個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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飢餓の時代を生き抜いた人間には食べたエネルギーを体内に蓄積するＤＮＡが備わった。その遺伝子に手こずる昨今である▼忘年会から新年会と続いた食べ過ぎ飲み過ぎでベルトがきつい。こうなると元に戻すのが一苦労である。簡単に痩せられる方法はないかと書店を物色したら『月曜断食』（関口賢著＝文藝春秋）が目に入った。副題に「究極の健康法でみるみる痩せる！」とある。週１回食を絶つダイエット。こうなる前に節制しておけばよかったと後悔が募る▼もう一つの“過食”も侮れない。朝から晩までスマホ漬けで情報摂取量は半端じゃない。「頭の奥深くまでネットに鷲（わし）づかみにされて、体が悲鳴を上げている」。小説家の藤原智美さんの『スマホ断食』（潮出版社）にある。試しにスマホを持たずに外出すると手持ち無沙汰と不安にさいなまれる。一種の中毒症状だろう▼背広姿のサラリーマンが新聞を広げて読みふけった朝の通勤電車の風景は今は昔。座ってる人も立っている人もスマホにくぎ付けである。ニュース、動画、ゲーム、小説。手のひらサイズの小さな画面から電子化できるものは何でも手に入る。まるで玉手箱。いつの間にか情報に溺れる▼飢餓に備えた体に過食は禁物。〈過ぎたるは猶（なお）及ばざるが如（ごと）し〉が身に染みる。
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2020年01月14日
あの惨状忘れない 阪神・淡路大震災から四半世紀
あの日を忘れない──。６０００人を超す犠牲者を出した阪神・淡路大震災から１７日で２５年。当時、兵庫県やＪＡの職員として被害の把握や復旧に尽力した人は、被災直後の様子を鮮明に覚えていた。平穏な日常を取り戻し、木材店主やＪＡ組合長となった今、震災を風化させず備えることの大切さを訴える。（北坂公紀、前田大介）
県産材で心寄り添う 兵庫県多可町で木材店 木原浩則さん
兵庫県多可町で木材店を営む木原浩則さん（５７）は、県産木材で震災の記憶の風化を防ごうと取り組む。２５年前は県職員。地震発生時は加古川市にあった職員住宅で就寝中だった。県庁がある神戸市までの交通は、ほぼまひ状態。ヒッチハイクするなどしてたどり着くまで丸１日かかった。
災害状況を把握するため写真撮影に奔走した。特にビルの倒壊が激しかった同市中央区を中心に撮りためた。惨状を目の当たりにし「正直５年は駄目だと思った。あの日は決して忘れない」と振り返る。
転機となったのは２０１６年。「東日本大震災の被災地にヒノキを使った入浴剤を贈りたい」と神戸市の入浴施設から打診があった。同じく震災を体験し「木片が心の安らぎに結び付くなら」と提供を決めた。「がんばろう東北」などと約１０００個の木にメッセージを書き添え、宮城県石巻市に送った。
自然災害が集中した１８年は西日本豪雨の被災地の岡山、広島の両県に仮設プレハブ住宅用の木くいなどを提供した。
近年、自然災害が立て続けに発生。木原さんは県産木材の提供などを通じ「震災を経験していない若い世代に災害はいつ発生するか分からないことを伝えていきたい」と語る。
組合員の犠牲 脳裏に 兵庫・ＪＡ淡路日の出 相坂有俊組合長
震源に近い兵庫県・淡路島北部。島で最も被害が大きかった旧北淡町（現淡路市）では家屋の３分の２が全半壊し、３９人が犠牲となった。当時ＪＡ日の出（現・淡路日の出）の北淡支店本部長として、震災対応の陣頭指揮を執ったのが現在の相坂有俊組合長だ。
「ごつい（大きい）揺れだった。揺れというより、体が突き上げられ、宙に浮く感覚だった」。自宅で被災し、急いで事務所に向かった。
まずＪＡ職員と組合員農家の安否確認を行った。「幸いにも北淡町でＪＡ職員に犠牲者は出なかった。ただ組合員の犠牲が相次いだ」。多くの遺体が並べられた合同安置所の光景は今も脳裏に焼き付いている。
海岸沿いの地域では、ほとんどの家屋が全半壊した。町全体が崩れ、ショックだったという。ＪＡでは３月末まで共済の査定作業に追われ、「通常の業務からすると異常事態だった」と話す。
冬場に発生したため、農産物の被害は限定的だった。亀裂や段差ができた農地もあったが、多くはすぐに復旧した。むしろ印象に残っているのは、多くの犠牲者や崩れた町の姿だ。
「備えあれば憂いなしというが、災害は起こってみないと分からない。当時の悲惨な記憶は忘れられない」。未曽有の被害をもたらした震災を胸に刻む。
＜メモ＞ 阪神・淡路大震災
１９９５年１月１７日午前５時４６分に発生。史上初めて震度７が観測された。兵庫県を中心に死者６４３４人、行方不明者３人に上り、戦後では東日本大震災に次ぐ地震災害となっている。農水省によると、農林水産被害額は９１２億円に達した。
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2020年01月17日
第三者継承後押し 畜舎補修を支援 農水省
農水省は、畜産・酪農経営の第三者継承を後押しする支援事業を新設する。離農予定者が、新規就農者や地域の担い手に経営を継承する場合、畜舎などの改修費用を補助する。後継者がいない家族経営農家が次の担い手に継承しやすいようにし、畜産地帯の経営資源を有効活用する狙いだ。支援対象には規模要件は設けず、継承する担い手の多様な経営方針に応じて使いやすいよう、補改修を促す。
畜産・酪農の新規就農や既存の担い手の規模拡大に向けては、施設投資の負担軽減が鍵。離農が進む中で、施設を活用した第三者継承をどう進めるかが課題になる。
離農予定の農家は、新規就農者らに継承することが決まっていても、自らの資金で新たな投資には踏み込みにくい。一方、受け手となる担い手は、老朽化した施設を継承すると補修・改修の負担が大きく、経営を軌道に乗せるための足かせになる。
こうした負担を減らすため同省は、家族経営農家から担い手に継承予定の畜舎の補修・改修費の２分の１以内を支援する事業を２０１９年度補正予算案に盛り込んだ。６２億円を計上した。
地域の農家やＪＡ、市町村、コントラクター（農作業受託組織）など地域の農業関係者で構成する「畜産クラスター協議会」で、畜舎の補改修の方向性や、継承先の担い手などを決める。畜産クラスター事業のような規模要件はない。
一方同省は同補正予算案で、畜産・酪農地帯で機械や施設の整備を支援する畜産クラスター事業の支援要件を緩和。これまで飼養頭数などを地域平均以上にする農家を支援対象にしていたが、中小規模の農家が支援を受けやすくなるよう、都府県、北海道それぞれの平均規模以上という要件を新設した。
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2020年01月18日
［未来人材］ ２８歳。自給自足めざし修行 抜群の行動力武器に 濱納亜里沙さん 熊本県芦北町
濱納亜里沙さん（２８）は、熊本県のＪＡあしきたで農家研修を受けている若い女性だ。ＪＡ職員に彼女について聞くと、口をそろえて「最近の若者とは一味違う」と答える。幅広い農業の現場で働いてきた経験、耕作放棄地を自力で整えて就農予定地にするような行動力がある。
研修を受け入れる側は通常、就農について多くの相談を研修生から受ける。最も多いのが農地について。農地の選定から農業委員会での手続きなどさまざまな場面で支援が必要となる。だが濱納さんは、相談をほぼしなかった。自ら耕作放棄地を見つけて、荒れた農地の整備まで１人でこなしたからだ。
チェーンソーで雑木を伐採し、パワーショベルで段々畑を崩し一枚の畑に整地した。土質改善のために麦をまき、すき込むまでを自分だけでやり切った。これまでＪＡは数人の研修生を受け入れたが、「ここまで行動力がある人は初めてだ」と驚く。
濱納さんは公立大学に通っていたが、就職活動をしなかった。「やりたいことがないのに、時期が来たから就活をするというのがどうしてもなじまなかった」と振り返る。卒業後に大学生時代に経験したサトウキビの収穫が楽しかったことを思い出し、インターネットで求人を見て、農業の世界に飛び込んだ。
農業アルバイトとして長野県でレタス収穫作業に従事。シーズンを終えると四国でリンゴやキウイフルーツの収穫を手伝うなど、働き先や住まいを転々としながら１年経験を積んだ。その後は農業法人に就職し、仕事を覚えた。自慢の行動力はこの“武者修行”で身に付けたものだ。
農家宅に泊まり込んで仕事をしたときに印象深かったことがある。どの家庭にもあると思っていた電子レンジがなかった。いつも温かい作り立てのご飯をみんなで食べるから、電子レンジの出番はなかった。便利な家電がないことに、むしろ豊かさを感じたという。
濱納さんは研修で学んだタマネギと、農業法人で作ったソラマメを組み合わせ、周年で作物を栽培する計画だ。「自給自足で豊かに暮らして生きていきたい」と、就農するときを心待ちにしている。（金子祥也）
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2020年01月19日
台風１９号３カ月 甚大被害今なお 「米作付け見通せぬ」
台風１９号の被災から３カ月が過ぎた。茨城県や長野県の米どころでは、田んぼに土砂が流れ込んだ他、用水路や揚水機場などの農業施設も被害を受け、今春の米の作付けが一部で危ぶまれている状況だ。復旧工事も急ピッチで進んでいるが、災害の規模が大きく農家は先が見通せないでいる。（木村泰之、藤川千尋）
揚水機壊滅着工に遅れ 茨城
茨城県によると、台風１９号による農地への土砂流入などの被害金額は１８市町で推計１４億２３００万円。水をくみ上げる揚水機場は１６市町で１３７施設が冠水し、推計被害額は１２億３２００万円に上る。
常陸大宮市下伊勢畑地区では、１級河川の那珂川の堤防が約３００メートルにわたり決壊。周辺の水田に高さ４メートルの濁流が押し寄せた。
稲作農家の蓮田和美さん（５９）は、稲刈り前の３ヘクタールが濁流にのまれた。同地区は約１５ヘクタールが被災し、今も、崩れた堤防から流された砂利やアスファルトが散乱し手が付けられない状況だ。幅約１・５メートルの排水路も土砂で埋まった。
農家２５人で管理する上川原水利組合の揚水機場も水没した。「揚水機場の被害は致命傷。水が確保できなければ今作は断念しないといけない」と蓮田さんは話す。揚水機場は１９６９年に建てられた。被災したポンプは９５年に更新され、くみ上げた地下水を全長約２キロのパイプラインを通じて、約１０ヘクタールに農業用水を供給していた。
市は用排水路の撤去や農道の再整備などを優先して工事を進めている。「同地区の復旧費用は１億円以上を見込んでおり、市内でも最も被害が甚大。水田の堆積物の撤去も揚水機場も国の災害復旧予算への適用を求めながら、１月下旬以降に工事を発注し、着手したい」（市農林振興課）としているが、田植えが始まる５月に工事が完了するかは不透明だ。工事の遅れについて「被害が広範囲である上に、業者と資材の調達の遅れも一因」（同）としている。
蓮田さんは「田植えを諦める人もいる。どの程度の水田で田植えができるようになるのか、市はいち早く工事の見通しを示してほしい」と要望する。
復旧急ぐも消えた面影 長野
長野県内で有数の米どころ、佐久地域。佐久市の市川一成さん（４７）は「被害の大きい田んぼでは、今年の春の作付けは不可能だと思う」と言って、肩を落とす。
千曲川の支流・滑津川の決壊で、約８ヘクタールの田んぼが被害を受けた。田は濁流にのみ込まれ、被害の大きい所ではのり面をえぐり取られて原形をとどめていない。「コシヒカリ」などを育てた土は見る影もなく、今も川の石が散乱している。
例年なら作付けの準備をする時期だが、今年は農地の復旧にも追われている。被害の程度が軽く復旧できる田んぼの片付けを行う市川さんは「被災した農地のうち、春までに半分くらいは何とか復旧したい」と復興への思いを強調する。
水にのみ込まれた稲穂を手に取り、肩を落とす市川さん（長野県佐久市で）
地域では、田んぼに水を送る用水路や頭首工など、農業用施設の復旧も課題だ。ＪＡ佐久浅間営農企画課の小林浩一課長は「施設が復旧しても末端の水路やパイプで泥の堆積や破損があるかもしれない。水を流してみないと、実際に田んぼに水が供給されるか分からない」と気をもむ。
県がまとめた昨年１２月１９日時点の被害額は農地で２７５億円（１６５８ヘクタール）、取水施設や水路などの農業用施設で２８６億円（３３３９カ所）に上る。中でも佐久地域では、農地で７１億円（５６８ヘクタール）、農業用施設で１１９億円（１８９４カ所）に達する。
県佐久地域振興局農地整備課は「仮設施設などで農地に水を供給できるよう、できる限りのことをしたい」と話す。ただ「被害の規模が大き過ぎる。全ての被災農地や施設で工事を始めるには、膨大な（測量や事務手続きなどの）作業が必要」と説明。今春の米の作付けに復旧がどの程度間に合うのか、先を見通せない状況だ。
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2020年01月15日
