大雪被害の新潟県を視察 営農再開へ支援強調 農相
2021年01月24日
ハウスの被害現場で井口組合長（中）の説明を聞く野上農相（２３日、新潟県南魚沼市で）
野上浩太郎農相は２３日、昨年１２月からの記録的な大雪で農業被害が発生した新潟県の南魚沼市と上越市を視察した。両市で倒壊した育苗ハウスを視察後、上越市で行政やＪＡ関係者、農家らと意見交換。春の営農に向けた支援を求める要望があり、野上農相は「施設の撤去や再建、種子や苗の確保、果樹の植え替え、畜産被害の対応などの支援が必要だ」と述べた。
南魚沼市では、ＪＡみなみ魚沼の育苗ハウスを視察。……
南魚沼市では、ＪＡみなみ魚沼の育苗ハウスを視察。……
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高浜市新旭産食用菜種油 滋賀・ＪＡ新旭町
滋賀県のＪＡ新旭町が販売する。原料ナタネをＪＡで生産するのが特徴。管内ではかつて、転作作物としてナタネの産地化が進められた。現在もＪＡ子会社が、景観作物の意味合いも兼ねて琵琶湖沿岸などで生産を続けている。
昔ながらの圧搾法で搾る。化学薬品を一切使わない安全・安心の製法だ。揚げ物や炒め物、ドレッシングなど幅広く使える。天ぷらに使うと鮮やかな黄金色に仕上がる。
１本（５９０グラム）１５００円。地元のＡコープや道の駅で販売する他、電話注文にも対応する。高島市のふるさと納税の返礼品にもなっている。
問い合わせはＪＡ新旭町営農経済部、（電）０７４０（２５）２６２８。
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2021年03月09日
［米のミライ］（６）加工用米 産地と地元実需 協力 活用の裾野広げる 新潟、熊本県
「パンやカップ麺のように、手軽に食べてもらえる商品にしたい」。ＪＡ熊本経済連は、県産の加工用米を使った冷凍米飯を売り込む。ご飯を炊く手間から国内の精米消費量が落ち込む中でも、電子レンジで調理できる商品ならば、消費者の簡便ニーズに応えられると商機をみる。
２００９年から冷凍米飯事業に乗り出し、現在の「熊本県産こだわり炒飯」は、焼き豚やニンジンなど県産品の利用にこだわった５種類を展開。……
2021年03月04日
コロナのストレス 心の状態把握し対策を
農家「飲食店の休業で農産物の売り先がなくなった」、ＪＡ職員「組合員宅への訪問活動が困難になった」──。新型コロナウイルスの流行で、感染への不安はもとより、さまざまなストレスが降りかかっている。あなたと家族の心の健康を守るため、ストレスの状況を把握し対処する方法を身に付けたい。
筑波大学の研究チームが、新型コロナの感染拡大がメンタルヘルスに与える影響を調査。回答があった約７０００人のうち８割がストレスを感じていた。研究代表者によると、平時にストレスを抱える人は５割ほどのため「結構高い」という。
新型コロナの流行の長期化は、生活不安による配偶者への暴力や虐待などに加え、子どものうつ症状も深刻化させている。心の状態に関する国立成育医療研究センターの調査では、高校生の３割、中学生の２割に中等度以上のうつ症状が見られた。自由記述では「コロナになって悪口を言われたり差別されたりしている人がいる」「コロナに縛られて自由がない」といった声が相次いだ。
文部科学省によると、２０２０年に自殺した小中高生は４７９人で、前年の３３９人から大幅に増え、過去最多になった。特に女子高生が１３８人で２倍になった。同省は新型コロナが影響しているとみている。
労働安全衛生法で、労働者が５０人以上の事業場には年１回のストレスチェックが義務付けられており、ＪＡ職員をはじめ多くの雇用者が受けている。しかしその家族や農家の世帯員など誰もが心の状態を知っておくことが大切だ。
注目したいのが自治体がホームページに公開している「こころの体温計」である。対人関係や家庭環境といった状況に応じたストレスの強弱を簡単に把握できる。また、本人だけでなく、子どもを含めて家族の状態も調べられる。
ストレスの強弱を把握した後はどう対処するか。ＪＡ愛知厚生連海南病院がホームページ上に公開している「コロナストレスに負けないための対処法」が参考になる。精神医学や心理学で効果が検証されている１００の対処法をまとめている。日々の心構えや効果的な呼吸法、運動の方法などを細かく具体的に提案。怒りとの付き合い方も盛り込んでいる。ストレスがかかっているときに涙を流してリラックスする方法や、医療現場で効果が確認されたストレス解消法としてぬるめの湯で手を温めることなども紹介している。
ストレスを減らし心の健康を守りたい。農村は緑が豊かだ。ハイキングや山歩きなど頻繁に森林を散策する人ほどストレスに対処する力があるという、筑波大学などの研究グループの報告もある。フランスでは屋上などで野菜や果実を栽培し、自然に触れて癒やされる都市農園に注目が集まる。自分に合ったストレスの発散・解消方法を見つけ、コロナ禍を乗り切りたい。
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2021年03月07日
豪産牛肉の輸出相手国 日本抜き中国１位に
オーストラリアの牛肉輸出額で、中国向けが初めてトップとなったことが６日までに分かった。中国の旺盛な消費需要が背景にある。豪政府の受託を受け、銀行のルーラルバンクがまとめた年次報告書で明らかにした。日本向けは６年連続で増え、過去最高を更新した。
報告書によると、２０１９会計年度（１９年７月１日～２０年６月３０日）の総牛肉輸出額は、前年度比１６・６％増の１４０億３０００万豪ドル（１豪ドル約８４円）。うち中国向けは同４５・８％増の３４億６５００万豪ドルと、初めて日本向けを上回った。
中国消費者の所得増加に伴う肉の需要増に加え、アフリカ豚熱の発生による豚肉の代替需要が高かったことが背景にある。ルーラルバンクは「需要増加は中国の豚の数量が回復するまで」とみて、次年度には伸び率が鈍化すると分析。また、中国との貿易摩擦で特定企業の輸入禁止措置がなされていることも、懸念材料だと指摘している。
日本向けの牛肉輸出額は、前年度比６・４％増の２７億３９００万豪ドルとなった。６年連続前年度を上回り、過去最高を更新した。ただ日米貿易協定で米国産に押され、次年度は拡大が難しいという。
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2021年03月07日
ドローン＋スマートグラス 桃せん孔細菌病防除 山梨大
山梨大学は、ドローン（小型無人飛行機）とスマートグラス（カメラ付き眼鏡型端末）を組み合わせ、桃のせん孔細菌病の防除方法を研究している。桃園を上空から撮影し、木の生育や園地環境を盛り込んだ地理情報システム（ＧＩＳ）を構築。被害箇所や発生しやすい場所を特定する。その情報を基に、地上からはスマートグラスで病斑を検出、枝の適切な切除場所を表示する。
初心者でも対策ができる技術として、２０２２年度の実用化を目指す。
桃のせん孔細菌病は、枝や葉、果実に感染し、樹勢や果実の商品価値の低下を引き起こす。降雨や風によって感染が拡大。薬剤だけで防ぐことが難しいため、被害枝・葉の切除や被害果の摘果が必要になる。
しかし、木の上部まで確認して作業するため、昇降機や脚立が必要で、高齢者の事故が多発している。一方、新規参入者には枝の切除場所などが分かりにくく、的確な防除が困難だった。
同大学工学部の小谷信司教授は、高解像度のビデオカメラを搭載したドローンで、園地を上空から撮影。園の被害状況が分かるＧＩＳを構築している。将来的には、自動的に被害を検出できる画像認識システムを目指している。
温湿度や風、降ひょうのデータに加え、木の被害状況を地図上に入力し発生しやすい条件を見つけ出す。小谷教授は「地域全体で防除することが重要だ。発生しやすい園地は、別の作物に転作するなどの対策がとれる」と指摘する。
スマートグラスは、付属のカメラ映像から病斑を検出し、切除する具体的な場所を示す。確認しながら作業でき、見落としや切り忘れを防げる。切除した枝や葉、果実は検査を実施。病斑の検出が正しかったか確認し、精度を高める。
２１年度は、生産現場で実証を進める予定だ。小谷教授は「桃のせん孔細菌病で技術を確立すれば、他の果樹や病害にも応用できる」と期待する。
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2021年03月09日
農政の新着記事
［大地とともに］（上）農業再生 担い手の確保難航 通い続け農地保全 稼働面積増やせず 福島県大熊、双葉町
雑草が茂る水田をトラクターが土煙を上げて走り、アタッチメントの爪が次々と草を取り除く。東京電力福島第１原子力発電所事故によって、手付かずとなった水田が広がる福島県双葉町の沿岸部、両竹地区。将来の営農再開に向けて農地の保全作業が続く。
地区は事故から５年後の２０１６年に、農地除染が完了。……
2021年03月09日
［新型コロナ］ 飲食店取引先の一時金申請開始 収入５割減が対象
経済産業省は８日、新型コロナウイルス対策として、飲食店の取引先などに支払う一時金の申請受け付けを始めた。農家も対象となり、緊急事態宣言の再発令の影響で１～３月のいずれかの１カ月間の収入が、２０１９年か２０年と比べて５割以上減ったことが条件。法人は６０万円、個人は３０万円が上限だ。申請はオンラインで５月３１日が締め切り。不正受給を防ぐため、金融機関などによる事前確認が必要となる。
一時金は、１月の緊急事態宣言の再発令を受けた飲食店の時短営業や外出自粛などの影響で、２１年１～３月のいずれかの１カ月間の事業収入が５０％以上減った中小・個人事業者に支払う。……
2021年03月09日
２０１８年産かんきつ収穫量 和歌山が全国１位に 農水省調査
２０１８年産の温州ミカンや中晩かんを含むかんきつ収穫量で、和歌山県が４４年連続１位だった愛媛県を上回り、１位となったことが農水省の調査で分かった。愛媛県は同年７月の西日本豪雨で園地が被災し、ミカンの収穫量が減った。
農水省は２月までに、ミカンとかんきつ類の収獲量の調査結果をそれぞれまとめた。……
2021年03月09日
歌って踊って日本酒飲んで 農水省チャンネル新動画を公開
新型コロナウイルスの影響で落ち込む日本酒の消費を喚起しようと、農水省がユーチューブ公式チャンネル「ＢＵＺＺ ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で、新たな動画を公開した。同省の若手職員や酒造好適米の生産者らが次々に登場し、日本酒で乾杯を呼び掛けるダンスを全力で踊る内容だ。
日本酒造組合中央会が制作した動画「日本酒ダンス」を基に、ダンス動画で人気のユーチューバーの指導も受けながら制作し、５日に公開。その日のうちに数千回の視聴があった。
動画には、若手を中心とする同省職員４０人超が出演。ラップ音楽と共に、同省の大臣室前や地方農政局の事務所など、次々に舞台を変えて踊る様子が流れる。宮城県内の酒米生産者３人も出演し、ダンスを披露している。
日本酒はコロナ禍を受け２０２０年は前年比で国内出荷量が１１％減、輸出量は１３％減。こうした苦境を背景に、ラップの歌詞では「酒米、来年は作れないかもしれない」と危機感を強調。会食が困難な中で「リモート飲み会」を呼び掛けるなどで、消費拡大を訴える。
ばずまふの運営メンバーで動画制作を提案した同省鳥獣対策・農村環境課の吉村真里菜さんは「皆が酒米や日本酒の産地が元気になることを祈りながら踊った。特に、日本酒になじみの薄い若い人たちに魅力を届けたい」という。
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2021年03月08日
リーフ茶「飲む回数増えた」 コロナ下で若者の行動に変化
若い世代（１８～２９歳）の２６％が、新型コロナウイルス下でリーフ茶（茶葉からいれた緑茶）の飲用頻度が「増えた」と回答したことが、農水省の調査で分かった。家で過ごす時間が長くなったことや健康への関心が高まったことが背景にある。ペットボトル緑茶飲料の浸透で茶葉離れが課題だった消費に、変化が見られた。
農水省が「緑茶の飲用に関する意識・意向調査」を、昨年１０月中旬から１１月上旬にかけて実施し、１８歳以上の男女１０００人から回答を得た。
リーフ茶の飲用頻度が「増えた」と回答した人は全世代合計では１４％（１４３人）だったが、１８～２９歳の世代では「とても増えた」「少し増えた」と回答した人が２６％（３６人）に上った。
増えた理由（複数回答）として、１８～２９歳世代では「自宅で食事する時間が増えたから」（６７％）が最多。「自宅でくつろぐ時間が増えたから」（４７％）、「健康機能性に魅力を感じたから」（４４％）、「家族と過ごす時間が増えたから」（２２％）と続いた。
リーフ茶飲用頻度が「増えた」と回答した全世代で、茶葉購入先（複数回答）として「増えた」のは「スーパー」（７５％）、「インターネット販売」（３０％）、「茶専門店」（２９％）、「ドラッグストア」（２１％）。
ネット購入が増えたと回答した人の割合は６０代がトップ（４２％）、次いで７０代（３６％）と高齢層の電子商取引（ＥＣ）利用の急伸も見てとれる。１８～２９歳の世代は３３％でそれに続いた。
茶葉は緑茶飲料や他の飲料にシェアを奪われ、需要が減少している。コロナ下での業務需要の落ち込みも拍車を掛け相場が低迷し、消費喚起が課題となっている。
農水省は「リーフ茶飲用の機会増加を捉えて、茶業界には若者がさらにお茶を飲むような取り組みを期待したい」（茶業復興推進班）と話す。
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2021年03月08日
桃 初の１０万トン割れ せん孔細菌病が多発 ２０年収穫量
２０２０年産の桃の収穫量が９万８９００トンとなり、前年産より９０００トン（８％）減ったことが農水省の調査で分かった。４年連続の減少で、同省の統計開始以降初めて１０万トンを割り、過去最低となった。主産地の福島県や長野県などで、葉や果実に穴が開く「せん孔細菌病」が多発したことが要因。同省は２０年度第３次補正予算に同病の防除対策を盛り込み、生産継続を支援する。
都道府県別の収穫量は、全国１位の山梨県がほぼ前年並みの３万４００トン。同２位の福島県は２万２８００トンで同１６％減、同３位の長野県は１万３００トンで１４％減った。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は全国で９２９０ヘクタールで、３％減った。一方、全国の１０アール当たり収量は６％減の１０６０キロだが、福島県、長野県では、ともに１２％の減少だった。
両県の収穫量の減少について、同省はせん孔細菌病の多発を要因に挙げる。対策として同省は、２０年度第３次補正予算で、同病などを対象とした「重要病害虫等早期防除対策事業」に４億６３００万円を計上した。福島や長野など、同病の被害が拡大している地域のＪＡや複数の農家でつくるグループが対象。発生状況の調査や枝葉の病斑の除去などの経費として、最大半額まで補助する。
希望者は、防除の時期や取組内容などを盛り込んだ事業計画書を地方農政局に提出する。予算の限度額に達していない場合、年度をまたいでの申請でも認められるが、同省は「まん延を早期に防止するためにも、早めに申請してほしい」（植物防疫課）と説明する。
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2021年03月07日
規制会議議論始まる 准組利用「組合員の判断」 農水省が方向性表明
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は５日、改正農協法施行５年後の見直しに向けた議論を始めた。農水省やＪＡ全中などから意見を聴取。同省は今後の検討の方向性として、ＪＡ准組合員の事業利用については「組合員の判断に基づく」との考えを示した。ＷＧ側は、農家所得増大に向けたＪＡの自己改革の成果を詳細に示すよう求め、数値目標による進捗（しんちょく）管理の必要性も指摘した。
ＷＧ 所得増「数値目標を」
会合は非公開。同省は各分野の改革の実施状況を総括し、方向性を示した。……
次ページに農水省が示した農協改革の検討方向の表があります
2021年03月06日
有機農業 ５０年に１００万ヘクタール 新戦略中間案 環境負荷軽減へ 農水省
農水省は５日、環境負荷の軽減と農業生産力向上の両立を目指す中長期的な政策方針「みどりの食料システム戦略」の中間取りまとめ案を公表した。２０５０年までに①化学農薬の使用量半減②化学肥料の使用量３割減③有機農業を全農地の２５％に拡大──といった意欲的な数値目標を提示。技術革新や農家・消費者らの理解などを前提とし、生産体系を大きく転換する方針を打ち出した。
次ページに新戦略のポイントの表があります
2021年03月06日
食料安保など重点に 中国の全人代が開幕
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は５日、北京で開幕された。２０２１年からの１４次５カ年計画に加え、３５年までの長期目標も議論し、食料安全保障などを柱に政策を定める見通しだ。食料安全保障では、種子と耕地が重要と強調。種子の遺伝資源の保護や優良品種の選抜、普及を強化し、農家支援も拡大する。……
2021年03月06日
農地所有適格法人 現行要件 「支障」２割 規制会議に調査示す 農水省
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は５日、農地所有適格法人の議決権要件緩和を巡り、農水省に意見を聞いた。同省は、現行要件では資金調達などに「支障がある」とする法人が約２割だったとの調査結果を提示。農業関係者が今後も経営権を確保する必要性を示しつつ、一定の条件下で出資による資金調達の在り方についても検討する必要があるとの考えを示した。
同会議は、「農業者の資金調達の円滑化」を名目に、同法人の議決権要件緩和に関心を示す。……
次ページに調査結果の表があります
2021年03月06日
