。米みそは４社で調べたところ４５～５１と比較的高かった。
詳細は食品研究所のホームページで公開し、加熱や保存による抗酸化力の変化も紹介している。発表会場でも関心は高く、「食べるときの分量を考慮するのも大事ではないか」などと質問や意見が相次いだ。
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2021年03月04日
アジサイ 色づき楽しんで 島根新品種「星あつめ」に
島根県は農業技術センターが育成したオリジナルアジサイ第５弾「ＦＲＣＫ―００３―Ｓ―９」の名称を「星あつめ」に決めた。花が色づく様子が星々のきらめきを思わせるイメージで、公募で集まった４１５通から選んだ。「母の日」に向け、４月から試験出荷を予定する。
「星あつめ」は、花びら（がく）の先端がとがった八重咲き。手まり形のアジサイで小ぶりな花（花房）がたくさんつき、草丈が低くコンパクト。小花がそれぞれ別のタイミングで色づくのが最大の特徴で、若々しい緑としっかり色づいた青やピンクとのコントラストが楽しめる。終盤にはきれいな秋色（緑）になり変化も個性的だ。
２０１２年４月にデビューした「万華鏡」に続き、「美雲」「銀河」「茜雲」の４品種に魅力ある「星あつめ」が加わった県オリジナルアジサイの生産は、生産者で組織する県アジサイ研究会が担う。
研究会は１７人が年間約１０万鉢を生産。ＪＡ全中とＮＨＫが主催する今年度の第５０回日本農業賞の集団組織の部で、大賞に選ばれた。
育成した県農業技術センターは、都道府県の研究機関で初めて日本花普及センターなどが主催する「日本フラワービジネス大賞２０１７（育種・生産部門）」を受賞するなど、市場の注目度が高く、引き合いの強いアジサイの品種開発に高い評価を得ている。
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2021年03月04日
イアコーン収穫機開発 汎用機に取り付け 濃厚飼料 自給率向上へ 農研機構とタカキタ
農研機構と農機メーカーのタカキタは２日、汎用（はんよう）型飼料収穫機に装着してトウモロコシの雌穂（イアコーン）だけを収穫する刈り取り装置を開発したと発表した。汎用型飼料収穫機に装着する。トウモロコシが倒伏していなければ、１時間に４０アールを収穫できる。都府県の比較的狭い圃場（ほじょう）でも使え、国産濃厚飼料の自給率向上につながる。４月からタカキタで受注販売を始める。
イアコーンは穀実の比率が高く栄養価が高い。……
2021年03月03日
トマトにＬＥＤ補光 日照不足解消へ試験 新潟のベジ・アビオ
トマトを施設栽培するベジ・アビオは２月中旬から、発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った補光の実証試験を始めた。日本海側で９月から翌年７月にかけて栽培する同社は、冬場の日照不足が課題だった。ＬＥＤで日射を補って光合成を促すことで、収量と品質の安定を狙う。……
2021年03月03日
水流妨げるカワヒバリガイ対策 貯水池の落水や駆除剤が効果的 水生外来生物セミナーで報告 農研機構 茨城県
農研機構と茨城県は、水に住む外来生物の現状や対策を話し合うセミナーをオンラインで開いた。焦点を当てたのは、近年分布を広げ、農業用水路などで水流を妨げるカワヒバリガイ。貯水池の落水や駆除剤など、成果を上げつつある新技術を報告した。分布をこれ以上広げないためにも、駆除の実践は重要とした。
カワヒバリガイは、アジア原産で淡水に住む大きさ数センチの貝。……
2021年03月02日
トマト接ぎ木 自動化 テープ使い低コスト 活着率９０％ 農研機構、ロボ開発
トマトの接ぎ木を自動化できるロボットで、接合に樹脂製のテープを使う新たな手法を農研機構などが開発した。従来のチューブやクリップと比べ資材費は半分以下になる。農研機構はテープで接合する接ぎ木ロボットは世界初とみており、作業能率は１時間当たり４５０～５２０本で手作業の２倍以上。今春をめどに発売する予定だ。……
2021年02月28日
東海桜 挿し木で生産期間短縮 岐阜県立国際園芸アカデミー２年 西村さん
岐阜県可児市の県立国際園芸アカデミー花き生産コース２年生、西村莉穂さんが、鉢植えで開花期が早い東海桜を挿し木し、生産期間を大幅に短縮させることに成功した。桜は実生苗や接ぎ木苗が使われることが多く、商品化までに数年かかる。ソメイヨシノより……
2021年02月26日
営農技術アイデア大賞 黒壁さん（北海道）に栄冠
日本農業新聞は２４日、「営農技術アイデア大賞２０２０」の審査会をオンラインで開き、大賞に北海道新篠津村の黒壁聡さん（６４）が考案した、水稲育苗箱の運搬器具「はこらく」を選んだ。自作した金属の枠で３、４枚重ねた育苗箱を挟み込み、まとめて持ち運ぶ仕組み。機械化できていなかった育苗箱の運搬に、効率化の道を開いた点が評価された。
黒壁さんは水稲農家でシーズンには約８０００枚の育苗箱を使う。……
2021年02月25日
２０年度全国農大校プロジェクト 大臣賞に田中さん（大阪）
全国農業大学校協議会は２４日、２０２０年度全国農業大学校等プロジェクト発表会・意見発表会の結果を発表した。最高位の農水大臣賞には、大阪府立環境農林水産総合研究所農業大学校２年の田中麻綾さんの「『高齢者生きがいづくり』につながる、高齢者によるぶどう栽培方法の検討」が輝いた。
田中さんは生きがいを持った高齢者が減少する現代で花蕾（からい）から大きな房ができる喜びは心を豊かにするきっかけになると考えた。……
2021年02月25日
