経済
日米協定で牛肉急増 前年１月比 発効１０日、５割強に
日米貿易協定が発効した米国からの２０２０年１月上旬（１～１０日）の牛肉輸入量が、前年１月の１カ月分の５割強に相当する９５３３トンだったことが２０日、財務省のまとめで分かった。関税削減で輸入業者らが調達に動いたことが影響したとみられる。「協定２年目で関税がさらに下がる４月も輸入量は増える」（大手食肉業者）との声もあり、今後、国内生産や価格への影響を注視する必要がありそうだ。
同協定の発効を受け、同省が旬ごとの輸入量を公表した。１月上旬の輸入量は、１９年１月の１カ月分（１万７５４７トン）の５４％で関税削減のタイミングで増えた。速報値のため、冷凍・冷蔵の内訳は分かっていないが、「年末に通関保留をかけていた分が入ってきた影響が大きい」（大手食肉業者）とみる。
協定発効で、牛肉の関税率は３８・５％から２６・６％に削減。２年目水準となる４月以降は２５・８％に引き下げられる。
関税削減による同国産牛肉の攻勢は、スーパーの売り場でも既に強まっている。イオンリテールは９日から、同国産牛肉の一部商品で販売価格を値下げし、２４日からは３日間限定で、牛肉などの還元セールを予定。イトーヨーカ堂も今月、同様のセールをした。
大手スーパーの輸入牛肉担当バイヤーは「協定発効で米国とオーストラリアが同じ土俵に立った。今後は品質や為替の変動を見ながら選択していく」と指摘。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国などとのシェア争いが激化しそうだ。
１月上旬の輸入量は米国が増えた一方、ＴＰＰ参加国からは、発効のタイミングで輸入が急増した前年同期比で１７％減の８３０８トンだった。政府試算では、国内対策で農業所得や生産量は維持されるとしているが、「肥育農家にとって日米貿易協定の発効はマイナスの要素が大きい」（産地関係者）との声が上がるなど懸念が広がっている。
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2020年01月21日
日本酒 輸出を後押し ２０年度予算拡充 専門部署が販路開拓
政府は２０２０年度、日本酒や日本ワインなど日本産酒類の輸出支援を強化する。関係予算を大幅に拡充し、現地の流通業者などを活用して、海外のレストランや小売りなどへの販路拡大を支援する。国税庁に新たに「輸出促進室」を設け、専任職員が相手国の規制撤廃に向けた交渉を担うなど輸出しやすい環境を整える。
日本酒の輸出額は１９年１～１１月の累計が２１１億円で、通年では過去最高を更新する見通しだ。しかし世界の酒市場で見ると、日本産酒類のシェアはわずかで知名度は低い。そこで国も販路開拓を積極的に支援し、輸出拡大を後押しする。
政府は「日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業」として、２０年度当初と１９年度補正の予算案で計１８億円を計上。１９年度当初２億５０００万円と比べて大幅に拡充した。
新たな事業として海外にコーディネーターを置き、現地の飲食店、ホテルや小売りなどで日本酒や日本ワインの売り先の開拓を支援する。飲食店やスーパーに販路を持つなど、現地での流通に精通した人材を想定する。
酒蔵と国内の輸出商社や卸とのマッチング支援も新たに行う。「酒蔵は中小企業が多く、自力で販路開拓するのは難しい」（同庁酒税課）ため、商社などと結び付けて輸出に取り組みやすくする。各国での商談会や、海外バイヤーの日本への招待も引き続き行う。東京五輪・パラリンピック大会に合わせたＰＲも展開し、広く発信する。
輸出促進室は７月に設置する予定で、職員１８人が専任で担当する。各国の容器や容量の規制撤廃に向けた交渉やブランド保護に向けた交渉を担う。
政府は国内の日本酒製造業者への規制も緩和する。現在は、６万リットル以上生産しないと日本酒製造の免許を取得できず、新規参入を事実上制限している。国内消費が減少している日本酒の需給調整のためだが輸出用には適用しない。２１年度の免許申請分から対象にする。
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2020年01月20日
和牛子牛８５５万円 過去最高 大幅に更新 鳥取県中央市場
鳥取県琴浦町の県中央家畜市場で１６日に開かれた１月の和牛子牛せり市場で、雌「みどりのこ３」が同市場の過去最高値となる８５５万４７００円を付けた。これまでの最高値５６１万円を大幅に更新。全国で人気の県基幹種雄牛「白鵬８５の３」を父に持ち、父母ともに脂肪交雑育種価が県内トップクラスの「みどり」の実子に当たる。父と母の血統が共に注目を集めた。
倉吉市の繁殖農家が出品した「みどりのこ３」は２７０日齢。血統は母の父が「安福久」、母の母の父が「白清８５の３」。祖母「みどり」は脂肪交雑の推定育種価が雌牛で県内４位。「白鵬８５の３」や「百合白清２」の母に当たる。
「白鵬８５の３」は、現場後代検定でロース芯面積７２・２平方センチ、脂肪交雑（ＢＭＳ）ナンバー９・６の成績を持つ。第１１回全国和牛能力共進会の第７区肉牛群では１位に輝いた。産肉能力が高い牛として、全国から同市場に購買者が集まる。
北海道豊頃町の武隈ブリーディングファームが「みどりのこ３」をせり落とした。同社は 受精卵生産を中心に、和牛子牛の繁殖事業を手掛ける。武隈英和社長は「能力の高い素晴らしい血統だ」と指摘。受精卵を採取し、道内和牛生産のレベルアップを図るという。
同市場を運営するＪＡ全農とっとりは「全国的に見ても最高値水準」とみる。
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2020年01月17日
１８年農業総産出額 ４年ぶり減 ９・１兆円 野菜、豚で価格下落
２０１８年の農業総産出額が前年比２・４％（２１８４億円）減の９兆５５８億円となったことが１５日、農水省の調査で分かった。１５年以降、３年連続で前年を上回っていたが、４年ぶりに減少した。米や肉用牛などの産出額は増えたが、野菜や豚、鶏卵での価格下落が影響した。生産量が減ったり、伸び悩んだ品目もあり、生産基盤をどう強化するかが改めて課題として浮かび上がった。
総産出額は、１９８４年の１１兆７０００億円をピークに減少。９７年に１０兆円を割り込み、２００１年以降は８兆円台。近年は３年連続で増え、９兆円台だったが、１８年は前年を下回った。
品目別で見ると、米は前年比０・３％（５９億円）増の１兆７４１６億円。同省は需要に応じた米生産で「業務用などの販路開拓が進み、低価格帯を中心に価格が上昇した」とみる。半面、収穫量は７７８万トンで最近１０年間で最も少なかった。
肉用牛は、４・２％（３０７億円）増の７６１９億円。乳用牛への和牛受精卵移植の広がりや畜産クラスター事業で和牛の飼養頭数が増加に転じたことが追い風となった。ただ、肉用牛のと畜頭数は１０５万頭。最近３年間の中では同じ水準のままだった。
一方、野菜は前年比５・３％（１２９６億円）減の２兆３２１２億円。根菜類が前年の価格高騰から一転、低下したことが影響。野菜全体の生産量は１１３１万トン。減少に歯止めがかかっておらず、最近１０年間で最も少なかった。
６年連続で前年を上回っていた果実は前年比０・５％（４４億円）減の８４０６億円。生育期間中の天候不順で梨やキウイフルーツなどの生産量が減少。全体の生産量は前年とほぼ同じ２８３万トンだった。
豚は、前年比６・７％（４３２億円）減の６０６２億円。と畜頭数は１６４３万頭。最近３年間で目立った変化はなかったが、同省によると１０月以降の価格低迷が響いた。
都道府県別は、北海道が１位。鹿児島、茨城、千葉、宮崎が続いた。前年を上回ったのは長野や青森など９県にとどまった。
生産農業所得も減少に転じ、前年比７・３％（２７４３億円）減の３兆４８７３億円。農業総産出額の減少に加え、原油価格の上昇などが影響した。
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2020年01月16日
栄養摂取所得で差 ２００万円未満 食生活偏り目立つ 厚労省
栄養バランスのとれた食事をほとんどしていない人の割合は、年間世帯所得が２００万円未満の人の場合、男性で２１％、女性で１３％に上ることが厚生労働省の調査で分かった。同６００万円以上の人と比べると、男性、女性いずれも約２倍の水準だった。低所得者の方が栄養バランスがとれた食生活を送れていない傾向が浮き彫りになり、対策が急務となっている。
調査は２０１８年「国民健康・栄養調査」で、同省が１４日公表した。１８年１１月に５０３２世帯を対象に実施し、３２６８世帯から回答を得た。
主食・主菜・副菜を組み合わせた栄養バランスのとれた食事の頻度を聞いた。１日２回以上食べることが「ほとんど毎日」との回答は男性４５・４％、女性４９％と多かった。一方、「ほとんどない」との回答も男性１２・６％、女性９・４％と一定程度あった。
「ほとんどない」と回答した人を年間世帯所得別にみると、２００万円未満の人の場合、男性は２０・８％に上り、女性も１３・４％いた。一方、６００万円以上の人では男性８・９％、女性７・７％にとどまり、大幅に少なかった。
主食・主菜・副菜を組み合わせられない理由を聞くと、「食費の余裕がない」と回答した割合が同２００万円未満の男性２２・１％、女性２８・９％に上った。同６００万円以上の男性は７・６％、女性は５・３％だった。
主食・主菜・副菜を組み合わせて食べることがバランスの良い食事であることを知っている人の割合は、２００万円未満の男性の場合８１・８％。６００万円以上の人に比べ６・４ポイント低く、食に関する知識でも差が出た。
同省は「健康格差を縮小していこうと取り組んでいるが、縮小していない項目もあった。結果を今後に生かしていきたい」とした。
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2020年01月15日
震災後 初の輸出 福島産あんぽ柿
福島県やＪＡ全農福島、ＪＡふくしま未来などは、東日本大震災後初めて、復興の象徴である特産品「あんぽ柿」をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に試験輸出した。昨年、同国の福島産農産物の輸入規制が緩和され、富裕層をターゲットに高級スーパーなどでの販売を目指す。ＵＡＥを足掛かりに海外販路を拡大し、風評被害を払拭（ふっしょく）していく。
県やＪＡは７～１０日、ドバイでレストランや政府関係者に売り込んだ。ＪＡふくしま未来の生産施設「あんぽ工房みらい」の商品で、同施設は危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）を取得、衛生管理を徹底している。１個約４００円の最高級品など１０キロを輸出した。
あんぽ柿のＵＡＥへの輸出は初めてだが、県は「中東は日常的にドライフルーツを食べるため、商機は十分にある」とみる。２月のドバイでの国際食品見本市にも出品する予定。流通業者にＰＲし、年度内の輸出契約締結を目指す。
伊達市の柿農家、宍戸里司さん（６８）は「輸出再開は、震災復興の大きな一歩」と期待する。
全農福島によると、原子力発電所事故前はタイや台湾などに輸出。事故後は自粛と海外側の規制で輸出は停止した。全農福島は「安全性とおいしさをＰＲし、出荷量を事故前の水準に戻したい。海外ファンを増やし市場開拓を目指す」と意気込む。全農福島が扱うあんぽ柿は２０１０年度は１２３１トンで、１１年度は県が加工自粛を要請し１８トンに減少したが、１８年度は９３０トンまで回復した
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2020年01月11日
循環型農業 軽トラにも 埼玉・三富産木材荷台に
落ち葉堆肥を使う循環型農業で知られる埼玉県西部の三富地域。その平地林の木材を荷台などに使った軽トラックが、千葉市の幕張メッセで１２日まで行われている改造車の展示会「東京オートサロン」に登場し、来場者の注目を集めている。
１９７１年式の軽トラック「バモスホンダ」を千葉県多古町のフォレストオートが改造。荷台と床部分にコナラや桜の木材を使用した。コナラは、埼玉県三芳町の農家、伊東蔵衛さん（６９）が提供。同県ときがわ町の家具職人、高村徹さん（５３）が切り込みを入れた木材をつなぎ合わせる組み木技術を駆使して製作し、幅１・２メートル、長さ１・８メートルの板に仕上げた。
同地域は、平地林の落ち葉を堆肥にして野菜などを生産する農法を３００年以上実践するなどし、日本農業遺産に認定された。
同社の戸森彰信代表は「きっかけは、昨年台風で被災し、新しいものや利益優先の生活に疑問を感じたことだった。山林や農地を手入れしながら生活する循環型社会の象徴にしたい」と話した。車両は量産せず、地域振興の催しなどでの活用を考えている。
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2020年01月11日
２０年農畜産物トレンド 「物流」１位 対応急務 「東京五輪」も上昇
日本農業新聞がまとめた農畜産物トレンド調査で、２０２０年の販売キーワードを流通業者に聞いたところ、「物流」が１位となった。トラックドライバーの不足といった課題への対応が不可欠となる。オリンピック年を迎え、「東京五輪」は５位にランクイン。日本の食を広くアピールする機会と捉え、販売が盛り上がる。景気は悪化する見方が前年より減ったが、五輪後の冷え込みに警戒感がある。
２０年の農畜産物マーケットのキーワード（複数回答）を業者に尋ねたところ、今回新たに加えた「物流」が４９％で最多だった。ドライバー不足や物流費の上昇を受けて、「農畜産物を産地から消費地に供給する上で大きな課題」（大手スーパー）とした回答が目立つ。コストの上昇分を産地、実需でどう共有するかに関心が集まり、「業界の垣根を越えた対応が必要」（花き卸）との声が上がる。
２位は価格や数量の「安定」（４７％）で今回も上位入り。「国内産地の生産量が減少し、自給率が低下している」（青果卸）など生産基盤を課題視する意見が目立った。農畜産物の供給に関わる「気象」も４位に入った。近年の気象災害の多発で、安定調達が難しくなっている背景がある。
３位は「安全・安心」。輸入品の増大を受けて「国産の区別化で必須条件」（食肉メーカー）と受け止める。
今夏開催の東京五輪・パラリンピックは５位と急上昇。「日本の食をアピールする絶好の機会」（大手米卸）と期待が大きい。農業生産工程管理（ＧＡＰ）や危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）など食品のトレーサビリティー（生産・流通履歴を追跡する仕組み）確保を重視する。
「輸出・インバウンド（訪日外国人）」も９位とランクアップ。「外需の盛り上がりを、五輪後につなげられるかが焦点」（食肉メーカー）。
「簡便・時短」は前年と同じ６位。共働き・単身世帯の増加を踏まえ、変化する生活様式への対応が引き続き必要だ。
「値頃感（節約志向）」は１０位で、前年のトップ１０圏外から上昇。消費税増税による節約志向も重なり、原料に安さを求める傾向が強まる。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、日米貿易協定が相次ぎ発効し、３割近い業者が輸入品を「増やす」と回答。牛・豚肉、乳製品、果実を扱う業者で調達意欲が高かった。
景気の見通しについては、「やや良くなる」が２８％で前年から１６ポイント増えた。しかし、最多は「やや悪くなる」（３８％）。オリンピックに向けて消費が盛り上がるが、「大会後は反動で冷え込む」（大手食品メーカー）との見方が多い。
部門別のトレンドを見ると、野菜は調理が簡単で栄養価が高いブロッコリーの注目度が高い。伝統野菜や機能性で特色を持った品目の需要も高まる。果実の消費ニーズは高級路線と値頃感の二極化が進む。ブドウなど輸入果実の出回りが増え、国産との競合が激化しそうだ。
米は良食味の「ゆめぴりか」や「つや姫」の存在感が高い。簡便調理ニーズを受け、包装米飯に引き続き注目が集まる。食肉は、銘柄和牛がオリンピックで外食向けの消費が盛り上がる。牛乳・乳製品は鮮度や産地指定のこだわり原料に商機を見る。花きは普段遣いでの消費拡大に期待が高まる。
＜ことば＞ 農畜産物トレンド調査
野菜、果実、米、食肉、牛乳・乳製品、花きの６部門で実施。スーパーや生協、専門小売店、外食、卸売業者などの販売担当者に対し、昨年１１月中旬にアンケート用紙を配布。計１６９社から回答を得た。今年１３回目。
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2020年01月07日
全農シンガポール事務所 ＣＡコンテナで青果販売３倍へ
ＪＡ全農シンガポール事務所は、通常の冷蔵コンテナより鮮度保持効果が高いＣＡコンテナによる船便で、日本産青果物の輸出を拡大している。船便で１０日前後のシンガポールはＣＡコンテナの効果が発揮でき、高価な航空便からの切り替えが有効。同事務所が扱う青果物は全てＣＡコンテナで運ぶ。２０１９年の青果物の販売額は前年の３倍である約３０００万円を計画。輸送コスト減で価格を抑えることで、取引先を広げている。
ＣＡコンテナは近年、国内で普及が始まったばかりで、全農の青果物輸出で占める割合はまだ少ない。……
2020年01月07日
切り花販売 専門店抜き主流はスーパーへ 業者委託で棚充実
切り花の販売額でスーパーが専門店を上回った可能性が高いことが、総務省の調査で分かった。専門店数の減少に加え、季節感を演出しやすい商材として販売を強化するスーパーが増加。専門業者への委託が進み、専門店に引けを取らない品ぞろえや品質管理に取り組む。産地は、取引先のニーズに柔軟に応える体制構築が求められている。（橋本陽平）
店に入ると、迎春用の松飾りに真っ赤なポインセチアと、季節を演出する商材が真っ先に目に入る。首都圏で１１６店舗を展開するスーパー、サミットは、家庭で飾る洋風の花束、コチョウランや鉢植え、葉物などを幅広く取りそろえる。
店の売り上げに占める花の割合は１％程度だが、重要な役割を担う。同社のバイヤーは「季節感や物日を一番演出しやすい商材。青果など他の商品の購買意欲を増す効果がある」と重視する。
以前は自社で仕入れ販売していたが「花の専門知識がなく、色彩や旬を意識した仕入れ、品質管理など需要に応える販売が難しい」（同）と判断。２年前、ほぼ全面委託に切り替えた。仕入れから陳列、商品管理、売り場作りまでを業者に任せる。
人材に余裕がなく、花専門の販売担当を置けないスーパーのニーズをつかみ、花束などの加工事業者が急成長している。加工業者のメルシーフラワーは、サミットを含む首都圏のスーパー６６０店の委託を受け、年間で１５００万もの花束を加工する。
「専門店並みのこだわった売り場と品質の高さが、評価を得ている」。大間岩夫社長は、急拡大の要因をこう話す。切り花は仕入れた日に加工する他、担当者が毎日店を回り、売れ行きを見ながら店舗間で商品を融通。ロス率を１割に抑える。物日に頼らない販売を重視し、旬の品目や産地などテーマ別の企画を毎週展開する。総務省が５年に１度まとめる全国消費実態調査によると、切り花の購買に占める一般小売店のシェアは、２０１４年が４２％。２０年前の７１％から急降下した。一方、スーパーは３０％と２０年間で２倍以上に増えた。増減の推移から推測すると１９年はシェアの逆転が見込まれる。
取引先の変遷に応じた産地の対応として生花卸の大田花きは、安定的でニーズに応じた供給体制の構築を挙げる。「一定の規格、品質を担保し、年間を通した計画的な取り引きが好まれる。３色ミックス束での出荷など要望に柔軟に応える販売提案もできれば、産地の評価は高まる」とみる。
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2020年01月06日
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携行缶 駄目なの？ ガソリンスタンド給油 「お断り」に農家「困った」 京アニ余波相次ぐ自粛
７月１８日に京都市で発生した京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件から間もなく１カ月。携行缶に入れたガソリンが放火に使われたことを受け、農家にも思わぬ余波が広がっている。薬剤噴霧に使うスピードスプレヤー（ＳＳ）や刈り払い機などを使う農家らが、ガソリンスタンド（ＧＳ）での携行缶給油を断られる事例が発生している。農家らは、携行缶での給油が生活に欠かせない人への配慮を求めている。（木村泰之）
総務省消防庁の通知でガソリンの携行缶などの容器への販売は、１事業所で１日２００リットル未満とされている。京アニ事件以降、同庁は全国の消防本部などに携行缶での購入者に対し身分証の確認と使用目的、販売記録の作成を求める通知を出した。加えて、消防法を運用するための「危険物の規制に関する規則」で、危険物を扱う資格を持たない人が携行缶で販売することは認められていない。
しかし、資格を持つ従業員がいるにもかかわらず、自主的に規制をするＧＳが出てきた。今月末で給油を中止するちらしを客に示すＧＳも相次ぎ、農家らが対応に追われている。販売を中止する大手元売りブランドのガソリンを販売する会社は「事件後、ＧＳが携行缶給油を利用する客の個人情報管理を求める社内ルールを設けた。対応できないＧＳでの携行缶給油は中止した」と説明する。
千葉県白井市で「幸水」や「豊水」など７品種の梨を生産する橋本哲弥さん（３９）は、園地から徒歩で行ける距離にあるセルフＧＳを利用していた。ＳＳや動力噴霧機などの動力源として、月に４０リットルほどを購入し保管していた。
これまでは従業員に給油してもらっていたが、同じ従業員から携行缶での給油ができないと断られた。京アニ事件を機にＧＳを運営する会社から出された指示だという。橋本さんは、市内の若手農家でつくるグループに呼び掛け、携行缶給油が可能なＧＳの情報を共有した。橋本さんは携行缶を車に積み、約２キロ離れたＧＳまで通っている。
橋本さんは「社会的影響の大きさは分かるが、極めてまれな危険な事例に過敏に反応されては、本当に使いたい人が使えなくなる」と嘆く。
苦情受けて 国が対策も
携行缶給油を自粛するＧＳが地域内で相次ぎ、携行缶給油を求める客が１軒のＧＳに集まり、指定数量を超えたために給油を断られるケースも発生している。
農家などの利用者からＧＳに苦情が寄せられていることを受け、総務省消防庁は今月７日、地域の消防本部やＧＳ運営会社などに通知を出した。各給油所が容器に販売する量の基準を原則１日２００リットル未満と据え置く一方、危険物を扱える従業員が給油し、給油設備の安全装置を完備していれば、２００リットル以上の販売を認める内容だ。
同庁は「携行缶給油を求める人に供給されないことは国民生活への負担になりかねない。引き続き安全対策を呼び掛けたい」（危険物保安室）と話した。
ＪＡ―ＳＳを運営するＪＡ全農は「法令や消防庁などからの指示順守は徹底する。組合員だけでなく地域住民のために店頭での携行缶給油を続け、ＪＡ―ＳＳの役割を果たしたい」（総合エネルギー部）と話す。
2019年08月16日
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和牛子牛８５５万円 過去最高 大幅に更新 鳥取県中央市場
鳥取県琴浦町の県中央家畜市場で１６日に開かれた１月の和牛子牛せり市場で、雌「みどりのこ３」が同市場の過去最高値となる８５５万４７００円を付けた。これまでの最高値５６１万円を大幅に更新。全国で人気の県基幹種雄牛「白鵬８５の３」を父に持ち、父母ともに脂肪交雑育種価が県内トップクラスの「みどり」の実子に当たる。父と母の血統が共に注目を集めた。
倉吉市の繁殖農家が出品した「みどりのこ３」は２７０日齢。血統は母の父が「安福久」、母の母の父が「白清８５の３」。祖母「みどり」は脂肪交雑の推定育種価が雌牛で県内４位。「白鵬８５の３」や「百合白清２」の母に当たる。
「白鵬８５の３」は、現場後代検定でロース芯面積７２・２平方センチ、脂肪交雑（ＢＭＳ）ナンバー９・６の成績を持つ。第１１回全国和牛能力共進会の第７区肉牛群では１位に輝いた。産肉能力が高い牛として、全国から同市場に購買者が集まる。
北海道豊頃町の武隈ブリーディングファームが「みどりのこ３」をせり落とした。同社は 受精卵生産を中心に、和牛子牛の繁殖事業を手掛ける。武隈英和社長は「能力の高い素晴らしい血統だ」と指摘。受精卵を採取し、道内和牛生産のレベルアップを図るという。
同市場を運営するＪＡ全農とっとりは「全国的に見ても最高値水準」とみる。
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2020年01月17日
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循環型農業 軽トラにも 埼玉・三富産木材荷台に
落ち葉堆肥を使う循環型農業で知られる埼玉県西部の三富地域。その平地林の木材を荷台などに使った軽トラックが、千葉市の幕張メッセで１２日まで行われている改造車の展示会「東京オートサロン」に登場し、来場者の注目を集めている。
１９７１年式の軽トラック「バモスホンダ」を千葉県多古町のフォレストオートが改造。荷台と床部分にコナラや桜の木材を使用した。コナラは、埼玉県三芳町の農家、伊東蔵衛さん（６９）が提供。同県ときがわ町の家具職人、高村徹さん（５３）が切り込みを入れた木材をつなぎ合わせる組み木技術を駆使して製作し、幅１・２メートル、長さ１・８メートルの板に仕上げた。
同地域は、平地林の落ち葉を堆肥にして野菜などを生産する農法を３００年以上実践するなどし、日本農業遺産に認定された。
同社の戸森彰信代表は「きっかけは、昨年台風で被災し、新しいものや利益優先の生活に疑問を感じたことだった。山林や農地を手入れしながら生活する循環型社会の象徴にしたい」と話した。車両は量産せず、地域振興の催しなどでの活用を考えている。
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栄養摂取所得で差 ２００万円未満 食生活偏り目立つ 厚労省
栄養バランスのとれた食事をほとんどしていない人の割合は、年間世帯所得が２００万円未満の人の場合、男性で２１％、女性で１３％に上ることが厚生労働省の調査で分かった。同６００万円以上の人と比べると、男性、女性いずれも約２倍の水準だった。低所得者の方が栄養バランスがとれた食生活を送れていない傾向が浮き彫りになり、対策が急務となっている。
調査は２０１８年「国民健康・栄養調査」で、同省が１４日公表した。１８年１１月に５０３２世帯を対象に実施し、３２６８世帯から回答を得た。
主食・主菜・副菜を組み合わせた栄養バランスのとれた食事の頻度を聞いた。１日２回以上食べることが「ほとんど毎日」との回答は男性４５・４％、女性４９％と多かった。一方、「ほとんどない」との回答も男性１２・６％、女性９・４％と一定程度あった。
「ほとんどない」と回答した人を年間世帯所得別にみると、２００万円未満の人の場合、男性は２０・８％に上り、女性も１３・４％いた。一方、６００万円以上の人では男性８・９％、女性７・７％にとどまり、大幅に少なかった。
主食・主菜・副菜を組み合わせられない理由を聞くと、「食費の余裕がない」と回答した割合が同２００万円未満の男性２２・１％、女性２８・９％に上った。同６００万円以上の男性は７・６％、女性は５・３％だった。
主食・主菜・副菜を組み合わせて食べることがバランスの良い食事であることを知っている人の割合は、２００万円未満の男性の場合８１・８％。６００万円以上の人に比べ６・４ポイント低く、食に関する知識でも差が出た。
同省は「健康格差を縮小していこうと取り組んでいるが、縮小していない項目もあった。結果を今後に生かしていきたい」とした。
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2020年01月15日
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日米協定で牛肉急増 前年１月比 発効１０日、５割強に
日米貿易協定が発効した米国からの２０２０年１月上旬（１～１０日）の牛肉輸入量が、前年１月の１カ月分の５割強に相当する９５３３トンだったことが２０日、財務省のまとめで分かった。関税削減で輸入業者らが調達に動いたことが影響したとみられる。「協定２年目で関税がさらに下がる４月も輸入量は増える」（大手食肉業者）との声もあり、今後、国内生産や価格への影響を注視する必要がありそうだ。
同協定の発効を受け、同省が旬ごとの輸入量を公表した。１月上旬の輸入量は、１９年１月の１カ月分（１万７５４７トン）の５４％で関税削減のタイミングで増えた。速報値のため、冷凍・冷蔵の内訳は分かっていないが、「年末に通関保留をかけていた分が入ってきた影響が大きい」（大手食肉業者）とみる。
協定発効で、牛肉の関税率は３８・５％から２６・６％に削減。２年目水準となる４月以降は２５・８％に引き下げられる。
関税削減による同国産牛肉の攻勢は、スーパーの売り場でも既に強まっている。イオンリテールは９日から、同国産牛肉の一部商品で販売価格を値下げし、２４日からは３日間限定で、牛肉などの還元セールを予定。イトーヨーカ堂も今月、同様のセールをした。
大手スーパーの輸入牛肉担当バイヤーは「協定発効で米国とオーストラリアが同じ土俵に立った。今後は品質や為替の変動を見ながら選択していく」と指摘。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国などとのシェア争いが激化しそうだ。
１月上旬の輸入量は米国が増えた一方、ＴＰＰ参加国からは、発効のタイミングで輸入が急増した前年同期比で１７％減の８３０８トンだった。政府試算では、国内対策で農業所得や生産量は維持されるとしているが、「肥育農家にとって日米貿易協定の発効はマイナスの要素が大きい」（産地関係者）との声が上がるなど懸念が広がっている。
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2020年01月21日
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１８年農業総産出額 ４年ぶり減 ９・１兆円 野菜、豚で価格下落
２０１８年の農業総産出額が前年比２・４％（２１８４億円）減の９兆５５８億円となったことが１５日、農水省の調査で分かった。１５年以降、３年連続で前年を上回っていたが、４年ぶりに減少した。米や肉用牛などの産出額は増えたが、野菜や豚、鶏卵での価格下落が影響した。生産量が減ったり、伸び悩んだ品目もあり、生産基盤をどう強化するかが改めて課題として浮かび上がった。
総産出額は、１９８４年の１１兆７０００億円をピークに減少。９７年に１０兆円を割り込み、２００１年以降は８兆円台。近年は３年連続で増え、９兆円台だったが、１８年は前年を下回った。
品目別で見ると、米は前年比０・３％（５９億円）増の１兆７４１６億円。同省は需要に応じた米生産で「業務用などの販路開拓が進み、低価格帯を中心に価格が上昇した」とみる。半面、収穫量は７７８万トンで最近１０年間で最も少なかった。
肉用牛は、４・２％（３０７億円）増の７６１９億円。乳用牛への和牛受精卵移植の広がりや畜産クラスター事業で和牛の飼養頭数が増加に転じたことが追い風となった。ただ、肉用牛のと畜頭数は１０５万頭。最近３年間の中では同じ水準のままだった。
一方、野菜は前年比５・３％（１２９６億円）減の２兆３２１２億円。根菜類が前年の価格高騰から一転、低下したことが影響。野菜全体の生産量は１１３１万トン。減少に歯止めがかかっておらず、最近１０年間で最も少なかった。
６年連続で前年を上回っていた果実は前年比０・５％（４４億円）減の８４０６億円。生育期間中の天候不順で梨やキウイフルーツなどの生産量が減少。全体の生産量は前年とほぼ同じ２８３万トンだった。
豚は、前年比６・７％（４３２億円）減の６０６２億円。と畜頭数は１６４３万頭。最近３年間で目立った変化はなかったが、同省によると１０月以降の価格低迷が響いた。
都道府県別は、北海道が１位。鹿児島、茨城、千葉、宮崎が続いた。前年を上回ったのは長野や青森など９県にとどまった。
生産農業所得も減少に転じ、前年比７・３％（２７４３億円）減の３兆４８７３億円。農業総産出額の減少に加え、原油価格の上昇などが影響した。
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2020年01月16日
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シークワーサー 新たな商機 認知症予防効果で脚光
沖縄県特産のシークワーサーの人気が沸騰している。テレビ番組で機能性成分「ノビレチン」が脚光を浴び、空前の売れ行きだ。東京都内の県産品アンテナショップの棚から商品が消え、業者からＪＡおきなわの冷凍濃縮果汁には前年の倍の注文が舞い込む。ＪＡなどは一過性の動きに終わらせないよう、安定供給や商品開発に力を注ぐ。
東京・銀座の県産品アンテナショップ「わしたショップ」。１０月中旬、棚にぎっしりと並んでいるはずのシークワーサー飲料などが姿を消し、ＪＡ関係者らが驚きの声を上げた。前日のテレビ番組がノビレチンに認知症予防の効能があると紹介し、注目を集めた。
ＪＡのシークワーサー果汁１００％の飲料には１日で１０００ケース（１ケース２４本、１本５００ミリリットル）以上の注文が相次いだ。青切りの果実を皮ごと搾った商品だ。ノビレチンは果実が青い時期に多い上、特に内皮に含まれるため、人気が集中したとみられる。ＪＡが８月に発売した、１００％果汁を粉末にした商品「ヒラミン」にも料理への利用などで引き合いが集まる。
ＪＡが業者向けに販売する冷凍濃縮果汁にも問い合わせが殺到。昨年の台風で生産量が減り、果実の確保が難航していたところにブームが重なったためだ。ＪＡは「注文数は昨年の倍だ」と複雑な心境だ。関係者は需要を逃さないよう、安定供給と商品開発に力を入れる。十数年前にもテレビ放映の効果で売れ行きが伸びたが、長続きしなかった苦い記憶があるためだ。
ＪＡは２０１４年度、農家と契約取引を始め、原料を安定して確保できる態勢を整えた。その結果、昨年の台風の影響で木が弱り、果実が少ない今年も冷凍濃縮果汁を業者に供給しながらチャンスロスを防いでいる。搾りかすを使った商品の開発や、機能性表示食品としての販売も視野に入れる。ＪＡ特産加工部の新城悟次長は「ブームに関係なく健康的な食品として定着させたい」と意気込む。
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2019年11月07日
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日本酒 輸出を後押し ２０年度予算拡充 専門部署が販路開拓
政府は２０２０年度、日本酒や日本ワインなど日本産酒類の輸出支援を強化する。関係予算を大幅に拡充し、現地の流通業者などを活用して、海外のレストランや小売りなどへの販路拡大を支援する。国税庁に新たに「輸出促進室」を設け、専任職員が相手国の規制撤廃に向けた交渉を担うなど輸出しやすい環境を整える。
日本酒の輸出額は１９年１～１１月の累計が２１１億円で、通年では過去最高を更新する見通しだ。しかし世界の酒市場で見ると、日本産酒類のシェアはわずかで知名度は低い。そこで国も販路開拓を積極的に支援し、輸出拡大を後押しする。
政府は「日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業」として、２０年度当初と１９年度補正の予算案で計１８億円を計上。１９年度当初２億５０００万円と比べて大幅に拡充した。
新たな事業として海外にコーディネーターを置き、現地の飲食店、ホテルや小売りなどで日本酒や日本ワインの売り先の開拓を支援する。飲食店やスーパーに販路を持つなど、現地での流通に精通した人材を想定する。
酒蔵と国内の輸出商社や卸とのマッチング支援も新たに行う。「酒蔵は中小企業が多く、自力で販路開拓するのは難しい」（同庁酒税課）ため、商社などと結び付けて輸出に取り組みやすくする。各国での商談会や、海外バイヤーの日本への招待も引き続き行う。東京五輪・パラリンピック大会に合わせたＰＲも展開し、広く発信する。
輸出促進室は７月に設置する予定で、職員１８人が専任で担当する。各国の容器や容量の規制撤廃に向けた交渉やブランド保護に向けた交渉を担う。
政府は国内の日本酒製造業者への規制も緩和する。現在は、６万リットル以上生産しないと日本酒製造の免許を取得できず、新規参入を事実上制限している。国内消費が減少している日本酒の需給調整のためだが輸出用には適用しない。２１年度の免許申請分から対象にする。
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2020年01月20日
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２０年農畜産物トレンド 「物流」１位 対応急務 「東京五輪」も上昇
日本農業新聞がまとめた農畜産物トレンド調査で、２０２０年の販売キーワードを流通業者に聞いたところ、「物流」が１位となった。トラックドライバーの不足といった課題への対応が不可欠となる。オリンピック年を迎え、「東京五輪」は５位にランクイン。日本の食を広くアピールする機会と捉え、販売が盛り上がる。景気は悪化する見方が前年より減ったが、五輪後の冷え込みに警戒感がある。
２０年の農畜産物マーケットのキーワード（複数回答）を業者に尋ねたところ、今回新たに加えた「物流」が４９％で最多だった。ドライバー不足や物流費の上昇を受けて、「農畜産物を産地から消費地に供給する上で大きな課題」（大手スーパー）とした回答が目立つ。コストの上昇分を産地、実需でどう共有するかに関心が集まり、「業界の垣根を越えた対応が必要」（花き卸）との声が上がる。
２位は価格や数量の「安定」（４７％）で今回も上位入り。「国内産地の生産量が減少し、自給率が低下している」（青果卸）など生産基盤を課題視する意見が目立った。農畜産物の供給に関わる「気象」も４位に入った。近年の気象災害の多発で、安定調達が難しくなっている背景がある。
３位は「安全・安心」。輸入品の増大を受けて「国産の区別化で必須条件」（食肉メーカー）と受け止める。
今夏開催の東京五輪・パラリンピックは５位と急上昇。「日本の食をアピールする絶好の機会」（大手米卸）と期待が大きい。農業生産工程管理（ＧＡＰ）や危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）など食品のトレーサビリティー（生産・流通履歴を追跡する仕組み）確保を重視する。
「輸出・インバウンド（訪日外国人）」も９位とランクアップ。「外需の盛り上がりを、五輪後につなげられるかが焦点」（食肉メーカー）。
「簡便・時短」は前年と同じ６位。共働き・単身世帯の増加を踏まえ、変化する生活様式への対応が引き続き必要だ。
「値頃感（節約志向）」は１０位で、前年のトップ１０圏外から上昇。消費税増税による節約志向も重なり、原料に安さを求める傾向が強まる。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、日米貿易協定が相次ぎ発効し、３割近い業者が輸入品を「増やす」と回答。牛・豚肉、乳製品、果実を扱う業者で調達意欲が高かった。
景気の見通しについては、「やや良くなる」が２８％で前年から１６ポイント増えた。しかし、最多は「やや悪くなる」（３８％）。オリンピックに向けて消費が盛り上がるが、「大会後は反動で冷え込む」（大手食品メーカー）との見方が多い。
部門別のトレンドを見ると、野菜は調理が簡単で栄養価が高いブロッコリーの注目度が高い。伝統野菜や機能性で特色を持った品目の需要も高まる。果実の消費ニーズは高級路線と値頃感の二極化が進む。ブドウなど輸入果実の出回りが増え、国産との競合が激化しそうだ。
米は良食味の「ゆめぴりか」や「つや姫」の存在感が高い。簡便調理ニーズを受け、包装米飯に引き続き注目が集まる。食肉は、銘柄和牛がオリンピックで外食向けの消費が盛り上がる。牛乳・乳製品は鮮度や産地指定のこだわり原料に商機を見る。花きは普段遣いでの消費拡大に期待が高まる。
＜ことば＞ 農畜産物トレンド調査
野菜、果実、米、食肉、牛乳・乳製品、花きの６部門で実施。スーパーや生協、専門小売店、外食、卸売業者などの販売担当者に対し、昨年１１月中旬にアンケート用紙を配布。計１６９社から回答を得た。今年１３回目。
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2020年01月07日
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震災後 初の輸出 福島産あんぽ柿
福島県やＪＡ全農福島、ＪＡふくしま未来などは、東日本大震災後初めて、復興の象徴である特産品「あんぽ柿」をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に試験輸出した。昨年、同国の福島産農産物の輸入規制が緩和され、富裕層をターゲットに高級スーパーなどでの販売を目指す。ＵＡＥを足掛かりに海外販路を拡大し、風評被害を払拭（ふっしょく）していく。
県やＪＡは７～１０日、ドバイでレストランや政府関係者に売り込んだ。ＪＡふくしま未来の生産施設「あんぽ工房みらい」の商品で、同施設は危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）を取得、衛生管理を徹底している。１個約４００円の最高級品など１０キロを輸出した。
あんぽ柿のＵＡＥへの輸出は初めてだが、県は「中東は日常的にドライフルーツを食べるため、商機は十分にある」とみる。２月のドバイでの国際食品見本市にも出品する予定。流通業者にＰＲし、年度内の輸出契約締結を目指す。
伊達市の柿農家、宍戸里司さん（６８）は「輸出再開は、震災復興の大きな一歩」と期待する。
全農福島によると、原子力発電所事故前はタイや台湾などに輸出。事故後は自粛と海外側の規制で輸出は停止した。全農福島は「安全性とおいしさをＰＲし、出荷量を事故前の水準に戻したい。海外ファンを増やし市場開拓を目指す」と意気込む。全農福島が扱うあんぽ柿は２０１０年度は１２３１トンで、１１年度は県が加工自粛を要請し１８トンに減少したが、１８年度は９３０トンまで回復した
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2020年01月11日
