魅力あるＪＡとは 全部署参加で研究会 年代別に月２回協議 業務改善へ 栃木・ＪＡなす南
2021年02月27日
業務改善について話し合う職員ら（栃木県那珂川町で）
栃木県のＪＡなす南は、新事業の立ち上げや業務改善を目的に、職員２０人からなる「スマートワーク研究会」を発足した。あらゆる視点から話し合うためメンバーは、全部署から選出した。組合員離れへの懸念や職員減少など、ＪＡを取り巻くさまざまな課題について協議し、今後の在り方を検討する。次期３カ年計画に反映させて、魅力あるＪＡづくりを目指す。
ＪＡはこれまで、業務改善プロジェクトなどの自己改革に努めてきた。……
ＪＡはこれまで、業務改善プロジェクトなどの自己改革に努めてきた。……
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米トランプ政権時に輸入 トウモロコシどこに？ ２７５万トン→実は６万８０００トン
あのトウモロコシはどこに──。
１４日の衆院農林水産委員会で、２０１９年８月に安倍晋三首相がトランプ米大統領（ともに当時）に輸入の意向を伝えた米国産トウモロコシの行方を巡るやりとりがあった。
質問者は立憲民主党の亀井亜紀子氏。「前から疑問だが」と前置きすると、「トランプ政権の時にトウモロコシを緊急輸入したかと思うが、どこに行ったのか」と尋ねた。
これに対し葉梨康弘農水副大臣は、１９年７月に国内で害虫のツマジロクサヨトウを確認し、食害による飼料不足の懸念が生じたと説明。そこで、農畜産業振興機構の「飼料穀物備蓄緊急対策事業」で米国産を手当てしたと改めて答弁した。
当該トウモロコシの行方について、葉梨副大臣は当初、「国内で保管されて、使用されたということだ」と答弁。だが、直後に「国内で保管されたということだ」と言い直し、輸入後に使われたかどうかは言葉を濁した。
本紙の取材に対し、農水省は「同事業では報告を求めているわけではないが、順次使用されたと考えている」（飼料課）と説明する。輸入量は当初、最大２７５万トンと想定したが、結果的に害虫の被害が懸念ほど拡大せず、約６万８０００トンに収まったという。
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2021年04月15日
優樹農園ブドウソース 大阪府羽曳野市
大阪府羽曳野市でブドウ「デラウェア」などを栽培する優樹農園が販売するブドウ風味のソース。
同園で規格外品となった「デラウェア」を活用し、２０２０年に発売。果汁を製品中に３０～４０％とたっぷり使うことで、フルーティーな甘さを楽しめるようにした。ハンバーグやチキンナゲット、ローストビーフなど幅広い料理に合わせられる。
１パック（１５０グラム）４１０円。ＪＡ大阪南の直売所「あすかてくるで」などで販売する。同市のふるさと納税で返礼品にも選ばれている。
問い合わせは同園、（電）０９０（６６１２）５０８３。
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2021年04月16日
［未来人材プラス］ キュウリで独立１年 部会平均収量２倍 技術者の経験生かす 佐賀県武雄市 斉藤義和さん（３８）
佐賀県武雄市の斉藤義和さん（３８）、圭子さん（３８）夫妻は、２０１９年に就農してキュウリ栽培を始めた。独立１年で収量は、部会平均の２倍に当たる１０アール当たり４０トンを実現。エンジニアだった経験を生かし、環境制御技術を積極的に導入している。若手農家との連携強化にも意欲的だ。
義和さんは福岡市出身。大学卒業後、福岡県でコンピューターソフトの開発・販売会社に就職した。
１１年に圭子さんと結婚。エンジニアの知識を身に付け、車のディーラーに転職して愛知県などで働いた。「仕事を早く終えても、決まった時間は机の前にいなければならず、拘束されるストレスが強かった」と、働き方に疑問を強めていった。
そのころ武雄市でキュウリ農家を営む圭子さんの実家では、施設の老朽化が問題化していた。農作業の手伝いを重ねるうちに「目指す生き方に合うのは、農業ではないか」と思うようになった。
１７年に夫妻はＪＡさがトレーニングファームに１期生で入校。圭子さんの父が「就農するなら環境制御などの新技術を学ぶべきだ」と後押しした。最先端の栽培方法を取り入れた模擬経営では、管理ミスで３分の１が枯れた。それでもキュウリで「８割ほど思い通りにできる」と実感するまで技術力を高めた。
卒業後、老朽化した施設に替えて１０アールのハウスを建設した。研修時代に知り合った大分県の企業に依頼し、独自の環境制御システムを導入。温度や土中の窒素濃度など複数項目を端末一つで管理する。安定供給を続けて初年度の売り上げは、１０００万円に達した。
所属するＪＡみどり地区施設きゅうり部会では新規就農者が増えている。義和さんは若手農家と勉強会を頻繁に開く。施設のトラブルも知識を生かして対応し、周囲から頼りにされている。
目標は雇用を伴う規模拡大だ。「田舎でも大きなビジネスができるのが農業の魅力」と語る。
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2021年04月15日
切り花 品目間で明暗 洋花好調、菊は葬儀用が苦戦
春の需要期が過ぎ、切り花相場は品目で明暗が分かれている。家庭用など用途の広いカーネーションやバラといった洋花は平年と比べ１～３割高で推移。一方、葬儀や供え花に使う輪菊や小菊は１～３割安と低迷する。業務用の仕向けが多い産地は、新型コロナウイルス禍の需要不振から販売が減少する中、新たな販路を模索している。（柴田真希都）
直近の取引があった１４日の日農平均価格（全国大手７卸のデータを集計）は、カーネーションやバラ、ガーベラが平年比２、３割高。いずれも小幅だが３営業日連続の上昇で、この時期には異例の高値基調だった。「家庭での普段使いの他、開店の祝い花や装飾など用途が広く、売れ行きが良い」（大田花き）。
今年の切り花全体の相場を見ると、１、２月は大きく下落した。大都市圏の緊急事態宣言再発令と低温が直撃し、月別の日農平均価格は平年比２割安の１本当たり５３円と低迷。一方、３月は送別会や彼岸向けの仕入れが進んだことから７０円と高水準で、販売量も過去２年を上回り、活発な取引となった。
しかし、彼岸が明け通常期に戻ると、菊類などが再び平年を下回る展開に。輪菊は彼岸後から１１営業日連続で平年比１、２割安で推移し、１４日は３９円と２カ月ぶりに４０円を割った。小菊も８営業日連続で平年を１～３割下回る。「量販店の仏花束の動きが鈍い。新型コロナの感染再拡大によって、主要な購入層の高齢者が店に行く頻度が減っている」（同）。
通常であれば、小売りや加工業者が前もって多めに仕入れるケースも多いが、コロナ下では消費の先行きが不透明なため、仕入れを必要最小減に抑える傾向だ。物日向けは間際に足りない分をせりで買う業者が増え、せりよりも高く売れるはずの注文販売分があおりを受け、苦戦している。
輪菊の主産地、ＪＡ愛知みなみ（田原市）では、今年度の注文の年間契約分が大きく減った。「コロナ禍による葬儀縮小で上位等級の減少が大きい」（同ＪＡ）。減少分を補うため、従来輸入品を使っていた業者に置き換えを提案したり、５月の「母の日」に向けた墓参り需要（母の日参り）を当て込み、積極的に注文を取るなど、新たな販路の開拓に努めている。
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2021年04月16日
「しみずみらい応援団」プロジェクト テーマ曲ＣＤ化 静岡・ＪＡしみず
静岡県のＪＡしみずは、農産物買い取り販売の売り上げの一部をあしなが育英会に寄付する「しみずみらい応援団」プロジェクトのテーマソングＣＤを制作した。楽曲で活動を広げようと、歌手を全国から募集。応募者３２人の中からオーディションで、京都府出身の本井美帆さんを選んだ。
やさしさを少しずつ
作詞作曲はＪＡ元常務の池田省一さん。……
2021年04月16日
ＪＡの新着記事
広島産ハッサクサワー新発売 全農
ＪＡ全農は２０日、広島県産のハッサクとレモン果汁を１０％使用した「広島県産はっさく＆レモンサワー」（３５０ミリリットル、アルコール度数４％）を新発売する。ＪＡ広島果実連と共同開発した。
ハッサク特有のほのかな苦味を生かし、県産レモンの酸味を組み合わせ、風味豊かな味わいに仕上げた。
高糖度の果実の開発競争の中で、昔ながらの味わいが魅力のハッサクの消費は落ち込み、収穫量は最盛期の１５％にまで減少。全農の担当者は「ハッサクを食べたことがない若い人にも訴求していきたい」と意気込む。
価格は１８３円。中国エリア、近畿、四国、九州のセブン─イレブン約６８００店で先行販売する。
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2021年04月18日
即駆け付け農機修理「Ｄｒ．ｃａｒ」出発 農家負担軽減 信頼構築へ ＪＡぎふ
ＪＡぎふは４月から、圃場（ほじょう）で農業機械が動かないなどのトラブルを素早く解決するため、農業機械の整備士が現場に急行する「農機のＤｒ．ｃａｒ（ドクターカー）」の運用をスタートした。
農作業中に機械が故障するなどのトラブルが起こると、農家は、農機を農機センターへ持ち込むが、作業時間のロスや搬入コストなどの課題があった。……
2021年04月17日
「しみずみらい応援団」プロジェクト テーマ曲ＣＤ化 静岡・ＪＡしみず
静岡県のＪＡしみずは、農産物買い取り販売の売り上げの一部をあしなが育英会に寄付する「しみずみらい応援団」プロジェクトのテーマソングＣＤを制作した。楽曲で活動を広げようと、歌手を全国から募集。応募者３２人の中からオーディションで、京都府出身の本井美帆さんを選んだ。
やさしさを少しずつ
作詞作曲はＪＡ元常務の池田省一さん。……
2021年04月16日
“もったいない”野菜詰め合わせ 直売所ロス減へ拡大 通販「ＪＡタウン」
ＪＡ全農が運営する通販サイト「ＪＡタウン」で、農産物直売所の食品ロス削減を目的とし、売れ残り野菜の詰め合わせ販売が広がってきた。「お野菜レスキューＢＯＸ」と題し、４県のＪＡ直売所４店舗が出品する。予約制で、売れ残りが出たときに順次発送。出荷商品を売り切ることで、農家の所得向上にもつなげる。
直売所は朝取り野菜が売りで、閉店後に残った野菜は販売機会を失う。ＪＡタウンの食品ロス削減特集の一環で、兵庫県のＪＡ兵庫六甲の直売所「六甲のめぐみ」が詰め合わせ販売を発案。ＪＡ全農兵庫を通じ２月から売り始めた。購入者からは「新鮮でおいしい」と好評だった。
全農は全国で横断的に取り組めるとみて、お野菜レスキューＢＯＸの特設ページを３月に開設。福島県と滋賀県の直売所２店舗も参加し、同月末までに３店舗合計で２００セット を売った。４月には和歌山県の１店舗が加わった。各店は、従来から扱う野菜の詰め合わせ販売の発送の仕組みを利用。売れ残り野菜を一定数選び、通常品より２割ほど安くして出荷当日か翌日に発送する。
「六甲のめぐみ」では、通常の野菜ＢＯＸと違って品目が偏り同じ種類が二つ入ることがあることや、簡易包装に理解を求め、１１種類以上で２６６０円（送料別）で売る。出荷会員６００人のうち賛同した９０人の野菜が対象。出荷日の午後、残りそうな野菜が１１種類以上あれば詰め合わせて当日中に発送する。
南陽介店長は「旬でおいしい野菜ほど出荷が集中して残りやすい。農家が丹精した野菜を一つでも多く消費者に食べてほしい」と話す。
全農は「農家が出荷した商品を売り切る、直売所の販売先の一つとして確立させたい」（フードマーケット事業部）として、参加店舗を募る。売れ残りの懸念を減らして農家に直売所への積極的な出荷を促し、売り場の活性化にも貢献したい考えだ。
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2021年04月15日
全農×虹コン 農業動画第２期 バケツ稲作りも挑戦
ＪＡ全農は、女性アイドルグループ「虹のコンキスタドール」（虹コン）とタイアップした番組「全農ｐｒｅｓｅｎｔｓ（プレゼンツ）届け！ファンファーム シーズン２」の配信を始めた。メンバーが全国各地の産地を訪ね、農家と触れ合い農作業などをして、食と農の魅力を発信。動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する。
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2021年04月14日
「農泊．ｎｅｔ」 交流支援ページ開設 農家同士つながろう 経営紹介やメッセージ機能 全農
ＪＡ全農は、運営する農泊のポータルサイト「農泊． ｎｅｔ」内に、新たに生産者同士の交流を支援する特集ページを開設した。農泊や加工品作りなど、特色ある経営に取り組む生産者を紹介する。情報交換や交流を促すことで、農泊を通じた地域活性化に貢献していく。
同サイトは２０１９年に開設。……
2021年04月13日
「高知なす」機能性を前面に 販売戦略紹介 ＪＡグループ
ＪＡグループ高知は１２日、機能性表示食品「高知なす」のお披露目会を高知市で開いた。ＪＡ高知県の秦泉寺雅一組合長や信州大学の中村浩蔵准教授らが出席。１７日の「なすび記念日」を前に、「高知なす」に含まれる血圧改善効果など機能性成分や、機能性を生かした今後の販売戦略について報道関係者らにＰＲした。
ＪＡグループ高知で生産・出荷する「高知なす」は２０２０年９月、生鮮ナスでは全国で初めて、消費者庁の機能性表示食品に登録された。血圧改善や気分改善の効果があるとされるコリンエステルが他の農産物よりも多い。
中村准教授は「ナス機能性研究の成果と今後の期待」を報告。ＪＡグループ高知は出荷の際の包装について、機能性を表示した新しい包装袋に切り替えていることを紹介した。
機能性表示食品「高知なす」フェアは、関東エリアから地域ごとに始める。機能性をアピールしながら、ドラッグストアなどへの取引提案にも取り組む。
県域高知なす部会の清岡克弘会長は「高知なすのポテンシャルが実証されてうれしい。サプリメントやお菓子の材料など、今後の活用の幅が広がる」と期待を寄せた。
「高知なす」の２０年度の出荷量は約２万トン。４～６月の最盛期の出荷量は日量１００トンを上回る。ＪＡ高知県安芸地区が主産地。
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2021年04月13日
ＪＡ運営に准組の声を 実践の年 懇談会、総代選出広がる
ＪＡの事業や運営に准組合員の声を反映する取り組みが広がってきた。懇談会や全戸訪問、総代選出など、ＪＡごとに多様な方法を展開。集まった要望は事業計画に盛り込むなどして実現する。ＪＡグループは２０２１年度を意思反映の“実践の年”とし、取り組みを加速させる。
水稲を中心とした農業が盛んな滋賀県のＪＡこうかでは、１９年に運営参画を進めるための方針を定め、「准組合員懇談会」を開始。……
2021年04月11日
医師会と介護で連携 専門性生かし福祉強化 広島・ＪＡ三次
広島県のＪＡ三次と一般社団法人三次地区医師会は８日、地域の高齢者福祉サービスの充実に向け、介護事業で連携協定を締結した。医療と介護でそれぞれの強みを生かし、人材交流や研修会の開催などで連携する。協定に先立ち５日から、同ＪＡの通所介護施設に同医師会からリハビリテーション専門職を派遣。人材育成とサービス向上に役立てる。
ＪＡと医師会が介護事業で連携するのは全国でも珍しく県内初。……
2021年04月09日
コロナ禍の減収農家応援 組合員４９１１人に支援金 ＪＡ山形おきたま
ＪＡ山形おきたまは、総額２億円の新型コロナウイルス感染症対策生産者支援を行った。コロナ禍による減収など、農業経営に打撃を受けた組合員の経営継続を支援する。支援対象者は、ＪＡに継続的に販売している生産者で、正組合員のうち約２６％に当たる４９１１人。販売高や販売手数料を基準に１億５０００万円を支援した。
子会社も利用券配布
昨年６月に開いた第２６回通常総代会で決議された積立金を原資にした。……
2021年04月07日
