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サクランボ新顔続々 主産県が独自に育種 収穫期ずらして需要掘り起こし
サクランボの主産県が、独自品種の育成に力を入れている。主力の「佐藤錦」よりも大玉で高糖度といった特徴のある品種や作期をずらした品種を育成し、需要の掘り起こしに懸命だ。小売店からは、商戦の長期化で中元需要を取り込むなど、売り場活性化への期待が高まっている。（木村薫）
サクランボの出荷量が全国一の山形県は新品種「山形Ｃ１２号」を育成。今夏にはブランド名を「やまがた紅王」に決めた。３Ｌ、４Ｌ級の大粒で甘味が強く、果肉がしっかりしていることが特徴。２０２２年に先行販売、２３年からの本格販売を計画し、早期のブランド化を目指す。
新品種の狙いは収穫期の分散だ。県は「佐藤錦に収穫時期が集中し、過熟になる課題があった」と説明する。「やまがた紅王」の収穫時期は６月下旬～７月上旬。「佐藤錦」の終盤で、栽培が広がる晩生種「紅秀峰」との中間だ。県は「高品質のものを長期間、出荷して県産のブランド力を高めたい」と話す。
青森県は、１３年に品種登録した「ジュノハート」の出荷を増やしている。現状の栽培面積は約１０ヘクタールで、県は２５年までに県内のサクランボ面積の１０％に当たる２７・５ヘクタールに増やす計画だ。収穫時期は「佐藤錦」と「紅秀峰」の間の７月上・中旬。大きさは３Ｌ、４Ｌ級の大玉が中心で糖度２０以上。同県は「県独自品種としてブランドを確立したい」と強調する。
山梨県は早生種「高砂」より前に出荷できる極早生種として「甲斐オウ果６」を１５年に品種登録した。北海道は７月中・下旬に収穫できる晩生種を育成中で３～５年後の品種登録が目標だ。
農水省によると、サクランボの１８年産の結果樹面積は４３５０ヘクタールで、０８年産比で３％減と微減傾向だ。特徴のある品種や、「佐藤錦」と作期分散できる品種の投入で、農作業の分散化と需要拡大を目指している。
実需の注目度は高い。果実専門店の新宿高野は９日から「ジュノハート」を使ったパフェを期間限定で販売している。同社は「新品種は目新しさがある」と訴求力がある商材として評価する。都内のスーパーも「佐藤錦と販売時期が異なる品種があれば扱いたい」と意欲的だ。
［２０１９参院選］［論点を追う］（中） 水田政策 米価、制度 安定望む 備蓄用転換も懸念拭えず
「生産の目安を上回って生産する県もあると聞く。今年は需給が緩むのではないか」。宮城県栗原市で水稲を作付け、ＪＡ新みやぎ栗っこ米戦略部会長を務める米山嘉彦さん（５６）は、米価下落への不安を募らせる。
政府は２０１８年産から生産調整を見直し、生産数量目標の配分と達成メリットだった１０アール７５００円の米の直接支払交付金を廃止。各県の農業再生協議会などが生産量の「目安」を設定する。
見直し２年目の１９年産は正念場だ。農水省が示す適正生産量は前年比１・２～２・３％減。４月末現在の同省作付け意向調査では、７割の県域が主食用米を「前年並み傾向」とする。需給緩和の懸念が高まっている。
ＪＡの栗っこ地区本部では、非主食用米を増やす一環で政府備蓄米の拡大に力を入れる。１９年産の備蓄米の生産量は昨年比３割増の２５８２トン。宮城県の県別優先枠の５分の１に当たる量だ。
ＪＡは地区座談会を通じ、非主食用米を栽培した際の１０アール当たりの収入を提示し、備蓄米の作付けを促す。その一つが多収品種を備蓄米として生産する方法だ。１０アール当たり収量が６３０キロの多収品種で備蓄米を生産した場合、同５２６キロの主食用「ひとめぼれ」を作付けしたときに比べて、収入は同約２万円上回るとの試算を示す。
米山さんも同試算を基に備蓄米に取り組む。４ヘクタールで主食用米と備蓄米、他生産者との共同も含めソバ４・５ヘクタールを栽培。来年以降も不安感は強く「状況によってはさらに非主食用を増やすことも考えたい。長期的に先行きが見通せるようにしてほしい」と要望する。
一方、農水省も米の主産県への「キャラバン」で非主食用米への転換を促している。だが、派遣先はＪＡグループが中心。ＪＡの米集荷率がかつてほど高くない中、「行政には、ＪＡ以外の集荷業者や生産者にも働き掛けてもらわないと」（東北地方のＪＡ組合長）との声が上がる。
「米価も制度（米政策）も、安定が一番だ」
福島県相馬市で水稲２５ヘクタールを経営する桑折健一さん（６４）。県独自品種「天のつぶ」のブランド化を目指す一方、「全体需給の安定が大前提」と、飼料用米と稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ＝ＷＣＳ）を多収品種で１４ヘクタール作付けする。
同県はかつて過剰作付けが日本で最も多かったが、桑折さんは生産調整にずっと参加してきた。ここ数年の米価回復で一息つくものの、１８年産からの米政策見直しで需給調整を促す体制が全国的に弱まり、「好きなだけ作る人が増えるのでは」と不安視する。
一方、飼料用米などに助成する水田活用の直接支払交付金の予算や交付単価が維持されるかどうかも注視する。戸別所得補償制度の導入と廃止を例に「一時的にうれしくても、長続きしないと混乱する。先まで見通して計算できるよう、安心させてほしい」と話す。
過疎地でワイワイむら興し 遊びの拠点に アスレチック、ピザ窯、ログハウス 徳島県美波町 ５戸の椿谷集落
わずか５戸だけの徳島県美波町椿谷集落に、木や石など地域資源を活用したアウトドア活動や里山体験ができる“農山村版レジャーランド”が完成した。過疎集落に再びにぎわいをもたらそうと模索してきた農家に、若者たちが協力し、耕作放棄地を遊びの拠点に一変させた。本格的なアスレチックを中心に、大人も子どもも楽しめる総合的な自然体験ができる場として、８月にオープンする。
住民と若者が手作り
徳島市から車で約２時間かかる同町中心部を、さらに奥に進んだ山間部に集落はある。５０年前には約４０人いた住民は現在、５戸１４人に減り、水田や果樹園の大半が耕作放棄地になってしまった。
そんな過疎地域にレジャーランドを造った中心人物は、ユズ農家の春田裕計さん（６０）。「なぜこんな山奥に自分を生んだんだと親を恨んだ時期もあったが、年を重ねてみると、山があり川も農地もある古里の魅力を残したいと思うようになった」と春田さん。６年前から子どもが遊ぶ場をつくりたいと模索してきた。もともと電子回路設計を仕事にし、手先が器用だったことから、木材を切ったり他地域のアウトドア活動を研究したりしてきた。
転機は３年前。春田さんが栽培するユズの販路の一つとして、同町で飲食店を営む鈴木健宏さん（３２）を紹介されたことだ。鈴木さんは、山奥でも夢を抱き地域資源を活用する春田さんの姿に感銘を受けた。鈴木さんは「自然を生かす春田さんの生き方を自分も学びたいと思った。人工知能（ＡＩ）もいいけれど、里山の技や知恵を新たな形で残すことに関わりたくなった」と振り返る。
春田さんに教わり２人で作業道を作り木材の搬出を手伝ったり、ログハウスやバンガローを造ったりしていくうちに、町内外の若者たちや徳島大学の学生らが集落に集うようになった。集落外から若者が来ると、料理や作業の指導などで近所の住民たちも参加する機会が増え、計画は一気に進んだ。
通称「春田ランド」と呼ばれる施設は、５ヘクタールの農地や山林を活用した。鈴木さんは「昔から伝わる地域資源に寄り添って生み出された、いにしえの技術に、自分たちの感性を結び付けた農山村ならではのレジャー施設」と解説する。木の間に張ったワイヤロープを滑車を使って滑り降りる「ジップライン」などのアスレチックの他、ピザ窯や飲酒ができるバー、陶芸体験施設などを完備。ドローン（小型無人飛行機）操縦体験、まき割りや山菜採り、川遊び、ユズ搾りなど多様な農林業体験が楽しめる。
金属以外の木や土、石といった材料は、地元で調達。今後はバンガローやツリーハウスも造る予定だ。春田さんは「若者たちが来ると実現までのスピードが全然違った。若者たちがワクワクして“自分ごと”として参加してくれ、温めていた夢がかなった」と笑顔だ。
春田さんと鈴木さんらは会社を立ち上げてランドを運営していく。手伝った福岡県出身の同町の地域おこし協力隊の村上竜司さん（１９）は「初めはビス一本打てなかったけど、春田さんに教わってバーを造れるまでになった」と胸を張る。
同町は地域づくりのキャッチフレーズとして「にぎやかそ」を掲げ、サテライトオフィスの誘致や移住者の呼び込みを進める。鈴木さんは「美波町は人口が少ないけど移住者も住民もワイワイしている。前向きな雰囲気が伝染してきた」と感じる。レジャーランドは「椿谷自然体験プロジェクト」としてインターネット交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックなどでアピールし、農家民泊も受け付ける。
米先物取引 是非判断へ 農水省
試験上場の期限が迫る米の先物取引を巡り、農水省は１７日、運営する大阪堂島商品取引所からの本上場の申請を受理した。今後、本上場の是非を巡る議論が本格化する。同省は期限となる８月７日までに、本上場を認可するかどうかを判断する。ただ、直近の取引量は大きく低迷しており、本上場の認可基準を満たすとは言い難い状況だ。……
カボチャで世界初 うどんこ病に耐性 タキイが試作品種 収量増、食味も良好
世界で初めてうどんこ病の耐病性を持つカボチャの品種が育成され、１７日に滋賀県で生産者やＪＡ営農指導員らにお披露目された。同病に強いため、収量の増加や防除作業の軽減が期待できる。開発したのは種苗会社のタキイ種苗で、試作品種名は「ＴＮＫ―１５７」。特許を取得しており、産地限定で試作が始まっている。……
米産小麦の輸入継続 ＧＭ新系統で異例 農水省発表
農水省は１７日、米国内で新しい系統の遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦が発見された問題で、輸入を停止しないと正式に発表した。従来は、新系統のＧＭ小麦が輸入先国で発見された場合、検査体制が整うまでいったん輸入を停止しており、継続するのは異例だ。
ＧＭ小麦はどこの国でも商業栽培は認められていない。米農務省は１２日、ワシントン州内で先月発見された除草剤グリホサート耐性の小麦の系統が、「ＭＯＮ７１３００」と「同７１８００」であると発表した。「７１３００」は新系統で、ＰＣＲ法と呼ばれる従来の安全検査方法では検出できない。このため、これまでは新系統のＧＭ小麦が発見された場合、輸入停止してきた。
ところが今回、輸入元の農水省は米農務省の発表当日に、国内業者と契約した「ラテラルフロー法」と呼ばれる新しい検査方法を採用した。安全検査が可能になったとして、輸入停止を回避する。
農水省はラテラルフロー法について「大豆やトウモロコシでは一般的な検査方法。小麦でも使えることを確認済み」（貿易業務課）と説明している。
［解説］透ける規制回避ありき
１年前、カナダのアルバータ州内でＧＭ小麦が発見された。日本の農水省は直ちにカナダ産小麦の入札と国内販売を停止、事実を公表した。検査方法の準備が整うまで日本国内に入らないようにするためだ。ところが今年６月７日、米国ワシントン州でも新系統のＧＭ小麦が発見されたが、輸入停止をしない方針だ。何が違ったのか。
今回を含め、米国とカナダでこれまで５回、野外で自生するＧＭ小麦が発見されている。いずれも米の旧モンサント社が開発中だったものだ。ＧＭ小麦は米国を含め世界中で商業栽培が認められていない。過去の試験栽培のＧＭ小麦が生き延びていたものと見られている。主に飼料に回る大豆やトウモロコシはＧＭが普及しているが、人が食べる小麦は企業が商品化を断念した。
６月のワシントン州の発見では、農水省は当初から入札や売却の停止など特段の規制をしない方針だった。「米農務省からの連絡によると、検出された系統が過去に検出されたもので従来の検査で十分チェックできる。改めて規制を強化する必要はない」（小峰賢哉貿易業務課長）と説明していた。
事態が急変したのは今月１２日。米農務省が「ワシントン州で発見されたＧＭ小麦で従来の系統に加え、全く新しい系統が発見された」と発表した。新系統はＰＣＲ法と呼ばれる従来の検査方法では混入が検知できず、検査体制が整う数週間の間、輸入を停止する必要が出てきた。
そこで急きょ編み出したのが新しい検査方法だ。「６月から内々に実験を続けてきた。混入を検知できることが確認できた」（同）と１７日に採用を公表した。しかし、方法を変えてまで輸入を継続するのは異例だ。
昨年のカナダの対応と異なり、米国産小麦の輸入停止を回避したのは、水面下で進む日米貿易協定交渉への悪影響を農水省が懸念して忖度（そんたく）した可能性がありそうだ。 （特別編集委員・山田優）
６月生乳受託乳量 １０カ月連続前年割れ
中央酪農会議がまとめた６月の指定団体の生乳受託乳量（生産量）は、前年同月より０・９％減の５８万８９７０トンとなり、１０カ月連続で前年を割った。北海道は増産傾向にあるものの、都府県では減少幅が大きくなっている。……
肉専 １１道県で発動 牛マルキン５月販売分
農畜産業振興機構は、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の５月販売分の単価（１頭当たり、概算払い）を公表した。肉専用種の地域算定では、１１道県で発動。４月より１０県増えた。大型連休などによる需要が一服する時期で、枝肉価格が下がったことなどが要因。……
［２０１９参院選］［論点を追う］（上）貿易交渉 畜産経営安心できぬ 国内対策 中小も充実を
「今は大丈夫。でも、安心はしていない」
昨年末の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効から半年。６月の東京市場の枝肉価格は和牛去勢Ａ４が前年比２％、交雑種（Ｆ１）Ｂ３で同１０％程度高く、ホルスＢ２は前年並みだった。前橋市の肉用牛肥育農家・金子正宜さん（４０）が懸念していた国産牛の価格暴落は起きていない。「だって、まだ２年目でしょ」
ＴＰＰは４月で発効２年目となり、牛肉の関税は発効前の３８・５％から２６・６％になった。オーストラリアやカナダなど加盟国からの牛肉の輸入量は、１～５月の累計で前年比４％増。だが、これは“序の口”にすぎない可能性がある。１６年目の２０３３年、最終的には同９％まで下がる。
「その日」を見据え、金子さんは独自の対応を進めてきた。Ｆ１専門だったが、ＴＰＰの交渉中だった１４年ごろから黒毛和種を導入。ＴＰＰで輸入牛肉の価格が下がれば「Ｆ１は影響を受けやすい」とみたためだ。毎月、北海道の子牛市場に足を運び、飼養する１５０頭のうち５割まで黒毛和種の比率を高めた。
しかし、不安の材料は増えた。日米貿易協定交渉だ。日本は「過去の経済連携協定が最大限」とするが、トランプ米大統領は「ＴＰＰに縛られない」「８月に良い内容が発表できる」と放言。日米安全保障条約は不公平とまで言及するのを聞き、「まさに米国第一。牛肉の関税はゼロにされるのではないか」と感じた。
疑問符を付ける農家は多いが、政府は米国を除いたＴＰＰの影響による国産牛肉の価格下落が、乳用種で最大１２％、和牛やＦ１で同３％にとどまると試算する。また、価格が下がっても、国内対策で農家所得は確保され、国内生産量は維持されると見込む。
対策の一つが、畜舎の整備や機械導入などを支援する畜産クラスター事業だ。１５～１８年度の補正予算で計２４００億円超を計上した人気事業だが、金子さんに使う意向はない。自己負担も多額で経営リスクが高まる上、農作業事故で左腕をけがした影響で、これ以上の規模拡大は難しいと考える。
「中小規模の家族経営の生産基盤を維持するような対策があれば」。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）は粗収益と生産費の差額の９割を補填（ほてん）するようになったが、常時発動するようでは「経営は続けられないし、夢がない」。
子牛相場の高値が続いてきた繁殖経営。ＴＰＰ発効後も、価格は黒毛和種で平均７８万円前後と堅調を維持する。しかし、「一農家には影響を予想しきれない」。群馬県みどり市の和牛繁殖農家・小倉淳さん（３８）は国に相場の注視を求める。
一方で「不安だからといって、何もしないわけにはいかない」と、経営基盤の強化を目指している。母牛３４頭からの増頭に加え、将来的には父親が手掛ける肥育との一貫経営や法人化を検討。畜産クラスター事業などの活用も念頭にあり、息の長い支援を望む。
参院選の投開票日が４日後に迫る。農政の主要論点を現場から改めて探った。
豚コレラ 防護柵に半額助成 ＡＳＦ視野６０億円確保 全国の農場が対象
農水省は１６日、豚コレラ拡大防止の新たな対策として、感染要因の野生イノシシなどが農場に近づけないようにする防護柵の設置費用の半額を助成すると発表した。アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）対策も視野に入れ、約６０億円の財源を確保。感染地域だけでなく全国の地域を対象とする。防疫対策の一層の強化へ、飼養衛生管理基準を早急に見直す方針も明らかにした。
吉川貴盛農相は同日の会見で、ＡＳＦに対し「アジアでの拡大に歯止めがかかっていない」と危機感を表明した。豚コレラの発生が止まらないことも踏まえ、関連する特定家畜伝染病の指針、飼養衛生管理基準について「適宜、適切に見直し、総合的な対策を実施する」と述べた。見直しに当たり「家畜伝染病予防法との関連も出てくる。大至急まとめたい」と法改正も視野に検討を急ぐ考えを示した。
農場防護柵の設置支援は、ＡＳＦを視野に入れた防疫対策と位置付ける。農場周辺に網目の細かい防護柵を設け、ウイルスに感染した恐れのあるイノシシや小動物の侵入を防ぐ。
農畜産業振興機構の事業を活用し、設置費用の半額を助成する。ウイルスに感染した野生イノシシが見つかった地域だけでなく、全国の農場が対象だ。柵の長さは、１農家当たり平均７００メートル程度を想定する。イノシシは土を掘る習性があることを考慮し、農場側へ潜り込めないよう地中５０センチ程度まで柵を埋め込む設置方法を推進する。
ＡＳＦの水際対策として、感染源となり得る畜産物の持ち込みを防ぐ検疫探知犬の増頭も決めた。現在４０頭の検疫探知犬を年度内までに１３頭増やし、計５３頭を全国の空港に配置する。空港での靴底消毒も広げる。国際線が就航する２９空港、６港の計３５カ所で導入しているが、国際線から国内線への乗り継ぎ便がある空港も対象に加える。
