水流妨げるカワヒバリガイ対策 貯水池の落水や駆除剤が効果的 水生外来生物セミナーで報告 農研機構 茨城県
2021年03月02日
農研機構と茨城県は、水に住む外来生物の現状や対策を話し合うセミナーをオンラインで開いた。焦点を当てたのは、近年分布を広げ、農業用水路などで水流を妨げるカワヒバリガイ。貯水池の落水や駆除剤など、成果を上げつつある新技術を報告した。分布をこれ以上広げないためにも、駆除の実践は重要とした。
カワヒバリガイは、アジア原産で淡水に住む大きさ数センチの貝。……
カワヒバリガイは、アジア原産で淡水に住む大きさ数センチの貝。……
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野菜需給調整 補填引き上げ 平均価格の7割 農家負担は軽減
農水省は2021年度、主要野菜の緊急需給調整事業を大幅に見直した。市場価格が大幅に下落した場合、出荷調整に取り組む生産者への補填(ほてん)水準を市場平均価格の7割に引き上げた。国と折半で造成してきた資金の負担割合も2割に軽減。生産者に手厚い内容で活用しやすくし、野菜相場の安定につなげる。
事業はダイコン、ニンジン、キャベツ、レタス、ハクサイ、タマネギの6品目が対象。……
2021年04月08日

産地交付金の「県枠」拡大 飼料用米支援広がる
農水省は2021年産から、米の転作を支援する「産地交付金」のうち、都道府県段階で助成内容を決める「県枠」の割合を拡大した。これを活用し、県単位で飼料用米など非主食用米への支援を拡充する動きが出ている。米主産県では前年からの作付け拡大や、直播(ちょくは)をはじめ生産性向上を要件にした助成などの検討が進む。
同交付金は転作助成金の「水田活用の直接支払交付金」のうち、県や地域協議会で使途を決めるもの。……
2021年04月09日

「農泊.net」 交流支援ページ開設 農家同士つながろう 経営紹介やメッセージ機能 全農
JA全農は、運営する農泊のポータルサイト「農泊. net」内に、新たに生産者同士の交流を支援する特集ページを開設した。農泊や加工品作りなど、特色ある経営に取り組む生産者を紹介する。情報交換や交流を促すことで、農泊を通じた地域活性化に貢献していく。
同サイトは2019年に開設。……
2021年04月13日
協同の未来像 つながる力は変革の力
日本協同組合連携機構(JCA)が、今後の指針となる「2030ビジョン」を策定した。協同組合間の連携や仲間づくりを通じて、地域課題に向き合い持続可能な社会を目指す。目標は「協同をひろげて、日本を変える」。協同組合の未来に向け、学び、つながり、行動しよう。
JCAは3年前に発足。国内の協同組合をつなぐプラットフォーム(基盤)の機能を担う。JAグループ、生協、漁協、森林組合、ワーカーズコープなどを横断的に結び、協同組合間連携の推進、調査・研究、政策提言を行う。
長期ビジョンは、2030年までの環境変化を見据え、組織協議を重ねてきた。結果、安心して暮らせる地域づくりなど、各協同組合の基本方向が同じであることを改めて確認。新型コロナウイルス禍などで顕在化した格差の拡大や社会的孤立、文化の衰退などの課題も踏まえ、相互扶助を理念とする協同の価値をさらに広げることで一致した。
ビジョンでは、各組合・組織同士で対話を深めることが運動の出発点だとした。その上で、それぞれの強みや特性を生かしながら、各地での実践を通じて緩やかにつながることが重要だ。また、運動の継続には、社会性と事業性の両立、それを支える多様な主体の参画を求めたい。
ビジョンはそのための具体策として、地域課題を話し合う円卓会議の推進、教育・研修に役立てる協同組合白書の刊行、協同組合法制度・税制の研究などを挙げた。
協同組合間連携の鍵を握るのは円卓会議である。既に42都道府県で連携組織はあるが、その取り組みは学習会やイベントが大半で、子ども食堂の運営、買い物弱者や災害支援、環境保全など社会性のある地域密着型の実践はまだ少ない。こうした分野で小回りの利く活動を展開するワーカーズコープやNPO法人などとの連携を強めるべきだ。
また、豊富な事業ノウハウとネットワークを持つJAの参画も促したい。准組合員や住民を巻き込んだ協同活動は地域貢献のモデルとなる。JAにはキープレーヤーとしての自覚と役割を期待する。
混迷の時代にあって協同の価値を見直す動きは、世界的潮流でもある。国際協同組合同盟(ICA)が昨年打ち出した新戦略でも協同組合の「強化と深化」を掲げ、「協同組合間協同」の推進などを重点課題に据えた。
コロナ禍で、暮らしや健康を支える協同組合セクターへの関心は高まっている。長期ビジョンは、広く市民社会とつながることで、初めて変革の力となる。小さな協同から始めよう。地域の課題に真っすぐ向き合い、愚直な取り組みを積み上げることでしか共感と広がりは得られない。
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2021年04月13日
なんという精神力だろう
なんという精神力だろう。世界が見詰めるひのき舞台での堂々たる姿が、誇らしい▼米ジョージア州オーガスタで開かれた、男子ゴルフのマスターズ・トーナメントで優勝した松山英樹選手である。日本男子のメジャー大会優勝は初めての偉業。優勝者のみに与えられるグリーンジャケットに袖を通した時の顔には、大仕事をやり遂げた満足感が満ちていた▼最終日首位でのスタートだったが、決して楽なゲームではなかった。勝負どころの15番ホール。当たりが良過ぎた1打は、無情にもグリーンを越えて池に。並の選手であれば、ずるずると後退する場面である。気持ちを切らさず踏ん張り、栄冠を手繰り寄せた。ハラハラドキドキの連続は、テレビ観戦しているこちらの眠気をも奪った▼松山市生まれの29歳。アマチュアだった東北福祉大学(仙台市)の学生の時に、初めて出場権を得たが、大会目前で東日本大震災が発生。迷った末に、被災者の声に押されて出場した。苦節10年。あの時背中を押してくれた、東北への感謝は忘れない▼コロナ感染が広まる中、高齢者へのワクチン接種が始まった。そんな初日の朗報は、沈みがちな心に勇気と感動をもたらす。おめでとう、そして、ありがとう。
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2021年04月13日
営農の新着記事
消石灰のコンクリ散布 効果発揮には「水まき」必須 室蘭工業大
室蘭工業大学は、家畜疾病の原因となる細菌やウイルス対策に使う消石灰について、消毒効果を得るには水分が15~20%程度必要だと突き止めた。土に散布する場合は直接散布で使えるが、乾燥したコンクリートには消石灰20キロ当たり3~4リットルの水を散布すべきだとした。消毒効果の持続期間は屋外で2週間から1カ月で失われることも確かめた。
研究は口蹄疫(こうていえき)や豚熱、鳥インフルエンザの対策として……
2021年04月13日

緑肥作物でリン酸減肥 キャベツ、ニンジン2割 ソルガムのすき込み有効 千葉県農林総研センターが実証
千葉県農林総合研究センターは、冬取りキャベツと秋冬ニンジンの作付け前に緑肥作物を栽培してすき込むと、元肥のリン酸を2割ほど減らせることを確認した。土壌微生物中のリン酸が増え、リン酸の吸収量が増えたとみる。有機物の補給効果で、土づくりにもつながると期待する。
冬取りキャベツの作付け前にすき込むために、5月下旬から6月上旬に緑肥作物のソルガムを播種(はしゅ)し、8月にすき込む。……
2021年04月09日
農機 交通死亡事故減らず 8割単独、誤操作が主因 昨年23件
トラクターなど農耕作業用自動車が絡んだ交通事故のうち、死亡事故はほとんど減らず、横ばいで推移していることが警察庁の集計で分かった。死亡事故の8割が単独事故で、その要因はハンドルなどの「操作不適」が7割を占めた。警察庁は農水省と連携して確実な運転操作や、シートベルトとヘルメットの着用などを呼び掛けている。
警察庁がまとめた「農耕作業用自動車の交通事故発生状況」によると、2020年の死亡事故は23件、重傷事故は31件。……
2021年04月08日
省力樹形で事例集 果樹作業負担を軽減 農研機構
農研機構は、果樹の省力樹形の栽培事例集を作成した。国のプロジェクト研究の成果をまとめたもので、開発した自動走行車両や収穫ロボットも盛り込んだ。機械が導入しやすく、作業者の負担が少ない樹形を提案し、高齢化や人手不足への対応を目指す。同機構のホームページで公開している。
対象の品目は温州ミカン、中晩かん、リンゴ、日本梨、西洋梨、ブドウ、柿、オウトウ、桃、栗。……
2021年04月08日

ICTを駆使 水害対策に
水害対策に、川や池の増水を知らせるシステムが相次いで登場している。近年相次ぐ水害から情報通信技術(ICT)を駆使して命を守ろうとするものだ。地域の防災関係者などに通知し、住民に知らせるなど“防災力”の向上に期待をかける。
内水氾濫を検知 亀岡電子が京都で実証
センサーメーカーの亀岡電子は3月から、水路脇や道路脇に設置する浸水検知センサー「KAMEKER(カメカー)3」を売り出した。……
2021年04月07日

農家から店舗へ イチゴ積み公道走る ロボ2台リレー自動配送 任せて 茨城県で初実験
新型コロナウイルス下、高齢化が進む農村部での新たな物流技術の開発へ──。農家から集荷した農産物をロボットが公道を走行して店舗まで自動で配送する実証実験が、茨城県筑西市の道の駅「グランテラス筑西」で始まった。自動運転技術と配送ルートを最適化する技術を組み合わせた2台が、公道を利用して作業を行うのは国内初という。担い手不足対策や高齢化などで運転免許を返納しても農産物を出荷でき、コロナ禍での接触感染防止にも期待がかかる。実験は13日まで。(木村泰之)
労力減、感染予防も
実験では、原動機付き自転車の扱いでナンバープレートを付けた公道走行用と、道の駅の敷地内を走るロボットを組み合わせて、農園前から店舗まで届ける。初日、道の駅近くの90アールでイチゴを栽培する石川正吾さん(46)が、公道走行用ロボットにイチゴ約2キロを積み入れた。ロボットは農園前から道の駅へ出発し、無人で走行した。道の駅に着くと、関係者の手で構内用ロボットに積みかえた。安全を確認する随行者と店舗までの合計約200メートルを時速3キロで走った。
石川さんは「直売所には1日7、8キロのイチゴを出荷する。忙しくなると人手もままならない。コロナ禍で人との接触を避けたい農家が、道の駅まで出向かなくても出荷できるようになる」と新たな相棒を歓迎した。
13日までに石川さんの他、片道1キロ圏内の農家から小玉スイカやミニトマトなどを集荷したり、道の駅の商品を近隣の民家に届けたりする。
このロボットは、電動車椅子を改造したものだ。ベンチャー企業のティアフォーなどが開発した。三次元地図を記憶させてセンサーで感知した周りの状況を、人工知能が選んだ最適なルートで重さ10キロまでの荷物を運ぶ。人が遠隔監視をするが、障害物があれば自動で止まる。
実験の事務局を務める東京海上日動営業企画部の松下雄担当課長は「1台で作業を完結できることが目標だ。農家からJAの集荷場など基地までの1、2キロを自動配送ロボットが出荷を担い、免許がなくても農業を続けてもらえる社会にしたい」と力を込めた。
須藤茂市長も「自動配送ロボットは、高齢化など農業を取り巻く課題の解決だけでなく、コロナ禍で求められる非接触物流システムの可能性も検証できる」と期待した。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=yswKRrjaVxs
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2021年04月06日

無角牛の精液発売 事故軽減、乳量も豊富 ジェネティクス北海道が国内初
ジェネティクス北海道は1日、生まれつき角が生えない無角遺伝子を持つホルスタイン種の種雄牛2頭の精液を発売した。同法人によると、無角遺伝子を持つ種雄牛の精液販売は国内初。無角の牛は管理作業中に人がけがなどをするリスクが減り、除角で牛にかかるストレスをなくすことができるという。……
2021年04月02日

家畜改良センター 共同利用の新種雄牛公表 「美津福重」など10頭
家畜改良センターは、広域後代検定に参加した各県の黒毛和種種雄牛から、新たに10頭が共同利用種雄牛に選定されたと発表した。選ばれた種雄牛は全国で精液が利用できる。同センターによると今年はロース芯面積に優れる牛が多いという。
次ページに「共同利用種雄牛の血統」(表)があります
2021年04月02日

堆肥だけで野菜栽培 畜ふんをブレンド 化学肥料使わずに 畜産環境技研が実証
化学肥料を一切使わず、畜ふん堆肥だけで野菜が栽培できることを、畜産環境技術研究所が実証した。窒素が主体の鶏ふん、リン酸が豊富な豚ぷん、カリが多い牛ふんそれぞれの堆肥の特性を生かし、野菜に合わせた比率でブレンドする。粒状に加工し、追肥はせず元肥だけで栽培する。安価に堆肥を粒状にする造粒技術、造粒堆肥向けの施肥設計用ソフトも開発した。
有機農産物への需要増に応えるとともに、家畜ふん堆肥の利用拡大を狙ったもの。……
2021年04月01日

イチゴのアブラムシ防除 天敵集まる大麦活用 農研機構、資材化へ
農研機構・中央農業研究センターなどはイチゴのアブラムシ対策で、大麦に集まる天敵を使った効率的な防除を実証する。天敵のアブラバチ類とすみかの大麦、餌をセットにして資材化し、従来より導入しやすく、安定した効果を狙う。実証に参加する農家の評価も高い。2021年度中に製品化を目指す。
大麦には、イチゴに無害で天敵の餌となる昆虫(トウモロコシアブラムシなど)がすみ付く。……
2021年03月31日