経済
ＷＡＧＹＵ欧州で急増 日本産の遺伝資源 流通網の追跡を 畜産技術協会調べ
和牛の遺伝子を持ち、海外で飼養された肉用牛「ＷＡＧＹＵ」の生産が欧州で急速に増えていることが、畜産技術協会の調査で分かった。米国やオーストラリアから和牛受精卵や精液が欧州に導入され、欧州産まれの和牛の純粋種や交雑種（Ｆ１）が、国境を越えて欧州内や中東に輸出されている。輸出を狙う日本産和牛肉との競合が懸念される一方、世界的な視点で和牛遺伝資源の把握が重要と同協会はみる。
和牛の遺伝資源が、国境を越えて頻繁に往来している実態が浮き彫りになった。１９７６年に米国へ流出したのを契機に、米国やオーストラリアを起点に各国で急速に生産が増えてきた。
ドイツでは２０１４年に９４頭だった繁殖雌牛が１７年に２８２頭と３倍に拡大。英国、スペインでは、２０００年代前半に米国やオーストラリアから遺伝資源が導入され、２０００年代後半に動きが本格化した。オランダやニュージーランドからも精液や受精卵が輸入され、受精卵移植（ＥＴ）を利用し、急速に増えている。受精卵は１個６、７万円ほど。精液はストロー１本が１４５０～２９００円という聞き取り調査の結果も報告する。
購入した受精卵や精液を基に牛群を造り、１４頭もの優良種雄牛をそろえた牧場もある。生産したフルブラッド（純粋種）の雄牛をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に売る予定があるという話や、ルーマニアやポルトガルに販売したとの聞き取り調査結果も紹介する。
純粋種、Ｆ１の取り組みは多様。出荷月齢は、１４カ月齢の子牛で出荷する経営体がある一方、２歳を過ぎてから１年間の肥育期間を設ける経営体もあった。
英国の生産者は、系列レストランや直売所でＷＡＧＹＵ肉を販売し、香港への輸出経験もあった。ロンドン市内では、スペイン産や南米産のＷＡＧＹＵ肉が販売されている。和牛の遺伝資源も牛肉も国を越えて動いている。調査報告では生産・改良・流通を世界規模で「把握することが重要」としている。
調査は「Ｗａｇｙｕ肉生産・流通等実態調査事業」。日本中央競馬会の助成を受けて昨年から始まり、英国やスペイン、ドイツで現地調査した。
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2019年12月15日
傷あっても味は抜群 イオン３００店応援セール
イオンリテールは１３日から、全国の「イオン」「イオンリテール」約３００店舗で、今秋の台風で被災した地域の農産物を販売する応援セールを始めた。１５日までの３日間、台風被害のあった長野産、岩手産リンゴを中心に、各地の特産品を販売する。「傷など外観はわけありでも、味は抜群」とＰＲし、消費拡大につなげる。
消費者が買って応援できる「がんばろう 生産地応援セール」と題し、被災地などの農産物を販売。イオン新浦安店（千葉県浦安市）では、傷などがある各地の「理由（わけ）ありリンゴ」が並んだ。
長野産サンふじ１袋（１・２キロ）５３７円、「ぐんま名月」同６４５円、岩手産サンふじ（４個入り）４２９円で販売している。千葉産のレモンやキャベツなども扱う。リンゴを試食した６０代女性は「傷はあるが、実際に食べてみるとおいしかった」と購入していた。
リンゴ産地のＪＡ全農長野生産販売部の長谷川孝治専任部長は「傷みがあり市場では売れない商品を提供できる。生産者にとってありがたい」と話す。イベントを主催するイオンリテール農産商品部の石井友和統括マネジャーは「生産地応援として、多くの農産物を販売していきたい」と意気込む。
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2019年12月14日
花の水揚げ正確に 絵文字１７種配送ラベルに印字 オークネット・アグリビジネスが開発
インターネットによる花き取引事業を展開するオークネット・アグリビジネスは、切り花の特性に適した水揚げ方法を示すピクトグラム（絵文字）を開発した。同社によると、花き業界では初の試み。商品の配送ラベルに印字し、ひと目で理解できるようにする。知識や経験を問わず、小売店の従業員が誰でも正しい水揚げができるようにし、消費者への長持ちする花の提供につなげる。
切り花に水を吸わせる水揚げは、品質維持に欠かせない工程。水や湯を使う、茎を割る・たたく・焼くなど、さまざまな方法がある。品目や品種、スプレイ咲きかスタンダード咲きかなど、商品ごとに方法も異なる。
同社は、衣服の洗濯表示マークに着想を得て、絵文字開発に着手。尾崎進社長は「正しい方法を分かりやすく伝えれば、誤った方法による商品ロスや、店員の教育負担も減る」と、ニーズを語る。
ひと目で方法を連想できる絵文字を、１７種類作った。同社が扱う約１４０商品を対象とし、商品配送ラベルに印字する。同じく印字した２次元コード（ＱＲコード）を読み取れば、湯揚げにかける時間、水揚げ後の水管理など、より詳しい情報を得られる。
千葉県の生花店「Ｕ・ＢＩＧ花倶楽部（くらぶ）」は、絵文字を参考にブバルディアで水揚げを実験。従来は空切りしていたが、茎を焼いた上で湯に漬ける方法に変えた。「水の含み具合に差が出たためか、葉に張りが出た」と効果を実感する。
開発に当たり、札幌市で生花店「フルーロン花佳」を経営し、各地で品質管理の講習を開く薄木建友氏が監修を務めた。薄木氏は「農家も小売り側の水揚げの仕方が分かれば、出荷時の管理の参考になる」と、産地にも有益な情報となることを期待する。
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2019年12月13日
無洗米「ＳＡＫＵＲＡ ＲＩＣＥ」世界に 業務向けで高評価 全農子会社
農畜産物を輸出するＪＡ全農の子会社、ＪＡ全農インターナショナルは、業務需要に開発したブレンドの無洗米「ＳＡＫＵＲＡ ＲＩＣＥ」（サクラライス）の輸出に乗り出した。世界で日本食の注目が高まる中、業務用を開拓、輸出拡大を狙う。日本産や無洗米による調理作業の効率化が売り。日本食店が多くあるシンガポールで今年から、複数のチェーン店が同ブランドの扱いを始め、手応えを得ている。
これまで同社の輸出米は家庭用主体だったが、業務需要に応えるブランドとして「サクラライス」を企画した。同社によると①国産のブランド価値②品質③無洗米による作業性の効率化──を売りに営業している。品質が一定化し、多くの用途に使えるようにブレンド米とした。東南アジア数カ国で販売している。
シンガポールの海鮮丼チェーン店「哲平食堂」では、現地法人の全農インターナショナルアジアの提案を受け、全７店舗で１０月からサクラライスを使う。量は毎月約１トン。山下哲平オーナーシェフは「粒がしっかりして時間がたっても冷えてもおいしい」と強調する。山下シェフが展開するうなぎの専門店など、他店舗でも今後使っていく予定だ。
哲平食堂のフランチャイズを手掛けるＹＣＰダイニングシンガポールのショーン・タン代表は「在住日本人も当地の客も満足している。無洗米は店員の作業が楽で、現地で手に入れにくいので助かる」と評価する。
シンガポールでは哲平食堂の他、日本式の焼き肉レストラン「牛角」９店舗でも、サクラライスの使用が始まった。
全農インターナショナルは「米の輸出を増やすには業務需要を取り込むことが有効。全農のルートを生かし、青果など他品目とセットで販売拡大も期待できる」とサクラライスを起爆剤に、輸出拡大につなげる考えだ。
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2019年12月12日
［活写］ こんがりきつね色
北海道滝上町の農家６戸がつくる「滝上町七面鳥生産組合」で、クリスマス向けの薫製作りが最盛期を迎えている。
各農家が７カ月ほど育てた七面鳥の半身を、ハーブや塩などが入った調味液に約２週間漬けて、蒸した後に桜のチップで約３時間いぶす。作業場には、きつね色に仕上がった七面鳥が並ぶ。
同組合の農家は畑作や酪農が経営の中心で、約３０年前に冬の仕事として七面鳥の薫製を作り始めた。今では町の名物になり、全国から注文が入る。今年は今月６日に作り始め、１８日までに約１８００個を仕上げる予定。
組合長の畑作農家、佐々木渉さん（５４）は「脂がのっておいしく仕上がった。クリスマスに家族で楽しんで」と勧める。値段は１キロ３０００円。（富永健太郎）
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2019年12月12日
新米販売が苦戦 １０月支出額前年割れ 消費増税影響か
新米の販売が苦戦している。消費動向が分かる総務省の１０月の家計調査で、米の１世帯当たりの支出額が３年ぶりに前年を下回った。米離れに加えて、消費税増税による節約志向が影響したためとみられる。現状の小売価格は前年並みだが、米卸やスーパーは売れ行きの動向を見極めながら、価格の居所を探っている。
小売 動向探る
１０月の家計調査では１世帯（２人以上）当たりの米の支出額は２９４４円と、前年同月を３・９％（実質）下回った。米の支出が年間で最も多くなる時期に販売が鈍化した。
消費税増税前の駆け込み需要の反動によって、消費支出全体が同５・１％減と１１カ月ぶりに前年割れする中、軽減税率が適用される米でも減少が見られ、増税による節約志向が影響したもようだ。
米穀機構の１１月調査でも、前年と比べた現状の販売数量の指数は、小売りや中食・外食業者が４２で基準点の５０を下回った。「減った」と回答する業者が多かった。
現在、スーパーなどの小売価格は前年からほぼ横ばいの展開となっている。全国のスーパー約１０００店の販売データに基づく農水省公表の精米５キロの小売平均価格（１０月）は、前年同月比０・５％安の２０３１円。秋田「あきたこまち」は１・８％安の１９８７円、新潟・一般「コシヒカリ」は１・４％高の２２０２円など小幅な上げ下げはあるが、前年並みの水準が中心だ。
米卸やスーパーの対応はまちまちだ。「購入数が増えにくいので、単価を上げて売り上げ増を目指す」（東京都内の中堅スーパー）との声がある一方「これ以上の価格上昇は消費を低迷させる」と特売で集客を狙う動きがある。「安くしても、大幅には販売が伸びない」（大手卸）との見方もある。
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2019年12月11日
機能性食品 有機ＪＡＳ… 日本規格を世界へ新たに推進プラン ＧＦＶＣ官民協
農水省やＪＡ全農、食品関連企業で構成するグローバル・フードバリューチェーン（ＧＦＶＣ）推進官民協議会は、食品産業の海外展開を加速させる新たな推進プランを策定した。２０２０年度から５年間の計画で、機能性食品や有機ＪＡＳなど日本独自の食品認証の仕組みを海外に普及させることが柱。日本の食品企業が現地で販売しやすくし、日本産の食品や農林水産物の輸出拡大につなげる。
１４～１９年度の推進プランでは、海外市場の調査などを盛り込んでいた。今回の新プランでは、９の国・地域別に実践する具体的な取り組みを示した。協議会に参画する企業の海外進出数を現状の１・６倍（２００社）に拡大する目標も掲げた。
新プランによると、企業進出数が多いタイやフィリピンなどでは、現地で高まる消費者の健康志向への対応を強める。現地に進出した日本企業が、日本と同基準の機能性食品を流通しやすくするため、輸出先国へ、日本に準ずる基準の整備などを働き掛ける。ベトナムなどでは、農業生産工程管理（ＧＡＰ）や有機ＪＡＳなど日本型の規格や制度を普及して、日本食品の高付加価値化を進める。
オーストラリアでは、日本と季節が逆転する地理的条件を生かし、日本で栽培されているアスパラガスやメロンなど青果物の生産を拡大。アジア圏など第三国への農産物の通年供給を推進する。
このほか、①複数企業が連携した海外進出計画の策定②日本食材の現地での加工や料理として提供③スマート農業技術の海外展開──で取り組みを支援する。
同省は「日本企業の海外進出支援は、農産物自体の輸出拡大にとって重要」（国際部）と説明。同省では来年４月、政府の農林水産物輸出の司令塔組織となる輸出部が設置されるなど、農産物輸出拡大に向けた動きが加速化している。
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2019年12月11日
機能性に魅力 実需が国産要望 もち麦１年で３・５倍
もち性大麦の２０１９年産生産量が８０００トンを超え、前年産に比べ３・５倍と急増した。健康食品としての認知度が高く、国産志向もあり市場が拡大。機能性成分が多く、各地の気候に適した新品種の導入が進み、実需の要望で産地が形成されつつある。急増してもなお需要が供給を上回っている状況で、国産の増産への期待が高まっている。
１９年８０００トン超 需要伸び品種充実 産地追い風
農水省がまとめた大麦の農産物検査結果（１０月末時点）によると、もち麦の検査数量は８５８１トン、１８年産実績を６０００トン上回った。
県別で最も多いのは福井県の２３５７トン。機能性成分が多い新品種「はねうまもち」を導入し、約８００ヘクタールを作付けた。４ＪＡが取り組み、大手精麦メーカーに仕向ける。「メーカーの強い要望に応じ、従来の大麦品種を転換した」とＪＡ福井県経済連。交雑や異品種の混入を防ぐため、産地を限定する。
次いで増やしたのが福岡県。九州が栽培適地の「くすもち二条」を前年の４倍、１２４３トン生産する。うち、ＪＡ全農ふくれんは県内の精麦メーカーの求めで試験的に約７０ヘクタール栽培した。２０年産はこれを上回る注文があるが、「他の麦類の要望もあり、そうは広げられない」（全農ふくれん）と悩ましい現実もある。
宮城県はもち麦「ホワイトファイバー」を前年の１１トンから７６４トンに拡大。実需の関心が高く、県は種子の生産体制を整え一般栽培に踏み切った。今後も増やす計画だ。
もち麦の普及は、県が奨励品種にして、産地品種銘柄として流通させることが欠かせない。産地品種銘柄の採用は、この３年間で６県から１８道県に拡大した。大半が、健康機能性が多い品種への転換だ。ビール麦産地の栃木県は、ビール麦から県育成品種「もち絹香」に替えた。「健康志向で今後の需要が見込まれるため」（生産振興課）だ。
もち麦品種は、３年前の５品種から８品種に増えた。国内最大面積となった「はねうまもち」は農研機構が開発、１７年に品種登録を出願した。寒冷地向きで、新潟県、北海道でも展開中。暖地向けは「くすもち二条」「ダイシモチ」がある。各地の気候に適した品種開発も、産地化を後押ししている。
農林水産政策研究所企画広報室の吉田行郷室長は「需要に対応するには産地がまとまって品種を統一したり、十分な生産量を確保したりする必要がある」と指摘する。
もち麦は食物繊維の一種、βグルカンを豊富に含む。腸内環境改善や血中コレステロール低減に効果があるとされる。国内流通量に占める国産の割合は１割に満たない。
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2019年12月08日
輸出３カ月前年割れ １０月農林水産物 目標達成遠く
１０月の農林水産物・食品の輸出額は７５１億円で、前年同月比で５・９％減った。前年同月を下回るのは３カ月連続。２０１９年の累計（１～１０月）は前年同期比０・８％増の７３９６億円。水産物が落ち込み、緑茶やリンゴなど主要果実も振るわず、伸びが鈍化している。「１９年に１兆円」という政府目標の達成は厳しい。
財務省が発表した貿易統計を基に日本農業新聞が調べた。
農林水産物の輸出は例年、収穫期の秋以降、年末にかけて増える傾向にある。しかし、政府目標１兆円達成には残る２カ月で合計２６００億円以上の実績が必要。単月で１０００億円を超えたことは近年なく、このままのペースでは達成は難しい状況だ。
輸出額の１～１０月の累計を品目別に見ると、水産物は、６％減の２３１３億円と落ち込んだ。輸出先で他国産と競合したり、サバなどで相場が良い国内向けに販売を振り向ける動きがあった。
日本食の人気を背景に、牛肉は２５％増の２３５億円と好調が続いている。日本酒も８％増の１９２億円、サツマイモは２３％増の１３億円と伸び幅は大きい。リンゴは８％減の８２億円、ブドウは４％減の２８億円と落ち込んだ。緑茶も２％減の１１９億円となった。
輸出額が伸び悩む背景には、最大の輸出先・香港の政情不安定化や、韓国との関係悪化などもあるとみられる。
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2019年12月08日
担い手サミット開幕 きょうまで静岡
第２２回全国農業担い手サミットｉｎしずおかが５日、静岡市で始まった。認定農業者ら２０００人が参加し、先端技術の導入や、食料自給率の向上、農業の持続的発展などに取り組むとしたサミット宣言を採択した。６日まで。
県、ＪＡ静岡中央会などで組織する実行委員会と全国農業会議所が主催。寛仁親王妃信子さまが「農業に携われる方々が絆を深め、活力ある農業の実現に向けて力強く発展することを願います」とあいさつされた。
大会会長を務める静岡県の川勝平太知事は「農業を担う人材不足は全国的な課題になっている」と述べ、スマート農業の開発や普及を進めていくことを伝えた。
県内の担い手４人がメッセージを発表。直接販売に取り組み、経営改善したり、豚の人工授精液生産を続けたりする今後の経営や農業振興への思いを訴えた。事例発表では担い手らが、６次産業化や農産物の海外輸出について議論を交わした。
全国優良経営体の表彰があり、加藤寛治農水副大臣が農林水産大臣賞を受賞した１２経営体に賞状を贈った。
６日は、県内７地域の３８会場で現地視察と情報交換会を開く。次回の開催は茨城県。
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2019年12月06日
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携行缶 駄目なの？ ガソリンスタンド給油 「お断り」に農家「困った」 京アニ余波相次ぐ自粛
７月１８日に京都市で発生した京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件から間もなく１カ月。携行缶に入れたガソリンが放火に使われたことを受け、農家にも思わぬ余波が広がっている。薬剤噴霧に使うスピードスプレヤー（ＳＳ）や刈り払い機などを使う農家らが、ガソリンスタンド（ＧＳ）での携行缶給油を断られる事例が発生している。農家らは、携行缶での給油が生活に欠かせない人への配慮を求めている。（木村泰之）
総務省消防庁の通知でガソリンの携行缶などの容器への販売は、１事業所で１日２００リットル未満とされている。京アニ事件以降、同庁は全国の消防本部などに携行缶での購入者に対し身分証の確認と使用目的、販売記録の作成を求める通知を出した。加えて、消防法を運用するための「危険物の規制に関する規則」で、危険物を扱う資格を持たない人が携行缶で販売することは認められていない。
しかし、資格を持つ従業員がいるにもかかわらず、自主的に規制をするＧＳが出てきた。今月末で給油を中止するちらしを客に示すＧＳも相次ぎ、農家らが対応に追われている。販売を中止する大手元売りブランドのガソリンを販売する会社は「事件後、ＧＳが携行缶給油を利用する客の個人情報管理を求める社内ルールを設けた。対応できないＧＳでの携行缶給油は中止した」と説明する。
千葉県白井市で「幸水」や「豊水」など７品種の梨を生産する橋本哲弥さん（３９）は、園地から徒歩で行ける距離にあるセルフＧＳを利用していた。ＳＳや動力噴霧機などの動力源として、月に４０リットルほどを購入し保管していた。
これまでは従業員に給油してもらっていたが、同じ従業員から携行缶での給油ができないと断られた。京アニ事件を機にＧＳを運営する会社から出された指示だという。橋本さんは、市内の若手農家でつくるグループに呼び掛け、携行缶給油が可能なＧＳの情報を共有した。橋本さんは携行缶を車に積み、約２キロ離れたＧＳまで通っている。
橋本さんは「社会的影響の大きさは分かるが、極めてまれな危険な事例に過敏に反応されては、本当に使いたい人が使えなくなる」と嘆く。
苦情受けて 国が対策も
携行缶給油を自粛するＧＳが地域内で相次ぎ、携行缶給油を求める客が１軒のＧＳに集まり、指定数量を超えたために給油を断られるケースも発生している。
農家などの利用者からＧＳに苦情が寄せられていることを受け、総務省消防庁は今月７日、地域の消防本部やＧＳ運営会社などに通知を出した。各給油所が容器に販売する量の基準を原則１日２００リットル未満と据え置く一方、危険物を扱える従業員が給油し、給油設備の安全装置を完備していれば、２００リットル以上の販売を認める内容だ。
同庁は「携行缶給油を求める人に供給されないことは国民生活への負担になりかねない。引き続き安全対策を呼び掛けたい」（危険物保安室）と話した。
ＪＡ―ＳＳを運営するＪＡ全農は「法令や消防庁などからの指示順守は徹底する。組合員だけでなく地域住民のために店頭での携行缶給油を続け、ＪＡ―ＳＳの役割を果たしたい」（総合エネルギー部）と話す。
2019年08月16日
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豚肉在庫が最多水準 ９月時点３割増に 輸入多く国産苦戦
豚肉の在庫量（輸入含む）が過去５年の最多水準に積み上がり、国産相場の不安材料になっている。中国でまん延するアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の影響で国際相場に不透明感が増していることや、大型貿易協定で関税が下がったことで、食肉メーカーや商社が輸入品の調達を強めているためだ。国産は加工向けの下位等級を中心に需要を奪われ、苦戦を強いられている。
農畜産業振興機構のまとめによると、９月時点の推定期末在庫量は、前年同期比３割増の２１万８２０５トン（国産品が同１３％増の２万３５１トン、輸入品は同３２％増の１９万７８５４トン）。近年の在庫量は約１７万トン前後で推移しており、過去５年で最多水準だ。
豚肉の国際相場は、世界最大の豚肉消費国である中国でのアフリカ豚コレラの拡大で、引き合いが強まった欧州産を中心に高値基調が続いている。大手食肉メーカーは「これからもう一段上げる可能性があり、高騰する前に調達を強めている」と明かす。
在庫過多の輸入品に押され、国産品にも影響が出ている。「国産、輸入ともに、裾物の在庫が多く、国産は加工筋などで需要を奪われている」（大手メーカー）という。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で輸入品の関税が下がったことも、国産品の価格面での競争力に影を落とす。
国内生産量（と畜頭数）は、今年度上半期の累計が約７８８万頭で前年同期比ほぼ横ばい。しかし消費は鈍く、在庫が積み上がる状況だ。
全国指標となる東京食肉市場の２９日の豚枝肉価格は１キロ４５９円（上物平均）で前年並み。一方、格付けで最も低い「等外」は３００円台半ばで６月以降、前年を下回る取引が目立つ。
「１０月以降、出荷量が例年以上に多くなっている」（市場関係者）など、この先は不安材料が多い。豚コレラ（ＣＳＦ）ワクチンを接種した豚の流通も始まった。現状、目立った混乱は見られないが、取引動向には注視が必要だ。
大手食肉メーカーは「安価な輸入品に押され国産が苦戦する状況は長期的に続くだろう」と見通す。
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2019年12月02日
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シークワーサー 新たな商機 認知症予防効果で脚光
沖縄県特産のシークワーサーの人気が沸騰している。テレビ番組で機能性成分「ノビレチン」が脚光を浴び、空前の売れ行きだ。東京都内の県産品アンテナショップの棚から商品が消え、業者からＪＡおきなわの冷凍濃縮果汁には前年の倍の注文が舞い込む。ＪＡなどは一過性の動きに終わらせないよう、安定供給や商品開発に力を注ぐ。
東京・銀座の県産品アンテナショップ「わしたショップ」。１０月中旬、棚にぎっしりと並んでいるはずのシークワーサー飲料などが姿を消し、ＪＡ関係者らが驚きの声を上げた。前日のテレビ番組がノビレチンに認知症予防の効能があると紹介し、注目を集めた。
ＪＡのシークワーサー果汁１００％の飲料には１日で１０００ケース（１ケース２４本、１本５００ミリリットル）以上の注文が相次いだ。青切りの果実を皮ごと搾った商品だ。ノビレチンは果実が青い時期に多い上、特に内皮に含まれるため、人気が集中したとみられる。ＪＡが８月に発売した、１００％果汁を粉末にした商品「ヒラミン」にも料理への利用などで引き合いが集まる。
ＪＡが業者向けに販売する冷凍濃縮果汁にも問い合わせが殺到。昨年の台風で生産量が減り、果実の確保が難航していたところにブームが重なったためだ。ＪＡは「注文数は昨年の倍だ」と複雑な心境だ。関係者は需要を逃さないよう、安定供給と商品開発に力を入れる。十数年前にもテレビ放映の効果で売れ行きが伸びたが、長続きしなかった苦い記憶があるためだ。
ＪＡは２０１４年度、農家と契約取引を始め、原料を安定して確保できる態勢を整えた。その結果、昨年の台風の影響で木が弱り、果実が少ない今年も冷凍濃縮果汁を業者に供給しながらチャンスロスを防いでいる。搾りかすを使った商品の開発や、機能性表示食品としての販売も視野に入れる。ＪＡ特産加工部の新城悟次長は「ブームに関係なく健康的な食品として定着させたい」と意気込む。
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2019年11月07日
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機能性に魅力 実需が国産要望 もち麦１年で３・５倍
もち性大麦の２０１９年産生産量が８０００トンを超え、前年産に比べ３・５倍と急増した。健康食品としての認知度が高く、国産志向もあり市場が拡大。機能性成分が多く、各地の気候に適した新品種の導入が進み、実需の要望で産地が形成されつつある。急増してもなお需要が供給を上回っている状況で、国産の増産への期待が高まっている。
１９年８０００トン超 需要伸び品種充実 産地追い風
農水省がまとめた大麦の農産物検査結果（１０月末時点）によると、もち麦の検査数量は８５８１トン、１８年産実績を６０００トン上回った。
県別で最も多いのは福井県の２３５７トン。機能性成分が多い新品種「はねうまもち」を導入し、約８００ヘクタールを作付けた。４ＪＡが取り組み、大手精麦メーカーに仕向ける。「メーカーの強い要望に応じ、従来の大麦品種を転換した」とＪＡ福井県経済連。交雑や異品種の混入を防ぐため、産地を限定する。
次いで増やしたのが福岡県。九州が栽培適地の「くすもち二条」を前年の４倍、１２４３トン生産する。うち、ＪＡ全農ふくれんは県内の精麦メーカーの求めで試験的に約７０ヘクタール栽培した。２０年産はこれを上回る注文があるが、「他の麦類の要望もあり、そうは広げられない」（全農ふくれん）と悩ましい現実もある。
宮城県はもち麦「ホワイトファイバー」を前年の１１トンから７６４トンに拡大。実需の関心が高く、県は種子の生産体制を整え一般栽培に踏み切った。今後も増やす計画だ。
もち麦の普及は、県が奨励品種にして、産地品種銘柄として流通させることが欠かせない。産地品種銘柄の採用は、この３年間で６県から１８道県に拡大した。大半が、健康機能性が多い品種への転換だ。ビール麦産地の栃木県は、ビール麦から県育成品種「もち絹香」に替えた。「健康志向で今後の需要が見込まれるため」（生産振興課）だ。
もち麦品種は、３年前の５品種から８品種に増えた。国内最大面積となった「はねうまもち」は農研機構が開発、１７年に品種登録を出願した。寒冷地向きで、新潟県、北海道でも展開中。暖地向けは「くすもち二条」「ダイシモチ」がある。各地の気候に適した品種開発も、産地化を後押ししている。
農林水産政策研究所企画広報室の吉田行郷室長は「需要に対応するには産地がまとまって品種を統一したり、十分な生産量を確保したりする必要がある」と指摘する。
もち麦は食物繊維の一種、βグルカンを豊富に含む。腸内環境改善や血中コレステロール低減に効果があるとされる。国内流通量に占める国産の割合は１割に満たない。
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2019年12月08日
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無洗米「ＳＡＫＵＲＡ ＲＩＣＥ」世界に 業務向けで高評価 全農子会社
農畜産物を輸出するＪＡ全農の子会社、ＪＡ全農インターナショナルは、業務需要に開発したブレンドの無洗米「ＳＡＫＵＲＡ ＲＩＣＥ」（サクラライス）の輸出に乗り出した。世界で日本食の注目が高まる中、業務用を開拓、輸出拡大を狙う。日本産や無洗米による調理作業の効率化が売り。日本食店が多くあるシンガポールで今年から、複数のチェーン店が同ブランドの扱いを始め、手応えを得ている。
これまで同社の輸出米は家庭用主体だったが、業務需要に応えるブランドとして「サクラライス」を企画した。同社によると①国産のブランド価値②品質③無洗米による作業性の効率化──を売りに営業している。品質が一定化し、多くの用途に使えるようにブレンド米とした。東南アジア数カ国で販売している。
シンガポールの海鮮丼チェーン店「哲平食堂」では、現地法人の全農インターナショナルアジアの提案を受け、全７店舗で１０月からサクラライスを使う。量は毎月約１トン。山下哲平オーナーシェフは「粒がしっかりして時間がたっても冷えてもおいしい」と強調する。山下シェフが展開するうなぎの専門店など、他店舗でも今後使っていく予定だ。
哲平食堂のフランチャイズを手掛けるＹＣＰダイニングシンガポールのショーン・タン代表は「在住日本人も当地の客も満足している。無洗米は店員の作業が楽で、現地で手に入れにくいので助かる」と評価する。
シンガポールでは哲平食堂の他、日本式の焼き肉レストラン「牛角」９店舗でも、サクラライスの使用が始まった。
全農インターナショナルは「米の輸出を増やすには業務需要を取り込むことが有効。全農のルートを生かし、青果など他品目とセットで販売拡大も期待できる」とサクラライスを起爆剤に、輸出拡大につなげる考えだ。
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2019年12月12日
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機能性食品 有機ＪＡＳ… 日本規格を世界へ新たに推進プラン ＧＦＶＣ官民協
農水省やＪＡ全農、食品関連企業で構成するグローバル・フードバリューチェーン（ＧＦＶＣ）推進官民協議会は、食品産業の海外展開を加速させる新たな推進プランを策定した。２０２０年度から５年間の計画で、機能性食品や有機ＪＡＳなど日本独自の食品認証の仕組みを海外に普及させることが柱。日本の食品企業が現地で販売しやすくし、日本産の食品や農林水産物の輸出拡大につなげる。
１４～１９年度の推進プランでは、海外市場の調査などを盛り込んでいた。今回の新プランでは、９の国・地域別に実践する具体的な取り組みを示した。協議会に参画する企業の海外進出数を現状の１・６倍（２００社）に拡大する目標も掲げた。
新プランによると、企業進出数が多いタイやフィリピンなどでは、現地で高まる消費者の健康志向への対応を強める。現地に進出した日本企業が、日本と同基準の機能性食品を流通しやすくするため、輸出先国へ、日本に準ずる基準の整備などを働き掛ける。ベトナムなどでは、農業生産工程管理（ＧＡＰ）や有機ＪＡＳなど日本型の規格や制度を普及して、日本食品の高付加価値化を進める。
オーストラリアでは、日本と季節が逆転する地理的条件を生かし、日本で栽培されているアスパラガスやメロンなど青果物の生産を拡大。アジア圏など第三国への農産物の通年供給を推進する。
このほか、①複数企業が連携した海外進出計画の策定②日本食材の現地での加工や料理として提供③スマート農業技術の海外展開──で取り組みを支援する。
同省は「日本企業の海外進出支援は、農産物自体の輸出拡大にとって重要」（国際部）と説明。同省では来年４月、政府の農林水産物輸出の司令塔組織となる輸出部が設置されるなど、農産物輸出拡大に向けた動きが加速化している。
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2019年12月11日
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新米販売が苦戦 １０月支出額前年割れ 消費増税影響か
新米の販売が苦戦している。消費動向が分かる総務省の１０月の家計調査で、米の１世帯当たりの支出額が３年ぶりに前年を下回った。米離れに加えて、消費税増税による節約志向が影響したためとみられる。現状の小売価格は前年並みだが、米卸やスーパーは売れ行きの動向を見極めながら、価格の居所を探っている。
小売 動向探る
１０月の家計調査では１世帯（２人以上）当たりの米の支出額は２９４４円と、前年同月を３・９％（実質）下回った。米の支出が年間で最も多くなる時期に販売が鈍化した。
消費税増税前の駆け込み需要の反動によって、消費支出全体が同５・１％減と１１カ月ぶりに前年割れする中、軽減税率が適用される米でも減少が見られ、増税による節約志向が影響したもようだ。
米穀機構の１１月調査でも、前年と比べた現状の販売数量の指数は、小売りや中食・外食業者が４２で基準点の５０を下回った。「減った」と回答する業者が多かった。
現在、スーパーなどの小売価格は前年からほぼ横ばいの展開となっている。全国のスーパー約１０００店の販売データに基づく農水省公表の精米５キロの小売平均価格（１０月）は、前年同月比０・５％安の２０３１円。秋田「あきたこまち」は１・８％安の１９８７円、新潟・一般「コシヒカリ」は１・４％高の２２０２円など小幅な上げ下げはあるが、前年並みの水準が中心だ。
米卸やスーパーの対応はまちまちだ。「購入数が増えにくいので、単価を上げて売り上げ増を目指す」（東京都内の中堅スーパー）との声がある一方「これ以上の価格上昇は消費を低迷させる」と特売で集客を狙う動きがある。「安くしても、大幅には販売が伸びない」（大手卸）との見方もある。
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2019年12月11日
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大嘗祭供納 喜びの声 農家冥利に尽きる 一世一度の大舞台へ
皇位継承に伴う皇室の伝統行事「大嘗祭（だいじょうさい）」。１４日夕から１５日の未明にかけ、天皇陛下が米やアワなどを神前に供えて五穀豊穣（ほうじょう）や国家・国民の安寧などを祈られる。天皇１代に一度きりの行事に向け、全国からは自慢の特産品も供納された。その品々と生産者らの喜びの声を紹介する。
米は栃木と京都
大嘗祭に使う米の産地は５月に「斎田点定の儀」で、栃木県と京都府に決まった。栃木県の「悠紀（ゆき）田」の耕作者は高根沢町の石塚毅男さんが、京都府の「主基（すき）田」の耕作者は南丹市の中川久夫さんがそれぞれ務め、米を献上した。
中川さんは「皇位継承の重要な行事に地元の米を提供できることは農家冥利（みょうり）に尽きる」と語る。２７アールで「キヌヒカリ」を生産。おいしさと見栄えを追求するため、水管理や除草などを徹底し、地域住民ら延べ約１２０人も生産に携わった。
自慢の逸品並ぶ
全国の特産品は「庭積（にわつみ）の机代物（つくえしろもの）」と呼ばれる。４７都道府県から各３～５品目が、大嘗宮の主要な建物「悠紀殿」と「主基殿」の前の庭にそれぞれ設けられた庭積帳殿の机上に供えられる。
北海道は小豆、ジャガイモ、小麦など。東北はリンゴを中心に果樹が多く、山形県の西洋梨「ラ・フランス」や福島県の梨が選ばれた。野菜では、全国トップクラスの生産量を誇る青森県のナガイモ、岩手県の干しシイタケなどが目を引く。
青森県東北町で２ヘクタールでナガイモを生産し、供納する向井博徳さん（５４）は栽培歴２８年のベテラン。「自慢の品が選ばれてうれしい。名誉あることだ。全国に青森のナガイモを知ってもらうきっかけになれば良い」と喜んだ。町は夏でも涼しくナガイモは時間をかけて成長する。粘り気があり味が濃いのが特徴だ。
関東甲信越地区では、県の主力品目や特産品が目立った。栃木県はイチゴ、千葉県はラッカセイなどを選出。甲信越ではブドウやリンゴ、柿などを納めた。東海４県では静岡県が茶やワサビ、愛知県は全国屈指の生産量を誇るフキ、三重県も「南紀みかん」や「伊勢茶」など、全国に名が知られる産品が並ぶ。
群馬県でコンニャク「あかぎおおだま」を生産し奉納する中之条町の小淵敏夫さん（６８）は「一生に一度あるかないかの光栄なこと。掘り取りを手伝う人たちからも喜ばれ、実感が湧いてきた。５０年近く作り続けたコンニャクを晴れ舞台に届けられ、農家を続けて良かった」と喜ぶ。
「苦労報われた」
岐阜県では、ＪＡひがしみの管内の東美濃栗振興協議会ぽろたん部会が栽培する栗「東美濃ぽろたん」が選ばれた。水野賢治部会長は「生産者の長年の苦労が報われ、今後の栽培の励みになる」と喜ぶ。大粒で、加熱すると渋皮が鬼皮と一緒にぽろっとむける。低温貯蔵することで、でんぷん質が糖に変わり、糖度は２０以上になる。
近畿北陸９府県からは大豆、サトイモ、干しシイタケ、柿、茶、栗、ミカン他、石川の能登金糸瓜、福井の抜き実ソバ、京都の長ダイコン、大阪のエビイモ、兵庫の丹波黒大豆、奈良の吉野葛（くず）などが送られた。
柿「富有」を供納した和歌山県のＪＡ紀北かわかみは、ＪＡトレーニングファームで職員と研修生が作る「富有」から、６Ｌ級（３７０グラム前後）以上を選んだ。渋柿主体の産地で、部会がハウス柿の献上を続けているのが誇り。木村恵一専務は「県、地域の担い手になる人たちが作ったので（富有も）“普段通り”味わっていただきたい」と思いを込めた。
中国四国地方は、鳥取県からヤマノイモ「ねばりっこ」、広島県からレモン、徳島県はスダチ、香川県は生オリーブ、愛媛県はサトイモ「伊予美人」、高知県はブンタンなど各県えりすぐりの特産品を選んだ。
愛媛県でミカンを供納した日の丸柑橘（かんきつ）共同選果部会の宮本衛共選長は「愛媛のかんきつ産地を代表して日の丸みかんを納められ非常に光栄。産地にとっても、大いに励みになる。この名誉に恥じぬよう生産者一同、栽培技術を磨き、高品質生産へ一層努力したい」と話す。
九州では本格的なシーズンを前にかんきつ類を選んだ県が多い。佐賀、長崎はミカンを、熊本は「デコポン」、大分はカボス、宮崎はキンカンを供納する。また茶の有力産地でもあるため、福岡、佐賀、宮崎、鹿児島の茶も並ぶ。沖縄のゴーヤー（ニガウリ）など特徴的な品目も名を連ねた。
ＪＡそお鹿児島ピーマン部会は地域でブランド化している「志布志ピーマン」を奉納する。部会長の野口泰晃さん（４８）は「大変名誉なこと。今の時期のピーマンは色つやも良く生食がお勧め。天皇陛下に届けられることは素直にうれしい」と喜んでいる。
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2019年11月14日
9
担い手サミット開幕 きょうまで静岡
第２２回全国農業担い手サミットｉｎしずおかが５日、静岡市で始まった。認定農業者ら２０００人が参加し、先端技術の導入や、食料自給率の向上、農業の持続的発展などに取り組むとしたサミット宣言を採択した。６日まで。
県、ＪＡ静岡中央会などで組織する実行委員会と全国農業会議所が主催。寛仁親王妃信子さまが「農業に携われる方々が絆を深め、活力ある農業の実現に向けて力強く発展することを願います」とあいさつされた。
大会会長を務める静岡県の川勝平太知事は「農業を担う人材不足は全国的な課題になっている」と述べ、スマート農業の開発や普及を進めていくことを伝えた。
県内の担い手４人がメッセージを発表。直接販売に取り組み、経営改善したり、豚の人工授精液生産を続けたりする今後の経営や農業振興への思いを訴えた。事例発表では担い手らが、６次産業化や農産物の海外輸出について議論を交わした。
全国優良経営体の表彰があり、加藤寛治農水副大臣が農林水産大臣賞を受賞した１２経営体に賞状を贈った。
６日は、県内７地域の３８会場で現地視察と情報交換会を開く。次回の開催は茨城県。
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2019年12月06日
10
特産エダマメビールに加工 秋田・大館市 観光地域づくり法人発案
秋田県大館市特産のエダマメを副原料に使ったクラフトビール「秋田枝豆ビール」が登場した。地元の日本版観光地域づくり法人（ＤＭＯ）秋田犬ツーリズムが発案し、同市産のエダマメを原料に供給。委託醸造を経て、酒類販売業のルーチェ（東京都大田区）が地元スーパーや首都圏のデパートなどで１１月から販売している。同法人は同市産エダマメの知名度のアップと消費拡大を狙う。
同法人は市内の農家が朝に収穫したエダマメを仕入れ、ペースト状に加工し「田沢湖ビール」（秋田県仙北市）に供給し、ビールに醸造してもらう。後味にエダマメの風味が残るのが特徴だ。ラベルには、秋田犬がエダマメを食べているイラストを採用した。
同法人の大須賀信事務局長は「大館のエダマメは知名度がまだ低く、取引価格が伸び悩んでいる。ビールを通してブランド力を高めたい」と期待する。イベントで先行発売した際には、用意した５００杯が完売するなど関心を集めた。
１瓶（３３０ミリリットル）７００円（税別）。大館駅前の観光施設「秋田犬の里」や市内のスーパーで販売している他、東京・新宿のデパートでも扱う。今年度は５７００本を販売する予定。飲食店向けに、たる詰めでの出荷も検討している。
秋田県では近年、転作作物としてエダマメの生産が盛ん。８～１０月には、東京都中央卸売市場で１位の取扱量を誇る。
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2019年12月01日
