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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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［新型コロナ］ 首相 緊急事態を宣言 営農、流通制限なし
安倍晋三首相は７日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、東京など７都府県を対象とする緊急事態宣言を発令した。感染拡大による医療体制の逼迫（ひっぱく）の懸念から宣言が不可欠と判断。期間は５月６日までの１カ月間。
江藤拓農相は首相の会見に先立ち「食に困るようなことはない」と強調し、食料の安定供給に全力を尽くす考えを示した。農家は従来と同様に農作業や出荷ができる。食料の生産、流通はこれまで通り続く。
宣言は改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づくもので、発令は２０１２年の同法成立後初めて。首相は対策本部で「人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と述べ、外出自粛の重要性を強調した。
発令に先立ち、感染症の専門家らでつくる「基本的対処方針等諮問委員会」が会合を開き、宣言を発令する政府方針を了承。これを受け、首相は衆参の議院運営委員会で宣言の事前報告をした。
対象は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡。
農水省によると、農家は従来と同様に農作業や出荷ができ、ＪＡや市場による農産物の集出荷、運送業者による運搬も可能だ。同省は既に、農家や市場などの食品関連業者に向け、事業継続に関するガイドラインを作成。一般的な衛生管理をしていれば、出荷停止する必要はないと整理する。卸売市場などにも業務継続に向け、従業員らの感染予防の徹底を促している。感染予防対策をしてもらい、生産や流通の継続を後押しする。
首相は対策本部後の記者会見で、食品などの製造や物流、小売店の営業などは継続するとの認識を強調。「正しい情報に基づいて冷静な行動をお願いする」と訴えた。
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2020年04月08日
オーガニック近江米 「有機」県域で産地化 滋賀県
統一銘柄で販売 日本一掲げＪＡと連携
滋賀県は２０２０年産から、農薬と化学肥料を使わない有機栽培（オーガニック）米の産地化に乗り出す。ＪＡグループ滋賀と連携し、「オーガニック近江米」の統一ブランドで販売。米政策転換で産地主体の米生産が求められる中、「オーガニックといえば滋賀」という産地のブランドイメージを定着させ、県産米全体の有利販売につなげていく。県はオーガニック米の生産量日本一を目標に掲げる。
県はこれまで、環境に配慮した農業に全国に先駆けて取り組んできた。０３年には「滋賀県環境こだわり農業推進条例」を施行。農薬と化学肥料の使用量を通常の半分以下に抑えた「環境こだわり農業」を推進する。特に米では、１９年産の取り組み面積が県内の作付面積全体の４４％に達している。
こうした中、県はオーガニック農業の推進を新たに掲げた。米は、１９年産の試験販売を踏まえ２０年産から本格的に産地化に乗り出す。
産地化ではＪＡグループ滋賀と連携する。ＪＡ全農しがが県内ＪＡを通じ、オーガニック米を一元的に集荷する体制を整え、ロットを確保。「オーガニック近江米」のブランドで、県統一パッケージで売り出す。県によるとオーガニック米を県域でブランド化し販売するのは全国初という。
全農しがは「オーガニック米は小規模産地が多い。県内生産量が伸びれば他産地との差別化販売が期待できる」と話す。
県の有機栽培米の作付面積は１８年４月時点で１３１ヘクタールで、２２年産までに倍増させる目標を掲げる。県は「米政策の転換で産地主体の米生産が求められる中、生産者や関係団体と連携し、県産米独自の販売戦略につなげたい」と意気込む。
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2020年04月06日
［新型コロナ］ 緊急事態ついに…「営業」是か非か 悩む６次化・交流拠点
７都府県で新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことを受け、農家レストランや観光農園を経営する農家から困惑の声が上がっている。食料供給を担う産地やスーパー、直売所などは基本的に営農・営業を続けるが、農家が経営する飲食店や観光牧場などについては継続するかどうか悩んでいる。既に予約の激減などで経営は大打撃を受けており、死活問題だ。最大限の対策を取りながら当面は営業を続ける農家が多いが、先行きへの不安が募っている。
対策重ね開店決断 千葉の農家レストラン
７日にリニューアルオープンを迎えた千葉県我孫子市の直売所に併設した農家レストラン「旬菜厨房 米舞亭（しゅんさいちゅうぼう・まいまいてい）」。本来は地元の客や農家、市の担当者らとオープンを祝うつもりだったが、新型コロナウイルスの拡大を防ぐための対策として、一切の告知やＰＲをしなかった。
緊急事態宣言後も、運営は継続する。レストランを運営する農家らでつくった「（株）あびベジ」代表で、農家の大炊三枝子さん（６４）は「本当に悩んだ。農家の所得向上につながり、市民の憩いの場でもある。（密閉、密集、密接の）３密にならない環境なので、何とか粛々と運営していきたい」と見据える。
宣言が取り沙汰された６日、今後の方針について市農政課と急きょ協議した。店舗の側面は窓を開ければ換気が全面的にできる環境であることや、市内で感染が拡大していない状況を踏まえ、継続を決めた。ただレストランの営業時間は午後３時までとし、２時間短縮する。
店舗の近くは散歩できる広場で、地元食材を使ったレストランのメニューは市民から人気が高い。客からは経営継続に対し、「シャットアウトになれば居場所を失う人も出てくるので、ありがたい」（７４歳の男性）といった声が上がる。
３年前にオープンした直売所と農家レストラン。何とか軌道に乗ってきた矢先に新型コロナウイルス問題が浮上した。ただ、直売所の必要性は高まっていると気を引き締める。大炊さんは「食料自給を担う農家の役割、地産地消の大切さを改めて感じている」と考える。
子の居場所なくせない 埼玉・観光牧場
多くの農家は、悩みながらも経営継続を見据える。乳牛、ミニ豚やウサギ、モルモットなど多数の動物を飼育し、園内店舗でジェラートやヨーグルトを販売する埼玉県上尾市の榎本牧場は、施設の大部分が屋外であることから、今後も営業は通常通り行う予定だ。店舗担当の榎本衛さん（４６）は「屋内の施設のほとんどが営業を自粛している関係か、孫を連れた祖父母の来客がこれまでになく多い。牧場の観光をやめてしまうと、子どもたちの行き場がなくなってしまう」と理由を説明する。
人が集まる体験やバーベキュー場は受付を中止している。ジェラートなどを販売する店舗では屋内に人がとどまらないように椅子を撤去したり、ドアを開放したりして換気をしている。客には手洗いを呼び掛けるなど、細心の注意を払う。
福岡県朝倉市で観光果樹園や農家レストラン、カフェ、アップルパイの販売など６次産業化を進める櫻木啓二さん（４０）も「従業員を少し減らして経営は続ける」という。平年に比べ４割売り上げが落ち込んでいる。ただ、山間部の店舗まで楽しみに来る客もいることから、「相当に悩んだが、補償がどこまであるのかも分からず、生活もあるので閉めるわけにはいかない。換気するなど基本を徹底していく」（櫻木さん）。
キャンセルが相次ぎ、既に大きな影響が出ている農家もいる。兵庫県三田市でイチゴ農園を営む「ながしお農場」は、緊急事態宣言が明らかになった６日以降で週内の５０人分の予約がキャンセルされた。永塩有代表は「イチゴを捨てるかどうかの瀬戸際だ」と途方に暮れる。
資金の支援国は迅速に 神奈川・農家カフェ
神奈川県南足柄市の農家カフェ「Ｒａｋｕ」は今後数日間は経営を続けるが、その後は未定だという。代表の和田裕さん（４６）は「朝起きると日々悪い方に向かっている。どうしたらいいか、ぼうぜんとしている」と、力なく話す。
自粛が呼び掛けられる中、「営業しなくても家賃はあるし、働いている従業員の給料も確保しないといけない。きょうやあすといった、今を持たせる資金が必要だ」と葛藤する。店を閉めることもままならない状態だ。政府には支援対策の迅速な実行を求めている。
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2020年04月08日
［あんぐる］ 地域の宝“満開” あんずの里（長野県千曲市）
全国有数のアンズの出荷量を誇る長野県千曲市で３月下旬、傾斜地に広がる果樹園に白い花のじゅうたんが現れた。今年は暖冬で平年に比べて２週間ほど早く開花が始まった。森・倉科地区は“一目十万本”といわれ、「あんずの里」として知られる。その景観は、多彩な品種、加工品と共に地域農業を支える宝だ。
一説によると、江戸時代前期に現在の愛媛県にあった伊予宇和島藩の豊姫が長野県の松代藩に嫁いだ際、故郷を懐かしんで苗木を取り寄せたのが市内での栽培の始まりとされる。
その後、松代藩が栽培を奨励。同地区には樹齢が２９０年に達する古木も存在する。
現在は農家約２００人が４３ヘクタールで栽培する。昨年は約２４１トンをＪＡながのを通して出荷した。加工に使われる「平和」「昭和」の他に、甘味が強く生食用に人気の高い「ハーコット」など多くの品種が栽培されている。
市内の「大寿司（だいずし）」が開発した、砂糖や酢などで漬けたアンズをネタにしたすし。甘酸っぱい味と歯応えが人気だ
近年では高齢化による生産量の減少に対し、新たな取り組みを始めた。すしやスイーツなど多彩な加工品を開発。２０１９年には、糖度や大きさを厳選した「ハーコット」の新ブランド「杏月（きょうづき）」を立ち上げ、首都圏での販売を始めた。
ＪＡで果樹を担当する営農技術員の伊部和真さん（３０）は「収量アップのための改植も進んでいる」と話す。
同地区では毎年、花が見頃を迎える４月上旬にイベント「あんずまつり」を開く。約１０万人が訪れるが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止になった。
同ＪＡちくまあんず部会の部会長を務める久保哲男さん（７０）は「一日も早く終息してほしい。６月中旬の収穫シーズンには、多くの人が訪れて、甘酸っぱい初夏の味覚を楽しめるよう願っている」と話す。（釜江紗英）
「あんぐる」の写真（全４枚）は日本農業新聞の紙面とデータベースでご覧になれます
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2020年04月06日
新たな基本計画 閣議決定 柔軟な政策対応 肝要 元農水省官房長 荒川隆氏
今回から本欄で農政に関するコラムを担当させていただく。国での行政経験も踏まえ、「今を読み解く」お話ができればと考えている。
先週、新しい食料・農業・農村基本計画が閣議決定された。１９９９年の基本法制定以来５回目となる基本計画だ。昨年の政治日程の関係上、諮問から答申までの期間が例年になく短く、また、新型コロナ騒動の下での難しい取りまとめとなったが、中小家族経営に改めて光を当て、多様な担い手の必要性に言及し、食料自給率に新概念を打ち出すなど、出来映えはなかなかのようだ。
ただし、基本計画は１０年先を見通すマスタープランであり、実際にこのプランに基づき食料・農業・農村の各分野で、各論となる諸施策があって初めて農業者に役立つ農政運営が可能となるのだ。従って、今後、予算面、法制面でどんな政策が打ち出されるのか注視する必要がある。
というのも、「産業政策と地域政策の車の両輪」論をうたい上げた前回基本計画も、その後の政策展開では問題が多かったからである。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日・欧州連合（ＥＵ）経済連携協定（ＥＰＡ）、日米貿易協定など、従来にない厳しい国際交渉結果の受け入れを迫られている。
そんな状況下で、上から目線の農業競争力強化支援法、関係者との軋轢（あつれき）の中、強行された卸売市場法改正、現在なお議論が絶えない主要農作物種子法廃止など、奇妙な法整備が続いた。
規制改革会議主導で行われた加工原料乳生産者補給金等暫定措置法廃止に至っては、新制度２年目にして早くもその根幹に関わる欠陥が見えてきた。これらの偏った政策により、農業・農村現場には基本計画から大きく乖離（かいり）した「農政改革」への不信感が募った苦い経験がある。
幸い、新基本計画では、地域政策の専門家などの問題提起や現実に農村崩壊の危機に直面する全国町村会の提言などもあり、一方的な産業政策主導にならずに済んだ。
昨年末の「農業生産基盤強化プログラム」において、既に基本計画を先取りするように、基盤強化のための増頭対策や畜産、園芸など施設集約型中小家族経営の承継対策、棚田を含む中山間地域の活性化対策など、従来の産業政策にはない新たな施策や、現場で使い勝手が悪いと評判だった規模拡大・法人化要件の緩和の動きも見られた。この方向性は新年度予算にも受け継がれている。
時あたかも、新型コロナによって行き過ぎた海外依存の危険性が顕在化している。新基本計画の下では、偏った理念や行き過ぎた資本の論理ではなく、農業・農村の実態に即し、地に足の着いた柔軟な政策対応が求められる。これが、１０年後の生産努力目標の達成に向けて農業者の努力を促すことにもつながる。羊頭狗肉（くにく）となることのないよう、今後の政策展開を注視したい。
あらかわ・たかし １９８２年農水省入省、食糧部長、畜産部長、総括審議官、大臣官房長、農村振興局長を歴任し２０１８年退官。この間、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）、事故米、戸別所得補償、農協改革、生乳改革などの課題に関わる。現在、損保会社と出身地（宮城県角田市）の農業振興公社の顧問、ＪＡ全農の経営管理委員を務める。
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2020年04月07日
