個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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農水省は１７日、茨城、千葉両県を中心に大きな被害を与えた台風１５号に関する緊急自然災害対策本部（本部長＝江藤拓農相）の会合を開き、被災した農家らの経営再開支援策の検討に入った。同日午前の時点で、農林水産関係で２１８億円の被害があり、さらに膨らむ見通し。農業共済の早期支払いに加えて、強度を備えたハウスの再建や果樹の改植などの推進も視野に入れる。
2019年09月18日
日米協定「数週間以内に締結」 トランプ氏議会に通知 米は輸入枠ゼロめざす
トランプ米大統領は１６日、日本との貿易協定について関税分野で合意し、数週間以内に協定を締結する意向であることを議会に正式通知した。日米両政府は９月下旬の協定署名を目指す。重要品目の調整を重ね、署名のタイミングが近付く一方、日本政府は協定の内容を明らかにしていない。早期の情報開示を迫る野党側の反発は必至で、国会審議で激しい追及が予想される。
ホワイトハウスが同日発表したトランプ氏の声明では「日本の関税障壁に関して、初期の貿易協定が合意に達した。今後数週間で締結する」と明記。物品以外では、インターネットを使った商取引などを含むデジタル貿易で合意し、締結する方針も示した。
日米両政府は８月、貿易協定交渉で大枠合意した。安倍晋三首相とトランプ氏は９月下旬、ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて会談し、協定に署名する方針だ。
重要品目の一つである米については、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で米国と約束した輸入枠の削減に向けて調整しており、日本側はゼロを目指している。協定締結の直前には結論が出る見通しだ。日本はＴＰＰで米国に対して、最大７万トン（１３年目）の輸入枠を設けることを約束していた。
ただ、日本側は国内の米需給などを踏まえ、今回の交渉を通じ、この輸入枠をゼロにする必要があると判断。現在も米国と調整を続けており、最終的には交渉担当の茂木敏充外相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表の閣僚間で結論を出すことになる。
重要品目のうち、米国産牛肉の関税は、ＴＰＰと同じ水準に引き下げ、緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）を講じる方向。
日米は協定への署名後、年内発効も視野に入れて手続きを加速させる考え。米国側は貿易協定を巡る国内手続きを定めた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法の特例措置に基づき、議会承認を必須としない手続きで締結を目指す。同法には、米国が他国に課す関税の一部を大統領の権限で削減・撤廃できる条項がある。
日本側は国会が協定を承認する必要がある。政府は１０月召集予定の臨時国会に協定を提出し、早期承認を目指す。
トランプ氏は声明で、関税分野での合意後の対応にも言及。日本との包括的な協定の達成を目指し、今回の協定の後も関税以外の分野でも交渉を進める姿勢を示した。
2019年09月18日
消費増税と直売所 入念準備で混乱避けよ
消費税率が１０％となる１０月１日まで２週間となった。飲食料品は８％に据え置く軽減税率が初めて導入され、キャッシュレス決済によるポイント還元制度が同時にスタートする。農産物直売所は客が混乱しないよう万全の準備が求められる。
税率の見直し内容は国民に浸透しただろうか。そうとは言えない。商品や食べ方で価格が変わり、「分かりにくい」との声を聞く。低所得者に配慮する観点から飲食料品は税率８％が適用され、一律だった税率が複数税率となるためだ。
「飲食料品の販売」と「食事の提供」のいずれも行う直売所は注意が必要だ。最近はイートインスペースを設ける店舗が増えており、持ち帰らずにここで飲食すれば１０％が適用される。同じ食品でも値段が変わり、客が戸惑いそうだ。販売時に、店内で飲食するかの意思確認を行って適切に判断する必要がある。あるいは、「店内飲食の場合は税率が異なる」旨をポスターなどで掲示する方法もある。
客が自己申告せずに店内で食べる場合もでてくるだろう。財務省によると、適用税率は「売り手」が販売時点で判断することになる。購入後に変更することは求められない。客とのトラブルや無用な混乱を避ける観点から、直売所は自らの判断で対応することになる。
直売所は花苗や切り花、工芸品など食料品以外の商品も扱っている。これらは税率が１０％になるため、複数税率に対応できるレジの改修が必要だ。「レジを改修したから大丈夫」というわけではない。レジを操作する従業員の研修が欠かせない。軽減税率について接客事例を研修し、全員が認識を共有しておくことが大切になる。
税率引き上げと同時に小売業のポイント還元事業が始まる。対象は中小・小規模事業者やＪＡなどだ。多くのＪＡ直売所も制度の対象となる。ただ、５日時点で政府に登録申請したのは５８万店。全国の対象店舗は数百万あるとされ、浸透していない。
事業はクレジットカードなどキャッシュレス決済の場合に限って５％分のポイントが還元される。実質減税にはなるが、対象となる店が限られる上、農村部やカードを持たない高齢者には恩恵が薄いとみられている。電子マネーやＱＲコードも含まれ、決済手段が多いために店舗の負担が増えそうだ。
ＪＡ直売所も１０月実施に合わせ準備を進めている。国の施策であり、集客効果を期待し、登録を済ませた直売所もある。実際の利用は未知数だが、競合するスーパーが導入した場合、直売所の客が奪われる恐れもある。地域の実態を踏まえ導入を検討したい。
増税後の消費低迷を避けるため政府の関連歳出は５兆円を超え、税率上げに伴う増収分を上回る。痛税感を和らげる効果はありそうだが、税を納めた成果が実感できる社会の実現こそ政府が約束しなければならない。
2019年09月18日
長野で発生 県内２例目
長野県は１９日、高森町の養豚場で豚コレラが発生したと発表した。同県の飼養豚での発生は２例目、国内では４４例目。今回の発生農場は、１４日に発生を確認した塩尻市の県畜産試験場と同じ県中部のと畜場に豚を出荷し、交差汚染の恐れがあるとして監視対象農場に指定されていた。……
2019年09月20日
ラグビーＷ杯 改革の鍵はワンチーム
ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会が２０日開幕する。４年に１度の祭典が、初めてアジアにやってくる。興奮と熱狂が世界を包む。「ワンチーム」が日本の合言葉。「桜の戦士」はベスト８の高みを目指す。個の力と多様性がかみ合い、チーム一丸で目標を目指す姿は、ＪＡ自己改革に通じる。
「Ｏｎｅ ｆｏｒ ａｌｌ ， ａｌｌ ｆｏｒ ｏｎｅ」。ラグビーの神髄を伝える言葉だ。
「１人はみんなのために、みんなは１人のために」。一人一人が自分の役割を果たし、全員で勝利という一つの目的に向かう、とも解される。協同組合精神そのものだ。試合の楽しみと併せ、組織論や人材育成論に通じるラグビー文化の奥深さに触れてみるのもいい。
国際競技連盟「ワールドラグビー」が定めたラグビー憲章は、その精神を「品位」「情熱」「結束」「規律」「尊重」の五つの言葉に込めた。ラグビーの中心となる価値だ。この基本原則は、全ての選手と関係者に課せられる。チームプレー、フェアプレー、試合後に互いをたたえ合うノーサイドの精神が、それを表す。
もう一つの大きな価値が多様性。選手たちは、国籍や宗教などさまざまな文化的背景を持つ。それは、代表チームの国籍がなくても代表選手になれる柔軟な仕組みによる。例えば、外国籍であっても直前３年間日本に住んでいれば日本の代表になれる。今回の日本代表３１人のうち、外国出身選手は過去最多の１５人を占める。出身国や言語が違った者同士が、同じ目的で集まり尊重し合いチームを形づくる。グローバル時代の協調と結束の姿がそこにある。
では多様な人材をどうまとめ、成長に導くか。そこには、あらゆる組織づくりに通じる方法論がある。就任３年でチーム力を底上げしたジェイミー・ジョセフ日本代表ヘッドコーチが語った強化策とは──。まず選手の特性を見極め、チームの成長を妨げる要因を取り除いた。ＪＡ自己改革で言えば、適材適所、働きやすい職場づくりである。次に選手の能力を最大限引き出すための強化プランを作成した。ＪＡなら職員教育と育成計画だ。そして、海外リーグなどより高いレベルで強豪国と戦う豊富な実戦。攻めの営農販売に置き換えられよう。
その過程で重視したのは選手の主体性と話し合い。学習と対話運動だ。強くなるために何が必要か。選手が自ら導き出した答えが「ワンチーム」だった。自立した強い個が連携してより大きな力を発揮するには、チームが同じ目標を共有し、一つになるしかない。ＪＡ自己改革の本質に通じる言葉だろう。
さあ、熱狂の渦に身を投じよう。１カ月半にわたり、２０チームが世界の頂点を目指す。全国１２会場には、岩手県釜石市、熊本市などの被災地もある。大会理念は「絆 協創 そして前へ」。熱いパスをつなごう。
2019年09月15日
