介護報酬改定 ほぼ全て引き上げ 訪問系で認知症対応拡充
2021年01月19日
厚生労働省は１８日、２０２１年度の介護報酬改定に向け、各サービスの増減内容を明らかにした。ほぼ全てのサービスの基本報酬を引き上げた。訪問サービスの認知症やみとり対応を拡充。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように支援する体制「地域包括ケアシステム」を推進する。
同省が同日開いた社会保障審議会介護給付費分科会で改定案を示した。……
同省が同日開いた社会保障審議会介護給付費分科会で改定案を示した。……
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全国１３生花卸連携 共同仕入れ視野に 協議会始動
大田花きやなにわ花いちばなど、花き卸１３社が市場機能の強化を目的に立ち上げた協議会が３日から本格始動した。物流の効率化に加え、市場が地域の花き産業を活性化する役割を担えるよう、花き卸の再編を視野に改革に乗り出す。共同仕入れ体制の確立や地方卸の集荷機能の強化などを図り、産地に信頼される市場の確立を目指す。
名称は「勉強会―共同仕入機構―日本地域文化振興協議会」。……
2021年03月04日
［米のミライ］（６）加工用米 産地と地元実需 協力 活用の裾野広げる 新潟、熊本県
「パンやカップ麺のように、手軽に食べてもらえる商品にしたい」。ＪＡ熊本経済連は、県産の加工用米を使った冷凍米飯を売り込む。ご飯を炊く手間から国内の精米消費量が落ち込む中でも、電子レンジで調理できる商品ならば、消費者の簡便ニーズに応えられると商機をみる。
２００９年から冷凍米飯事業に乗り出し、現在の「熊本県産こだわり炒飯」は、焼き豚やニンジンなど県産品の利用にこだわった５種類を展開。……
2021年03月04日
福島のブランド 「伊達鶏」おにぎり 香港フェア初出展
福島県のブランド鶏「伊達鶏」の製造販売を手掛ける伊達物産（伊達市）は、農林中央金庫福島支店などの支援を受け、県が県産品の販路拡大を目指す物産展「ふくしまプライド。フェアｉｎ香港」に参加し、「肉ゴロッとおにぎり」を海外初出展した。香港のスーパーで７日まで販売する。……
2021年03月05日
米の転作深掘り 飼料柱に官民で強化を
２０２１年産主食用米はこのままでは過剰作付けになりかねない。相対取引価格（消費税・包装代を除く）が、６０キロ平均１万１０００円程度となった１４年産水準に下落することも懸念されている。農家の経営安定には飼料用などへの転換が求められる。生産の目安の深掘りが必要で、行政の指導力発揮が不可欠だ。
主食用米に過剰感があり、需給均衡には、２０年産が作況１００だった場合と比べ２１年産は生産量で３６万トン、作付面積で６・７万ヘクタール、割合でともに５％の減産が必要と農水省は見通す。過去最大規模の転作拡大となる。
しかし、ＪＡ全中のまとめでは、各県の生産の目安を合計すると減産は約２０万トンにとどまる。また、同省がまとめた作付け意向では２８都道府県が前年並みの傾向で、一層の転作推進が必須だ。県によっては目安の削減や、目安よりも生産を減らす深掘りも必要だといえる。
一方、２０年産の相対取引価格（同）は１９年産を毎月下回り、下げ幅も拡大。１月は６０キロ１万３６００円強で６％安だった。前回の米価下落が始まった１３年産よりも低い価格で推移している。前回は１３、１４年産の２年間で同約４６００円と大幅に下がった。繰り返さないためには、種もみや作付けの準備が始まる中で、非主食用米への転換が現実的であろう。用途別の需給状況を見ると飼料用が柱になる。
主食用米の過剰作付けは農家の経営に二重の損失を与える。生産過剰になれば米価が下落、それに見合うほど需要が増えなければ所得が減る。助成金を含め、作付け転換していれば得られたであろう所得もない。
作付け転換は個別農家の経営判断の問題というだけはない。地域の水田農業全体から得られる所得を増やすには、団地化によるコスト削減など産地ぐるみでの計画的対応が必要だ。課題は、ＪＡ以外に出荷する農家や集荷業者への推進である。ＪＡグループの集荷率は４割程度だからだ。２月２６日の自民党農業基本政策検討委員会では、行政に対応を求める意見が出た。
野上浩太郎農相は同日の記者会見で「都道府県がイニシアチブを発揮して、産地や農家・生産法人など全ての関係者が一丸となって、（６月末が期限の）営農計画の検討を進めてほしい」と訴えた。「産地の後押しをしていく」との決意も表明した。地方組織を含め同省にも、地方行政と共に、集荷業者・団体や大規模農業法人などへの一層強力な働き掛けを求める。
また転作拡大面積に対し国が県と同額（上限１０アール５０００円）を助成する支援策に、１５県（２月２２日現在）が取り組む方針だ。他県も活用してほしい。議会の影響力にも期待したい。
農家の所得減少は地域経済も冷やしかねない。主食用米と、助成金を合わせた転作作物の手取りの見通しなど経営判断に役立つ情報も提供しながら、作付け転換への農家の理解を得る官民挙げた取り組みが重要だ。
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2021年03月04日
米の消費拡大 多様なニーズに応えよ
米の消費喚起に本腰を入れる時だ。需要の減少ペースが加速し、生産調整が追い付いていない。転作強化との両輪で消費拡大を進めなければ、米の需給均衡は難しくなる。簡便性や健康志向など消費者ニーズの多様化に合わせた生産・販売を、産地や業界一体で強化すべきだ。
米の需要量は近年、人口減少を受けて減り幅が年８万トンから１０万トンに拡大。新型コロナウイルス禍で一層の悪化が懸念される。実際、昨年６月まで１年間の需要量は約２０万トン減少した。
総務省の家計調査（２人以上世帯）では、主食的食品の中で米は一人負けの構図だ。麺類やパンなど他の品目は、１世帯当たり支出額が２０年前から１割増えた。しかし米は、生活様式の変化や食の洋風化が進む中で４割減となった。単身世帯の米の支出額は、２０００年には麺類の２倍近かったが、２０年に抜かれた。共働きや単身世帯の増加で、炊飯や買い物時に重い精米を持ち帰る手間が敬遠された。
需要が伸びている分野もある。電子レンジで温めるだけで簡単に食べられるパックご飯だ。２０年の国内生産量は２２万トン強（茶わん１杯１５０グラム換算で約１５億杯分）で５年連続で最多を更新し、１０年前の２倍近くになった。精米のインターネット販売も便利さから支持され、伸びしろが大きいと期待される。
麺類やパンの消費増は、冷凍・加工などを取り入れた簡便性の向上やこだわり製法による高付加価値化といった業界を挙げた技術革新と販促活動の成果だ。一方、米は生産調整に追われた半面、成果に結び付くような消費拡大策が不十分だった。
産地は、高値が期待される良食味米の開発・生産に力を注いできたが、食生活の変化には対応しきれなかった。値頃感を出せる多収米や加工適性が高い品種など、多様化する消費者ニーズに応じた米の生産・販売を強化しなければならない。
新型コロナの感染予防やスポーツ人口の増加で健康意識が高まり、健康性の訴求も新たな手だ。米は「食べると太る」との誤ったイメージが根強い。実際は粒のまま食べるので腹持ちが良く、間食を減らせる。また玄米は、食物繊維など体に良い成分が豊富だ。血糖値の上昇を抑え、肥満や糖尿病の予防にも有効だ。もち米や低アミロース米はエネルギー消費が早く瞬発力を発揮でき、スポーツ選手や愛好家への提案も可能となる。
米の需要減を食い止めないと転作強化が延々と続く。転作助成の財政負担が膨らみ米政策も行き詰まりかねない。供給過剰で米価下落が続けば後継者の確保が難しくなる。水田の多面的機能の発揮にも支障を来す。
ＪＡグループは、１日３食米を食べる日を増やすよう呼び掛ける考えだ。産地とともに流通、加工、販売の事業者・団体が一体で盛り上げたい。農水省は消費拡大の取り組みをホームページで紹介している。さらなる後押しを期待したい。
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2021年03月08日
農政の新着記事
［大地とともに］（上）農業再生 担い手の確保難航 通い続け農地保全 稼働面積増やせず 福島県大熊、双葉町
雑草が茂る水田をトラクターが土煙を上げて走り、アタッチメントの爪が次々と草を取り除く。東京電力福島第１原子力発電所事故によって、手付かずとなった水田が広がる福島県双葉町の沿岸部、両竹地区。将来の営農再開に向けて農地の保全作業が続く。
地区は事故から５年後の２０１６年に、農地除染が完了。……
2021年03月09日
［新型コロナ］ 飲食店取引先の一時金申請開始 収入５割減が対象
経済産業省は８日、新型コロナウイルス対策として、飲食店の取引先などに支払う一時金の申請受け付けを始めた。農家も対象となり、緊急事態宣言の再発令の影響で１～３月のいずれかの１カ月間の収入が、２０１９年か２０年と比べて５割以上減ったことが条件。法人は６０万円、個人は３０万円が上限だ。申請はオンラインで５月３１日が締め切り。不正受給を防ぐため、金融機関などによる事前確認が必要となる。
一時金は、１月の緊急事態宣言の再発令を受けた飲食店の時短営業や外出自粛などの影響で、２１年１～３月のいずれかの１カ月間の事業収入が５０％以上減った中小・個人事業者に支払う。……
2021年03月09日
２０１８年産かんきつ収穫量 和歌山が全国１位に 農水省調査
２０１８年産の温州ミカンや中晩かんを含むかんきつ収穫量で、和歌山県が４４年連続１位だった愛媛県を上回り、１位となったことが農水省の調査で分かった。愛媛県は同年７月の西日本豪雨で園地が被災し、ミカンの収穫量が減った。
農水省は２月までに、ミカンとかんきつ類の収獲量の調査結果をそれぞれまとめた。……
2021年03月09日
歌って踊って日本酒飲んで 農水省チャンネル新動画を公開
新型コロナウイルスの影響で落ち込む日本酒の消費を喚起しようと、農水省がユーチューブ公式チャンネル「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で、新たな動画を公開した。同省の若手職員や酒造好適米の生産者らが次々に登場し、日本酒で乾杯を呼び掛けるダンスを全力で踊る内容だ。
日本酒造組合中央会が制作した動画「日本酒ダンス」を基に、ダンス動画で人気のユーチューバーの指導も受けながら制作し、５日に公開。その日のうちに数千回の視聴があった。
動画には、若手を中心とする同省職員４０人超が出演。ラップ音楽と共に、同省の大臣室前や地方農政局の事務所など、次々に舞台を変えて踊る様子が流れる。宮城県内の酒米生産者３人も出演し、ダンスを披露している。
日本酒はコロナ禍を受け２０２０年は前年比で国内出荷量が１１％減、輸出量は１３％減。こうした苦境を背景に、ラップの歌詞では「酒米、来年は作れないかもしれない」と危機感を強調。会食が困難な中で「リモート飲み会」を呼び掛けるなどで、消費拡大を訴える。
ばずまふの運営メンバーで動画制作を提案した同省鳥獣対策・農村環境課の吉村真里菜さんは「皆が酒米や日本酒の産地が元気になることを祈りながら踊った。特に、日本酒になじみの薄い若い人たちに魅力を届けたい」という。
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2021年03月08日
リーフ茶「飲む回数増えた」 コロナ下で若者の行動に変化
若い世代（１８～２９歳）の２６％が、新型コロナウイルス下でリーフ茶（茶葉からいれた緑茶）の飲用頻度が「増えた」と回答したことが、農水省の調査で分かった。家で過ごす時間が長くなったことや健康への関心が高まったことが背景にある。ペットボトル緑茶飲料の浸透で茶葉離れが課題だった消費に、変化が見られた。
農水省が「緑茶の飲用に関する意識・意向調査」を、昨年１０月中旬から１１月上旬にかけて実施し、１８歳以上の男女１０００人から回答を得た。
リーフ茶の飲用頻度が「増えた」と回答した人は全世代合計では１４％（１４３人）だったが、１８～２９歳の世代では「とても増えた」「少し増えた」と回答した人が２６％（３６人）に上った。
増えた理由（複数回答）として、１８～２９歳世代では「自宅で食事する時間が増えたから」（６７％）が最多。「自宅でくつろぐ時間が増えたから」（４７％）、「健康機能性に魅力を感じたから」（４４％）、「家族と過ごす時間が増えたから」（２２％）と続いた。
リーフ茶飲用頻度が「増えた」と回答した全世代で、茶葉購入先（複数回答）として「増えた」のは「スーパー」（７５％）、「インターネット販売」（３０％）、「茶専門店」（２９％）、「ドラッグストア」（２１％）。
ネット購入が増えたと回答した人の割合は６０代がトップ（４２％）、次いで７０代（３６％）と高齢層の電子商取引（ＥＣ）利用の急伸も見てとれる。１８～２９歳の世代は３３％でそれに続いた。
茶葉は緑茶飲料や他の飲料にシェアを奪われ、需要が減少している。コロナ下での業務需要の落ち込みも拍車を掛け相場が低迷し、消費喚起が課題となっている。
農水省は「リーフ茶飲用の機会増加を捉えて、茶業界には若者がさらにお茶を飲むような取り組みを期待したい」（茶業復興推進班）と話す。
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2021年03月08日
桃 初の１０万トン割れ せん孔細菌病が多発 ２０年収穫量
２０２０年産の桃の収穫量が９万８９００トンとなり、前年産より９０００トン（８％）減ったことが農水省の調査で分かった。４年連続の減少で、同省の統計開始以降初めて１０万トンを割り、過去最低となった。主産地の福島県や長野県などで、葉や果実に穴が開く「せん孔細菌病」が多発したことが要因。同省は２０年度第３次補正予算に同病の防除対策を盛り込み、生産継続を支援する。
都道府県別の収穫量は、全国１位の山梨県がほぼ前年並みの３万４００トン。同２位の福島県は２万２８００トンで同１６％減、同３位の長野県は１万３００トンで１４％減った。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は全国で９２９０ヘクタールで、３％減った。一方、全国の１０アール当たり収量は６％減の１０６０キロだが、福島県、長野県では、ともに１２％の減少だった。
両県の収穫量の減少について、同省はせん孔細菌病の多発を要因に挙げる。対策として同省は、２０年度第３次補正予算で、同病などを対象とした「重要病害虫等早期防除対策事業」に４億６３００万円を計上した。福島や長野など、同病の被害が拡大している地域のＪＡや複数の農家でつくるグループが対象。発生状況の調査や枝葉の病斑の除去などの経費として、最大半額まで補助する。
希望者は、防除の時期や取組内容などを盛り込んだ事業計画書を地方農政局に提出する。予算の限度額に達していない場合、年度をまたいでの申請でも認められるが、同省は「まん延を早期に防止するためにも、早めに申請してほしい」（植物防疫課）と説明する。
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2021年03月07日
規制会議議論始まる 准組利用「組合員の判断」 農水省が方向性表明
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は５日、改正農協法施行５年後の見直しに向けた議論を始めた。農水省やＪＡ全中などから意見を聴取。同省は今後の検討の方向性として、ＪＡ准組合員の事業利用については「組合員の判断に基づく」との考えを示した。ＷＧ側は、農家所得増大に向けたＪＡの自己改革の成果を詳細に示すよう求め、数値目標による進捗（しんちょく）管理の必要性も指摘した。
ＷＧ 所得増「数値目標を」
会合は非公開。同省は各分野の改革の実施状況を総括し、方向性を示した。……
次ページに農水省が示した農協改革の検討方向の表があります
2021年03月06日
有機農業 ５０年に１００万ヘクタール 新戦略中間案 環境負荷軽減へ 農水省
農水省は５日、環境負荷の軽減と農業生産力向上の両立を目指す中長期的な政策方針「みどりの食料システム戦略」の中間取りまとめ案を公表した。２０５０年までに①化学農薬の使用量半減②化学肥料の使用量３割減③有機農業を全農地の２５％に拡大──といった意欲的な数値目標を提示。技術革新や農家・消費者らの理解などを前提とし、生産体系を大きく転換する方針を打ち出した。
次ページに新戦略のポイントの表があります
2021年03月06日
食料安保など重点に 中国の全人代が開幕
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は５日、北京で開幕された。２０２１年からの１４次５カ年計画に加え、３５年までの長期目標も議論し、食料安全保障などを柱に政策を定める見通しだ。食料安全保障では、種子と耕地が重要と強調。種子の遺伝資源の保護や優良品種の選抜、普及を強化し、農家支援も拡大する。……
2021年03月06日
農地所有適格法人 現行要件 「支障」２割 規制会議に調査示す 農水省
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は５日、農地所有適格法人の議決権要件緩和を巡り、農水省に意見を聞いた。同省は、現行要件では資金調達などに「支障がある」とする法人が約２割だったとの調査結果を提示。農業関係者が今後も経営権を確保する必要性を示しつつ、一定の条件下で出資による資金調達の在り方についても検討する必要があるとの考えを示した。
同会議は、「農業者の資金調達の円滑化」を名目に、同法人の議決権要件緩和に関心を示す。……
次ページに調査結果の表があります
2021年03月06日
