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［低コスト稲作へ 空から直まき］（上） １０アールわずか７分で 適量・均一が鍵
水稲の直播（ちょくは）をドローン（小型無人飛行機）で行う動きが広がっている。育苗、田植えが不要で作業時間が短縮できる一方、収量の安定化には課題も残る。今年は、農水省が主食用米からの転換を支援する水田リノベーション事業で、低コスト生産を交付要件としており、取り組みの拡大も期待される。“空から直まき”の可能性と課題を追った。
ドローン直播の利点は圧倒的な手軽さだ。……
熟練猟師が担い手育成 ペーパー狩猟者に同行 環境省、制度化へ
環境省は、狩猟の担い手不足の改善を狙い、２０２１年度から「狩猟インストラクター制度」の構築に乗り出す。有害鳥獣としての捕獲数の増加や人や農作物への被害に歯止めがかからない中、熟練者が現場に同行して経験や技術を教える仕組みを想定。鳥獣害管理に携わる人材育成に向けて、複数県で試行後、全国規模の制度として展開する方針だ。
同省によると全国の狩猟者免許所持者数は１６年時点で２０万人。……
予算・税制に要望反映 コロナ禍の支援手厚く ＪＡグループ２０年の農政運動
ＪＡ全中は、２０２０年にＪＡグループが取り組んだ農政運動の結果をまとめた。新型コロナウイルス対策では、経営継続補助金や高収益作物次期作支援交付金など「影響を受けた農業者などに対する手厚い支援策を確保」できたと評価。集まっての働き掛けが難しい中でも、機動的な要請で予算や税制に要望を反映できたとした。
全中は１８年以降、年間の運動成果をまとめＪＡグループ内で共有している。……
日本食の親善大使 ポーランド ベナン… １８カ国を初任命
農水省は国産農林水産物の輸出拡大に向けて、日本食・食文化の情報発信に取り組む「日本食普及の親善大使」に、海外で活動する料理人など３６人を任命した。日本食・食文化への関心が高まっているヨーロッパやアジアを中心に３０カ国・地域で任命。このうち、韓国やシンガポールなど１８カ国で初めて任命した。
ポーランド初の親善大使には、同省主催の外国人向け寿司コンテスト「ワールド・スシ・カップ」で優勝経験のある日本食レストランのオーナーを任命。スペインの大使に任命したアンドニ・ルイス・アドゥリス氏は、世界的に知名度の高いレストラン「ムガリッツ」のオーナーシェフで、日本の食材や日本食への造詣が深いという。アフリカ大陸初の大使として、ベナンの日本食レストラン経営者も任命した。
同親善大使は２０１５年から任命しており、今回を合わせて海外で４４カ国・地域の８７人、国内で５８人の計１４５人を選んだ。同省の事業への協力やメディアでの情報発信、海外の日本食レストランなどへの助言を通じ、日本食・食文化の普及に取り組んでいる。
同省は「今後も海外での任命を増やし、日本食・食文化の普及を通して国産品の輸出拡大につなげたい」（海外市場開拓・食文化課）と話す。
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農福連携の選択肢広げる“技あり” ＩＣＴ活用「体動かなくても活躍の場」
情報通信技術（ＩＣＴ）やスマート農業の進歩で、体を動かすことができない重度身体障害者らも農業分野で活躍できる環境が整ってきた。接客やＡＩ機器開発の一端を担うなど、農福連携の新たな姿を見せている。専門家は「障害者の雇用の幅が広がる可能性を秘めている」と話す。（川崎学）
分身ロボ 農産品ＰＲ
宮城大学は遠隔操作が可能な分身ロボット「ＯｒｉＨｉｍｅ（おりひめ）」を使い、重度の身体障害者が接客販売をする実証実験をした。……
※次ページで梨収穫ロボットの開発に関わるＮＰＯ法人あさがお（福島県南相馬市）の紹介があります。
狩猟 動画で“体験”ふるさと納税返礼に 兵庫県養父市
ふるさと納税で狩猟体験はいかが──。兵庫県養父市は２５日、ふるさと納税の返礼品として、リモート形式で狩猟を体験できるサービスを始めると発表した。地元猟師が遠隔操作型の囲いわなを使って鹿などを捕獲する様子を、動画で中継する。市によると、リモート形式で狩猟を体験できる返礼品は全国初。２月１日から募集を始める。
中山間地域を多く抱える同市は、県内でも野生鳥獣による農作物被害が多いのが特徴。毎年１２００頭以上の鹿やイノシシが駆除されている。今回、市は「農作物被害の軽減に向けて活躍する猟師の活動を多くの人に知ってほしい」と、狩猟現場に触れられる返礼品を考案した。
同サービスでは、市内に設置された遠隔操作型の大型囲いわなを中継する。利用者はスマートフォンの専用アプリで、わなの様子をリアルタイムで見ることができる。わなにはセンサーが付いており、鹿やイノシシが入ると通知される仕組み。
動画を見ながら、チャット形式で猟師と自由にやりとりすることもできる。囲いわなを作動させる際には、事前に日時が伝えられ、捕獲時の様子を見ることができる。
寄付額は５万円。２月１日からの募集分（定員２０人）では、４、５月の２カ月間、中継動画を楽しめる。終了後には鹿肉４００グラムが手元に届く。市は「（返礼品を通して）猟師がどのように狩猟をしているのか、肉になるまでの一連の流れを知ってほしい」と話す。
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「愛妻の日」にチューリップを 主産３県が合同展示
ＪＡグループなどチューリップの主産３県（新潟、富山、埼玉）と花き卸の大田花きは２５日、東京都中央卸売市場大田市場でチューリップの合同展示を始めた。３１日の「愛妻の日」に向け、来場する買参人へ主力品種や産地独自品種など、多彩な色や形のチューリップをＰＲする。２９日まで。
ＪＡ全農にいがたとＪＡ全農さいたま、富山県が協力し、大田花きへ出荷する１１ＪＡのチューリップを展示する。「クリスマスローズ」など主力のピンク系のほか、黄色や白、紫や複色など１００種類以上を陳列する。普段は指名買いでしか出回らない珍しい咲き方の品種や、近年人気のミニチューリップも並んだ。
大田市場での合同展示は３年目。今年は新型コロナウイルス禍で、人を配置する売り込みを見合わせた。２９日には仲卸売り場に無人のフェア台を設置してアピールする。
チューリップの主力産地、新潟県の１月以降の出荷計画は前年比で２割近く少ない。新型コロナ禍による需要減を懸念し、作付けを減らした農家が多かった。直近の強い冷え込みで生育はやや遅れているが品質は良好。３月中旬の出荷ピークに照準を合わせる。
ＪＡ全農にいがたは「産地も品種もそろってくる時期。暗い話題が多い中、家庭で色鮮やかなチューリップを飾り、晴れやかな気持ちになってほしい」と勧める。
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香港に「いちごさん」 生花や洋菓子でＰＲ さが県産品流通デザイン公社
佐賀県産農畜産物の販売支援などを手掛ける、公益財団法人佐賀県地域産業支援センターさが県産品流通デザイン公社は県イチゴブランド品種「いちごさん」を香港の消費者にＰＲしようと、現地で人気の生花店や洋菓子店とのコラボ企画を始めた。イチゴをそのまま組み込んだ花束の販売や限定スイーツの提供などを展開する。
「いちごさん」は２０１８年に市場デビューした県ブランド品種。……
米消費拡大へ連携 ２１年産から商品化へ ＪＡ岡山と女子大
ＪＡ岡山は、包括的連携協定を結ぶノートルダム清心女子大学とブランド米の商品開発を目指す「未来の米食育プロジェクト」に取り組む。若い世代に米の価値を見直してもらい、米消費の減少に歯止めをかけ、地産地消の観点で地元産米に着目してもらおうと企画。２０２１年産の新米から商品化を予定する。このほど、地元百貨店の天満屋食品チームの高原剛部長を講師に、販売の考え方やノウハウを学んだ。
ＪＡと同大学は１８年度に連携協定を締結。……
葉の成分 「フィトール」 新防除剤に有望視 ネコブセンチュウに効果 農研機構
農研機構は、葉から抽出できる成分の「フィトール」がネコブセンチュウ対策に使えることを発見した。トマトなどの根に付けたところ、抵抗性が高まって被害を抑えられた。新たな線虫防除剤の成分として有望視し、農薬メーカーなどと開発を進めたい考えだ。
「フィトール」は、葉緑体に含まれるクロロフィルを構成する天然物質。……
