営農
［新型コロナ］ 全国の田植え進捗状況 早期米産地 ほぼ平年並み コロナ禍も順調
日本農業新聞は全国の田植えの進捗（しんちょく）状況（５月中・下旬時点）をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による人手不足の影響が懸念されたが、おおむね順調。早期米産地ではほぼ終わり、東日本の産地でも作業が平年並みのペースで進む。各県は田植え後の適切な水管理などを呼び掛ける。
西日本の早期米産地では例年３、４月に田植え、７月に収穫が始まる。宮崎県では４月上旬に田植え終期を迎え、今月１５日時点の生育は分けつ期。生育は平年より３日ほど遅れている。４月の低温が影響した。鹿児島県も高知県も生育は平年並みという。
関東地方は田植え終盤。茨城県の２０日時点の進捗は９２％で、おおむね平年並み。千葉県は２０日時点の田植え後の生育は平年並みで順調に分けつが始まっている。
東北地方の田植えも順調。秋田県は２０日時点の進捗が３５％でほぼ平年並みだが、「１９日から気温が低い日が続き、わずかに遅れが見られる」（水田総合利用課）。宮城県の２１日時点の進捗は９０％。田植え後の苗の活着は水温が影響するため、低温の場合は深水管理を呼び掛ける。
福島県は播種（はしゅ）作業の終期が４月２５日で平年並み。田植え始期は５月８日で、ほぼ平年並みという。
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2020年05月26日
契約カボチャリレー 端境期に安定供給 ２２年１００ヘクタールへ 全農主導で８県１８ＪＡ
ＪＡ全農は、東・西日本にかけて、カボチャを契約栽培する産地リレーの構築に乗り出した。１産地ではカバーしにくい６～８月にリレーで安定的に出荷し、有利販売する。契約価格で農家の経営安定につなげる他、鉄コンテナによる省力出荷など、幅広い農家が取り組める仕組みを整えた。２０２０年度は青森から島根までの８県１８ＪＡが約２０ヘクタールで栽培し、約３００トンの販売を計画。２２年には１００ヘクタールを目指す。
実需者と連携した販売を仕掛ける全農営業開発部を中心に、１９年度に５県１３ＪＡで始めた。販売先は「ほめられかぼちゃ」という良食味カボチャのブランドを展開するエム・ヴイ・エム商事だ。スーパーなどに青果用として供給するのが主体で、加工も手掛ける。安定的にカボチャを必要とするが、北海道産が出る晩夏より前は産地が少ないため、新産地がリレーして対応する。
トンネルや露地栽培で、３、４月に栽培を開始。収穫は西日本で６月下旬に始まり、東日本で８月中旬まで計画する。品種は良食味の「くり大将」「くり将軍」などで、販売価格は播種（はしゅ）前契約で決めている。良食味のものには価格を上乗せし、農家の意欲向上につなげる。
省力的な体系で新規参入を後押しする。同社は、鉄コンテナの出荷を受け入れている。農家は畑で鉄コンテナに入れて、地元ＪＡの出荷場に持ち込めば、同社が輸送する。市場販売で必要な、玉磨きや箱詰めといった手間が大きく減らせる。
２０年度は産地の技術向上の年と位置付け、２１年度以降、増加のペースを高める。中山間地の高齢者の手取り向上に向けて取り組むＪＡが現れるなど、多様な産地が取り組みを始めつつある。
全農は「良食味カボチャを実需者に安定供給できるよう、しっかり産地をサポートしていく」と説明する。
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2020年05月24日
牛白血病媒介サシバエに 天敵の蜂 国内にも 九州大学が初確認
牛白血病などのまん延要因の一つである吸血昆虫・サシバエの天敵寄生蜂の一種を、九州大学が国内で初めて確認した。家畜ふん尿や堆肥の中に潜り込み、サシバエのさなぎを見つけて寄生する。国内のサシバエ対策は、薬剤や防虫ネットなどの活用が中心となっており、天敵寄生蜂を使った新たな防除方法の確立に期待が掛かる。
発見されたのは、コガネコバチ科の「Ｓｐａｌａｎｇｉａ ｃａｍｅｒｏｎｉ（スパランギア・キャメローニ）」と呼ばれる寄生蜂。海外では広く生息し、欧州連合（ＥＵ）などでは、家畜のサシバエ対策として製品化されている。
九州大学大学院の松尾和典助教らが、福岡県内の２戸の酪農家の敷地で初確認。「キャメロンコガネコバチ」と和名を名付けた。２０１８、１９の２年間、家畜ふん尿や堆肥から寄生蜂が卵を産み付けたとみられるサシバエのさなぎを探し、約２０００個を羽化させ、見つけた。
現在の国内のサシバエ対策は、幼虫への脱皮阻害剤や成虫への殺虫剤散布、防虫ネットの展張、捕虫資材の活用など化学的・物理的な防除が中心だ。同大は、こうした防除方法に比べ、寄生蜂の利用は作業負担が少なく、畜舎の規模を問わず対策しやすいのが特徴とみる。
今後は全国各地でこの種の寄生蜂を探し、地域的な特徴を解析。土着天敵としての活用を促したい考えだ。松尾助教は「地域の寄生蜂の力を最大限に引き出し、サシバエの防除に役立てたい」と意気込む。
牛白血病は牛の監視伝染病で発生が最も多く、１９年は４１１３頭。１９９８年に発生報告が義務付けされて以降、増加し続け、１０年間で約３倍に増えた。ウイルス性で、牛にはサシバエなどを通じて伝染。有効な治療法やワクチンはない。
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2020年05月23日
田植えペース順調 苗の生育遅れ回復 東日本主産地
東日本の米主産地で田植えが平年並みのペースで進んでいる。春先の低温で苗の生育がやや遅れた地域が一部あったが、その後の好天で回復。新型コロナウイルスの影響で人手不足や作業の遅れが懸念されていたものの、５月中旬時点では目立った遅れはなく、順調なペースで進んでいる。
新潟県によると、６日時点の田植えの進捗（しんちょく）は「例年より若干遅れが見られるが、ほぼ例年並み」で、平野部では８割終えた地域もある。記録的な少雪で水不足が懸念されたが、ダムの貯水を早く始めたことや、４月の雨量が多かったことなどから、「現時点で水不足が原因で田植えが大幅に遅れている報告はない」（経営普及課）。
関東地方でも平年並みのペースで田植えが進む。栃木県は１８日時点で８３％の田植えが終わった。前年とほぼ同じ進捗。千葉県も１１日時点で約９割の田植えが終わり、例年通りのペースで推移。県の担当者は「４月は寒さで苗の生育がやや遅れたが、その後気温が上がり生育が回復した」と話す。
福島県は９５％が終えた「播種（はしゅ）作業の終期」が４月２５日で、平年並み。苗の生育はおおむね順調という。山形県も２０日時点で６割の田植えが進み、平年並み。青森県は、県全体の５％が終えた「田植え始め」は１３日で、平年より３日早く推移する。北海道は１５日時点で苗の生育が平年並みで、一部地域で田植えが始まった。
新型コロナウイルスによる大きな影響は出ていない。感染拡大防止へ田植え帰省をしないよう呼び掛けた新潟県は「通常より時間がかかるケースがあっても大幅な作業の遅れは見られない」と指摘する。東北地方の県担当者は、そもそも担い手など地域内で作業の人手を確保しており、影響がないと話す。
気象庁が発表した５～７月の３カ月予報によると、平均気温は全国的に平年並みか高くなる。降水量は全国的にほぼ平年並みだが、東日本太平洋側や西日本、沖縄・奄美では前線や湿った空気の影響を受けやすい時期がある見込み。
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2020年05月22日
２２年鹿児島和牛全共 マスコットお披露目
鹿児島県は１９日、２０２２年１０月に開催する第１２回全国和牛能力共進会（鹿児島全共）のマスコットキャラクターを発表した。鹿屋市の本村実希さん（３４）が考案した作品を選んだ。大会に向けたＰＲ活動に活用する。キャラクターの名称募集も始めた。
県内から２９３作品の応募があり、本村さんの作品は「黒毛和牛のお母さん」をイメージ。エプロンと帽子をつけ、料理を振る舞うという設定。
ＪＡ鹿児島県中央会の山野徹会長は「鹿児島を連想するデザイン。生産者はもとより、県民を挙げたイベントとして弾みがつくことを期待する」と述べた。管内が会場となるＪＡあいらの中條秀二組合長は「明るく温かみのあるマスコット。地元での活躍を生産者と一丸で頑張りたい」と意気込んだ。
名称は県内在住者が応募でき、最優秀賞には賞金２万円と鹿児島黒牛１キロを贈呈。締め切りは６月１９日。問い合わせは県畜産課全国和牛能力共進会推進室、（電）０９９（２８６）３２６８。
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2020年05月20日
ツマジロクサヨトウ 越冬、繁殖の可能性 沖縄複数の市村で
昨年、国内で初確認されたツマジロクサヨトウが４月、沖縄県の複数の市村で見つかった。今年になって初めて。越冬した個体が繁殖した可能性があるため、農研機構や県が調査を進めている。農研機構・九州沖縄農業研究センターは「仮に定着していたら警戒を一段階引き上げる必要がある」と強調する。
ツマジロクサヨトウはイネ科やアブラナ科など幅広い植物を加害する。中南米原産で寒さに弱く、気温が１０度以下になると死ぬ。ただし、温暖な沖縄県では生き残った恐れがある。昨年は２１府県で発生した。中国や台湾、韓国などから気流に乗って飛来したとみられている。昨年の発生時は薬剤防除が奏功。農作物に深刻な被害は出なかった。ただ、アフリカではトウモロコシの収量を４割低下させたこともある。
同センターは「海外から新たに飛来した可能性もある」と指摘。現在中国で広がっている個体と同県で見つかった個体の形質や遺伝子を比較し、どちらの可能性が高いか判断する。
ツマジロクサヨトウが特に好んで加害するのはトウモロコシ。同県では５月上旬に収穫最盛期を終えている。農薬散布をしない飼料用トウモロコシも加害するが、同県は作付けが少ない。「大きな被害が出る可能性は低い」（県営農支援課）と分析している。
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2020年05月20日
レタス収穫気温で予測 需給調整可能に規格外廃棄も減 静岡県農林技研
県農林技術研究所は、レタスの収穫日を予測する技術を開発し、成果を上げた。１２月収穫の作型で、定植日から日平均気温の積算値が約８５０度に達すると収穫期になることを明らかにした。この技術を利用しＪＡ静岡経済連は出荷先、ＪＡ遠州中央は生産者それぞれに情報提供。有利販売につなげ、産地廃棄となる規格外の生産を避けることができた。
同県では、秋から春にかけてレタスを京浜市場中心に出荷している。定時定量出荷が求められるが、異常気象の影響で出荷予測が難しくなっている。出荷予測は、価格低下による廃棄を避け、予測に基づいた販売先の確保など需給調整が可能となり、価格の安定につながるとして研究した。
その結果、レタスの葉の展開速度と日平均気温の積算値に相関関係があることを突き止めた他、約２０度で葉が１枚展開することが分かった。レタスは葉数３８枚で収穫を迎えるため、日平均気温の積算値が約８５０度に達する日を収穫期とした。
同経済連は、この成果を利用し収穫日を予測。平年値との差と共に一覧表にし、今シーズンは２０１９年１１月１１日～２０年１月２０日の毎週月曜日に市場の取引先に提供した。出荷量の変動や最盛期を的確に把握してもらい有利販売につなげた。
予測には、同県菊川市の菊川牧之原観測所のアメダスデータと、２６日先までの日平均気温を予測している、農研機構のメッシュ農業気象データを使った。
ＪＡ遠州中央には、同県森町の園田支店での収穫予測情報を提供した。ＪＡはレタス部会員約７０人にファクスで伝えた。暖冬で育ち過ぎると規格外になるが、出荷終了後の部会員のアンケートでは、規格外の廃棄がほとんどなかった。
同研究所は１～３月のトンネル栽培でも出荷予測をするため研究を継続。温度だけでなく、日射量も葉の展開速度と関係があるとみて、トンネルの遮光率を変え、日射量と温度を測定する試験を進めている。
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2020年05月17日
旧式農機 装備後付け 無料点検 下取り 各社が対策
クボタ、ヤンマーアグリ、井関農機、三菱マヒンドラ農機の主要農機メーカー４社は、農機事故を減らすため、安全フレームなどの安全装備が未装着の旧式トラクターに重点を置いた対策を展開している。安全装備の後付けや点検、旧式トラクターの下取り後の廃棄が柱。農水省が農機作業による死亡者数を２０１７年の２１１人から２２年に半減させる目標を打ち出したのに対応した。
同省によると、直近の１８年の農作業事故死亡者は２７４人で、うち農機作業中の事故は１６４人。……
2020年05月12日
［新型コロナ］ 自宅で「イチゴ狩り」気分 動画＋商品販売 ピンチをチャンスに 広島県三次市平田観光農園
新型コロナウイルスの影響で休業している広島県三次市の平田観光農園は、家庭でイチゴ狩り気分を味わえる「巣ごもりいちご狩り」サービスを始めた。休業を受けて始めたインターネット販売で、イチゴと一緒に摘み取り作業の動画をセットで提供。応援消費が相次ぎ、販売は好調だ。同園は「泣いていてもしょうがない。チャンスと捉え販路を開拓したい」と前を向く。
同園は、１５ヘクタールにサクランボや桃など１４品目１５０品種を栽培し、ほぼ周年で収穫体験ができる。イチゴは８０アールでハウス栽培し、体験は昨年１２月から６月を予定していた。だが、新型コロナ禍で４月１５日から園内の飲食店３カ所を休業。全国に緊急事態宣言が出た翌１７日からはイチゴ狩りも含め園内全て臨時休業する。
緊急事態宣言の延長を受け、休業期間を５月３１日までに設定。今季のイチゴ狩りは再開することなく終える。書き入れ時の４、５月は１万人の来園予定だったが、キャンセルが相次ぎ４月はたった３０人。「例年は申し込みが殺到し、客を断るほどだった」と平田真一社長は落胆する。
外出自粛で自宅で過ごす人向けに、疑似イチゴ狩り体験を提案しようと、４月１３日からインターネットで「巣ごもりいちご狩り」セット（２人前４５３６円、送料別）を売り出した。１人前でイチゴ２０粒とへた入れ、練乳が付く。購入者だけに配るちらしに２次元コード（ＱＲコード）があり、スマートフォンで読み込むと動画を見ることができる。
動画は、同園のキャラクター「いちごちゃん」がイチゴ狩りをしながら、ハウスで食べ頃のイチゴの見分け方を解説。「へたを下にしてから下にひっぱる」など摘み取り方法を伝え、おいしく味わう工夫を教える。
価格は割高だが、これまでに３５０セットを販売した。「なじみの客に加え、新規客の獲得にもつながっている」と平田社長は手応えをつかむ。
巣ごもり商品第２弾も打ち出し、５月５日から冷凍イチゴとジャムのレシピ動画を組み合わせた販売を始めた。赤字経営で厳しい状況だが、新たな販路開拓に余念がない。
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2020年05月08日
ケーブルテレビでスイカの栽培指導 ＪＡ鳥取中央
ＪＡ鳥取中央と同ＪＡ大栄西瓜（すいか）組合協議会は４日、地元のケーブルテレビでスイカの管理ポイントを紹介する番組の放送を始めた。新型コロナウイルスの感染防止のため中止された現地指導会に代わり、圃場（ほじょう）での生育状況を見せて適期管理を呼び掛け、品質の高いスイカの生産につなげる。
協議会は２１６戸が特産「大栄西瓜」を栽培。例年は、４月下旬に四つの支部が圃場での指導会を開く。コロナ禍で中止となった指導会に代わり、ＪＡは資料を生産者に配布したが、「今の状態を目で見てもらい栽培の目安にしてほしい」と考え、ＴＣＣ鳥取中央有線放送の協力で、放送が決まった。
番組は指導会の内容を４分にまとめた。ＴＣＣ放送エリアの北栄町、琴浦町、湯梨浜町で午前９時半、午後２時半、同７時５０分の１日３回、６日までの３日間、計９回の放送を予定する。
ハウス、トンネル栽培の各圃場から、定植初日に植えたスイカの生育やつるの状態を見せ、ＪＡ北栄営農センターの前田智貴営農指導員が摘果作業の注意点や、つるの管理を説明する。
前田営農指導員は「資料だけではなく、目で見て、言葉で伝える機会を作りたかった。農繁期は、他の畑を見る機会が減る時期でもある。放送で確認して栽培に生かしてほしい」と話す。
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2020年05月05日
営農アクセスランキング
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牛白血病媒介サシバエに 天敵の蜂 国内にも 九州大学が初確認
牛白血病などのまん延要因の一つである吸血昆虫・サシバエの天敵寄生蜂の一種を、九州大学が国内で初めて確認した。家畜ふん尿や堆肥の中に潜り込み、サシバエのさなぎを見つけて寄生する。国内のサシバエ対策は、薬剤や防虫ネットなどの活用が中心となっており、天敵寄生蜂を使った新たな防除方法の確立に期待が掛かる。
発見されたのは、コガネコバチ科の「Ｓｐａｌａｎｇｉａ ｃａｍｅｒｏｎｉ（スパランギア・キャメローニ）」と呼ばれる寄生蜂。海外では広く生息し、欧州連合（ＥＵ）などでは、家畜のサシバエ対策として製品化されている。
九州大学大学院の松尾和典助教らが、福岡県内の２戸の酪農家の敷地で初確認。「キャメロンコガネコバチ」と和名を名付けた。２０１８、１９の２年間、家畜ふん尿や堆肥から寄生蜂が卵を産み付けたとみられるサシバエのさなぎを探し、約２０００個を羽化させ、見つけた。
現在の国内のサシバエ対策は、幼虫への脱皮阻害剤や成虫への殺虫剤散布、防虫ネットの展張、捕虫資材の活用など化学的・物理的な防除が中心だ。同大は、こうした防除方法に比べ、寄生蜂の利用は作業負担が少なく、畜舎の規模を問わず対策しやすいのが特徴とみる。
今後は全国各地でこの種の寄生蜂を探し、地域的な特徴を解析。土着天敵としての活用を促したい考えだ。松尾助教は「地域の寄生蜂の力を最大限に引き出し、サシバエの防除に役立てたい」と意気込む。
牛白血病は牛の監視伝染病で発生が最も多く、１９年は４１１３頭。１９９８年に発生報告が義務付けされて以降、増加し続け、１０年間で約３倍に増えた。ウイルス性で、牛にはサシバエなどを通じて伝染。有効な治療法やワクチンはない。
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2020年05月23日
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中国 新たな害虫 ツマジロクサヨトウ サバクトビバッタ 脅威 防除特化 初の条例
中国は５月１日から、農作物病虫害の防除に特化した初の条例を施行する。病虫害で毎年１億トン以上が損失を受ける中、ツマジロクサヨトウなど新たな脅威が浮上したからだ。農作物に甚大な被害をもたらすサバクトビバッタが隣国に迫ってきたことも響いた。
５月から 侵入想定演習も
「農作物病虫害防治条例」は、食料安全を保障し、生態環境を保護するのが狙い。防除責任を日本の市町村に当たる行政に明確化し、観測と予報、予防と防除などの仕組みも明記した。
政府が推奨、支援すべき事項も盛り込んだ。政府が病虫害防除サービスの買い取りなどを進め、病害虫防除の専門組織の体制を強化する。環境に優しい防除技術の利用も促す。
背景には、病虫害で毎年１億トンの食料が被害を受けている中、ツマジロクサヨトウなど新たな害虫侵入が目立ってきたことがある。食料に甚大な被害をもたらすサバクトビバッタも、隣国のインドやパキスタンまで迫っている。
中国では２０１８年１２月、南部の雲南省経由でツマジロクサヨトウが侵入。１９年１０月には、東北３省や西北の青海省、西部の新疆ウイグル自治区を除く、２６省区の１５３８県に拡大。発生面積は１００万ヘクタールに上り、１６万ヘクタールが深刻な被害を受けた。
サバクトビバッタについては、専門家らは、ヒマラヤ山脈などが遮って「侵入の確率が低い」と主張するものの、中国は監視態勢を強化している。
農水省に当たる農業農村部は、税関総署、国家林草局と３月６日、サバクトビバッタの侵入を想定し、監視観測態勢を強化する応急措置案を各地に通達した。国境地域で、徹底的な監視・観測を進め、応急防除率１００％を目指す。
他国との国境を持つ雲南省では、ツマジロクサヨトウの侵入を防げなかった経験を生かし、サバクトビバッタの侵入防止に躍起だ。約２億円を投じ、ミャンマー、ラオス、ベトナムなどと接する２５の国境都市に１１０～１２０の観測拠点を設ける。
また同省は３月、サバクトビバッタの侵入を想定した模擬演習もした。侵入の確認作業から、確認された場合の連絡、通報、地上での薬剤噴霧、空中でのドローン（無人小型飛行機）を利用した薬剤散布などを演習した。
農業農村部は「今年の食料の生産量は、必ず６億５０００万トン以上を実現しなければいけない」と強調している。
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2020年04月26日
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レタス収穫気温で予測 需給調整可能に規格外廃棄も減 静岡県農林技研
県農林技術研究所は、レタスの収穫日を予測する技術を開発し、成果を上げた。１２月収穫の作型で、定植日から日平均気温の積算値が約８５０度に達すると収穫期になることを明らかにした。この技術を利用しＪＡ静岡経済連は出荷先、ＪＡ遠州中央は生産者それぞれに情報提供。有利販売につなげ、産地廃棄となる規格外の生産を避けることができた。
同県では、秋から春にかけてレタスを京浜市場中心に出荷している。定時定量出荷が求められるが、異常気象の影響で出荷予測が難しくなっている。出荷予測は、価格低下による廃棄を避け、予測に基づいた販売先の確保など需給調整が可能となり、価格の安定につながるとして研究した。
その結果、レタスの葉の展開速度と日平均気温の積算値に相関関係があることを突き止めた他、約２０度で葉が１枚展開することが分かった。レタスは葉数３８枚で収穫を迎えるため、日平均気温の積算値が約８５０度に達する日を収穫期とした。
同経済連は、この成果を利用し収穫日を予測。平年値との差と共に一覧表にし、今シーズンは２０１９年１１月１１日～２０年１月２０日の毎週月曜日に市場の取引先に提供した。出荷量の変動や最盛期を的確に把握してもらい有利販売につなげた。
予測には、同県菊川市の菊川牧之原観測所のアメダスデータと、２６日先までの日平均気温を予測している、農研機構のメッシュ農業気象データを使った。
ＪＡ遠州中央には、同県森町の園田支店での収穫予測情報を提供した。ＪＡはレタス部会員約７０人にファクスで伝えた。暖冬で育ち過ぎると規格外になるが、出荷終了後の部会員のアンケートでは、規格外の廃棄がほとんどなかった。
同研究所は１～３月のトンネル栽培でも出荷予測をするため研究を継続。温度だけでなく、日射量も葉の展開速度と関係があるとみて、トンネルの遮光率を変え、日射量と温度を測定する試験を進めている。
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2020年05月17日
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旧式農機 装備後付け 無料点検 下取り 各社が対策
クボタ、ヤンマーアグリ、井関農機、三菱マヒンドラ農機の主要農機メーカー４社は、農機事故を減らすため、安全フレームなどの安全装備が未装着の旧式トラクターに重点を置いた対策を展開している。安全装備の後付けや点検、旧式トラクターの下取り後の廃棄が柱。農水省が農機作業による死亡者数を２０１７年の２１１人から２２年に半減させる目標を打ち出したのに対応した。
同省によると、直近の１８年の農作業事故死亡者は２７４人で、うち農機作業中の事故は１６４人。……
2020年05月12日
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ツマジロクサヨトウ 越冬、繁殖の可能性 沖縄複数の市村で
昨年、国内で初確認されたツマジロクサヨトウが４月、沖縄県の複数の市村で見つかった。今年になって初めて。越冬した個体が繁殖した可能性があるため、農研機構や県が調査を進めている。農研機構・九州沖縄農業研究センターは「仮に定着していたら警戒を一段階引き上げる必要がある」と強調する。
ツマジロクサヨトウはイネ科やアブラナ科など幅広い植物を加害する。中南米原産で寒さに弱く、気温が１０度以下になると死ぬ。ただし、温暖な沖縄県では生き残った恐れがある。昨年は２１府県で発生した。中国や台湾、韓国などから気流に乗って飛来したとみられている。昨年の発生時は薬剤防除が奏功。農作物に深刻な被害は出なかった。ただ、アフリカではトウモロコシの収量を４割低下させたこともある。
同センターは「海外から新たに飛来した可能性もある」と指摘。現在中国で広がっている個体と同県で見つかった個体の形質や遺伝子を比較し、どちらの可能性が高いか判断する。
ツマジロクサヨトウが特に好んで加害するのはトウモロコシ。同県では５月上旬に収穫最盛期を終えている。農薬散布をしない飼料用トウモロコシも加害するが、同県は作付けが少ない。「大きな被害が出る可能性は低い」（県営農支援課）と分析している。
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2020年05月20日
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田植えペース順調 苗の生育遅れ回復 東日本主産地
東日本の米主産地で田植えが平年並みのペースで進んでいる。春先の低温で苗の生育がやや遅れた地域が一部あったが、その後の好天で回復。新型コロナウイルスの影響で人手不足や作業の遅れが懸念されていたものの、５月中旬時点では目立った遅れはなく、順調なペースで進んでいる。
新潟県によると、６日時点の田植えの進捗（しんちょく）は「例年より若干遅れが見られるが、ほぼ例年並み」で、平野部では８割終えた地域もある。記録的な少雪で水不足が懸念されたが、ダムの貯水を早く始めたことや、４月の雨量が多かったことなどから、「現時点で水不足が原因で田植えが大幅に遅れている報告はない」（経営普及課）。
関東地方でも平年並みのペースで田植えが進む。栃木県は１８日時点で８３％の田植えが終わった。前年とほぼ同じ進捗。千葉県も１１日時点で約９割の田植えが終わり、例年通りのペースで推移。県の担当者は「４月は寒さで苗の生育がやや遅れたが、その後気温が上がり生育が回復した」と話す。
福島県は９５％が終えた「播種（はしゅ）作業の終期」が４月２５日で、平年並み。苗の生育はおおむね順調という。山形県も２０日時点で６割の田植えが進み、平年並み。青森県は、県全体の５％が終えた「田植え始め」は１３日で、平年より３日早く推移する。北海道は１５日時点で苗の生育が平年並みで、一部地域で田植えが始まった。
新型コロナウイルスによる大きな影響は出ていない。感染拡大防止へ田植え帰省をしないよう呼び掛けた新潟県は「通常より時間がかかるケースがあっても大幅な作業の遅れは見られない」と指摘する。東北地方の県担当者は、そもそも担い手など地域内で作業の人手を確保しており、影響がないと話す。
気象庁が発表した５～７月の３カ月予報によると、平均気温は全国的に平年並みか高くなる。降水量は全国的にほぼ平年並みだが、東日本太平洋側や西日本、沖縄・奄美では前線や湿った空気の影響を受けやすい時期がある見込み。
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2020年05月22日
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［新型コロナ］ 全国の田植え進捗状況 早期米産地 ほぼ平年並み コロナ禍も順調
日本農業新聞は全国の田植えの進捗（しんちょく）状況（５月中・下旬時点）をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による人手不足の影響が懸念されたが、おおむね順調。早期米産地ではほぼ終わり、東日本の産地でも作業が平年並みのペースで進む。各県は田植え後の適切な水管理などを呼び掛ける。
西日本の早期米産地では例年３、４月に田植え、７月に収穫が始まる。宮崎県では４月上旬に田植え終期を迎え、今月１５日時点の生育は分けつ期。生育は平年より３日ほど遅れている。４月の低温が影響した。鹿児島県も高知県も生育は平年並みという。
関東地方は田植え終盤。茨城県の２０日時点の進捗は９２％で、おおむね平年並み。千葉県は２０日時点の田植え後の生育は平年並みで順調に分けつが始まっている。
東北地方の田植えも順調。秋田県は２０日時点の進捗が３５％でほぼ平年並みだが、「１９日から気温が低い日が続き、わずかに遅れが見られる」（水田総合利用課）。宮城県の２１日時点の進捗は９０％。田植え後の苗の活着は水温が影響するため、低温の場合は深水管理を呼び掛ける。
福島県は播種（はしゅ）作業の終期が４月２５日で平年並み。田植え始期は５月８日で、ほぼ平年並みという。
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2020年05月26日
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［新型コロナ］ 需要減深刻 和牛過去５年で最安 ２０００円台割り込む
和牛の枝肉相場が、過去５年の最安水準に落ち込んでいる。１キロ価格は２０１４年以来の２０００円台割れとなった。新型コロナウイルスによる影響が国内外で拡大している中、主な販売先だった外食や輸出での需要が激減。終息の見通しが立たず、肥育農家の経営を圧迫している。実効性のある経営支援と消費喚起の対策が急務だ。
東京食肉市場の３月の和牛枝肉（Ａ４・去勢）の加重平均価格は１キロ１８５７円。４月に入り、同１９４８円（３日まで）とわずかに持ち直したが、依然として前年同月比２０％安と低迷している。
和牛を扱うＪＡ全農ミートフーズの食肉事業戦略室の上田浩一郎次長は「相場の急落は、新型コロナウイルスによる影響だ」と話す。外出自粛要請などで焼き肉店などの需要や五輪延期に伴うインバウンド（訪日外国人）が減った上、欧米で相次いだ都市封鎖などによる輸出減少が影響したと解説する。市場関係者は「これまで輸出向けで好調だったロースやヒレの荷動きが悪い」という。
１４年当時は、もと牛の導入時期に当たる１２年の子牛価格が全国平均４０万円台だったが、現在出荷している牛のもと牛は同７０万円台後半～８０万円の時期に導入しており、経営への影響は深刻だ。
財務省の貿易統計によると、２月の牛肉輸出は前年同月比１１％減の２０億円。欧米で感染拡大が深刻化した３月はより影響が大きくなるとみられる。
食肉業者も窮状を訴える。外食中心に卸す関西の食肉業者は「売り上げは前年の半分以下だ」と明かす。都内の食肉業者は「在庫は例年より１、２割多い」と消費喚起の必要性を提起する。新型コロナの影響は今後も長期化が予想され、消費動向は見通しにくい状況だ。市場関係者は「人の動きが制限され、４月以降も外食中心に厳しい状況は続く」と懸念する。
出荷を控えた牛を前に、ＪＡうつのみや畜産課職員に現状を話す石戸部会長（左）（栃木県上三川町で）
肥育農家募る不安 かさむ維持費…採算割れも
和牛枝肉の相場低迷が農家経営を直撃している。一部の肥育農家は採算割れして出荷している状況。厳しい経営に悲鳴を上げ、借入金の返済猶予など資金繰りを改善する対策や消費拡大策を訴えている。
関東有数の和牛産地である栃木県上三川町で、黒毛和種約１００頭を飼うＪＡうつのみや肥育牛部会の石戸榮部会長は、相場低迷について「予期しない急落だ。この先どうなるのか」と肩を落とす。同部会は昨年発足したばかり。農家数２５人、飼養頭数は約１５００頭で、相場下落は死活問題だ。石戸部会長は「五輪特需に強く期待して高い子牛を導入してきた仲間もいたが、計画が狂った」と嘆く。
現在出荷する牛は、１頭８０万円前後と高値で導入した子牛が多い。飼料代などの経費には１頭当たり約４０万円かかる。１頭１２０万円以上でないと採算が取れないが、現在の相場では９０万円前後で売らざるを得ない状況という。石戸部会長は「高齢農家が離農したり、資金繰りに窮した中小規模の肥育農家から廃業に追い込まれたりしないか心配」と話す。
牛肉の価格低迷時の対策として肥育経営の粗収益が生産費を下回った場合、差額の９割が補填（ほてん）される肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）がある。しかし、農水省がまとめる食肉流通統計などの結果を踏まえるため、補填が決まるまでには最短で約２カ月かかる。石戸部会長は「無利子無担保の融資だけでは不十分。借入金の返済猶予や牛マルキンを早く発動してほしい」と要望する。
九州でも影響が広がっている。宮崎県都城市で約１００頭を肥育する清水裕一郎さん（５８）は在庫が積み上がり出荷を抑える事態になることを懸念する。「何とか出荷できているが、先が見通せない」と不安を募らせる。新型コロナウイルスの感染拡大について「１０年前の口蹄（こうてい）疫で、出荷が止まったことが頭をよぎった」という。周辺の一部農家では「多少値段が安くても、前倒しで出荷を進めようとする動きもある」と明かす。
懸念するのは相場低迷の長期化だ。既に経営は厳しい。直近の枝肉単価が１キロ２５００円で、約３カ月前と比べると５００～６００円安い。肥育代を加味すると利益がほぼ出ない状況で、餌代など維持費だけがかかる。清水さんは「皆が納得できるような消費拡大策を考えてほしい」と訴える。
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2020年04月04日
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２２年鹿児島和牛全共 マスコットお披露目
鹿児島県は１９日、２０２２年１０月に開催する第１２回全国和牛能力共進会（鹿児島全共）のマスコットキャラクターを発表した。鹿屋市の本村実希さん（３４）が考案した作品を選んだ。大会に向けたＰＲ活動に活用する。キャラクターの名称募集も始めた。
県内から２９３作品の応募があり、本村さんの作品は「黒毛和牛のお母さん」をイメージ。エプロンと帽子をつけ、料理を振る舞うという設定。
ＪＡ鹿児島県中央会の山野徹会長は「鹿児島を連想するデザイン。生産者はもとより、県民を挙げたイベントとして弾みがつくことを期待する」と述べた。管内が会場となるＪＡあいらの中條秀二組合長は「明るく温かみのあるマスコット。地元での活躍を生産者と一丸で頑張りたい」と意気込んだ。
名称は県内在住者が応募でき、最優秀賞には賞金２万円と鹿児島黒牛１キロを贈呈。締め切りは６月１９日。問い合わせは県畜産課全国和牛能力共進会推進室、（電）０９９（２８６）３２６８。
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2020年05月20日
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契約カボチャリレー 端境期に安定供給 ２２年１００ヘクタールへ 全農主導で８県１８ＪＡ
ＪＡ全農は、東・西日本にかけて、カボチャを契約栽培する産地リレーの構築に乗り出した。１産地ではカバーしにくい６～８月にリレーで安定的に出荷し、有利販売する。契約価格で農家の経営安定につなげる他、鉄コンテナによる省力出荷など、幅広い農家が取り組める仕組みを整えた。２０２０年度は青森から島根までの８県１８ＪＡが約２０ヘクタールで栽培し、約３００トンの販売を計画。２２年には１００ヘクタールを目指す。
実需者と連携した販売を仕掛ける全農営業開発部を中心に、１９年度に５県１３ＪＡで始めた。販売先は「ほめられかぼちゃ」という良食味カボチャのブランドを展開するエム・ヴイ・エム商事だ。スーパーなどに青果用として供給するのが主体で、加工も手掛ける。安定的にカボチャを必要とするが、北海道産が出る晩夏より前は産地が少ないため、新産地がリレーして対応する。
トンネルや露地栽培で、３、４月に栽培を開始。収穫は西日本で６月下旬に始まり、東日本で８月中旬まで計画する。品種は良食味の「くり大将」「くり将軍」などで、販売価格は播種（はしゅ）前契約で決めている。良食味のものには価格を上乗せし、農家の意欲向上につなげる。
省力的な体系で新規参入を後押しする。同社は、鉄コンテナの出荷を受け入れている。農家は畑で鉄コンテナに入れて、地元ＪＡの出荷場に持ち込めば、同社が輸送する。市場販売で必要な、玉磨きや箱詰めといった手間が大きく減らせる。
２０年度は産地の技術向上の年と位置付け、２１年度以降、増加のペースを高める。中山間地の高齢者の手取り向上に向けて取り組むＪＡが現れるなど、多様な産地が取り組みを始めつつある。
全農は「良食味カボチャを実需者に安定供給できるよう、しっかり産地をサポートしていく」と説明する。
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2020年05月24日
