[新型コロナ] 経済対策閣議決定 牛肉など販売促進

 政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う総額16・7兆円の2020年度補正予算案を閣議決定した。農林水産関係の総額は農畜産業振興機構(ALIC)の事業費950億円を含めると5448億円。需要が減っている農産物の販売促進や農家の経営支援、輸出の維持・促進策が柱となる。

 販売促進の支援に計1900億円を計上。うち500億円は、和牛肉を販売促進する食肉卸の在庫保管料や販売の奨励金に使う。和牛肉の学校給食の利用に350億円、和牛肉を活用した新商品開発や地域興しなども支援。公共施設での花の活用に32億円を充てる。

 事態の終息後には、半年程度、飲食業の需要喚起に向けた「Go Toキャンペーン」を展開。観光業などと合わせて政府一体で、オンライン予約でのクーポン付与や割引券の発行などを支援。予算額は政府全体で1兆6794億円とする。

 農家の経営支援策は、畜産・酪農対策に450億円を用意する。肉用牛肥育では経営体質強化の取り組みを条件に1頭2万円を交付。交付単価は枝肉価格の下落に応じて引き上げる。肥育牛や子牛の計画出荷にはかかり増し経費を助成。在庫増の脱脂粉乳を飼料用などに使う場合も助成する。

 野菜、花き、茶などの次期作支援には242億円を充て、種苗や資材費、機械レンタル費などとして10アール当たり5万円を助成する。

 外国人技能実習生らの入国規制で不足する人手の確保策には60億円を計上。農業高校や農業大学校などからの派遣・雇用を支援する他、派遣学生の研修用として農高や農大校への機械・設備の導入も助成する。
 

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