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［災い転じて］（上） 観光地の新戦略 宮城県蔵王町 都市離れ仕事…「すてき」
「ここに来て本当によかった」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国緊急事態宣言が解除された直後の６月、仙台市の自宅で不動産会社の事務を受託している佐藤亜矢子さん（４８）は、蔵王連峰の懐に抱かれた宮城県蔵王町で暮らしていた。……
２０年産米のナラシ試算 下落補填も加入３割 農水省
農水省は２７日、２０２０年産の米価が下落した場合の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）による補填（ほてん）額の試算を明らかにした。１９年産の米価より６０キロ当たり１０００円下がった場合は、１０アール当たり２８２７円補填されると提示。米の販売収入と補填額を合わせた２０年産の１０アール当たり収入額は１２万３８５９円で、１９年産比で３１５１円（２・５％）減になると示した。……
住まい格安に人手不足解消へ 雇用就農者向けシェアハウス行政が運営 北海道
北海道の自治体で、農業法人などに雇われて働く人向けのシェアハウスを運営する動きが出てきた。これまではアパートなど賃貸住宅がない農山村では、法人自ら寮を建設したり、自治体が研修生用施設を運営したりしていたが、宿泊場所がなく採用を断るケースも少なくなかった。自治体が率先して居住問題を解消することで雇用を確保し、移住者が住みやすい地域づくりにつなげる。専門家は「全国に先駆けた取り組み」と評価する。（洲見菜種）
移住・就農へ発展期待
羊蹄山の南に位置し、ユリ根などの生産が盛んな真狩村。５０代男性は、村が建てたシェアハウスで暮らしながら、道の駅や農場で働く。「力仕事や草刈りは大変だが、農作業は楽しく、住まいも快適だ」と話す。シェアハウスは単身者向けが８部屋と２ＬＤＫの世帯向けが１部屋ある。台所やシャワー、トイレは共用で、利用料金は単身者向けが月額１万５０００～１万９０００円と格安だ。
シェアハウスの外観（真狩村提供）
男性は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、マレーシアから５月に帰国。日本で住まいがなくホテル暮らしを続ける中で、農業に活路を見いだした。各地で職を探して十数件連絡したが条件が合わず、働き先と住まいを用意してくれた同村でアルバイトするようになった。
農業が基幹産業の同村では、働く人向けの安価な宿泊所がないことが課題で、やむを得ず車内で寝泊まりしている人もいたという。そこで村は、花の生産減少で使用機会が減った研修施設を改修。後志総合振興局のマッチング事業に呼応して、１８年４月からシェアハウスとして運営を始めた。２年間で延べ４２人が利用するなど、実績を上げている。
管内にニセコ町などのリゾート地を抱える同振興局は、冬にリゾート施設で働く人に夏は農業現場で働いてもらおうと、働き先を紹介している。男性もこの事業を活用した。シェアハウスでは村内で働く人や移住を考える人など幅広く受け入れるが、振興局のマッチングプランで仕事を得た人が優先的に入居できる。
同村の松枝主範参事は「今後はいかに定住してもらうかが課題。地域一体で夏と冬の仕事を確保する仕組みが必要だ」と話す。
洞爺湖の南東岸に面する壮瞥町も、１８年４月からシェアハウスを運営する。農家で働く人が安価に住める住居がなかったため、町の施設を改装して造った。これまで９人が利用している。
農業を始めるには多額の投資や農地の取得がハードルとなる中で、町は雇用就農で始めることのリスクの少なさをうたう。町の農家にとっても人手不足解消につながる。町産業振興課は「今後は農業大学校などにＰＲして、若い人に町に興味を持ってほしい」と話す。
賃貸少ない過疎地 人呼び込む材料に
農水省によると、１８年の新規就農者５万５８１０人のうち、法人などに雇われて働く雇用就農者は９８２０人。４年ぶりに１万人を割り込んだものの、その割合は０７年の１０％から１８年には１７・５％と年々増加している。
新規就農に詳しい中央大学の江川章准教授は「雇用就農者向けの住宅確保を自治体が手配するのは珍しい」と指摘。その上で「過疎化が進む地域では一般居住者向けの賃貸住宅の供給が少ない。その影響は雇用就農者にも及ぶ。住まいの確保は、雇用就農者の呼び込みにもつながる動きだ」と説明する。
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「関係人口」１８２２万人 地域活動参加６２５万人 国交省初の全国推計値
国土交通省は２７日、特定の地域に住んでいなくても継続して関わる「関係人口」が、全国に１８２２万人いるとの推計値を発表した。三大都市圏で８５８万人、それ以外の地域で９６４万人と推計した。これまで三大都市圏での推計値はあったが、全国的な実態を明らかにしたのは初めて。
同日の「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（座長＝小田切徳美明治大学農学部教授）で、２０２０年９、１０月に１５万人にアンケートした速報値として発表した。
関係人口のうち、地域の祭りを裏方として支えるような「直接寄与型」が６２５万人に上った。小田切座長は「外部から人を集めることができている地域の特徴などを分析する必要がある」と指摘した。
同省は、地域と関係人口が連携した地域づくりの論点を整理。移住者など地域と都市の両方の視点を持つ人を「関係案内人」と位置付け、地域に人を呼び込むため、双方のニーズを調整する必要があるとした。受け入れ地域のまとめ役を確保することも重視。１人に負担が集中しないよう、プロジェクトごとにまとめ役を置くなどの対応を課題に挙げた。
行政に求める役割として「関係案内人」が地域で信頼されるように活動の周知や経済的支援、人的ネットワークづくりを求める意見が出た。「行政担当者自身がキーパーソン（まとめ役）になるような気概が必要」（谷口守・筑波大学大学院システム情報工学科教授）との声もあった。
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農産物輸出拡大へ意欲 臨時国会で首相が所信表明
第２０３臨時国会が２６日召集され、菅義偉首相は衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説に臨んだ。「観光や農業改革などで地方への人の流れをつくり、地方の所得を増やす。地方を活性化し、日本経済を浮上させる」と表明。地方創生に向け、官房長官時代に力を入れた農産物輸出や農業改革を首相としても進める考えを示したが、農政で新たな方針を打ち出すことはなかった。今後の国会論戦での具体的な言及が焦点になる。
地方重視を強調 規制改革に全力
首相は所信表明演説で、秋田県の農家出身だと改めて説明し、「活力ある地方をつくる」と強調。９月の自民党総裁選時から一貫して訴えてきた地方重視の姿勢をアピールした。
農産物輸出を巡っては、新型コロナウイルス禍の中でも回復の動きが出ているとして「輸出額はまだまだ伸ばすことができる」と指摘した。２０３０年に輸出額を５兆円とする政府目標に向けて当面の輸出戦略を年末までに策定する方針を改めて示し、「早急に実行に移していく」と述べた。
「これまでの農林水産業改革についても確実に進め、地方の成長につなげていく」とも述べた。行政の縦割りや既得権益、前例主義を打破して「規制改革を全力で進める」と改めて強く訴えた。ただ、携帯電話料金の引き下げや行政のデジタル化などの改革を強調し、農業分野での具体的な項目には触れなかった。
貿易交渉を巡っては、多角的な自由貿易体制を維持・強化するとし、日英経済連携協定（ＥＰＡ）を締結すると述べた。
演説で首相は、コロナの感染拡大防止と経済を両立させる方針を強調し、経済動向を注視しながら「必要な対策を講じていく」と述べた。成長戦略の柱として経済と環境を好循環させる「グリーン社会の実現」を掲げ、５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言。東日本大震災については「一層のスピード感を持って復興・再生に取り組む」とした。
臨時国会の会期は１２月５日までの４１日間。菅政権にとって、初の本格的な国会論戦となる。所信表明演説に対する各党の代表質問は、衆参で２８～３０日に行う。１１月２日からは衆院予算委員会が始まる予定だ。
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政府、熊対策で連絡会議 出没最多 自治体に警戒促す
政府は２６日、全国で熊の出没や人身被害が相次いでいることを受け、関係省庁の連絡会議を設置した。餌となるドングリの不作傾向などが影響し、４～９月の出没件数は１万３６７０件に上り、現行の調査が始まった２０１６年以降で、最多となった。農作業中の被害も報告されている。警察庁と農水省・林野庁、環境省で連携し、都道府県の各担当部署に警戒を促していくことを確認した。……
合言葉は「ＳＤＧｓ」 日本発“蚕業革命”
農家戸数の減少に歯止めがかからない養蚕業界だが、自然由来の資源を無駄なく使う仕組みが国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）につながるとして、再び脚光を浴びている。新たに基幹産業の一つに据える町や、新規参入する若者が現れている他、世界に向けた新商品の開発、新型コロナウイルスの対策に生かす研究も進む。小さな体からは想像もつかない“蚕業革命”が起きつつある。（高内杏奈）
太い糸を有効利用 新たな風合い創造 山形県鶴岡市
国内最大規模の蚕室群がある山形県鶴岡市は、明治時代に造られた松ケ岡開墾場を拠点に「シルクタウンプロジェクト」を進める。蚕室を改装し、資料館や絹商品のショップを展開するなど観光と組み合わせることで、養蚕を継承していく。
養蚕、製糸、染色など絹織物が完成するまでの工程を地域内でできる国内唯一の場所であるなどとして、７月に「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された。持続可能な町づくりを世界に発信するため、内閣府が選定する制度だ。
同市は明治時代からの養蚕地だったが、２０１５年には市内最後の養蚕農家が亡くなった。その後は、農家や地域住民らで構成する鶴岡市福栄養蚕振興会が、廃校を活用して養蚕に取り組む。ＳＤＧｓで小規模農家の重要性が注目されたことで、若者の参加も増えている。
「先祖代々続く養蚕文化をここで終わらせてはいけない」と強調するのは、新商品の開発で若者の心をつかむ鶴岡シルクの大和匡輔代表だ。社員は４人で、オンライン販売を中心に年間４０００万円を売り上げる。
生産量が多い中国とブラジルに対抗し「日本にしかないもの」にこだわり、蚕が繭の作り始めに出す「きびそ」に注目した。太くて固いため一般的には廃棄されるが、綿など他の素材と組み合わせ、丈夫で美しい色合いの商品を作る。
絹商品は着物や和装が多いが、同社の店にはカラフルでデザイン性がある洋服やストールが並ぶ。淡い色合いのシルクマスクは若い女性に人気で、インターネットで販売すると、わずか３秒で１０００枚が売り切れた。
米国の展示会やイタリア・ミラノ万博への参加など、海外の関心も高い。大和代表は「資源を無駄にしない、自然由来で製造時も環境に優しい養蚕は、ＳＤＧｓが掲げる“つくる責任、つかう責任”につながる。『日本が取り組むＳＤＧｓ』という観点でも注目されている」と分析する。
機能性めざし参入 岩手県北上市
岩手県に伝わる三大昔話の一つ「おしらさま」は、馬に恋をした娘の悲劇。娘の恋は実を結ばず天に昇り、蚕の神様になるという。
ハウスで蚕を飼う松岡さん（手前）。機能性を持たせた商品を作るのが目標だ（岩手県北上市で）
そんな地に引かれ、２０１９年に東京から移住した同県北上市の地域おこし協力隊員、松岡冴さん（２７）。５０００頭の蚕を飼う傍ら、得意の染色を生かした商品作りに励む。「大量生産大量消費ではなく、唯一無二で愛着のある物に囲まれて生きたい」。養蚕はそんな生き方に合うという。
大学時代、教授から蚕の飼育を勧められた。小さく弱い生き物が繭を作り、絹になり着物になる。その不思議さに「可能性は無限大だ」と魅了された。気付けば自宅の８畳部屋の３分の２が飼育スペースになっていた。
今は協力隊の仕事として取り組むが、今後は規模を広げ、任期終了後も養蚕農家として生計を立てる考えだ。「消費者の価値観は『良いものを長く使う』に変わっているように思う。蚕を使った機能性のある商品を作り、養蚕の魅力を広めていきたい」と意欲を見せる。
国産拡大へ機運高まる
他産地でも新しい取り組みが始まっている。熊本県では標高６００メートルの耕作放棄地を整備した「天空桑園」で、雇用を創出している。石川県内の高校では、職業選択の一つにしてもらおうと、授業に養蚕活動を取り入れる。
全国の養蚕農家戸数（２０１９年度）は２５９戸で、減少傾向にある。農水省は１９年、シルクの需要拡大や生産体制の強化を目指す新蚕業プロジェクトの方針を固め、全国シルクビジネス協議会を立ち上げた。
今年は大日本蚕糸会や農研機構、メーカーがウェブ会議を通して生糸の実需者と農家をマッチングする体制を整備。研究が進む遺伝子組み換え（ＧＭ）蚕の生産や、新商品開発について議論している。
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家畜盗難関与？ 肉塊を押収 ベトナム国籍１３人を入管法違反で逮捕
群馬県警は２６日、同県太田市の民家２棟を捜索し、共同生活していたベトナム国籍の元外国人技能実習生ら男女１３人を入管難民法違反（不法残留と旅券不携帯）の疑いで逮捕するとともに、屋内の大型冷蔵庫から首を切断した鶏３０羽や動物の肉塊を押収した。逮捕されたベトナム人らは、７月以降に県内で相次ぎ発覚した子豚を中心とした家畜や果物の連続盗難の捜査過程で浮上したといい、県警は一連の窃盗事件に関与したとみて調べを進めている。
県警捜査３課によると、逮捕されたのは無職、ボ・ホワイ・ナム（３５）と自称カラオケボックス経営のレ・ティ・トゥン（３９）の２容疑者ら１３人。３９～２０歳の男１１人、女２人で、うち１０人が外国人技能実習生として来日し、いずれも資格が終了していた。不法滞在期間は最長で２年３カ月。不法残留の逮捕容疑について１１人が認め、２人が否認しているという。
同日の捜索容疑は入管難民法違反と銃刀法違反で、肉塊の他、金属バットなども押収した。
家畜盗難は、群馬県を中心に近接４県で約２０の農家から９００匹近くが盗まれ、うち群馬が被害の８割超。
同県高崎市では８月末から１０日間で４農園から梨１６５０個やブドウ「シャインマスカット」２００房が盗まれるなど、果物被害も多発している。
盗品の多くは、インターネット交流サイトを通じて販売されたとみられ、県警が販売元などを追っていた。
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９月農作業事故３２件 うち１０件がコンバイン 農水省
農水省は９月の農作業死傷事故の発生状況を公表した。都道府県や農機具販売店などから３２件の報告があり、このうち１０件はコンバインによる事故。転落・転倒で４人が亡くなっている。「移動・走行中の転落・転倒事故が最も多く、運転者は後方も含め、周りの安全を十分に確認し、作業を行う必要がある」と注意を促している。
９月に発生した農作業死傷事故３２件のうち、２９件が農機関連作業での事故だった。コンバイン１０件の他、乗用型トラクターが５件、歩行型トラクターが５件、農用運搬車４件などとなっている。
コンバインなどの収穫機械の作業では巻き込まれの事故も多いことから同省では、詰まり除去の際にはエンジンを切る、巻き込まれづらい服装にする、などの事故防止対策を心掛けるよう勧めている。
今年は各地で熊による人身事故が例年以上に起きていることから、熊が出没する地域での農作業には、不慮の遭遇に注意するよう、併せて呼び掛けている。
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規制強化と農産物輸出 国内市場の見直しを 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
グローバル種子・農薬企業に対する除草剤の裁判で、企業の内部文書が明らかにされ①早い段階から、その薬剤の発がん性の可能性を企業が認識していたこと②研究者にそれを打ち消すような研究を依頼していたこと③規制機関内部と密接に連携して安全だとの結論を誘導しようとしていたこと──などが判明した。
この除草剤については、国際がん研究機関を除けば、欧州食品安全機構、米国環境保護庁といった多くの規制機関が、発がん性は認められない、としている。しかし、裁判からも分かるように、規制機関に対する消費者の信頼は揺らいでいて、特に欧州連合（ＥＵ）では市民運動が高まり、それに対応して消費者の懸念があれば農薬などの規制を強化する傾向が強まっている。
タイなど、ＥＵ向け輸出に力を入れている国々は、ＥＵの動向に呼応して規制強化を進めており、それが世界的に広がってきている。これがアクセルを踏もうとしている日本農産物の輸出拡大の大きな壁になりつつある。
遺伝子操作への表示問題もある。日本ではゲノム編集の表示義務がないので、遺伝子操作の有無が追跡できないため、国内の有機認証にも支障を来すし、ゲノム編集の表示義務を課しているＥＵなどへの輸出ができなくなる可能性がある。
世界的な有機農産物市場の拡大も急速だ。有機栽培はコロナ禍での免疫力強化の観点からも一層注目され、欧州委員会は、この５月に「欧州グリーンディール」として２０３０年までの１０年間に「農薬の５０％削減」、「化学肥料の２０％削減」と「有機栽培面積の２５％への拡大」などを明記した。
わが国でも「有機で輸出振興を」という取り組みも一つの方向性だ。しかし、世界の潮流から日本の消費者、生産者、政府が学ぶべきは、まず、世界水準に水をあけられたままの国内市場だ。除草が楽にできる有機農法などの技術を開発・確立し、一生懸命に普及に努めている人々がいる。国の支援が流れを加速できる。学校給食を有機にという取り組みも多くの人々の尽力で全国に芽が広がりつつある。公共支援の拡充が起爆剤になる。
そして、ＥＵ政府を動かし、世界潮流をつくったのは消費者だ。最終決定権は消費者にあることを日本の消費者もいま一度自覚したい。世界潮流から消費者も学び、政府に何を働き掛け、生産者とどう連携して支え合うか、行動を強めてほしい。それに応えた公共支援が相まって、安全・安心な日本の食市場が成熟すれば、その延長線上に輸出の機会も広がる。輸出だけ有機・減農薬の発想でなく、世界の食市場の実態を知ることから足元を見直すことが不可欠な道筋である。
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