第三者継承後押し 畜舎補修を支援 農水省

 農水省は、畜産・酪農経営の第三者継承を後押しする支援事業を新設する。離農予定者が、新規就農者や地域の担い手に経営を継承する場合、畜舎などの改修費用を補助する。後継者がいない家族経営農家が次の担い手に継承しやすいようにし、畜産地帯の経営資源を有効活用する狙いだ。支援対象には規模要件は設けず、継承する担い手の多様な経営方針に応じて使いやすいよう、補改修を促す。

 畜産・酪農の新規就農や既存の担い手の規模拡大に向けては、施設投資の負担軽減が鍵。離農が進む中で、施設を活用した第三者継承をどう進めるかが課題になる。

 離農予定の農家は、新規就農者らに継承することが決まっていても、自らの資金で新たな投資には踏み込みにくい。一方、受け手となる担い手は、老朽化した施設を継承すると補修・改修の負担が大きく、経営を軌道に乗せるための足かせになる。

 こうした負担を減らすため同省は、家族経営農家から担い手に継承予定の畜舎の補修・改修費の2分の1以内を支援する事業を2019年度補正予算案に盛り込んだ。62億円を計上した。

 地域の農家やJA、市町村、コントラクター(農作業受託組織)など地域の農業関係者で構成する「畜産クラスター協議会」で、畜舎の補改修の方向性や、継承先の担い手などを決める。畜産クラスター事業のような規模要件はない。

 一方同省は同補正予算案で、畜産・酪農地帯で機械や施設の整備を支援する畜産クラスター事業の支援要件を緩和。これまで飼養頭数などを地域平均以上にする農家を支援対象にしていたが、中小規模の農家が支援を受けやすくなるよう、都府県、北海道それぞれの平均規模以上という要件を新設した。
 

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