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新品種 持ち出し制限 有識者まとめ案 自家増殖 許諾制に
優良品種の海外流出防止策を議論してきた農水省の有識者検討会の取りまとめ案が１４日、判明した。種苗法に基づく現行制度を見直し、新品種に海外持ち出しや特定地域外での栽培の禁止といった利用条件を付けることで流出を防ぐよう提起。品種登録した農産物（登録品種）は、農家による販売目的ではない自家増殖でも許諾を必要にすることを求める。１５日の同検討会で示す。
取りまとめを受け、同省は来年の通常国会に種苗法の改正案を提出する方針だ。しかし、自家増殖の許諾制などには国内農家に懸念する声もある。種苗法改正に向けては自民党も作業部会を設置して検討を始めており、調整が難航する可能性がある。
取りまとめ案では、登録品種の販売時、育成者権者が国内利用や栽培地域の限定といった条件を付け、許諾なしでの海外への持ち出しを防げるようにする。都道府県の育成品種が、その県以外で栽培されることも防ぐ。登録品種であることや利用条件の表示義務付けも求める。
登録品種を増殖するには、農家の自家増殖も含め、育成者権者の許諾を必要とすることも取りまとめ案に盛り込む。団体申請やひな形の提示など、農家が許諾を得やすくする措置も求める。在来種など、登録品種以外の一般品種は従来通り増殖を制限しない。
植物の新品種保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）の加盟国には、登録品種が持ち出されても現行制度では違法にはならない。国内育成の優良品種が海外で栽培されて、輸出先で日本産と競合するといった問題もあった。
現行制度では、登録品種でも、農家が収穫物の一部を次期作の種苗として使う自家増殖は認められている。だが、種苗の流通状況を把握できないため海外流出につながる可能性があり、「育成者権者が品種開発の正当な対価を得られない」といった指摘があった。
こうした状況を踏まえ、①新品種が海外に流出した場合、育成者権の侵害を立証する手続きを容易にする②海外での品種登録促進③登録品種が知的財産として保護されることの意識を醸成する──ことなども求める。
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2019年11月15日
新品種の自家増殖 海外流出規制と分離を
農作物優良品種の海外流出防止策を巡る農水省の検討がヤマ場を迎えている。輸出の障害になったり逆輸入されたりする事態を防ぐ対策が急ぎ必要だ。一方で同省は、育成者権の強化策として登録品種の自家増殖への許諾制の導入を提起。農家の伝統的権利を制限することになり、切り離して熟議すべきだ。
新品種の開発には時間と費用がかかる。ブドウ「シャインマスカット」は１８年費やした。育成者の権利を守るために品種登録制度がある。新品種と認められれば永年作物で３０年間、他の作物で２５年間、種苗の生産や輸出、収穫物の生産・販売、加工品の利用などを占有できる。
しかし韓国では、日本から無断で持ち出されたイチゴ「章姫」「レッドパール」などで新品種を作りアジアに輸出している。「シャインマスカット」も中国で生産が拡大し輸出も増えてきた。インゲン「雪手亡」では逆輸入が北海道の農家を苦しめた。
問題は、日本の品種登録制度の効力が海外には及ばないことだ。現行の種苗法では、植物の新品種の保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）加盟国への種苗の持ち出しを規制できない。無断栽培を止めるには、それを使いそうな国と消費地となりそうな国の両方で種苗登録が必要だ。
大規模な貿易協定が相次ぎ、輸入増大への農家の不安は高まっている。一方で政府は輸出を推進。国内の新品種が海外で生産され、農家の首を絞めることがないよう抜本対策が必要だ。
新品種を知的財産として守るため同省は検討会を設け、対策を論議。育成者が栽培を国内に限定する考えの場合、海外への持ち出しを規制することを提起した。海外で品種登録をするためのマニュアルの整備や経費の助成、権利侵害を発見したときの対応強化なども求められる。
加えて、農家の自家増殖について同省は、自家採種や挿し木、高接ぎなどで増殖する場合は育成者の許諾を必要とする案を示した。自家増殖は伝統的な農家の権利として認められ、登録品種でも、研究目的と同様に育成者権の範囲外とされてきた。遺伝資源は農家が連綿と守ってきた公共財で、一度途絶えるとなくなってしまうからだ。国際ルールのＵＰＯＶも、慣行として自家増殖が定着していれば例外にすると認めている。
同省は自家増殖を制限する作物を拡大。２０１６年の８２種から１９年には３８７種になった。過度な権利保護は、資金が豊富な企業の種子独占を招きかねない。種苗代などのコスト増大が農家の経営を圧迫し、新品種を基にした育種の意欲もそぐ。問題の背景には、自家増殖し他者に譲ってしまう農家の存在もある。育成者権の意味や権利意識を浸透させなくてはならない。
同省の検討会は次回１５日、論議をとりまとめる。海外流出防止はスピードが重要だ。だが自家増殖規制の議論は不十分で、種苗業界と農家の溝は深い。検討をもっと深める必要がある。
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2019年11月13日
基本計画全中提案 生産基盤論議に反映を
ＪＡ全中は、次期食料・農業・農村基本計画に対するＪＡグループの提案を決めた。中小農家を含む多様な担い手が発展していく農業構造の将来像を示すよう提起、中山間地域支援の重要性も強調する。生産現場の考えが集約されており、政府は生産基盤強化策をはじめとした次期計画の論議に生かすべきだ。
農業生産基盤の弱体化に歯止めがかからない。現行計画は、食料自給率を２０２５年度にカロリーベースで４５％に引き上げる目標を掲げるが、１８年度は過去最低の３７％に落ち込んだ。
１９年の耕地面積は４４０万ヘクタールで、この２０年で１割減った。同年の農業就業人口は１６８万人と同じく５割超減っている。現行計画では、農業を成長産業にする「産業政策」と多面的機能の維持・発展を促す「地域政策」を車の両輪と位置付ける。しかし、政府による近年の農業政策は産業政策に偏っている。
こうした大きな課題を抱える中で、基本計画を検討する時こそ、持続可能な農業・農村の発展に向けて政策を見直す大きなチャンスといえる。
ＪＡグループの提案では、生産基盤を構成する農地面積や農業就業者数は、食料・農業・農村を維持するのに欠かせない要素であり、目標数値を設定すよう提起する。生産基盤の維持・強化そのものを目標とし、達成へ支援すべきだとの考えだ。
家族農業をはじめ、中小農家を重視することも提起した。具体的には中小農家や法人経営体など多様な経営が維持され発展するような将来像を、次期計画と一緒に示す「農業構造の展望」に盛り込むよう求めた。多様な経営が農業・農村を支えているため、幅広い支援が必要だからだ。
高齢化や過疎化が顕著で生活・生産の基盤が弱まる中山間地域対策の強化も強調。就農促進施策を手厚くし、薬用作物など特徴ある農作物の生産・定着の支援も例示した。日本型直接支払いや中山間地域等直接支払いの交付水準の引き上げなども挙げている。こうした思い切った政策をとらなければ、衰退が続く中山間地域の振興は難しい。
政策を進める上で欠かせない消費者の理解拡大も提案に盛り込んだ。支援策の充実には、農業・農村は食料供給を支えている国の基盤である──との国民の認識が重要となる。提案は、経済界などを巻き込んだ、国産農産物と農業・農村への理解を広める国民運動を提起した。ＪＡグループ自身も運動の中心となる必要があるだろう。
次期計画を実行するため、政策推進を担う国・都道府県・市町村の連携強化も論点に挙げた。また食育推進基本計画では、関係省庁による進捗（しんちょく）管理などを提案。農業や地域で大きな役割を果たしているＪＡグループも次期計画に適切に位置付けることが重要だとする。
食料・農業・農村の未来がかかっている。政府は提案を重く受け止めるべきだ。
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2019年11月12日
大嘗祭供納 喜びの声 農家冥利に尽きる 一世一度の大舞台へ
皇位継承に伴う皇室の伝統行事「大嘗祭（だいじょうさい）」。１４日夕から１５日の未明にかけ、天皇陛下が米やアワなどを神前に供えて五穀豊穣（ほうじょう）や国家・国民の安寧などを祈られる。天皇１代に一度きりの行事に向け、全国からは自慢の特産品も供納された。その品々と生産者らの喜びの声を紹介する。
米は栃木と京都
大嘗祭に使う米の産地は５月に「斎田点定の儀」で、栃木県と京都府に決まった。栃木県の「悠紀（ゆき）田」の耕作者は高根沢町の石塚毅男さんが、京都府の「主基（すき）田」の耕作者は南丹市の中川久夫さんがそれぞれ務め、米を献上した。
中川さんは「皇位継承の重要な行事に地元の米を提供できることは農家冥利（みょうり）に尽きる」と語る。２７アールで「キヌヒカリ」を生産。おいしさと見栄えを追求するため、水管理や除草などを徹底し、地域住民ら延べ約１２０人も生産に携わった。
自慢の逸品並ぶ
全国の特産品は「庭積（にわつみ）の机代物（つくえしろもの）」と呼ばれる。４７都道府県から各３～５品目が、大嘗宮の主要な建物「悠紀殿」と「主基殿」の前の庭にそれぞれ設けられた庭積帳殿の机上に供えられる。
北海道は小豆、ジャガイモ、小麦など。東北はリンゴを中心に果樹が多く、山形県の西洋梨「ラ・フランス」や福島県の梨が選ばれた。野菜では、全国トップクラスの生産量を誇る青森県のナガイモ、岩手県の干しシイタケなどが目を引く。
青森県東北町で２ヘクタールでナガイモを生産し、供納する向井博徳さん（５４）は栽培歴２８年のベテラン。「自慢の品が選ばれてうれしい。名誉あることだ。全国に青森のナガイモを知ってもらうきっかけになれば良い」と喜んだ。町は夏でも涼しくナガイモは時間をかけて成長する。粘り気があり味が濃いのが特徴だ。
関東甲信越地区では、県の主力品目や特産品が目立った。栃木県はイチゴ、千葉県はラッカセイなどを選出。甲信越ではブドウやリンゴ、柿などを納めた。東海４県では静岡県が茶やワサビ、愛知県は全国屈指の生産量を誇るフキ、三重県も「南紀みかん」や「伊勢茶」など、全国に名が知られる産品が並ぶ。
群馬県でコンニャク「あかぎおおだま」を生産し奉納する中之条町の小淵敏夫さん（６８）は「一生に一度あるかないかの光栄なこと。掘り取りを手伝う人たちからも喜ばれ、実感が湧いてきた。５０年近く作り続けたコンニャクを晴れ舞台に届けられ、農家を続けて良かった」と喜ぶ。
「苦労報われた」
岐阜県では、ＪＡひがしみの管内の東美濃栗振興協議会ぽろたん部会が栽培する栗「東美濃ぽろたん」が選ばれた。水野賢治部会長は「生産者の長年の苦労が報われ、今後の栽培の励みになる」と喜ぶ。大粒で、加熱すると渋皮が鬼皮と一緒にぽろっとむける。低温貯蔵することで、でんぷん質が糖に変わり、糖度は２０以上になる。
近畿北陸９府県からは大豆、サトイモ、干しシイタケ、柿、茶、栗、ミカン他、石川の能登金糸瓜、福井の抜き実ソバ、京都の長ダイコン、大阪のエビイモ、兵庫の丹波黒大豆、奈良の吉野葛（くず）などが送られた。
柿「富有」を供納した和歌山県のＪＡ紀北かわかみは、ＪＡトレーニングファームで職員と研修生が作る「富有」から、６Ｌ級（３７０グラム前後）以上を選んだ。渋柿主体の産地で、部会がハウス柿の献上を続けているのが誇り。木村恵一専務は「県、地域の担い手になる人たちが作ったので（富有も）“普段通り”味わっていただきたい」と思いを込めた。
中国四国地方は、鳥取県からヤマノイモ「ねばりっこ」、広島県からレモン、徳島県はスダチ、香川県は生オリーブ、愛媛県はサトイモ「伊予美人」、高知県はブンタンなど各県えりすぐりの特産品を選んだ。
愛媛県でミカンを供納した日の丸柑橘（かんきつ）共同選果部会の宮本衛共選長は「愛媛のかんきつ産地を代表して日の丸みかんを納められ非常に光栄。産地にとっても、大いに励みになる。この名誉に恥じぬよう生産者一同、栽培技術を磨き、高品質生産へ一層努力したい」と話す。
九州では本格的なシーズンを前にかんきつ類を選んだ県が多い。佐賀、長崎はミカンを、熊本は「デコポン」、大分はカボス、宮崎はキンカンを供納する。また茶の有力産地でもあるため、福岡、佐賀、宮崎、鹿児島の茶も並ぶ。沖縄のゴーヤー（ニガウリ）など特徴的な品目も名を連ねた。
ＪＡそお鹿児島ピーマン部会は地域でブランド化している「志布志ピーマン」を奉納する。部会長の野口泰晃さん（４８）は「大変名誉なこと。今の時期のピーマンは色つやも良く生食がお勧め。天皇陛下に届けられることは素直にうれしい」と喜んでいる。
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2019年11月14日
豚コレラ「ＣＳＦ」に 農水省
農水省は１２日、豚コレラの呼称を「ＣＳＦ」に変更すると発表した。豚コレラという呼称が消費者の不安を招く恐れがあり、豚肉消費に影響が出るのを防ぐのが狙い。ＣＳＦは「Ｃｌａｓｓｉｃａｌ ｓｗｉｎｅ ｆｅｖｅｒ（クラシカルスワインフィーバー＝古典的な豚の熱病）」の略。アフリカ豚コレラは、ＡＳＦ「Ａｆｒｉｃａｎ ｓｗｉｎｅ ｆｅｖｅｒ（アフリカンスワインフィーバー）」と呼称する。
江藤拓農相は、同日の閣議後会見で呼称変更について「消費者に、できる限り不要な不安や不信を招かないようにするため」と説明。ＣＳＦ、ＡＳＦとも「人には伝播（でんぱ）する可能性がない」と強調し、「科学的知見に基づいて合理的な判断をした」と述べた。
同省は同日、牛豚等疾病小委員会の津田知幸委員長の見解を公表。「科学的には、ウイルスによって起こる豚コレラは、細菌で起こる人のコレラとは何ら無関係」と指摘。今後の名称は「豚コレラはＣＳＦ、アフリカ豚コレラはＡＳＦを使うのが好ましい」とした。
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