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菅内閣が発足 農相に野上浩太郎氏
自民党の菅義偉総裁（７１）は１６日召集の臨時国会で、第９９代の首相に指名された。皇居での首相親任式と閣僚認証式を経て、菅内閣が正式に発足。農相には同党参院議員の野上浩太郎元官房副長官（５３）を起用した。初入閣となる。国政で農林関係の要職経験はないが、菅首相は自身や安倍政権を副長官として支えた実務能力を評価したとみられる。野上農相に、輸出拡大や農政改革の推進を指示した。
首相、農政改革を指示
菅首相は就任会見で「秋田の農家の長男に生まれた私の中には、日本の全ての地方を元気にしたい気持ちが脈々と流れている」と強調。地方活性化策として農林水産物・食品の輸出をさらに拡大する考えを示した。「行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破って規制改革を全力で進める」とも述べた。
野上農相は参院富山選挙区で当選３回。総裁選で菅氏を支援した、党内最大派閥の細田派に所属する。２０１６年８月から約３年間、安倍内閣で官房副長官を務めた。
野上農相は首相官邸で記者団の取材に応じ、菅首相に「農林水産品の輸出、農林水産分野の改革等をしっかり進めてもらいたい」と指示されたことを明らかにした。
その上で、「農林水産業は国の基。美しい農山漁村をしっかり次世代に引き継いでいかないといけない」と強調。「喫緊の課題はコロナへの対応」と述べ、新型コロナウイルスによる農産物の消費低迷や、生産基盤の弱体化への対応を最優先する考えを示した。
野上農相は、需給緩和が懸念される２０年産米への対応や、食料・農業・農村基本計画の着実な実行に向けた手腕が問われる。菅首相は、自らが主導してきた農産物の輸出拡大を地方創生の切り札と位置付けており、輸出を農家の所得向上に結び付けられるかも課題となる。
官房長官には、加藤勝信厚生労働相が就いた。萩生田光一文部科学相、西村康稔経済再生担当相らは再任。野上農相を含め、安倍政権の官房副長官を務めた４人が入閣した。菅首相は官房長官時代に自身を補佐した関係性を生かし、安定した政権運営に生かす狙いがあるとみられる。
菅首相が重視する地方創生の担当相には、初入閣となる坂本哲志元衆院農林水産委員長を充てた。党畜産酪農対策小委員長などを務めた党農林幹部の一人。少子化対策、一億総活躍などを兼務する。
規制改革担当相には河野太郎防衛相が横滑りで就任した。首相は、発信力のある河野氏を据えることで、省庁の「縦割り打破」や規制改革推進への強い姿勢を示す。河野氏は２度目の就任で、前回は農業分野で指定生乳生産者団体（指定団体）制度の見直しなどに関わった。
新農相の横顔 寡黙、真面目な実力派 バスケで全国大会も
皇居での認証式を終え首相官邸に入る野上農相（１６日、東京・永田町で）
農相に就任した野上浩太郎氏は１９６７年、富山市生まれの５３歳。初入閣となる。政界では寡黙で実直な人柄で知られ、２０１６年８月～１９年９月に菅義偉官房長官（当時）を補佐する官房副長官を務めた。こうした経験や実力を買っての起用とみられる。ただ、国政で農林関係の要職の経験はない。就任早々、新型コロナウイルス禍や２０年産米の需給といった課題に直面するが、農政の手腕は未知数だ。
元衆院議員の徹氏を父に持つ。慶応大学商学部を卒業後、三井不動産勤務などを経て富山県議に。０１年の参院選に自民党公認で富山選挙区から出馬し、３４歳で初当選した。再選を狙った０７年は苦杯をなめたが１０年に返り咲き。１６年参院選で３選した。国政では財務政務官、参院文教科学委員長、国土交通副大臣などを歴任している。
祖父が農協組合長、米どころ・富山の全県が選挙区で、県議時代から農政にも関わったという。官房副長官時代は安倍晋三首相（当時）の外遊にもたびたび同行し、農水省も含む各省庁や国会と首相官邸の連絡役もこなした。ただ、党農林部会長や農水省の政務官・副大臣などの経験はない。
前任の江藤拓氏いわく「物静かだが、非常に闘志ある人」。農相への起用が報じられた後も「正式に話があってから」と、記者団の取材には慎重に対応した。身長１８１センチ。中学から大学までバスケットボールを続け、富山高校時代にはインターハイに２年連続出場。キャプテンも務めた。
趣味はバスケと読書。地元の郷土料理「ますずし」が好物。２女１男の父で、座右の銘は「和して同ぜず」。細田派に所属し、「参院のホープ」との呼び声もある。
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2020年09月17日
〈をととひのへちまの水も取らざりき〉
〈をととひのへちまの水も取らざりき〉。糸瓜（へちま）忌のきょうは、この句をかみしめたい▼正岡子規の最後の句である。十五夜に取ったへちま水を飲むと痰（たん）が切れるという伝承があった。それすら取れなかったことを嘆きながら、子規は逝った。享年３４。〈糸瓜咲て痰のつまりし仏かな〉〈痰一斗糸瓜の水も間にあはず〉と一緒にしたためた「絶筆三句」の肉筆が国立国会図書館にある。息も絶え絶えに書いたのだろう、字の乱れが生々しい▼寝たきりの小さな６畳間から世界を描写した。食うもの飲むもの、見るもの出合うもの、全てが題材となった。「病床六尺、これが我世界である。しかもこの六尺の病床が余には広過ぎるのである」（「病牀六尺」）。その“庵（いおり）”から見える世界は、どんなものだったろう▼きょうは彼岸の入り。〈暑さ寒さも彼岸まで〉といわれる通り、朝夕の涼しさに秋の訪れを感じる。いつもなら墓参りをして、先祖や故人を供養するのが習わしだが、今年は新型コロナ禍でそろっての墓参は見送る人が多いと聞く。感染者が減ったからといって、油断は大敵。これから冬にかけて大きな感染の波が来る恐れがある▼せっかくのシルバーウイークの過ごし方を考えながら、子規の句に心を重ねる。〈故郷の淋しき秋を忘るゝな〉
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2020年09月19日
果実泥棒 見張ろう ドラレコ搭載を推進 長野・ＪＡあづみ青壮年部小倉支部
長野県のＪＡあづみ青壮年部小倉支部は、各地で農作物の盗難被害が相次いでいることを受けて、地域ぐるみで盗難を防ごうと、農家や地域住民の車両に載せたドライブレコーダーの活用を始めた。盗難事件が発生した場合に録画画像を警察に提供し、捜査に役立ててもらう。協力者のネットワーク組織を立ち上げて活動をアピールすることで、抑止効果を狙う。
安曇野警察署によると、同支部が活動する安曇野市三郷小倉地区では昨年３件の農作物の盗難被害の届け出があった。収穫適期の梨１４００個が盗まれ、被害額が約２０万円に上った農家もあるという。
同支部は９月上旬「オグラドラレコネットワーク」を結成し、車にレコーダーを搭載している賛同者を募っている。安曇野署と連携し、盗難被害発生時には、発生日時や場所といった情報をメールなどで会員に周知。会員は、不審者が写っているなど関係しそうな映像があれば、任意で警察署に提供する。
台数が多いほど効果が高くなるため、地域住民にもレコーダーの取り付けと入会を呼び掛けていく方針だ。取り組みをＰＲするため「ＮＯ ＭＯＲＥ 果物泥棒」と描いた看板もＪＡ小倉支所に設置。園地の防犯カメラや活動周知のため開設したホームページと併せ、抑止力を高める。
同支部はこのほど、ＪＡ小倉選果場構内でドライブレコーダーの取り付けサービス会を開いた。地元カー用品店の協力で割安で供給されたドライブレコーダーを希望者に購入してもらい、事前に申し込みのあった農家の車両３１台に、部員１４人が無料で取り付けた。
支部部員で取り組みの発起人でもある古田然さん（３４）は「仲間が盗難被害に遭うのは自分のことのように苦しい。『この地域は盗難対策が徹底されているので盗みに行くのはやめよう』と思われるような抑止力につながればいい」と話す。
2020年09月17日
ホバークラフト 薬剤は不要 空気噴射で水田除草 稲傷つけず アビーズ
水田の除草剤散布用ホバークラフトを販売するアビーズは、ホバークラフトから噴射する空気で雑草を除去する「エアー除草」の技術を確立した。除草剤に頼らず、ノビエやコナギを１ヘクタール当たり３、４時間の短時間で除草できる。無農薬栽培に取り組む生産者と共同開発し、特許を申請した。
ホバークラフトは水面に空気を高圧で噴射し、浮揚して進む。同社は以前から、遠隔操作で水田に除草剤を散布できる「ＲＣホバークラフト」を開発販売する。水面から１０センチ以上浮揚するため、除草剤散布用ボートと比べて稲を傷つけにくく、浅瀬でも座礁しない。
同社は山形県高畠町の生産者からの提案で、同製品を使ったエアー除草の試験を開始した。除草剤は使わず、空気が土壌表面をかき混ぜ、雑草を根ごと浮かせる。従来の無農薬栽培で使う道具では株間の除草が難しかったが、エアー除草なら処理しやすいという。
雑草の根が深く張る前の、田植えから７日以内に行う。走行速度は時速１０キロとし、除草剤を散布する際の２０キロより遅くする。稲への影響はほとんどなく、２回の処理で、ノビエとコナギは十分処理できるという。抜けた雑草は風であぜに寄ってくるので取り除く。クログワイが発生する水田では手取りが必要だ。
除草剤を散布できる既製品は参考小売価格９０万円（税別）。１１月にエアー除草の機能を加えたリニューアル製品の予約を開始する予定だ。
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2020年09月21日
豪雨時確認遠隔で ため池監視サービス脚光 月額３万円から 早期避難に貢献
ため池や農業用ダムの水位を遠隔監視できる「簡易無線水位計測サービス」が、豪雨時でも安全に水位を確認できる技術として注目され始めた。月額３万円（税別）から利用できる。レンタルの無線水位計と、通信環境整備、インターネット上の遠隔監視システムがセットで、設定水位を超えるとメールで通知する警報機能がある。
水位計は電池式のため電源がない場所でも広く活用できるのが特徴だ。水位センサーをため池や農業用ダムの底に沈めて使う。水位の状況に合わせ、通常時と警戒時にモードが自動的に切り替わり、警戒時には１分ごとに水位を測定する。
ＩｏＴ（モノのインターネット）機器を手掛けるアムニモが今年１月から本格運用を始め、これまで４８件が導入。問い合わせも増えている。同社は「従来の水位監視システムは購入すると数百万円かかる場合もある」と話し、低コストと利用しやすさを強調する。
２０１９年には、広島県内の農業用ため池１０カ所に試験的に設置した。山中にあった水深４メートルほどのため池では、管理者や自治会の役員が水位確認を目視でしていたが、監視カメラも取り付けて警戒。大雨時には早めに避難できたという。
サービス開始からこれまでは、土木・建設会社などから工事現場の水害予防対策の問い合わせが増加。ハザードマップの作成に必要な河川の水位調査をするため、建設コンサルタント会社での利用も多いという。価格は２年間の利用で月額３万円。初期費用や設置費用なしで始められるのが特徴だ。
農業用ため池は、１８年の西日本豪雨で２府４県の３２カ所が決壊するなど、豪雨時の防災管理が課題となっている。
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2020年09月16日
