経済
青森発 サクランボ「ジュノハート」 キュートにデビュー
青森県は３日、今月から全国デビューした県育成のサクランボ品種「ジュノハート」のＰＲイベントを、東京都内で開いた。高級果実専門店で同品種を使ったケーキやパフェを提供した。高価格路線で需要を開拓し、ブランドの認知度向上や消費拡大につなげる。
「ジュノハート」は、ハート型が特徴の大粒の品種。酸味は少なめで、糖度が約２０と甘味が強い。色つやの良い４Ｌ級・秀以上の上位等級品は、「青森ハートビート」として販売する。
現状の栽培面積は１０ヘクタールで、５年後には約３倍に拡大する計画だ。
新宿高野（新宿区）では、デビューに合わせて限定メニューとして同品種を使ったケーキ（１１８８円）とパフェ（２２００円）を販売した。
ＰＲイベントで青森県の三村申吾知事は「生果実でもおいしいが、ケーキやパフェに使われ、新たなおいしさを発見できた」と売り込んだ。県は同日、伊勢丹新宿本店（新宿区）でもＰＲした。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月04日
鳥取和牛 台湾で“ＳＮＳせり” ７万人が参加 輸出回復狙う
鳥取県は、台湾に特産「鳥取和牛」を売り込もうと、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用した和牛オークションを始めた。現地の食肉卸に販売を委託し、動画を生配信する。サーロインやヒレを塊で販売し、消費者はＳＮＳのコメント欄に希望価格を記入し、せり落とす。新型コロナウイルスの影響で落ち込む、和牛輸出の維持・拡大につなげる。
販売する肉は県内卸を通じて台湾へ輸出した。オークションは、輸出先の食肉卸のフェイスブック上で行う。「鳥取和牛」専用チャンネルとして、５月２９日に第１回を実施。在住の消費者ら７万６０００人が視聴した。生配信では食肉卸の担当者が、肉の断面を見せながら部位や食味を分かりやすく紹介した。
せりはサーロインなど高級部位を中心に塊肉で販売。特別価格でバラのスライスセット（１パック ２００グラム２３７６円）も販売。計１２０キロを１２１人が購入した。客単価は円換算で１人１万５０００～１万８０００円。販売総額は約２００万円に上った。
台湾は「鳥取和牛」の主な輸出先。２０１９年度は１１トンを輸出し、輸出量の９割を占めた。しかし海外もコロナ禍で外食需要が低迷し、４、５月は輸出量が半減した。
「台湾の和牛販売は、インターネットが３割を占める」（県販路拡大・輸出促進課）ことを受け、和牛オークションに着目。「客離れが起きないようにつなぎ留め、輸出量を維持したい」（同）と期待する。次回は７月６日に実施する予定。オークションは、コロナ対策として４月補正予算で県が立ち上げた事業の一環だ。県は台湾の食肉卸へ販売委託し、ポスターなど販促資材も提供する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月04日
全国農協観光協会 交流体験を再開 ３カ月ぶり 長野のブドウ園で
全国農協観光協会は、約３カ月ぶりに都市住民が農村を訪れる交流体験企画を再開した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となっていたが、独自の感染予防対策のガイドラインを作成して実施。長野県小布施町の農家のブドウ園で３日、首都圏や関西からの参加者１４人が援農作業に汗を流した。再開を心待ちにしていた参加者や農家は、交流再開の第一歩を踏み出した。
協会では主に都市部に住む「ふるさと倶楽部（くらぶ）」の会員約５０００人を対象に、年間約１００の援農や食育などの催しを企画。だが、新型コロナによる移動自粛などで３月１９日に行った企画を最後に中止が続いていた。
協会は再開に向けてガイドラインを作成。添乗員はマスクやフェースシールドを着用し、参加者は宿泊時に歯ブラシやタオルを持参することなどを盛り込んだ。農家やＪＡにも消毒液の設置などを依頼した。
再開後初となった今回の企画は「快汗（かいかん）！ 猫の手援農隊 小布施ぶどう援農隊」。２泊３日のツアーで、小布施町の農家５戸が営む町内外の園地で、ブドウのかさ掛けや袋掛け、摘粒の作業を中心に汗を流す。
参加した東京都大田区在住の村井恒彦さん（７５）は「再開を楽しみにしていた。また農村で交流を深めることができてうれしい」と喜ぶ。
「シャインマスカット」の摘粒をアドバイスした農家の島田智仁さん（５６）は「農の魅力を直接伝えられた。交流が地域の活性化につながる」と再開に期待する。
同協会事業部の平川萌々子主任は「感染拡大防止に努め、都市と農村の交流に取り組みたい」と強調する。今後は栃木県大田原市で野菜の収穫体験、和歌山県紀の川市で桃や夏野菜の収穫体験などを予定している。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月04日
青森のサクランボ新品種 ジュノハート初せり １粒２万円！
青森県が育成したサクランボ新品種で、１日から全国デビューする「ジュノハート」の初せりが３０日、青森県八戸市の八戸市中央卸売市場であった。上位等級品「青森ハートビート」の最高値は１粒２万円となる１箱（１箱１５粒・約２５０グラム）が３０万円で落札され、昨年の１５万円を大幅に上回った。
「青森ハートビート」は１３箱、「ジュノハート」は２３箱（１箱１５粒・約１８０グラム）と１５パック（１パック１００グラム）がせりにかけられ、次々と落札された。出荷したＪＡ八戸さくらんぼ専門部の山田仁志部長は「３０万円の高値に驚いた。専門部員一同で話題作りに努めていきたい」と話した。
「ジュノハート」は糖度が約２０と甘味が強くて粒が大きく、形状は名の通りハート形。中でも直径が３１ミリ以上と大きく、色つやの良い４Ｌ級・秀品以上の果実が「青森ハートビート」。１日から東京都内の百貨店と果実専門店、２日からは大阪の百貨店で発売が始まる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月01日
［新型コロナ］ 内食の比率過去最大 消費変化鮮明に ４月家計調査から
４月の家計調査（２人以上世帯）の食料支出に占める家庭内食（内食）の比率が２１・６％と、比較可能な２０００年以降で過去最大だったことが分かった。新型コロナウイルス禍により、外出自粛や休業などで外食が大幅に減り、家庭で調理した食事が増えていることを裏付けた。
総務省の家計調査の食料支出から、中食を示す「調理食品」と外食の支出額を差し引き、消費支出全体に占める比率を、日本農業新聞が独自に試算した。直近の公表の４月は、米や麺類、生鮮野菜、生鮮肉や乳製品といった幅広い内食向けの食品で支出が伸びた一方、外食の支出は単月で過去最低だったことなどを反映した。
内食以外も含む飲食費全体の割合を示す「エンゲル係数」も２７・０％で高水準だった。ただ、正月用のお節料理など中食への支出が増えた１９年１２月の２８・４％、１８年１２月の２７・１％と比べると下回った。
内食比率を見ると、コロナ禍前は外食の支出が一定程度あったため、２０００～１９年の月平均は１７・０％だったのに対し、コロナ禍後の今年の月平均は１９・１％に伸びた。
外食産業の業界団体である日本フードサービス協会によると、４月の外食売上高は前年同月比で過去最悪の落ち込みを示した。５月はわずかに持ち直したが、低迷は続いている。外食業界は中食向けに持ち帰りに力を入れているが、内食志向を切り崩すに至っていない。
ただ、緊急事態宣言解除後、６月に入り、外食の売り上げは徐々に持ち直してきた。内食需要の一部が、中食や外食へ還流する可能性は高まっており、食を巡る市場の攻防は一層激しくなりそうだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月30日
南国の花魅力満開 大田市場でＰＲ展示 沖縄県花卉園芸農協
沖縄県花卉（かき）園芸農協と大田花きは、東京都中央卸売市場大田市場でトロピカルフラワーの展示を始めた。大ぶりの主要品目が出荷最盛期を迎えるため、市場を訪れる買参人に沖縄の花の魅力を伝える。７月３日まで。
ドラセナ類やアレカヤシ、ヘリコニアなどの葉物、花き、つる物など６０種の南国商材を展示。１５年にわたり実施しているが、今年は新型コロナウイルスの影響から職員の派遣は見送った。
沖縄だけで生産する品目がほとんどで、主にアレンジメントや装飾向けに夏の売り場で存在感を発揮する。秋以降の出荷分と比べ、夏の出荷は大ぶりのものがメインだ。
同農協管内の作付面積は、生産者の減少で前年から微減。春の低温で生育はやや遅れたが、程よい雨量で品質は良い。新型コロナ禍による業務需要の低迷も見据え、例年より後ろ倒しでの出荷となっている。加えて、新型コロナ禍で航空便の利用が減少。船便に切り替えて対応するが、日数がかかる分、品質管理を徹底しているという。
同農協は「ヘリコニアなどイベントでしか見られなかった花も家庭で飾り、南国気分を楽しんでほしい」と話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月30日
ＦＴＡ先進国・韓国の今 栽培面積大幅に減 ハクサイやトウガラシ 伝統食も輸入増
自由貿易協定（ＦＴＡ）の先進国・韓国では、農産物の輸入増加に伴い、国内の栽培面積が大幅に縮小している。韓国農協中央会未来経営研究所がまとめた「ＦＴＡ以降の農畜産物輸入動向」報告書が実態を明かす。
報告書は、同国が初めて締結した２００４年のチリとのＦＴＡの前の４年平均（２０００～０３年）と直近４年平均（１６～１９年）を比較・分析した。現在５７カ国・地域とＦＴＡを締結したことを踏まえ、輸入割合の高い２８品目の農畜産物の輸入動向や、国内の栽培面積を調査した。
報告書によると、直近４年平均の農畜産物輸入量は年間３５７０万トンで、ＦＴＡ前の４年平均に比べ４５％増えた。特に、韓国が本家といわれるキムチの原料となるハクサイやトウガラシなど、韓国の食生活に欠かせない野菜の輸入増加が目立つ。半面、国産の栽培面積も大幅に減った。
重要品目 抜け道
輸入増加の要因を見ると、重要品目の抜け道や季節関税効果の薄れなどが挙げられる。
キムチ原料のトウガラシやニンニクは、重要品目に位置付け、高関税を設けているが、輸入量が急増している。乾燥トウガラシは２７０％の関税を課しているものの、トウガラシの輸入量はＦＴＡ前の４年平均で２万１０００トンだったものが、直近４年平均で２３万１０００トンと１１倍に増加。関税が２７％と低い冷凍トウガラシの輸入が激増したためだ。トウガラシ輸入量の９８％が冷凍トウガラシだ。
ニンニクも同様で、３６０％の高率関税を避けて、関税率が３０％の冷凍ニンニクが大幅に増えた。
ＦＴＡでは、国産果実との競合を避けるために季節的に高関税を設けている。しかし、貯蔵技術の発展などを生かした業者が周年輸入を進め、季節関税の役割が薄れている。果実輸入量は、直近４年平均で１２０万トンとＦＴＡ前の４年平均の１・３倍に増えた。
抑制策は効果薄
牛肉の輸入量は、直近４年平均で４０万９５００トンと、ＦＴＡ前の４年平均の１・５倍増。特に、米国産牛肉の躍進が目立つ。基本関税４０％を、米国産は１２年から、オーストラリア産は１４年から、カナダ産は１５年から１５年間をかけて段階的に撤廃しているからだ。
豚肉の輸入量は直近４年平均で５５万７１００トンと、ＦＴＡ前の４倍以上に増加した。牛肉と同様に、欧州連合（ＥＵ）、米国、チリ、カナダで主に輸入される冷蔵および冷凍豚肉の基本関税（２２・５％、２５％）の撤廃が進んでいる。
ＦＴＡなどによる輸入増加に伴い、国内の栽培面積も急減した。梨やトウガラシ、ダイコンの直近の栽培面積はＦＴＡ前の半分程度に落ち込んでいる。農産物栽培面積全体では、毎年平均４％減のスピードで縮小し、農家経営を圧迫している。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月28日
家庭用米粉が好調 巣ごもり需要 使いやすさ魅力
新型コロナウイルスの影響で巣ごもり需要が高まる中、家庭で使う菓子や料理用の米粉の販売が伸びている。小麦粉を含め粉商品の売れ行きは増えており、米粉メーカーは小麦粉よりも使い勝手の良さをアピールし、消費の定着を期待する。
食品の販売時点情報管理（ＰＯＳ）データを収集分析するＫＳＰ―ＳＰ社によると、食品スーパーでの米粉の販売量は３月、前年同月から９％増えた。巣ごもり需要が高まった４月は７８％増、５月は１１５％増と伸び率が拡大。小麦粉などと同様に家庭用の米粉商品が品薄となった。６月は解消傾向にあるが、メーカーによると供給が追い付かない地域もある。
米粉メーカーの波里（栃木県佐野市）によると、家庭用商品は２月から徐々に販売が伸び始め、５月末までの出荷量は前年同期と比べ２、３倍と大幅に伸びた。６月は落ち着いたものの販売は好調。同社は「米粉は小麦粉と比べて菓子作りでだまになりにくく、使い勝手が良い。吸油も少なく健康的。今回を機に定着を期待したい」と話す。
みたけ食品（埼玉県戸田市）によると、４、５月に販売量の伸びが大きく、６月も高水準で推移する。家庭の菓子用商品を中心に、お好み焼きやシチューのとろみ付けなどに使える料理用の販売が伸びているという。
日本米粉協会は「使いやすさが認知されて家庭用に定着すれば、米粉市場が活気づいてくる」と期待する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月26日
［新型コロナ］ コロナ禍 新たな販促ツール マスクを名刺代わり 銘柄米ロゴ付け“バトンリレー”
新型コロナウイルスの感染予防にマスク着用が新しい生活様式になる中、マスクで農産物や地域のＰＲに取り組む産地が広がっている。米の銘柄名がデザインされたマスクでブランドをＰＲしたり、ＪＡのキャラクターを印刷したマスクが登場したりと、マスクが新たな“広告塔”になってきた。
産地つなぎ 盛り上げ
米産地が、ブランド米をイメージした手作りマスクをバトン代わりに他の産地に贈る「産地マスクバトンリレー」が、全国の米産地に広がっている。島根県ＪＡしまね隠岐地区本部からスタートし、北海道や福井県など既に６産地がつながった。
バトンを受け取った産地は、次のリレー先を選び、ブランド米をＰＲする自作のオリジナルマスクを贈る。参加産地は、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）の投稿で「＃（ハッシュタグ）産地マスクバトンリレー」と記入し、他産地のマスクとブランド米を紹介。各産地のファンにも、他産地米に興味を持ってもらう。新型コロナウイルスの影響で販促活動が制限される中、マスクを使ってＳＮＳ上で展開する狙いだ。
同地区本部が５月上旬、ブランド米「島の香り 隠岐藻塩米」のロゴマーク入りマスクを、交流のあった北海道のＪＡ新すながわへ２枚贈ったことがきっかけ。
マスクは、女性部員らの手作り。ブランドイメージの紺色の生地にロゴマークを入れた。
マスクを受け取ったＪＡ新すながわは、営農部の職員らがＪＡのキャッチコピー「ゆめぴりかの里」が書かれた米粒型のワッペンを貼り付けたマスクを約５０枚作った。
職員が着ける他、取引のある道外の米販売店などに送ったという。同ＪＡ米穀課は「消費地に販売促進に行けない中、産地間でつながって産地を盛り上げようと参加した」と話す。
これまでに、ＪＡ新すながわ産「ゆめぴりか」、ＪＡ高知県産「四万十厳選にこまる」、福井県産「いちほまれ」、新潟県のＪＡ佐渡産「朱鷺（とき）と暮らす郷」、ＪＡ北魚沼産「『コシヒカリ』雪室貯蔵米」の産地がマスクでつながった。リレーは当面続ける予定で、参加産地を募っている。ＪＡしまね隠岐地区本部企画総務部の広兼克彦部長は「大変な時期だからこそ産地間で連携し、新しいＰＲ方法で米消費を盛り上げたい」と期待する。
柿渋・絹・・・地元色 多彩に
各地で、地域や農作物をＰＲする個性豊かなご当地マスクもある。
滋賀県のＪＡ草津市女性部は同ＪＡのマスコットキャラ「あおばなちゃん」を付けたマスクを５０枚手作りし、市に寄贈した。今後、給食センターなどに配る。あおばなは友禅染の下絵に使われるが、近年は栽培農家も減っている。松浦マキ江部長が「一日も早くあおばなを楽しむ余裕のある日常が戻ってほしい」と願っている。
肌着や寝具などの柿渋商品を展開する「ビッググロウス」（鳥取市）では、柿渋染めオーガニック綿マスク（１６００円、税別）で、地元の柿をＰＲする。原料は同県八頭町から柿「西条」を調達。森田祐加代表は「減っていく柿農家を支えることにつながればうれしい」と見据える。
養蚕が盛んな群馬県桐生市にある下山縫製の絹１００％の「オールシルクマスク」（１９８０円）も、昨年の発売から累計５０００枚以上が売れたヒット商品だ。同社の下山湧司会長は「養蚕農家との付き合いの中で、朝晩なく生き物を育てる苦労を感じながら作った。その思いが伝われば」と話す。
この他、金沢市の「和菓子村上」が５月から販売する加賀友禅デザインのマスク（１９８０円）は生地、ゴムひもの産地から染色、縫製に至るまでオール“石川県産”。２カ月足らずで５０００枚以上を売り上げた。同社の荒井祐輔製造部長は「石川を応援する意味で土地の素材にこだわった」と説明する。
北海道別海町の料理店が、地域の基幹産業である酪農をＰＲしようと、ホルスタイン柄のマスクを販売。山口県萩市では、主婦らが特産スイカを応援しようとスイカ柄のマスクを制作し、ＰＲしている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月26日
緊急事態全面解除１カ月 「第２波」へ警戒感 販売回復でも戦略見直し
新型コロナウイルス禍に伴う政府の緊急事態宣言の全面解除から、２５日で１カ月。業務筋を中心に落ち込んでいた農畜産物の販売が、飲食店などの営業再開を受け、徐々に盛り返してきた。一方、感染拡大の第２、第３波への懸念も強く、苦戦は長期化する見方もある。外食や小売りは、「新たな生活様式」の中で家庭需要の高まりが続くとみて、総菜などの中食や家庭用内食の対応を強める。産地、実需とも戦略再考が求められる。
切り花相場は、６月に入り回復した。２４日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１本５３円で、過去５年平均（平年）を４円上回る。「飲食店や繁華街の営業再開で人の動きが戻り、販売先は少しずつ増えてきた」（都内卸）。ただ、業務需要の低迷は続き、相場回復に向け、産地が作付けや出荷の調整に努めている背景もあり、楽観はできない。
野菜は業務需要が動き出し、相場低迷していた商材が回復。出荷調整を余儀なくされたタマネギは、６月下旬（２３日まで）の日農平均価格が１キロ８１円と平年比で１割以上高い。５月は３割安だった大葉も、１キロ２５９６円と平年を上回る。卸売会社は「外食の営業再開直後は活発に動いたが、最近は鈍め」と慎重だ。
高級果実の相場は回復傾向にある。３、４月の日農平均価格が平年比３割安だったメロン「アールス」とマンゴーは、５月から回復傾向で、６月下旬（２３日まで）は平年並みに戻った。卸売会社は「底は脱した様子。中元向けの注文も少しづつ増えている」と話す。
生乳は業界を挙げて加工品への処理を進めた。需給緩和の混乱は回避できたが、脱脂粉乳の在庫が積み上がった課題はある。外食の営業や学校給食向け牛乳の提供が再開し、業務需要は回復してきた。家庭消費も好調で「逼迫（ひっぱく）へと潮目が変わった」（Ｊミルク）。
米は、家庭用が「３月の買いだめの反動減で５月の販売は苦戦したが、６月は回復に向かっている」（大手卸）。業務用は落ち込みが深刻で、別の大手卸は「米販売全体では前年割れ」と明かす。
和牛は高価格帯を中心に荷動きが鈍い。東京食肉市場の６月（２４日まで）の枝肉加重平均価格（Ａ４、去勢）は、１キロ１８６４円と前年比２割安。「裾物は動きだしたが、ロースやヒレの需要回復には長期間かかる」（市場関係者）。焼き肉セットの通販など、家庭消費を促す販売戦略への転換が求められそうだ。
家庭需要の争奪激しく 持ち帰り、コンビニで野菜…
外食やスーパー、コンビニエンスストアといった食品を扱う業界は、中食や内食といった家庭需要の獲得に向け、激しい競争を繰り広げている。
くら寿司は５月から、店舗駐車場の車まで店員が配膳する方式の持ち帰り販売を始めた。店内飲食が減った半面、持ち帰りは４月が前年同月の２倍、５月は３倍となった。６月に入り来店客は回復し始めたが、感染を気にして二の足を踏む客も多い。「新しい生活様式の対応で、持ち帰りによる中食市場は事業のもう一つの柱になる」（広報）とみる。
リンガーハットは２２日から、大阪、兵庫、愛知の３府県１８店で、持ち帰り限定商品の発売を始めた。営業時間短縮などで回復途上にある店内飲食を補い、中食に活路を見いだす。ワタミは２２日から、持ち帰り主体の新業態を始めた。「居酒屋とは異なる成長の柱」（広報部）とする。
小売りは内食向けの販売は好調だが、中食分野で外食との競合が激しく、消費の変化に新たな動きで対応する。
ローソンは、家庭調理向けの生鮮野菜の販売を強化する。家庭で使用頻度の高いタマネギやニンジンなど野菜７種が入った週末使い用のセットを５００円で、全国約１万５０００店舗で販売。２６日から毎週金、土曜限定で特設売り場を設置する。これまで青果物販売は一部店舗だけだったが、５月の青果物の販売高が前年比で約２割増え、強化に踏み切った。
巣ごもり消費を受けて食品販売が好調なスーパーは、次の一手を探る。セブン＆アイ・ホールディングス傘下の食品スーパー、ヨークは、内食向けに、ブランド和牛やこだわりの生鮮、ミールキットなどをそろえる。同社は「内食需要が盛り上がる中、こだわり商品のニーズは高い」と付加価値のある商品の品ぞろえの強化で、他社との差別化を狙う。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月25日
経済アクセスランキング
1
［新型コロナ］ 持続化給付金「売り上げ実績なし」は対象外 はざまで立ち尽くす 開業目指し投資 回収の道険しく
４月から農家レストランを開業する予定だった新規就農者や農家民宿を創業したばかりの農家らから、国の事業者支援「持続化給付金」の対象とするよう求める声が上がっている。開業前だと、給付金の条件となる売り上げの減少を以前と比較することができず、現状では支援を受けられない。６次産業化を目指し投資をしてきたが、開業が遅れて収入が途絶えた上に、給付金がもらえず、“制度のはざま”にいる状況だ。専門家からも「新規開業者を救う道を検討するべきだ」との指摘がある。
１・２ヘクタールでブルーベリーや、トマトなどの野菜を作る兵庫県丹波市の新規就農者、岡田美穂さん（３７）は新しいキッチンカウンターを前に、険しい表情で「この先、どうしたら良いのか分からない」と嘆く。
西宮市に住んでいた岡田さんは３年前に、母の実家のある丹波市に移住した。農の魅力を発信したいと、農家レストランを起業しようと一念発起して計画を練り、４月に開業する予定で数百万円投資し、準備を続けてきた。ちらしも配布し、近所の人をプレオープンに招待していた。しかし、コロナ禍で、店は開くことができないまま。味が定着していない中でのテークアウトは「リスクがある」（岡田さん）と考えて実施していない。
持続化給付金を申請しようと考えたが、開業予定だった人は対象外。レストランで計画していた月２０万円の売り上げがゼロに。６月以降のオープンを目指すが、今後の集客も見通せない。岡田さんは「生活費にも困る状態。６次化に向けて動いていた新規就農の農家に支援の手がないのは、悲しい」と途方に暮れる。
中小企業庁によると、「持続化給付金」は２０２０年３月までに創業している個人や法人が対象で、前年同月比などからの売り上げの減少額を上限とし法人は最大２００万円、個人事業主は同１００万円受給できる。農家や農業法人も対象だ。ただ、４月から起業した人や起業予定者は、売り上げ減の比較ができないために、対象とならない。同庁は「比較対象がないと難しい」と説明する。
鳥取県琴浦町では地元住民らでつくるＮＰＯ法人が３月２９日、かやぶき古民家を改修して農家民宿をオープンした。しかし、客はなく売り上げはない。国は１～３月の開業者にも対象を広げたが、３月に開業しても実績がなかったため、給付金の対象外。オーナーの金平坦さん（７７）は「開業に１０００万円近くかけた。従業員を雇っていないので実損はないが、せっかく準備してきたので、国の補償が少しでもあると本当にありがたい」と期待する。
静岡県浜松市で農家民宿カフェを６月から仲間とオープンさせる久米ゆきさん（３５）も「本当は４月にオープンする予定だった。前向きにみんなで乗り越えようとしていており、国の支援があればうれしい」と話す。
＜ことば＞ 持続化給付金
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出自粛などの影響で売り上げが急減する事業者に対して、事業の継続を支える給付金。政府は当初対象外だった２０２０年１月から３月の新規開業者にも給付を認めるなど現場の声を受けて範囲を広げてきたが、開業予定者や創業したばかりの人、売り上げの基準が前年同月比５０％未満の人らは対象外となる。
「救済策は必要」
持続化給付金の対象外となる創業者らにも支給を求める声は、各分野からも相次ぐ。国会でも５月下旬、野党議員らが開業したばかりの対象外の人らにも給付するよう求めている。
埼玉県草加市など、一部の自治体では創業したばかりで売り上げが元々少なかった人も独自に支援するなど、“制度のはざま”で苦しむ人への支援策を講じる。同市では創業間もない事業者らを対象に、５０万円を支給する。
中小企業に詳しい立教大学の山口義行名誉教授
持続化給付金の支払いスピードが非常に遅いといった課題もあり、政府は危機に対応できていない。新規に商売した人に対しては前年同月比以外の比較基準で支援する必要があるが、同じ体制で審査するとさらに時間がかかる。窓口を別にして、まだ事業が本格的に始業していない人も救っていくべきだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月04日
2
［新型コロナ］ 内食の比率過去最大 消費変化鮮明に ４月家計調査から
４月の家計調査（２人以上世帯）の食料支出に占める家庭内食（内食）の比率が２１・６％と、比較可能な２０００年以降で過去最大だったことが分かった。新型コロナウイルス禍により、外出自粛や休業などで外食が大幅に減り、家庭で調理した食事が増えていることを裏付けた。
総務省の家計調査の食料支出から、中食を示す「調理食品」と外食の支出額を差し引き、消費支出全体に占める比率を、日本農業新聞が独自に試算した。直近の公表の４月は、米や麺類、生鮮野菜、生鮮肉や乳製品といった幅広い内食向けの食品で支出が伸びた一方、外食の支出は単月で過去最低だったことなどを反映した。
内食以外も含む飲食費全体の割合を示す「エンゲル係数」も２７・０％で高水準だった。ただ、正月用のお節料理など中食への支出が増えた１９年１２月の２８・４％、１８年１２月の２７・１％と比べると下回った。
内食比率を見ると、コロナ禍前は外食の支出が一定程度あったため、２０００～１９年の月平均は１７・０％だったのに対し、コロナ禍後の今年の月平均は１９・１％に伸びた。
外食産業の業界団体である日本フードサービス協会によると、４月の外食売上高は前年同月比で過去最悪の落ち込みを示した。５月はわずかに持ち直したが、低迷は続いている。外食業界は中食向けに持ち帰りに力を入れているが、内食志向を切り崩すに至っていない。
ただ、緊急事態宣言解除後、６月に入り、外食の売り上げは徐々に持ち直してきた。内食需要の一部が、中食や外食へ還流する可能性は高まっており、食を巡る市場の攻防は一層激しくなりそうだ。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月30日
3
改正卸売市場法施行 中小卸生き残り模索 問われる集荷力 ＪＡに生産提案 秋田
改正卸売市場法が２１日に施行された。中央卸売市場の取引規制は緩和し、市場間の競争は激しさを増す。各地域の中小規模の卸は、地場産地との関係構築や卸同士の連携を急ぐ。事業の自由度が増した卸による商圏獲得と集荷力競争が激しくなる中、市場として存在感を示せるのか。卸売市場が生き残りを懸けた対策に動きだした。（音道洋範）
見渡す限りの水田が広がる稲作地帯の一画にタマネギ畑が姿を見せる。全国有数の米どころ秋田県大潟村でタマネギの産地化が進む。ＪＡ大潟村とタッグを組むのは、秋田市公設地方卸売市場の青果卸・丸果秋田県青果だ。米と並ぶ品目を育てたい産地と、地場産の集荷を強化したい卸の思惑が合致した。
同社は全国的に端境期の７、８月のタマネギ生産を産地に提案。ＪＡ側も稲作農家が取り組みやすいため２０１８年から産地化に乗り出した。現在は２７の個人・法人が約４０ヘクタールで栽培し、１００ヘクタール規模が目標。２・５ヘクタールを栽培する埴生雄大さん（３０）は「米と作期が重ならず、労働力を平準化できる」と期待する。
技術面も支援
新たな作物のため生産・販売は試行錯誤の連続だが、同社は販路開拓に加え生産面でもサポート。同社が持つネットワークを生かし他産地の栽培技術情報を提供する他、大手スーパーのバイヤーを産地に招き、販路拡大へ実需者とのパイプづくりにも余念がない。
同社が産地化から関わるのは、集荷力を高め経営基盤を強化するためだ。秋田市場の県内産青果物の割合は２割で、県外産が８割。一定量を集荷するため、受託販売に比べ利益率の低い買い付け集荷を余儀なくされている。
集荷力のある東京市場の卸の買い付け割合は３６％（１８年度）だが、同市場の割合は６４％。集荷競争の激化で買い付けを増やさざるを得ない状況の突破口として、県内ＪＡとの産地づくりに乗り出した。同社の高橋良治社長は「利益を出すには、自社で手掛ける商品開発が必要。法改正で環境が大きく変わる時だからこそ、産地と連携し秋田県の市場として存在感を高めたい」と強調する。
地元卸と取引する利点を産地も感じている。タマネギ相場は今春、大きく低迷した。そこで同社は産地の今後を見据え、一定価格以上で買い取る取引を提示。ＪＡの小林肇組合長は「新興産地として買い取り提示はありがたく、生産意欲は高まった。出荷面でも秋田市場に出すだけでよく、物流コストも抑えられた」と、地元卸と取引するメリットを感じている。
他市場と連携
同社は市場間連携にも乗り出す。昨年、九州の地方卸売市場と連携を開始。冬場を中心に九州の卸が集荷した荷物を直送する。京浜市場からの転送よりも２日間の短縮に成功。鮮度の良さから、仲卸や地元スーパーからの注文が増えた。
生産基盤の弱体化や人口減による取引量の減少、施設の老朽化などの課題は、どの市場も例外ではない。多くの取引規制が緩和された法改正を契機に、大手卸が地方の実需者や産地との取引を増やそうと攻勢を強める可能性は高い。高橋社長は「産地や実需に見放されて卸売市場が埋没しないよう、足を使って荷を集め、売り込むことが一層大事」と力を込める。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月21日
4
［新型コロナ］ 和牛相場１６％上げも 市場独自策が成果 飛騨牛＝購買者に助成金 神戸ビーフ＝一定価格で購入
新型コロナウイルス禍による和牛相場の低迷が長期化する中、枝肉の取引活性化に向けた食肉市場での独自対策が成果を上げている。県の事業を活用した購買者への購入助成や、一定価格での買い取りなどを通じ、購買意欲を刺激。相場が上向き、生産者の手取り確保につながるなど、注目を集める。（斯波希）
岐阜県は、県内の２市場でせり取引される「飛騨牛」の購買者に対し、１頭当たり１０万円を助成する「飛騨牛市場活性化緊急対策事業」を５月の補正予算で措置。対象期間の５月中旬から６月中旬までのせりでは、岐阜市食肉地方卸売市場で、枝肉の加重平均価格（Ａ５、去勢）が１キロ当たり２７９４円と、対策前の４月を１６％上回った。
同市場、飛騨ミート地方卸売市場の２市場でせり取引される「飛騨牛」を対象に行ったもの。計８回のせりで６５７頭が取引され、１頭当たり価格でも、対策前に比べ約２８万円高と、助成を上回る上げ幅となった。
県は「目に見える成果があった。手法を変えた生産者支援として有効」（農産物流通課）と手応えをつかむ。県肉用牛協会の辻直司会長は「今回の対策によって、停滞していた流通が回復傾向となった。県の基幹産業として飛騨牛を応援しようという購買者の心意気も励みになる」と話す。
兵庫県姫路市の和牛マスター（姫路市食肉地方卸売市場）の荷受会社・姫路畜産荷受は、相場低迷で打撃を受ける生産者への支援に向け、「神戸ビーフ」を一定価格で買い取る独自の緊急対策を５月に始動した。
借り入れによる準備金を財源に、１キロ２５００円（税別）で買い取り、冷凍保存。県内の流通業者らでつくる神戸肉流通推進協議会と連携しながら、需要動向に応じて販売していく計画だ。
緊急対策を打ったことで購買意欲が刺激され、せりでも取引価格が安定する効果があったという。４月中旬以降、加重平均価格（Ａ５、去勢）が１キロ当たり２０００円を割る日があったが、対策を始めた５月は同２４４３円になった。
群馬県食肉卸売市場は、停滞する高級部位の荷動き回復に向け、ＪＡグループや地元企業向け、運営する直売所での県産和牛のロースやヒレなどの販促を強化。「在庫がたまるのを防ぎ、購買者が次の枝肉を仕入れられる環境をつくり、牛の出荷を止めないようにしていく」と狙いを話す。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月22日
5
緊急事態全面解除１カ月 「第２波」へ警戒感 販売回復でも戦略見直し
新型コロナウイルス禍に伴う政府の緊急事態宣言の全面解除から、２５日で１カ月。業務筋を中心に落ち込んでいた農畜産物の販売が、飲食店などの営業再開を受け、徐々に盛り返してきた。一方、感染拡大の第２、第３波への懸念も強く、苦戦は長期化する見方もある。外食や小売りは、「新たな生活様式」の中で家庭需要の高まりが続くとみて、総菜などの中食や家庭用内食の対応を強める。産地、実需とも戦略再考が求められる。
切り花相場は、６月に入り回復した。２４日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１本５３円で、過去５年平均（平年）を４円上回る。「飲食店や繁華街の営業再開で人の動きが戻り、販売先は少しずつ増えてきた」（都内卸）。ただ、業務需要の低迷は続き、相場回復に向け、産地が作付けや出荷の調整に努めている背景もあり、楽観はできない。
野菜は業務需要が動き出し、相場低迷していた商材が回復。出荷調整を余儀なくされたタマネギは、６月下旬（２３日まで）の日農平均価格が１キロ８１円と平年比で１割以上高い。５月は３割安だった大葉も、１キロ２５９６円と平年を上回る。卸売会社は「外食の営業再開直後は活発に動いたが、最近は鈍め」と慎重だ。
高級果実の相場は回復傾向にある。３、４月の日農平均価格が平年比３割安だったメロン「アールス」とマンゴーは、５月から回復傾向で、６月下旬（２３日まで）は平年並みに戻った。卸売会社は「底は脱した様子。中元向けの注文も少しづつ増えている」と話す。
生乳は業界を挙げて加工品への処理を進めた。需給緩和の混乱は回避できたが、脱脂粉乳の在庫が積み上がった課題はある。外食の営業や学校給食向け牛乳の提供が再開し、業務需要は回復してきた。家庭消費も好調で「逼迫（ひっぱく）へと潮目が変わった」（Ｊミルク）。
米は、家庭用が「３月の買いだめの反動減で５月の販売は苦戦したが、６月は回復に向かっている」（大手卸）。業務用は落ち込みが深刻で、別の大手卸は「米販売全体では前年割れ」と明かす。
和牛は高価格帯を中心に荷動きが鈍い。東京食肉市場の６月（２４日まで）の枝肉加重平均価格（Ａ４、去勢）は、１キロ１８６４円と前年比２割安。「裾物は動きだしたが、ロースやヒレの需要回復には長期間かかる」（市場関係者）。焼き肉セットの通販など、家庭消費を促す販売戦略への転換が求められそうだ。
家庭需要の争奪激しく 持ち帰り、コンビニで野菜…
外食やスーパー、コンビニエンスストアといった食品を扱う業界は、中食や内食といった家庭需要の獲得に向け、激しい競争を繰り広げている。
くら寿司は５月から、店舗駐車場の車まで店員が配膳する方式の持ち帰り販売を始めた。店内飲食が減った半面、持ち帰りは４月が前年同月の２倍、５月は３倍となった。６月に入り来店客は回復し始めたが、感染を気にして二の足を踏む客も多い。「新しい生活様式の対応で、持ち帰りによる中食市場は事業のもう一つの柱になる」（広報）とみる。
リンガーハットは２２日から、大阪、兵庫、愛知の３府県１８店で、持ち帰り限定商品の発売を始めた。営業時間短縮などで回復途上にある店内飲食を補い、中食に活路を見いだす。ワタミは２２日から、持ち帰り主体の新業態を始めた。「居酒屋とは異なる成長の柱」（広報部）とする。
小売りは内食向けの販売は好調だが、中食分野で外食との競合が激しく、消費の変化に新たな動きで対応する。
ローソンは、家庭調理向けの生鮮野菜の販売を強化する。家庭で使用頻度の高いタマネギやニンジンなど野菜７種が入った週末使い用のセットを５００円で、全国約１万５０００店舗で販売。２６日から毎週金、土曜限定で特設売り場を設置する。これまで青果物販売は一部店舗だけだったが、５月の青果物の販売高が前年比で約２割増え、強化に踏み切った。
巣ごもり消費を受けて食品販売が好調なスーパーは、次の一手を探る。セブン＆アイ・ホールディングス傘下の食品スーパー、ヨークは、内食向けに、ブランド和牛やこだわりの生鮮、ミールキットなどをそろえる。同社は「内食需要が盛り上がる中、こだわり商品のニーズは高い」と付加価値のある商品の品ぞろえの強化で、他社との差別化を狙う。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月25日
6
青森のサクランボ新品種 ジュノハート初せり １粒２万円！
青森県が育成したサクランボ新品種で、１日から全国デビューする「ジュノハート」の初せりが３０日、青森県八戸市の八戸市中央卸売市場であった。上位等級品「青森ハートビート」の最高値は１粒２万円となる１箱（１箱１５粒・約２５０グラム）が３０万円で落札され、昨年の１５万円を大幅に上回った。
「青森ハートビート」は１３箱、「ジュノハート」は２３箱（１箱１５粒・約１８０グラム）と１５パック（１パック１００グラム）がせりにかけられ、次々と落札された。出荷したＪＡ八戸さくらんぼ専門部の山田仁志部長は「３０万円の高値に驚いた。専門部員一同で話題作りに努めていきたい」と話した。
「ジュノハート」は糖度が約２０と甘味が強くて粒が大きく、形状は名の通りハート形。中でも直径が３１ミリ以上と大きく、色つやの良い４Ｌ級・秀品以上の果実が「青森ハートビート」。１日から東京都内の百貨店と果実専門店、２日からは大阪の百貨店で発売が始まる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年07月01日
7
コロナ禍で都市住民 ４割「農業がより大切」 料理回数増え食意識も変化 本紙調査
日本農業新聞は、新型コロナウイルスの影響による都市住民の食生活や農業への意識変化を調べるため、首都圏の２１０人に街頭調査をした。国内農業への意識は「コロナ禍以前より大切に思うようになった」との回答は３９・５％。年代別では５０代が６４％、６０代が５８％と高齢層が高かった。６２％が家で料理する回数が増えた。新型コロナ禍が農業や食料について考える契機になり、食生活に変化が表れていることも分かった。（尾原浩子、松村直明）
調査は５月中旬～６月上旬に、感染予防対策を徹底した上で、首都圏の主要駅（渋谷、新宿、池袋、秋葉原など）で聞き取り取材した。「国内農業への意識変化」「家で調理する回数変化」「食生活の変化」などについて質問。１０～６０代以上の男女２１０人から回答を得た。回答者の１人暮らしと家族らとの同居割合はほぼ半分ずつだった。
国内農業への意識変化について、年代別で「以前より大切」と答えた人は高齢層で過半数以上を占めた一方、４０代が４５％、１０～３０代の若者は３０％前後だった。また、１人暮らしでは３３％だったが、家族らと同居している人では４６％に高まった。
家で料理する回数の変化を尋ねたところ、６２％が「増えた」と答え、特に家族と同居する世帯は６９％と高かった。年代別では、４０代が最も高く７６％だった。
食生活の変化を聞いたところ、「野菜を多くとるなど栄養バランスに気を付けるようになった」が３４％と最も多く、次いで「変わらない」（２７％）、「自粛生活で料理やテークアウトを楽しんでいる」（２４％）、「食費を減らすため、あまり食べないもしくは安価な食材を選んでいる」（１９％）だった。年代別では、４０代は「食費を減らすため、あまり食べないもしくは安価な食材を選んでいる」が最も多く３１％で、節約志向が強まっていることも分かった。
自由記述ではコロナ禍を契機に、食料自給率や輸出依存のリスクへの関心が高まったと回答した人が複数いた。
一方、農業への関心以上に「野菜は野菜ジュースを飲むだけ。朝食は抜き、昼食はおなかが膨れる炭酸飲料。夜はコンビニでメロンパン一つ」（５０代、１人暮らし）と、失業などで厳しい食生活になったとの回答が続出した。
収入や家計の変化は「大きく減った」「減った」と回答した人が４６％と過半数に近く、年代別では特に子育て世代の３０、４０代で５９％となり、その傾向が顕著だった。食費は「削っている」が２２％で、このうち１人暮らしに限ると２７％まで上昇した。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月18日
8
家庭用米粉が好調 巣ごもり需要 使いやすさ魅力
新型コロナウイルスの影響で巣ごもり需要が高まる中、家庭で使う菓子や料理用の米粉の販売が伸びている。小麦粉を含め粉商品の売れ行きは増えており、米粉メーカーは小麦粉よりも使い勝手の良さをアピールし、消費の定着を期待する。
食品の販売時点情報管理（ＰＯＳ）データを収集分析するＫＳＰ―ＳＰ社によると、食品スーパーでの米粉の販売量は３月、前年同月から９％増えた。巣ごもり需要が高まった４月は７８％増、５月は１１５％増と伸び率が拡大。小麦粉などと同様に家庭用の米粉商品が品薄となった。６月は解消傾向にあるが、メーカーによると供給が追い付かない地域もある。
米粉メーカーの波里（栃木県佐野市）によると、家庭用商品は２月から徐々に販売が伸び始め、５月末までの出荷量は前年同期と比べ２、３倍と大幅に伸びた。６月は落ち着いたものの販売は好調。同社は「米粉は小麦粉と比べて菓子作りでだまになりにくく、使い勝手が良い。吸油も少なく健康的。今回を機に定着を期待したい」と話す。
みたけ食品（埼玉県戸田市）によると、４、５月に販売量の伸びが大きく、６月も高水準で推移する。家庭の菓子用商品を中心に、お好み焼きやシチューのとろみ付けなどに使える料理用の販売が伸びているという。
日本米粉協会は「使いやすさが認知されて家庭用に定着すれば、米粉市場が活気づいてくる」と期待する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月26日
9
改正市場法あす施行 「活性化」「公正」焦点に
改正卸売市場法が２１日、施行される。中央卸売市場は各種の取引ルールを開設者ごとに設定できるようにした他、民間による開設も可能となるなど規制緩和される。ただ、行政関与の後退で市場機能が弱体化する懸念も根強い。市場を担う卸や仲卸の経営が厳しい中、青果物流通の核となる卸売市場を、法改正を機に活性化につなげることができるのかに注目が集まる。
卸売市場法の改正は２００４年以来で、今回の改正法は１８年６月に成立した。法改正で、卸が仲卸や売買参加者以外に卸売りするのを禁じる「第三者販売の禁止」、仲卸が卸を介さずに産地から仕入れるのを禁じる「直荷引きの禁止」、卸が市場内以外の商品を卸売りするのを禁じる「商物一致の原則」などの主要ルールが、開設者などの判断に委ねられることになった。
中央市場に対する国の関与も後退した。これまで、中央市場の開設は都道府県や人口２０万人以上の市に限り、農水相が開設を「認可」する形を取っていた。今回、認可から「認定」する形に変え、民間業者の開設も可能とした。
全国に約６０の中央市場、約１０００の地方市場がある。元々、規制が少ない地方市場では、業者が多角的な経営をし、民営化も進む。今後は中央市場と同じ土俵に立ち、産地からの集荷など市場間競争は激化する。
開設者の役割は重要だ。市場運営の裁量が増え、活性化の手腕が問われる。
一方、法による一律の規制が減り、公正取引に対する責任も増す。卸や仲卸の経営が厳しい中、活性化と公正な取引の両立という難しいかじ取りが求められる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月20日
10
ＦＴＡ先進国・韓国の今 栽培面積大幅に減 ハクサイやトウガラシ 伝統食も輸入増
自由貿易協定（ＦＴＡ）の先進国・韓国では、農産物の輸入増加に伴い、国内の栽培面積が大幅に縮小している。韓国農協中央会未来経営研究所がまとめた「ＦＴＡ以降の農畜産物輸入動向」報告書が実態を明かす。
報告書は、同国が初めて締結した２００４年のチリとのＦＴＡの前の４年平均（２０００～０３年）と直近４年平均（１６～１９年）を比較・分析した。現在５７カ国・地域とＦＴＡを締結したことを踏まえ、輸入割合の高い２８品目の農畜産物の輸入動向や、国内の栽培面積を調査した。
報告書によると、直近４年平均の農畜産物輸入量は年間３５７０万トンで、ＦＴＡ前の４年平均に比べ４５％増えた。特に、韓国が本家といわれるキムチの原料となるハクサイやトウガラシなど、韓国の食生活に欠かせない野菜の輸入増加が目立つ。半面、国産の栽培面積も大幅に減った。
重要品目 抜け道
輸入増加の要因を見ると、重要品目の抜け道や季節関税効果の薄れなどが挙げられる。
キムチ原料のトウガラシやニンニクは、重要品目に位置付け、高関税を設けているが、輸入量が急増している。乾燥トウガラシは２７０％の関税を課しているものの、トウガラシの輸入量はＦＴＡ前の４年平均で２万１０００トンだったものが、直近４年平均で２３万１０００トンと１１倍に増加。関税が２７％と低い冷凍トウガラシの輸入が激増したためだ。トウガラシ輸入量の９８％が冷凍トウガラシだ。
ニンニクも同様で、３６０％の高率関税を避けて、関税率が３０％の冷凍ニンニクが大幅に増えた。
ＦＴＡでは、国産果実との競合を避けるために季節的に高関税を設けている。しかし、貯蔵技術の発展などを生かした業者が周年輸入を進め、季節関税の役割が薄れている。果実輸入量は、直近４年平均で１２０万トンとＦＴＡ前の４年平均の１・３倍に増えた。
抑制策は効果薄
牛肉の輸入量は、直近４年平均で４０万９５００トンと、ＦＴＡ前の４年平均の１・５倍増。特に、米国産牛肉の躍進が目立つ。基本関税４０％を、米国産は１２年から、オーストラリア産は１４年から、カナダ産は１５年から１５年間をかけて段階的に撤廃しているからだ。
豚肉の輸入量は直近４年平均で５５万７１００トンと、ＦＴＡ前の４倍以上に増加した。牛肉と同様に、欧州連合（ＥＵ）、米国、チリ、カナダで主に輸入される冷蔵および冷凍豚肉の基本関税（２２・５％、２５％）の撤廃が進んでいる。
ＦＴＡなどによる輸入増加に伴い、国内の栽培面積も急減した。梨やトウガラシ、ダイコンの直近の栽培面積はＦＴＡ前の半分程度に落ち込んでいる。農産物栽培面積全体では、毎年平均４％減のスピードで縮小し、農家経営を圧迫している。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2020年06月28日
