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レジ袋有料化 「脱プラ」社会へ一歩を
小売店などで使うプラスチック製レジ袋の無料配布が７月から全国一斉に禁止され、有料配布が義務付けられる。買い物袋の持参を消費者に促し、「プラごみ」の減量を進める狙いだ。農産物直売所や直売農家、農産加工組織も対象。環境負荷を減らす一歩として取り組もう。
石油から作る合成樹脂製のレジ袋は紙袋に代わるものとして登場し、１９７０年代から本格的に使われだした。丈夫で軽く、安価という特徴から生活に浸透。半面、分解しにくい性質がごみ問題を生み、使い捨て文化の象徴的存在にもなった。
有料化は、海洋ごみや地球温暖化防止対策の一環で行う。特に海洋のプラごみは、ドイツ・エルマウで２０１５年に開かれた先進７カ国首脳会議で焦点化。プラごみが流れ込んで海を汚染する地球規模の課題として問題提起された。劣化した粒子（マイクロプラスチック）を食べた魚や鳥の体に化学物質が蓄積、人体にも入って健康に影響を及ぼすと心配されている。
日本は排出量が年間約９００万トンにも上るプラごみ大国で、海洋流出量は推定２万～６万トンに上る。対処するため政府は、１９年５月に「プラスチック資源循環戦略」を策定。目標の一つに、使い捨てのプラスチックを３０年までに累積で２５％排出抑制することを掲げ、レジ袋は有料化を打ち出した。レジ袋の規制は世界的な流れで、東京五輪・パラリンピック開幕前に実施し、環境配慮の姿勢を示したいと７月スタートを選んだ。
罰則付きで導入する。規制対象は、持ち手の付いたプラスチック製買い物袋。繰り返し使える厚い素材や有機物由来のバイオマス素材などは除く。対象者は全ての小売店で、本業でなくても一部で小売りをしていれば対象だ。消費者がレジ袋を辞退した場合、ポイント付与や現金値引きするのは、有料化にならない。１枚１円以上にする必要があり、先行するスーパーなどでは２～５円の設定が目立つ。
レジ袋の有料化は過去にも検討し、見送られきた経緯がある。「消費者が無料を求めている」「プラごみに占めるレジ袋の割合は２％ほど。海洋ごみや温暖化の解決には遠い」「持ち運びや自宅でのごみ袋に重宝」といった意見は今なおある。
だが、大量生産、大量消費、大量廃棄を続けた２０世紀の社会・経済スタイルが、資源・エネルギーの浪費・枯渇を招き、廃棄物処理や地球温暖化など、深刻な問題を生み出してきたことに鈍感であってはいけない。
問われているのは小売りの在り方だけでなく、私たちの生活様式であり、求められるのは意識と行動の改革だ。２１世紀は環境の世紀と言われる。低炭素社会、資源循環型で持続可能な社会に向けレジ袋有料化を、私たちの暮らしを見直す契機にしたい。１枚のレジ袋を使う前に自らに問い掛けよう。「その行動は地球に優しいか」「その行動は次世代が喜ぶことか」と。
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2020年06月29日
ため池新法１年 管理も追い付かず 届け出まだ８割
ため池の適正管理と保全を促す「農業用ため池管理保全法」の施行から７月１日で１年。ため池の民間所有者らに都道府県への届け出を義務付けたが、５月末現在で届け出は７６％にとどまることが分かった。ため池が多い西日本ほど届け出が進んでいない。一方、自治体が把握していないため池が見つかる事例も出てきた。豪雨災害が増える時期、自治体は、届け出と適切な管理を呼び掛ける。（鈴木薫子）
農業用ため池は、全国に１５万９５４３カ所（５月末現在）ある。同法では施行日（２０１９年７月１日）から６カ月以内の同年１２月末までに民間所有のため池の届け出を義務付けた。
対象は全体の７割に当たる１０万９１６０カ所。農水省によると、５月末現在で届け出たのは８万３３１９カ所で、約２万５８００カ所が未届けだ。各県の届け出の割合は、ため池数が全国で最も多い兵庫県が６０％、次に多い広島、香川県が６３％、岡山県が８０％、山口県が６０％と、数が多い県で苦戦。自治体は届け出の呼び掛けを続けるが「所有者や管理者の代替わり、高齢化が影響している」（岡山県耕地課）という。
１８年７月の西日本豪雨で約１５０カ所のため池で決壊や土砂流入の被害が出た広島県東広島市。市河川港湾課の職員が６月中旬、同市志和町の「大地面下池」を訪れた。大雨警報が出た翌日で、水路や水位を調節する取水施設は落ち葉や泥で詰まりかけ、掃除に追われた。
ため池は２０年以上使われず、昨年９月に廃止届けが出された。自然災害で人的被害が生じる恐れがあるとして、市は「防災重点ため池」に指定する。水田が点在する集落を囲む山中に位置し、山道は険しく急斜面もある。共有池で水利権者は数人いるが、高齢化により管理は難しく、２年前から市職員に見回りを頼む。
同課で出向く職員は３人。伊藤智主任技師は「管理指導を基本とし、できる限りの作業は手伝いたい」と話す。だが、市内には県内最多の４０８０カ所のため池があり「定期的に見回るのは難しい」と漏らす。
同市の届け出率は５月末現在で５８％。防災・減災へ、廃止や改修などの判断をするためにも、「まずはため池の情報を明らかにする必要がある」（伊藤主任技師）と届け出を呼び掛ける。
防災へ全容把握急務
届け出で新たなため池が見つかるケースも増えた。届け出率１００％の県は、ため池が少ない関東や北陸を中心に２０県。島根県では、把握していないため池が８９カ所見つかった。届け出をスムーズにするため、県のデータベースを基に届け出書を所有者や管理者に送付し、変更点を記入して返送してもらった。届け出書を受け取った所有者らが他のため池も申請した例があり、「データベースに未登録のため池も発覚した」（県農地整備課）という。
西日本豪雨ではため池が決壊し、幼い子どもの命を奪った災害も記憶に残る。農水省防災課は「ため池の正確な数や現状を把握するためには、届け出が急務」と訴える。
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2020年06月29日
ＦＴＡ先進国・韓国の今 栽培面積大幅に減 ハクサイやトウガラシ 伝統食も輸入増
自由貿易協定（ＦＴＡ）の先進国・韓国では、農産物の輸入増加に伴い、国内の栽培面積が大幅に縮小している。韓国農協中央会未来経営研究所がまとめた「ＦＴＡ以降の農畜産物輸入動向」報告書が実態を明かす。
報告書は、同国が初めて締結した２００４年のチリとのＦＴＡの前の４年平均（２０００～０３年）と直近４年平均（１６～１９年）を比較・分析した。現在５７カ国・地域とＦＴＡを締結したことを踏まえ、輸入割合の高い２８品目の農畜産物の輸入動向や、国内の栽培面積を調査した。
報告書によると、直近４年平均の農畜産物輸入量は年間３５７０万トンで、ＦＴＡ前の４年平均に比べ４５％増えた。特に、韓国が本家といわれるキムチの原料となるハクサイやトウガラシなど、韓国の食生活に欠かせない野菜の輸入増加が目立つ。半面、国産の栽培面積も大幅に減った。
重要品目 抜け道
輸入増加の要因を見ると、重要品目の抜け道や季節関税効果の薄れなどが挙げられる。
キムチ原料のトウガラシやニンニクは、重要品目に位置付け、高関税を設けているが、輸入量が急増している。乾燥トウガラシは２７０％の関税を課しているものの、トウガラシの輸入量はＦＴＡ前の４年平均で２万１０００トンだったものが、直近４年平均で２３万１０００トンと１１倍に増加。関税が２７％と低い冷凍トウガラシの輸入が激増したためだ。トウガラシ輸入量の９８％が冷凍トウガラシだ。
ニンニクも同様で、３６０％の高率関税を避けて、関税率が３０％の冷凍ニンニクが大幅に増えた。
ＦＴＡでは、国産果実との競合を避けるために季節的に高関税を設けている。しかし、貯蔵技術の発展などを生かした業者が周年輸入を進め、季節関税の役割が薄れている。果実輸入量は、直近４年平均で１２０万トンとＦＴＡ前の４年平均の１・３倍に増えた。
抑制策は効果薄
牛肉の輸入量は、直近４年平均で４０万９５００トンと、ＦＴＡ前の４年平均の１・５倍増。特に、米国産牛肉の躍進が目立つ。基本関税４０％を、米国産は１２年から、オーストラリア産は１４年から、カナダ産は１５年から１５年間をかけて段階的に撤廃しているからだ。
豚肉の輸入量は直近４年平均で５５万７１００トンと、ＦＴＡ前の４倍以上に増加した。牛肉と同様に、欧州連合（ＥＵ）、米国、チリ、カナダで主に輸入される冷蔵および冷凍豚肉の基本関税（２２・５％、２５％）の撤廃が進んでいる。
ＦＴＡなどによる輸入増加に伴い、国内の栽培面積も急減した。梨やトウガラシ、ダイコンの直近の栽培面積はＦＴＡ前の半分程度に落ち込んでいる。農産物栽培面積全体では、毎年平均４％減のスピードで縮小し、農家経営を圧迫している。
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2020年06月28日
自民 食料安保強化へ 成長戦略提言に盛り込む
自民党は、新型コロナウイルス収束後を見据えた成長戦略の提言に「食料安全保障の強化」を盛り込んだ。当初案にはなかったが、コロナ禍による食料の安定供給を求める声の高まりや、党農林部会などの要請を受けて追加。政府が７月に……
2020年06月29日
沖縄県産カーブチー カーブチー８（エイト） ＪＡおきなわ
沖縄原産のかんきつ「カーブチー」果汁を使った飲料。４倍に薄めて使う。
「カーブチー」は、果皮が緑色の小型のかんきつ。沖縄では「青ミカン」とも呼ばれる。独特の酸味、香りが特徴。主に沖縄本島北部地域で栽培するが、生産量が少なく、希少な品目だ。
商品には果汁を１０％使った。水や酒で薄めて飲んだり、ゼリーにしたりと、幅広い用途で楽しめる。約４０年続くＪＡのブランド「ヒラミ８（エイト）」シリーズの新商品として開発した。
１本５００ミリリットル入りで５００円。県内のＪＡファーマーズマーケットやＡコープなどで販売する。
問い合わせはＪＡおきなわ特産加工部、（電）０９８（９８７）６７７７。
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2020年07月01日
