個人情報
ここでいう「個人情報」とは、当Ｗｅｂサイトへの会員登録ならびに各種申し込みや問い合わせ、質問・意見をされる際に、お客様が当Ｗｅｂサイトを通じて、株式会社日本農業新聞に提供した氏名、メールアドレス、住所、職業等の情報を指します。当Ｗｅｂサイトの管理者である株式会社日本農業新聞では、下記項目を踏まえ、当社が定める個人情報保護方針に基づき管理をいたします。
・適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得する。
・取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用する。
・法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しない。
・個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために、適正な監督を行う。
個人情報保護方針
株式会社日本農業新聞は、読者、広告主、利用者等の皆さまの個人情報を適切に取り扱うことを、社としての社会的責務であると深く認識し、以下の保護方針に基づいて、読者、広告主、利用者等の皆さまに関する個人情報を保護し、尊重することをお約束します。
なお、本件に関するお問い合わせ先は、日本農業新聞経営企画部（FAX03-6281-5851）までお願いいたします。
| 1. | 当社は、個人情報を取り扱うために、個人情報の保護に関する法律、その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドラインに定められた義務を誠実に遵守します。 |
| 2. | 当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめ本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取り扱います。 |
| 3. | 当社は、個人情報を取得する際、利用目的を法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかに本人に通知または公表します。ただし、本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。 |
| 4. | 当社は、取り扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を監督します。 |
| 5. | 当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。 |
| 6. | 当社は、読者、広告主、利用者等の皆さまからご自身に関する情報の開示・訂正等の依頼があった場合は、本人であることを確認し、お申し出内容を確認した上で、当該保有個人データの訂正、削除等、適切な対応を行います。 なお、次のいずれかに該当する場合には、保有個人データの全部または一部を開示しないことがあります。 (1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 (2)株式会社日本農業新聞における活動の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 (3)他の法令に違反することとなる場合 |
平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
おすすめ記事
選挙戦争点に地域問題 格差是正の視点 注目 明治大学農学部教授 小田切徳美
参院選の真っ最中である。今回の選挙は１２年前の２００７年と比較されることが多い。同じ安倍政権であり、また統一地方選挙と参院選が重なる「亥（い）年選挙」でもあることも話題になっている。
だが、言うまでもなく、争点は異なり、特に、地域格差を巡る状況は大きく違う。１２年前は、小泉構造改革による大都市と地方の格差が話題となり、その象徴として、いわゆる限界集落問題が盛んに議論されていた。
それはマスコミの報道にも反映している。例えば、日本経済新聞のデータベース（朝・夕刊＋地方経済面）で、「地域格差」を検索すれば、０７年前半（１～６月）には、合計２４２回登場するのに対して、直近の１９年同期には、わずか３４回にすぎない。地方創生は議論されても、地域格差問題自体は社会の話題や人々の意識から後退している。
隔絶した経済圏
本当に地域間格差に問題はないのだろうか。また、急進するグローバル化とどのような関係にあるのだろうか。興味深いのは、経済のグローバリゼーションの当事者がその点の問題提起をしている点である。著名な経営者・コンサルタントである冨山和彦氏は、国内ではグローバル経済圏とローカル経済圏が分断され、かつてのように前者の大企業が潤えば、後者に位置する下請け企業に富が流れるトリクルダウンは容易に起こらないとしている。二つの経済圏が、国内に隔絶して併存するのがこの時代の特徴であるという。
こうした構造は、逆にグローバリゼーションを批判する論者により、早くから指摘されている。つまり、ローカル経済圏と重なる地方部とグローバル経済圏の格差とその固定化は、異なる立場の論者間でも共有化されている。
二兎追う政策を
このような状況で、地域格差の是正は、選挙戦の争点となるべきだろう。地方圏でトリクルダウンに頼らず新しい地域や産業をどのように構築していくのか。そこに農業や食品産業をどう位置付けるのか。読者の関心事でもあろう。そして、それを補助金・交付金や地方交付税等の財政により実現するのか。あるいは、人材育成をはじめとする地域の内発的な発展をより促すのかという選択肢がある。
現在、政府が取り組む地方創生は、この選択肢の後者を担うが、そこには格差是正の視点はほとんど見られない。そのため、格差が固定化された地方圏での取り組みの苦戦は続く。他方で、財政により格差を埋めるにしても、地域の内発的発展力を引き出すことがなければ持続可能性はない。
筆者は、以前より「財政的格差是正と内発的発展の二兎（にと）を追う」と表現しているが、それが、まさに今求められている。争点は、この両者をどのように両立的に運営するかにある。候補者や政党の公約は、この「二兎を追う格差是正」という視点からどのように位置付くのだろうか。残る１週間を見守りたい。
おだぎり・とくみ １９５９年神奈川県生まれ。農学博士。東京大学農学部助教授などを経て２００６年より現職。専門は農政学、農村政策論。日本学術会議会員、日本地域政策学会会長。『農山村からの地方創生』（共著）など著書多数。
2019年07月15日
白球に一喜一憂夏…到来 甲子園ドラマ さあ開幕
夏の甲子園出場を懸けた全国高校野球選手権大会の地方大会が始まった。各地で熱戦が繰り広げられる中、養蜂に携わりながら再び甲子園の土を踏もうと奮闘する球児や、選手たちを奮起させようとトウモロコシを掲げ応援する農高生たちがいる。憧れの舞台を目指し、「農業」と「野球」ともに情熱を注ぐ高校生たちを追った。（前田大介）
生産者魂 養蜂で磨き雪辱へ 富山商３年 森陽斗捕手
ユニホームから防護服に着替え蜂の世話をするのは夏の甲子園出場１６回を誇る強豪、富山県立富山商業高校（富山市）３年の、森陽斗捕手（１８）だ。１２人いる蜂の世話係の一人。校舎屋上に置かれた巣箱を開け、女王蜂はいるか、働き蜂の成長はどうか目を凝らす。
養蜂は流通経済科の科目「商品開発」の一環。蜂を育て蜂蜜を採取することで、命の尊さや農家の大変さを知るとともに、生産、流通、販売の一連の流れを学ぶ。森捕手は就職希望。卒業前に「生産者の気持ちを知りたい」と、世話係を買って出た。
森捕手には心残りがある。１年生の春、控え捕手として甲子園の土を踏んだが、試合に出られなかったことだ。遠投は１００メートルを誇り、同校トップ級の強肩が武器。「もう一度、甲子園に出場し、試合で自分の肩を試してみたい」との思いは人一倍だ。
昨年夏の１００回大会は、秋田県立金足農業高校の躍進に心を熱くした。家畜の世話をする捕手が逆転劇を演じる場面があり、縁起良く感じる農作業で「験を担ぎ勝利を呼び込む」と闘志をみなぎらせる。
「１勝」モロコシ踊り特訓後押し 和歌山・紀北農芸
「大根踊り」ならぬ「モロコシ踊り」で球児を応援するのは、和歌山県立紀北農芸高校（かつらぎ町）だ。野球部長の野田真輝教諭（３１）と副部長の谷晋作教諭（３０）が東京農業大学出身で、ダイコンを突き上げる同大学の応援「青山ほとり」を参考に、同校生徒であれば一度は作るトウモロコシを使った応援を２０１７年から始めた。
同校には応援団がないため、大会直前に農業クラブや生徒会など約３０人の有志が組織を結成。放課後に集まり、校歌などに合わせトウモロコシを何度も突き上げる応援練習を積み重ねている。
今年のトウモロコシの出来は６月の低温が響き例年より小ぶりだが、「軽くて応援がしやすい」（谷教諭）と笑う。試合前日に生徒らが約１００本収穫する予定。３年ぶりの夏１勝を目指し、鮮度抜群のトウモロコシで援護射撃をする。
３年連続で応援に参加する生産流通科３年の山田朋さん（１７）は「他校から『トウモロコシ応援の農芸』と知られるようになり誇りに思う。今年こそ勝って校歌を歌いたい」と力を込める。
「仲間と楽しむ」大事に 金足農高躍進の立役者斉藤璃玖さんから一言
地方大会に熱視線を送るのは、昨年夏の１００回大会でサヨナラ２ランスクイズを決めるなど秋田県立金足農高（秋田市）の準優勝に貢献し、現在は大潟村カントリーエレベーター公社に勤務する斉藤璃玖さん（１８）だ。米の乾燥調製などを担当し、県産「あきたこまち」を全国に届けている。
昨年夏の秋田大会は「目標の甲子園出場がプレッシャーとなって、野球を楽しめなかった」と振り返る。球児らには「勝敗も大事だが、仲間を大切にし、楽しいと思えることが一番大事。普段通りの野球でべストを尽くしてほしい」とエールを送る。
2019年07月13日
［２０１９参院選］ 改憲の是非 国の在り方問う分水嶺
憲法改正の行方を占う選挙戦である。自民党は改憲を前面に掲げ論戦を挑む。「改憲勢力」で発議に必要な３分の２を獲得できるかが焦点だ。安倍晋三首相にとっては、選挙後も求心力を維持し悲願の改憲に踏み切れるか、政権の浮沈がかかる。改憲の是非を含め、この国の在り方を問う一票となる。
選挙戦では、安倍首相の改憲に懸ける意気込みが突出している。自主憲法制定は、自民党の党是であり、総裁として２０２０年の改正憲法施行を目指す。だが衆参で発議に必要な３分の２議席を持ちながら、両院の憲法審査会は「開店休業」状態で、審議の停滞にいらだちを隠さない。
首相は「憲法論議をする政党か、責任を放棄して議論をしない政党かを選ぶ選挙だ」と野党を挑発する。対する立憲民主党など主要野党は、９条への自衛隊明記を掲げる自民党の改正案に反対で足並みをそろえる。集団的自衛権を巡り「解釈改憲」を強行した安倍政権下での憲法論議に抵抗感を示す。
ただ野党でも共産・社民党の改憲反対強硬派から、「未来志向の憲法論議」を唱える国民民主党、「教育無償化や統治機構改革」などを訴える日本維新の会の柔軟派まで立ち位置は違う。しかも与党の公明党は９条改憲に一貫して慎重姿勢だ。
定数２４５議席の参院で３分の２を維持するには、非改選の「改憲勢力」と合わせ８６議席獲得が必要となる。高いハードルだけに首相は論戦の中で、維新や国民民主に秋波を送り、選挙後を見据える。
首相が前のめりになるほど、国民との乖離（かいり）もあらわになる。今国民が政治に求めているのは、各種世論調査を見れば、家計に直結する景気対策や安定的な社会保障であり、改憲の優先順位は低い。それは自衛隊の社会的認知度や合憲性から見ても、緊急性が高い争点とみていないからだろう。
憲法は本来権力の暴走を縛るものだが、この間の政権運営は１強ゆえの専制的な振る舞いが目立った。立憲主義にもとる安倍政治への不信も底流にあるだろう。拙速な改憲発議で国民を二分する前に、与野党の信頼関係を築き、静かな論議の環境を整えることが先決だ。国民投票法、選挙制度、解散権などの在り方を巡る議論から始め、共通の土俵づくりを求める。スイスのように食料安全保障を憲法に明記した例も参考になる。
憲法は国民のものだ。だから国民投票にかけられる。社会環境や価値観の変化を受け、論議を深めることに異存はない。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３原則を守りながら、新時代の憲法像を探るために国民ももっと関心を向けよう。
憲法を政争の具にしてはならない。為政者の政権維持の手段や政治的遺産のためのものでもない。参院選の結果は、この国の憲法論議の分水嶺（れい）となることを肝に銘じたい。
2019年07月11日
昆虫→家畜飼料に 飼養農場建設相次ぐ ＥＵで認可の機運
欧州連合（ＥＵ）では、家畜飼料の原料となる昆虫を飼養する農場建設が活発だ。これまでの昆虫飼料は、養殖魚とペットの餌に使用を限定していたが、今後は家畜飼料用にも拡大する可能性が浮上したからだ。世界の食肉消費量の増加に伴い、穀物原料の飼料増産に限界が見え始めたのが背景にある。
フランス 年２万トン製造も オランダ 穀物代替で注目
フランス北部のアミアン市近郊。昆虫原料のペットフードを製造するインセクトは、昆虫を飼養する大規模農場の建設を進めている。２０２１年の稼働を計画。昆虫粉末飼料の生産能力は年間最大２万トンを見込む。同社は、ＥＵ域内の幼虫業者や培地材料メーカー、農業関連団体など約２０社と供給・消費ネットワークも構築した。「養殖魚類とペットの餌以外に、家畜飼料にも用途が広がることを見込み、規模を拡大する」と意気込む。
オランダ南部のベルヘン・オプ・ゾーム市でも、昆虫を原料とする飼料メーカーのプロティックスが、家畜飼料用を見込んだ昆虫農場をこのほどオープンさせたばかりだ。
穀物製造機器メーカーなどからの新たな出資を受け、１７年に設立した１号農場に続き、第２号を開設した。同社は「穀物飼料の増産は、森林伐採などの環境負荷を増やすので限界がある。そこで、代替の昆虫原料の家畜飼料が注目を浴びている。ＥＵの認可は時間の問題とみる農業関連企業からの出資が増えた」という。
昆虫原料の飼料に対し、ＥＵは１７年７月、既存の動物性タンパク質の加工規制を見直した。初めてアメリカミズアブ、イエバエ、ミールワーム、コオロギを養殖魚類やペット向けの飼料原料として認可した。
ＥＵ域内２０カ国の飼料業者や農業関係業者５２団体でつくるＮＰＯ「人間の食事と家畜飼料への昆虫使用を推進する国際プラットフォーム（ＩＰＩＦＦ）」は今年２月、昆虫別の生産と管理についての安全衛生規格を確定した。アントワン・ヒューバート会長は「規格は昆虫原料の安全性を裏付けるもので（家畜飼料向けの）ＥＵ認可を促すだろう」と期待する。
ＩＰＩＦＦによると、ＥＵ域内で約２０カ国が１８年に計６０００トンの昆虫を養殖し、そこから１９００トンのペット・養殖魚用の飼料を生産した。同団体はＥＵが家畜飼料への使用を認可すれば、域内生産量が、２５年には１２１万トンに増えると見込む。
2019年07月15日
豚コレラで農水省検討 １０キロ圏から防護柵設置
農水省は豚コレラ感染拡大の要因であるイノシシ対策で、新たに農場を囲む防護柵の設置などを支援する方向で検討に入った。飼養豚へのワクチン接種は現時点で実行せず、飼養衛生管理基準を徹底する方針。他の疾病対策も視野に入れ、農場の管理強化を後押しする。ウイルスに感染した野生イノシシが見付かった場所の近隣地域から、優先的に対応する見通しだ。
同省は、飼養豚へのワクチン接種を巡り、発症がなくなるなどのメリットがある一方、接種豚と野外で感染した豚が区別できなくなるため、移動制限が必要になるなどのデメリットがあることを問題視する。現段階では飼養衛生管理基準に基づき、ウイルスの侵入防止対策を徹底する方針を継続する考えだ。
発生農場周辺では、感染イノシシが発見される事例が相次ぐ。同省は、イノシシを通じ、人や小動物がウイルスを養豚場に持ち込む可能性が高いとみる。このため飼養衛生管理基準を徹底する一環で、農場を囲う防護柵の設置の支援などを検討する。イノシシが農場に近付けないようにし、感染リスクを引き下げる。
農場防護柵の設置を含め、イノシシ対策を講じる対象地域は、イノシシの発生状況などを踏まえて４種類に分ける方向。このうち、対策を最優先するのは、感染イノシシが見付かった地点から半径１０キロ圏内にする案が浮上している。
防護柵設置は、アジアで猛威を振るうアフリカ豚コレラなどの対策としても位置付け、広い範囲で推進する方針だ。
2019年07月14日
