食・農就活サミット ７２団体が出展
2021年03月01日
学生らに自社の特徴を訴える採用担当者（２８日、東京都千代田区で）
農業に特化した求人情報サイト「第一次産業ネット」を運営するライフラボは２８日、２０２２年春に卒業予定で就職活動中の学生らを対象にした「食・農就活サミット」を東京都千代田区で開いた。農業法人や食品関連会社など７２団体が出展。就活生ら約５００人が参加した。
水稲や野菜、畜産を手掛ける法人の他、ＪＡや農薬会社などの企業・団体が出展。……
水稲や野菜、畜産を手掛ける法人の他、ＪＡや農薬会社などの企業・団体が出展。……
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その昔、カジノの本場、米国ラスベガスでスロットマシンに興じた
その昔、カジノの本場、米国ラスベガスでスロットマシンに興じた。ビギナーズラックは、訪れなかった▼当時、お世話になっていた日系２世のおばさんは、そのスロットマシンで遊ぶ休暇を楽しみに毎日農園で働いていた。ラッキー７を求め、全米、いや世界から観光客が押し寄せ、歓喜と落胆が不夜城の街を支配した。おけらになろうが、大金持ちになろうが運次第▼人間界はそれで済むが、ウイルス界となるとそうもいかない。ウイルスが生き延びるため変異を繰り返すことは、新型コロナで学習したばかり。ウイルスもまたスロットマシンのように、レバーを引くたびに遺伝子の配列が変わる。多くは「小当たり」「中当たり」だが、問題はいつ人類を危機に陥れる「大当たり」が出ても不思議でないこと▼そう警告したのは、８年前に刊行された『人類が絶滅する６のシナリオ』（フレッド・グテル著）。同書は、「スーパーウイルス」を筆頭に「気候変動」や「食料危機」などを挙げ、「滅亡の淵」に立つ人類に最悪の事態に備えよと呼び掛けた▼変異を繰り返す新型コロナウイルスが「大当たり」を引き当てる前に、人類の英知は働くのだろうか。運を天に任せるギャンブラーの気分である。
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2021年04月08日
太宰治風に言えば「恥の多い記者人生を送ってきた」
太宰治風に言えば「恥の多い記者人生を送ってきた」。新人の皆さんに掛ける言葉など持ち合わせていない▼新米時代の失敗談は数知れず。畜産の取材で繁殖農家の言う「子取り」が分からず、「小鳥を飼ってるんですか」と聞き直したり、国産レモンの栽培農家に「立派なレモンですね」と感心したら、「それは早生ミカンだ」とあきれられたり▼自戒を込めて言うが、「あいさつ」と「質問」は思いの外、君を高めてくれる。あいさつは、最も短く有効なコミュニケーション手段だ。タレントの松村邦洋さんの金言に「あいさつにスランプなし」がある。仕事はうまくいかなくても、気持ちを込めたあいさつはできる。いいあいさつには、人と運気を呼び込む力があると信じている▼質問力も侮れない。これができれば、仕事の質や人間関係は深まる。「見ることは愛情で、聞くことは敬いだ」とはコピーライター・糸井重里さんの言葉だ。「聞かれるだけで、相手はこころを開いていく」。その通りだ。フランスの哲学者ボルテールは、人の判断基準を「答え」より「問い」に置けと教えた▼元気よくあいさつして、分からないことは何でも聞こう。小学生並みと笑うなかれ。１年後にその成果は必ず出る。
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2021年04月07日
時は、米自由化問題に揺れていた頃
時は、米自由化問題に揺れていた頃。その人の話を聞きたくて、舞台開演前の楽屋に押し掛けた▼劇作家で小説家として名をはせていたが、米問題の大家であった。しかも自由化反対の急先鋒（せんぽう）。ついでながら本紙の厳しい読者でもあった。約束の１時間、とにかく語る語る。その熱量と知識量に気おされた。きょうが忌日の井上ひさしさんである。没して１１年。警告はいまに生きる▼創作の根っこに「米」や「農村」があった。『吉里吉里人』執筆の動機を「このままでは、日本の農村は壊滅してしまう」と考え、「現代版農民一揆を書いた」とある（『コメの話』）。筆先は、「大旦那アメリカからのご命令」をひたすら拝聴し、つき従う日本にも向けられた。「わたしたちは本当に自立しているのであろうか」と▼自ら考え、行動する力を磨くために日本語を鍛え直せとも言った。「日本語という思考の根拠地」をなくした国民に未来はないという警句を胸に置く。「むずかしいことをやさしく、やさしいことをふかく、ふかいことをおもしろく、おもしろいことをまじめに…」。井上文学の神髄である▼米と日本語を粗末にするこの国の行く末を案じた作家のことを思い起こす時代が、再び巡って来た。
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2021年04月09日
米の消費拡大運動 農家自ら意義伝えよう
米の需給緩和を契機に米の消費拡大への機運が高まっている。ＪＡグループはキャンペーンを開始。自民党は需要拡大策を検討する。農業者も需要に応じた生産・販売を進める一方で、農業や水田の大切さを自ら発信し、米をはじめ国産農産物の消費拡大に向けた国民運動につなげたい。
ＪＡグループが始めたのは「ごはん応援キャンペーン」。役職員が、ご飯や米製品を食べる回数を増やす。また、米のプレゼント企画などで、消費者にも米を食べる機会を増やすよう呼び掛ける。
また、自民党はプロジェクトチームを立ち上げ、新たな需要創出に向けた検討を進める。企業への聞き取りなどからニーズを掘り起こし、機能性に着目した商品開発や輸出拡大などの可能性を探る。
米の消費減の傾向には歯止めがかからない。２０１９年度の１人当たりの消費量は５３キロと１９６０年代に比べ半分以下に落ち込む。また、新型コロナウイルス禍で業務用米は苦戦。伸びていた家庭向け消費も失速している。好調な麺類とは対照的だ。
米の消費拡大策を考える際は、まず多様化する消費者・実需者ニーズを踏まえ、生産・販売で工夫する努力が欠かせない。例えば、それぞれのニーズに対応した価格帯や、パックご飯、米粉製品などの生産・製造と販売、輸出などが挙げられる。
米を食べる意義を消費者に改めて訴えることも重要である。米を中心とした日本型食生活は栄養バランスに優れ、粒のまま食べるので腹持ちが良く、間食を減らせるなど健康的だ。
また米は日本の気候風土に適した作物で、主食用米は１００％自給できる。水田は、洪水防止や生物多様性保全などの多面的機能も備えている。米を食べることは、安定した食料の確保につながり、さまざまな役割を果たしている水田の保全にも貢献する。
まずは、農業者ら農業関係者自らが、米を食べることのこうした意義を発信していきたい。家族や親戚、知り合いとの話の折に伝えてみる。和食の料理人でつくり、米飯給食を推進する和食給食応援団の西居豊事務局長は、栄養士や子どもたちに農業について伝える際、「生産に関わる農家の言葉が一番響く」と指摘する。特に効果的なのは農業体験の場面であろう。
米の消費拡大に向けてキャンペーンを始めたＪＡグループにも、消費者への一層の情報発信を期待したい。
食料・農業・農村基本計画に基づき農水省は、農業への理解を広げ、国産農産物の消費拡大につなげる国民運動を始める。幅広い組織・団体が関わることが大切で、農業者や農業団体が率先して取り組み、運動の契機としたい。
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2021年04月07日
〈女性の力の及ぶところ はじめて平和の光あらん〉
〈女性の力の及ぶところ はじめて平和の光あらん〉。女性参政権の必要性を訴える「婦選の歌」の一節である。与謝野晶子が作詞し、１９３０年に発表された▼女性を含む普通選挙の実施はその１６年後、敗戦翌年４月１０日の衆院選である。きょうで７５周年。３９人の女性議員が誕生した。紅露みつもその一人。学徒出陣で息子を失い、反戦への強い思いで立候補した。『新しき明日の来るを信ず―はじめての女性代議士たち』（岩尾光代著）で知る。「あとにつづくお母さんたちにこの悲しみをさせてはならない」。紅露の言葉だ▼榊原千代は女性差別に憤り「政界と家庭の浄化」を訴えた。暴力で家庭に君臨したり、愛人を妻と同居させたりする男性も少なくない状況に我慢ならなかった。同書にそうある。人口の半分は女性。その意見を政治に反映させる一歩だった▼その後の歩みは遅い。国会議員に占める女性の割合は、今年１月が日本は９・９％（衆院）で１９０カ国中１６６位。候補者男女均等法が３年前に施行され、男女数の「できる限り均等」を目指す▼「婦選の歌」には〈男子に偏る国の政治 久しき不正を洗い去らん〉との歌詞も。秋までに衆院選がある。「政治を洗濯」できるか。各党が問われる。
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2021年04月10日
地域の新着記事
３都府県「まん延防止」 コロナ禍出口どこに
政府は９日、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言に準じた対応が可能となる「まん延防止等重点措置」を東京、京都、沖縄の３都府県に適用することを決めた。対象区域の飲食店は、営業時間の午後８時までの短縮を求められる。影響を受ける外食産業や農家などの関係者からは、コロナの終息に向けた出口が全く見えない状況に「かなり厳しい」「これ以上は限界」といった声が相次いだ。
また時短、限界 消費しぼむ
外食
外食業界団体の日本フードサービス協会は「飲食店は『時短営業対応をいつまで繰り返すのか。いい加減にしてほしい』というのが本音だ」と明かす。感染防止対策でできることは既にやってきたが、これ以上は限界と受け止める。
時短の長期化で、銀行が追加融資を渋る事例が増えており、雇用調整助成金が当初予定の４月末で切れてしまえば、「飲食店が生き延びることはできない」と苦境を訴えた。
野菜仲卸
まん延防止等重点措置の東京都適用を受け、野菜の仲卸業者は「特に酒類を提供する飲食店からの注文は落ち込みが大きくなっている」と明かす。緊急事態宣言の解除後、注文は３割増と回復したが、「感染増加に伴い今週は再び落ち込んだ。大型連休の書き入れ時に重なるのは痛い」と漏らす。
卸売業者も「飲食店向けだった野菜が振り向け先に困り、葉物など足が早い商材は取引価格を大きく下げている」と話す。
酒造組合
度重なる飲食店への時短要請で、需要が大きく減る酒の業界は悲鳴を上げる。日本酒造組合中央会は「飲食店や旅行での消費が減り、酒造メーカーの経営はかなり厳しい。その状況が続く」と話す。高級日本酒を販売する東京都内の酒店は「昨年の春ごろは、自宅消費でインターネット販売が盛り上がったが、その勢いも収まった」と課題をみる。自宅向けの消費挽回に期待するものの、苦戦している状況だ。
作付けどうなる 策尽きた
生産者
東京都あきる野市の長屋太幹さん（３９）は、約１ヘクタールでケールやリーキ、ビーツなどを生産し、都内のレストランに出荷している。時短営業の影響を受け、飲食店との昨年の取引額は例年の３分の１程度に落ち込んだという。
都がまん延防止等重点措置の対象となることを受けて「春から飲食店が復活することを期待して、頑張って作付けをしたが、なかなか厳しい」と声を落とす。
飲食店
買い物客がまばらな商店街（９日、那覇市で）
沖縄県では、今月１日から独自で飲食店への時短要請を実施している。ＪＡおきなわの直売所で食材を毎日仕入れる糸満市の飲食店「味どころ田舎家」の高田見発店長は「要請が出た時点で店内での飲食自体を控える動きが増え、夜に加えて昼の客足も落ち込んでいる」と窮状を話す。昼は弁当販売に切り替えたが、１日２０～３０個ほどの売れ行きで、売り上げの減少をカバーできない。「できる限り経費を削減しているが、１年近く同じような状況が続き、もう手の打ちようがない」と語る。
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2021年04月10日
地域と移住者を橋渡し 各地で協力隊“卒業生”の組織設立
元・地域おこし協力隊員の組織化の動きが、各地で広がっている。地方への移住希望者と受け入れ側とのミスマッチ予防に活躍する。元隊員は、隊員の募集要項の見直しを助言し初の採用に貢献、また経験を生かして移住希望者の不安に寄り添うなどの活動を展開。政府が２０２４年度までに隊員数を８０００人にする目標を掲げる中、“先輩移住者”として隊員の受け入れや定着を後押ししている。（丸草慶人）
「隊員」初採用導く 募集要項の見直しも
総務省によると元隊員らの組織数は、１５年度の１団体から、２０年度末までに１９団体に増えている。隊員数が増える中、身近な相談窓口として同省は１９年度、組織化を後押しする事業をスタート。都道府県単位の組織を設ける場合、１５０万円を上限に助成する。２０年度までに１０団体を採択。２１年度も事業は継続する。
「自治体は隊員にあれもこれも多くを求めがち。隊員はスーパーマンではない」。佐賀県地域おこし協力隊ネットワーク代表の門脇恵さん（３５）はこう指摘する。佐賀県で１９年１１月、元隊員らが同ネットワークを設立した。２０年度、４市町の募集要項や活動内容の見直しを手伝った。
門脇さんの助言で神埼市は、活動項目を７から１に絞り込んだ。「イベントの開催と誘致」に限定し、仕事内容をイメージしやすくした。このことで、隊員の募集開始から４年目で初の採用につなげることができた。同市初の隊員となった福岡県出身の吉富友梨奈さん（３１）は「移住希望者にとって、活動内容の分かりやすさは重要。サポートが充実していて安心できた」と話す。
悩みに共感心ケア 相談窓口を担当
元隊員は、移住希望者の不安にしっかり寄り添えることも強みだ。１９年度の移住者が１９０９人と過去最高を記録した愛媛県。移住相談窓口を「えひめ暮らしネットワーク」が担う。
ここでは８人の元隊員が松山市の事務所に常駐。移住希望者が現地を視察する場合、ネットワークの元隊員が現地隊員の同行を手配している。
元隊員の組織化によって、隊員や自治体の情報が集まりやすくなった。このことを生かし移住希望者に適した地域や活動内容を助言し、ミスマッチの防止を目指す。不定期で訪れる移住相談にも臨機に対応でき、着実な移住につなげている。代表の板垣義男さん（４６）は「希望者の悩みに共感して、視察先のありのままを答えることができる」と胸を張る。
持続可能な地域社会総合研究所・藤山浩所長の話
地方回帰を進める上で、地域おこし協力隊は重要な存在だ。地域実態に合った活性化の戦略を練り上げるには、隊員としての経験と知見が頼りになる。元隊員らが組織化することで、ノウハウを共有して学び合える。地域の意見と移住者のやりたいことを調整して導くことができ、受け皿となることにも期待できる。
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2021年04月09日
［コロナが変えた日常］ マスク越し、希望の香り
新型コロナウイルス禍でも前を向こう──。群馬県藤岡市にある農業高校、県立藤岡北高校で８日、同校フローラルライフコースの生徒の手による、花で彩られた入学式が行われた。式は保護者の数を制限し、マスク姿で開いた。
新入生１２０人は、カーネーションやトルコギキョウなど１００本の切り花でアレンジしたアーチをくぐって体育館に入場した。ステージにも、生徒が種から育てたキンギョソウとペチュニアのプランター７０鉢が並び、マスク越しでも分かる花の香りが新入生を包み込んだ。
花の装飾は、コロナ禍で行事がほとんどできなかった３年生を明るく送り出そうと、３月の卒業式から在校生が始め、今回の入学式でも取り入れた。
新入生代表として宣誓した秋山美智さん（１５）は、花であふれた農業高校らしいステージを見上げ「花が大好き。見ただけで花の名前が言えるようになりたい」と期待に胸を膨らませていた。（染谷臨太郎）
コロナ禍による最初の緊急事態宣言から１年。未曽有の感染症が変えた食や農、暮らしの日常を写真で紹介する。
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2021年04月09日
巧みに牛をさばく「技」絶やさず継承 マイスター制度設立 兵庫県食肉卸事業協同組合
和牛の流通を陰で支える「食肉処理技術」の継承に、兵庫県の業界団体が乗りだした。県食肉卸事業協同組合は、枝肉を各部位に切り分けるこの技術で特に優れた“職人”を認定する「兵庫県牛肉マイスター」制度を設立。高齢化などで人材不足が全国的な課題となる中“職人技”を次代につなぐ中核的人材を育てる。組合によると、食肉処理技術者の認定制度を都道府県単位で設けるのは全国で初めて。（北坂公紀）
中核人材の確保・育成へ
牛肉は、大きく分けて３段階で切り分けられる。まず、卸売市場で枝肉に加工。その後、食肉卸などに販売され、食肉処理技術者がヒレやモモなどの各部位に切り分ける。最終的には薄切り肉やブロック肉に加工され、スーパーや飲食店で提供される。
組合によると、県内の食肉処理技術者の数は長らく減少傾向にあり、高齢化も進んでいる。中尾徳弘理事長は「食肉処理技術の継承が危ぶまれた。いくら農家が高品質な牛を育てても、牛肉が食卓に並ばなくなる恐れがあった」と振り返る。
そこで組合は２０１８年度、県内の食肉処理技術者を対象に同制度を創設した。マイスターを若手の指導に当たる中核的人材に位置付け、業界の技術の底上げにつなげたい考えだ。
認定を受けるには、技術と知識が必要となる。食肉産業に携わる人材を育成する全国食肉学校の実技・筆記試験や県が実施する「神戸ビーフ」「但馬牛」に関する筆記試験に合格する必要がある。
この他、指導方法を学ぶため、同学校の講師を招いた３日間の講習を受ける必要がある。実技指導を交えて枝肉のさばき方をどう教えると分かりやすいのかを学ぶ。
２０年度までの３年間で計９人が認定された。今年３月に認定された食肉卸・エスフーズ（西宮市）の高島和也さん（３４）は「どう教えたらうまく伝わるのかを学べた。後輩の指導に生かしたい」と意欲的だ。
組合は、マイスターが持つ技術の継承に向けた取り組みも進める。マイスターを講師に招いたセミナーを定期的に開き、県内の食肉処理技術者が“職人技”を学べる機会を設けている。
中尾理事長は「食肉処理技術者は和牛流通を支える“縁の下の力持ち”だ。これからも技術を継承していきたい」と語る。
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2021年04月07日
業務需要低迷 コロナ克服へ品目転換 価格安定リスクを分散
新型コロナウイルス禍が２年目に突入した２０２１年、産地で生産品目を転換する動きが出てきた。飲食店向けから契約栽培の家庭向け品目に切り替えたり、販路が期待できる季節物野菜を取り入れたりと工夫。相場変動の少ない品目でリスクを分散し、コロナ禍を乗り越えようと奮闘している。（鈴木薫子）
高級野菜→加工キャベツ、花→新ショウガ
岡山市の山下和磨さん（３７）は、首都圏で高級野菜として定着したエンダイブの栽培を減らし、ＪＡ全農おかやまと契約栽培する加工用キャベツの面積を拡大した。２１年産のエンダイブは前年比１５アール減の１０アールとし、周年出荷をやめた。
家庭向けのカット野菜となる加工用キャベツは、前年比１０アール増の３５アール。引き合いが強まり高単価が見込める５月中・下旬の出荷を計画する。
サラダなどに使うエンダイブは、これまで出荷の９割が首都圏の飲食店向けだった。高級野菜として販売は安定していたが、コロナ禍で飲食店需要が激減。一時は出荷制限がかかり、山下さんは３６００株を廃棄した。２０年産の販売単価は例年の半値以下で、今も回復が鈍い。
全農おかやまによると、主にスーパーにカット野菜として並ぶキャベツは、コロナ下でも家庭消費が好調で、大きな影響は受けていないという。生鮮品の端境期である５月の出荷を計画する山下さんは「契約取引は、全量を買い取ってもらえ、単価が安定している。栽培計画を立てやすい」と期待する。
グロリオサで全国１位の出荷量を誇る高知市。西森茂人さん（３５）は、２０年産（１９年９月～２０年８月）のグロリオサをハウス約４０アールで栽培したが、２１年産はその３分の１を新ショウガに転換した。加温栽培は５月中旬、無加温栽培は７月末に出荷する計画だ。
西森さんら３３戸が所属するＪＡ高知市三里園芸部花卉（かき）部会はグロリオサを１５ヘクタールで栽培。業務用で全国に周年出荷するが、昨春からイベントの中止が相次ぎ、同部会の２０年産の売り上げは前年比で３割落ちた。
「花だけでは生活が苦しい」。前年から収入が４割近く減った西森さんは新ショウガ栽培を決めた。「旬の新ショウガは需要が旺盛で相場が変動しにくい」（ＪＡ担当者）ことが決め手だった。花きと同じ施設を使え、管理の手間も少ない。
ＪＡは、新ショウガやピーマン栽培が盛んで、共選共販で販路が確立されている。同部会は、ＪＡのサポートも受けやすいとして、西森さんを含む５戸がピーマンや新ショウガ栽培を新規で導入した。栽培指導するＪＡ担当者は「安定単価の品目の導入でリスク分散を検討してほしい」と提案する。
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2021年04月05日
認定農業者が地域を守る 連携システム発足 新潟県佐渡市
新潟県の佐渡市認定農業者連絡協議会畑野支部は、農業者間で連携する「絆」システムの発足を総会で決めた。昨年の総会で予備提起をして、１年間検討を重ねてきた。農業経営者の死亡、病気、事故、災害など不測の事態の発生に対応し、農業者が互いに次年度以降の経営をサポートするのが目的だ。営農を継続することで地域農業を守る。
同支部には認定農業者が８４人いる。……
2021年04月05日
熊本県ブランド和牛「くまもとあか牛」 子牛価格 前年３割高 赤身人気追い風も 頭数減少で不足感
熊本県のブランド和牛「くまもとあか牛」のもと牛となる褐毛和種の子牛価格が高騰している。直近３月の取引価格は前年比３割高の１頭約７７万円と、高値が続く黒毛和種とほぼ同水準だ。健康志向や赤身人気で需要が高まり、子牛に不足感が出ている。「販売はまだ伸ばす余地がある」（食肉卸）との声もあり、増頭に向けた対応が求められている。（斯波希）
和牛の一種の褐毛和種は、国内で２万３３００頭（２０２０年２月現在）が飼養され、その７割を熊本県が占める。特に「くまもとあか牛」は、赤身と適度なさしが特徴。消費者の健康志向の高まりとともに人気を伸ばし「新規の問い合わせも多く、需要期には数が足りない状況」（流通業者）という。
需要が高まる一方、生産者や飼養頭数は減少傾向で、子牛に不足感が出ている。１９年の繁殖農家戸数は８２０戸で、この１０年で４割減少。繁殖牛頭数は同１割減の１万１０５９頭となった。
ＪＡ全農によると、熊本県内で取引される子牛価格は１６、１７年にかけても７０、８０万円台の高値となったが、１８年以降は６０万円前後で推移。その後、新型コロナウイルス下でも比較的枝肉の販売が堅調で、２０年１２月以降は、再び８０万円近い高値が続いている。
３月の平均価格は１頭約７７万円と前年比３２％、同月の過去５年平均比でも２１％高い。１９年度の平均価格は黒毛和種を２割下回っていたが、２１年３月は黒毛和種の価格（同７９万３３６２円）に迫る水準となっている。
肥育牛の産地関係者は「８０万円で導入した子牛は１２０万円前後で販売するのが採算ライン」と指摘。「ただ最終的な肉の販売価格が高くなり過ぎると、黒毛とのすみ分けが難しくなってしまう」と懸念する。
「くまもとあか牛」を扱う九州の食肉卸は「今後も赤身人気のトレンドは続く。頭数が減少傾向にあることに販売側も危機感を持っている」と話す。県は「引き続き、優良雌牛の導入を後押しする事業などを通じ、生産基盤を強化していく」（畜産課）としている。
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2021年04月03日
中古ノリ網 鳥獣対策でリサイクル 田畑への侵入防止に農家が活用 兵庫のＪＡ直売所でヒット
漁業用の網がＪＡ直売所でヒット──。兵庫県三田市にあるＪＡ兵庫六甲の直売所「パスカルさんだ一番館」では、ノリの養殖に使う「ノリ網」が農家から人気を集めている。この網は漁業現場で使い古されて本来なら処分される中古品だ。農家からは、鳥獣害対策に使える低コストな資材として人気を集めている。ＪＡ直売所を舞台に農業界と漁業界が結び付いて、資源の有効利用に向けた好循環が生まれている。（北坂公紀）
同直売所では２０１６年、兵庫県漁業協同組合連合会（ＪＦ兵庫漁連）が直営の鮮魚店をオープン。一つの直売所のなかに“農協系”と“漁協系”が同居していることが特徴だ。
ノリ網を販売するのは、ＪＦ兵庫漁連だ。農家の利用が多いＪＡ直売所内に出店する立地条件に着目した。廃棄せずに農業現場で有効活用できないかと考えて、中古のノリ網の販売に乗り出した。
ノリ網の網目は、およそ１５センチ四方。田畑の周囲に張って、鹿やイノシシの侵入を防ぐことに使われる。直売所での販売に当たっては、塩分が残っていると鳥獣を引き寄せてしまうため、念入りに洗浄している他、破れた箇所の修繕も行っている。
価格は１枚（幅１・６メートル、長さ２０メートル）７２０円と安価だ。野生鳥獣による農作物被害が増える秋ごろには、月４０枚ほど売れるという。ＪＦ兵庫漁連で同直売所を担当する荒巻伸一さん（４４）は「直売所が立地している地域は、農作物で鳥獣被害が多い。リピーターや問い合わせが相次ぐなど、ノリ網は農家から好評だ」と手応えを見せる。
ＪＦ兵庫漁連によると、兵庫県のノリの生産量は全国２位。瀬戸内海沿岸で生産が盛んだ。生産の鍵を握るのがノリ網で、種を付着させた網を海に設置してノリを育てる。ノリ網は平均２、３年で更新され、使い終わった網は廃棄されている。
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2021年04月03日
農作業、地域振興… 地方公務員副業の波 ミカン収穫支援 コロナ禍、貴重な人手 和歌山県有田市が解禁
政府が副業を推進する中、地方公務員にも農業や地域活性化にまつわる副業解禁が広がっている。和歌山県有田市では特産のミカンの収穫を支援、神戸市も地域貢献応援制度を設けている。人口が減少し、新型コロナウイルス禍で外部からも人を呼び込めない中、地元で活躍する地方公務員に期待が高まる。（本田恵梨）
地方公務員の副業は法律で原則禁止されているが、首長らが認めれば可能になる。総務省によると、副業を許可する基準を設定している自治体は、２０１９年４月時点で全体の３９％に当たる７０３団体。多様な働き方を求める声や民間での副業の広がりを受け、総務省は１月に具体的な許可基準を設定するよう通知を出した。……
2021年04月02日
［活写］ 移ろう時 映す水面 小湊鉄道飯給駅
一足早く水を張った田んぼに、満開の桜と列車が映る──。千葉県市原市の小湊鉄道飯給（いたぶ）駅周辺では、花いかだが田植えの準備が始まる春本番を告げている。
駅は１９２６年開業し、現在は無人。周辺には約２０本の桜があり、平時の乗降客は１日６、７人ほどだが、桜の季節には大勢の見物客が訪れる。横浜市から来た女性（７６）は「趣味の水彩画の参考にしたい」と、盛んに写真に収めていた。
市観光協会によると「飯給の桜」が、知られるようになったのはこの十数年ほど。地元有志が菜の花を植えたり、草刈りをしたりして美化に取り組んだ。田んぼの水は、所有する農家がこの時季に合わせて張っている。（仙波理）
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2021年04月01日
