事務所の移転について
平素は、日本農業新聞の事業運営につきまして、格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。このたび「日本農業新聞 本社ビル」の竣工に伴い、下記のとおり仮事務所から移転することとなりましたのでご案内申しあげます。
今後とも一層のご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
１．新所在地
〒110-8722 東京都台東区秋葉原２番３号
２．電話番号・FAX番号
電話番号・FAX番号に変更はございません。
電話番号 03-6281-5801（代表）
FAX 03-6281-5851
３．業務開始日
（１）役員室、総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
（仮事務所 住所：東京都千代田区一番町23-3）
令和２年11月24日（火）
（２）編集局、論説委員室、広告部 制作
（仮事務所 住所：東京都中央区築地3-5-10）
令和３年１月４日（月）
※仮事務所ごとに業務開始日が異なります。
（この件に関するお問い合わせ先）経営企画部 TEL 03-6281-5801
今後とも一層のご支援ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。
１．新所在地
〒110-8722 東京都台東区秋葉原２番３号
２．電話番号・FAX番号
電話番号・FAX番号に変更はございません。
電話番号 03-6281-5801（代表）
FAX 03-6281-5851
３．業務開始日
（１）役員室、総務企画局、業務局、広報局、東京支所、読者相談室
（仮事務所 住所：東京都千代田区一番町23-3）
令和２年11月24日（火）
（２）編集局、論説委員室、広告部 制作
（仮事務所 住所：東京都中央区築地3-5-10）
令和３年１月４日（月）
※仮事務所ごとに業務開始日が異なります。
（この件に関するお問い合わせ先）経営企画部 TEL 03-6281-5801
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魅力満載の動画配信 特産をラップで称賛 長野県職員
「信州長野は日本の屋根」「南は市田柿 ガキには分からない粋な味」。長野県庁に勤める若手職員４人からなる「ＷＲＮ」は、ラップで若い世代に農や自然、地域の魅力を伝える。歌詞には特産のリンゴやブドウ、キノコなどの農産品が登場する曲もある。（藤川千尋）
カラス対策も曲に
グループ名の「ＷＲＮ」は「Ｗｅ Ｒｅｓｐｅｃｔ Ｎａｇａｎｏ」（長野県を誇りとする）の頭文字を取った。鳥獣対策・ジビエ振興室の宮嶋拓郎さん（３１）がリーダーを務める。この他、森林づくり推進課の服田習作さん（３１）、ゼロカーボン推進室の三村裕太さん（３２）、上田保健福祉事務所の井出伊織さん（３３）がメンバーだ。
きっかけは２０１５年ごろ。当時、県飯田合同庁舎に勤めていた宮嶋さん。若手農家の交流会を企画し、県のホームページに告知を出したものの人が集まらなかった。痛感したのは、地域の魅力や県の取り組みが、伝えたい人に届いていないこと。「世の中に関心を持ってもらう伝え方が必要」と考えた。
当時流行していたラップに注目。同じ庁舎で働いていた服田さん、三村さん、井出さんに声を掛けて活動を始めた。
現在はライブを企画したり、制作したミュージックビデオを動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したりするなどして活動する。
３月に投稿した「Ｎｉｇｈｔ Ｖｅｉｌ」は、県が約４０年ぶりに実施したカラスの生息調査を基に作った。農作物を荒らすカラス対策の曲だ。歌詞では「ついばむ 放置果実」と、摘果などで畑に捨てられた果実がカラスの冬の餌となることを強調。「生き延びるための餌残さない 対策そういう 意識共有」と呼び掛ける。
４月中旬に業務で参加できなかった井出さんを除いたメンバー３人が、長野市の戸隠神社や新潟県内の川や海で新曲のミュージックビデオを撮影した。新たな楽曲で発信したいのは「山や森林を大切にすることは田や畑へ豊かな水を供給すること」であり、「海の生態系の保全につながること」だ。
宮嶋さんは「ラップを通じて、若い世代に農や地域の魅力を伝え、盛り上げていきたい」と話す。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=PnTYAjVzOr4
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2021年04月21日
［未来人材プラス］ シェフから農家に 糖度１５超マンゴー栽培 販路開拓し全量完売 茨城県日立市 鈴木拓海さん（４１）
フランス料理のシェフからマンゴー農家に転身したのは、茨城県日立市の鈴木拓海さん（４１）。パリでシェフの修業をして帰国。独立後、自ら作った食材を使いたいとの思いが募り、果樹栽培に手を付けた。沖縄で印象に残ったマンゴーを作ろうと、２０１３年に１０本の鉢植えを始めた。現在はハウスで、１５０本の木から年間約３０００個を収穫する。
幼少期から料理やシュークリームなどの菓子を作るのが得意だった鈴木さん。シェフになるのが夢で、調理師専門学校を１９歳で卒業して渡仏。パリのビストロや三つ星の飲食店などで修業した。
フランスに５年間滞在して０４年に帰国。「両親が営む飲食店で経営を学んだ。独立するなら、食材も自分で作りたかった」と就農を決めた。
だが、農業は未経験だった。ＪＡ日立市多賀の紹介で農地を借り、１６年に就農した。マンゴーの他、３０アールでナスやエダマメなども１人で栽培する。マンゴーは、養分が分散しないように、根域を制御したボックスで栽培。樹上完熟で収穫するため、糖度は１５以上だ。
販路は自ら開拓した。通販サイトなどで、１玉３０００円前後で売る。異業種の若手経営者が集まる場に顔を出し、知り合った企業が開くイベントなどで大口の注文も獲得した。とろけるような食感が口コミで広がり毎年完売する。規格外品は両親の飲食店を活用して、ジャムやタルトに加工する。加工品を含めたマンゴーの利益は、年間約３００万円という。
マンゴーを栽培する７アール２連棟のハウスや農機は自己資金で調達した。１９年に行政支援が手厚い認定農業者になったと同時に、理事としてＪＡ運営にも携わる。くくりわなや箱わな、銃免許も取得して地域の有害鳥獣駆除にも貢献する。鈴木さんの今の夢はシェフ兼農家。「新型コロナウイルス禍でも需要が見込めるケータリングを展開したい」と展望する。
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2021年04月22日
ＪＡ准組合員 意思反映実践広げよう
准組合員の意思反映や運営参画に取り組むＪＡが増えてきた。訪問活動や懇談会の開催、モニター制度の導入、支店運営委員会への参加など、ＪＡの実情に合わせて具体的手法は多様である。２０２１年度が「実践の年」となるよう、全てのＪＡに広げたい。
農水省によると、全国の准組合員は６２４万人（２０１８事業年度）で全体の６割を占める。正組合員と共に准組合員についても、ＪＡの事業や活動への積極的な参加意識の確立・強化が課題だ。
そこでＪＡグループは１９年の第２８回ＪＡ全国大会で、准組合員の意思反映などの強化を決議。２０年には、各ＪＡで同年度中に方針・要領を策定し、２１年度から実践することを決めた。ＪＡ全中の調査では、方針・要領を策定したＪＡは、１９年４月は全ＪＡの１割だったが、２１年２月までに５割近くに増えた。意思反映などの具体的手法を定め、実践しているＪＡもある。
滋賀県のＪＡこうかが１９年に始めたのが、准組合員懇談会「パートナーミーティング」だ。毎年約３０人を募集。ＪＡ事業の講義や施設見学、意見交換などを６回実施。意見は事業計画などに反映させる。例えば、金融事業について「ＪＡ支所の窓口が閉まる午後３時以降も相談したい」との要望に対し、午後３時以降も相談できる窓口を本店に設置することを３カ年計画に盛り込んだ。
また大阪府のＪＡ北河内は１７年度から「准組合員モニター」を設けている。毎年３０人ほどを募集し、ＪＡで扱う米の食味や参加したい活動などについて意見を募る。対応状況は広報誌で報告する。
各地の事例を参考に全国のＪＡで、それぞれの実情に合った取り組みを始めたい。
ＪＡグループは、准組合員を「地域農業振興の応援団」と位置付け、直売所利用などによる「食べて応援」と、援農ボランティアなどによる「作って応援」を促進。正・准組合員が協同で、ＪＡ自己改革の目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現を目指す。准組合員の意思反映などを通じ、参加意識を強化していくことが求められる。
農協改革を含む規制改革推進会議の答申を受けて政府は２０年７月、規制改革実施計画を決定。准組合員の経営への意思反映の方策を２１年４月をめどに検討するとした。改正農協法に基づく事業利用規制の在り方も検討中だ。
これを受けて農水省は、優良事例を参考に各ＪＡで事業運営に反映する仕組みを構築するとの検討方向を示した。
ＪＡグループでは既に、各ＪＡで意思反映の具体的手法を検討し、方針・要領に定める取り組みが進む。着実に実践することが重要だ。
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2021年04月21日
コロナ下 消費行動変化 「食品保存増」２割 自宅で料理増３割 ＪＣＡ調査
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米や肉、野菜など食品の各品目で、保存量が増えた消費者が２割に上ったことが、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）の２０２０年度の調査で分かった。自宅での料理回数が増えた人は３割いた。外出自粛や在宅勤務の増加が背景にある。食品の販売は、消費者の生活様式変化に対応した戦略が鍵になる。
ＪＣＡの「農畜産物等の消費行動に関する調査」で、毎年実施する。２０年度は２０年８～９月にインターネットで全国の２１５９人が回答した。
自宅での食品（冷凍を含む）の保存量が増えたと……
2021年04月18日
集落営農・農業法人 米価下落に危機感 大規模ほど厳しく ６割「転作に余地」 本紙調査
集落営農・農業法人の９割が２０２１年産米価格は下落すると見通していることが、日本農業新聞の調査で分かった。近年にない厳しい見方が広がる一方で、主食用米の需給均衡に必要な転作拡大の機運は高まっていない。収入面の課題から、転作強化に踏み切れない実態も浮かび上がる。
調査は３月中・下旬に郵送で実施。……
2021年04月22日
