旅行代金割安に地域の観光促進 日航と連携、農協観光が商品企画
2020年11月25日
農協観光と日本航空は、岡山、島根、広島各県の3空港を往復するチャーター便での周遊、遊覧飛行企画の販売を始めた。企画は2021年1月24日に実施する。各空港で旅行客を乗せて飛行機の稼働率を上げて利益率を高めて旅行代金を抑え、近隣地域への観光促進を狙う。JAグループ広島が後援。隣県を1日で結ぶチャーター便企画は日本航空では初。
チャーター便の飛行機には、新型コロナウイルスの影響で就航本数が減った国際線のボーイング737を活用する。
岡山桃太郎空港を起点に、島根県の出雲縁結び空港から広島空港へのルートを1日で往復する。岡山からの乗客が島根で観光する間、島根からの乗客を広島へと運び、県内観光を案内。その間、広島空港発着で遊覧飛行をする。
島根では出雲大社を観光する。広島では尾道水道へのクルーズなどを用意している。広島からの遊覧飛行は、プロ野球・広島東洋カープ選手OBとの応援フライトを予定する。
飛行機が1日中稼働することで空港での待機時間がなくなり、利益率が高まる。このため旅行代金は農協観光広島支店によると、通常より2割ほど低く抑えられている。同支店は「コロナ禍の中、安全・安心で利用しやすい旅行を提案して、観光振興と地域間のコミュニケーションにつなげたい」としている。
農協観光はこの他、日本航空グループと連携し、21年1月1日に宮城県の仙台空港発着の元日遊覧飛行や、1月21~23日に福島空港と沖縄・那覇空港を結ぶチャーター便企画を販売している。
岡山、島根、広島3空港往復 チャーター便稼働率高く
チャーター便の飛行機には、新型コロナウイルスの影響で就航本数が減った国際線のボーイング737を活用する。
岡山桃太郎空港を起点に、島根県の出雲縁結び空港から広島空港へのルートを1日で往復する。岡山からの乗客が島根で観光する間、島根からの乗客を広島へと運び、県内観光を案内。その間、広島空港発着で遊覧飛行をする。
島根では出雲大社を観光する。広島では尾道水道へのクルーズなどを用意している。広島からの遊覧飛行は、プロ野球・広島東洋カープ選手OBとの応援フライトを予定する。
飛行機が1日中稼働することで空港での待機時間がなくなり、利益率が高まる。このため旅行代金は農協観光広島支店によると、通常より2割ほど低く抑えられている。同支店は「コロナ禍の中、安全・安心で利用しやすい旅行を提案して、観光振興と地域間のコミュニケーションにつなげたい」としている。
農協観光はこの他、日本航空グループと連携し、21年1月1日に宮城県の仙台空港発着の元日遊覧飛行や、1月21~23日に福島空港と沖縄・那覇空港を結ぶチャーター便企画を販売している。
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節分に向けた恵方巻きの予約受け付けをコンビニ各社で展開している。新型コロナウイルス禍で自宅需要が高まる中、黒毛和牛などを使い家族で楽しめる具材やミニサイズをそろえる。アプリを活用する事前予約を強化し、フードロスの削減も目指す。……
2021年01月20日

施設キュウリで 葉面積指数を活用 収量予測めざす 愛知・JA西三河
施設キュウリを栽培する愛知県のJA西三河きゅうり部会は、40人の全部会員が圃場(ほじょう)に葉面積指数を計測するLAI計測センサーを設置した。施設キュウリの生産者が導入するのは全国でも珍しい。樹勢やかん水の目安に役立て、将来的には収量予測への活用を目指す。
LAI計測センサーは植物群落の上下に照度センサーを設置し、上下の散乱光を採光する装置。葉が繁茂する状態によって上下の散乱光の光量比が変わる原理を活用し、自動で継続的に葉面積指数を計測する。静岡県農林技術研究所のトマトでの研究成果を基に、キュウリの葉面積指数を計測できるようにした。
センサーは昨年12月、開発したIT工房ZやJAあいち経済連、JAの担当者が圃場を巡回して設置作業に当たった。
農水省2019年度スマート農業技術の開発・実証プロジェクトを通じて実用化した装置で、新型コロナウイルスの影響を克服するための「経営継続補助金」を活用して全部会員が導入。産地全体でスマート農業を加速化させる。
JA営農企画課の大島健一課長補佐は「産地全体の栽培技術の高度化を図ることができる。LAI計測データを使って収量を予測し、販売にもつなげていきたい。他品目への応用にも期待している」と話す。一部の部会員は、生育の最適化に向けて排液カウンターや流量センサーの取り付けも行った。
部会は15年から、他産地に先駆けて部会全体で農業用情報通信技術(ICT)ツールを積極的に活用。導入以後、10アール当たりの収量・販売金額は約15%向上した。技術力の高い農家による栽培環境・肥培管理のノウハウを共有し、産地のレベルアップを図っている。
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2021年01月15日

雪害復旧へ援農隊 イチゴハウスの撤去支援 JA鳥取いなば
昨年12月中旬からの大雪で管内のハウスや農業施設が被災したJA鳥取いなばは19日、鳥取農業改良普及所と協力して倒壊したパイプハウスの撤去など早期復旧に向けた援農隊の派遣を始めた。この日は、JAと普及所の職員の他、市とボランティアの農家など約30人が参加し、鳥取市青谷町でイチゴを栽培する井上智朗さん(38)のパイプハウス2棟の撤去を支援した。……
2021年01月20日

「BUZZ MAFF」開設1年 若者に“刺さる”動画発信 自由な発想 総再生数610万回
動画投稿サイト「ユーチューブ」の農水省公式チャンネル「BUZZ MAFF(ばずまふ)」が、初投稿から1年を迎えた。農林水産業の魅力を伝えるためなら“何でもあり”の動画を、ほぼ1日1本のペースで投稿。1年間の総再生回数は610万回を超えた。農業への関心が薄かった若者を含め、広く情報を発信している。
サツマイモの魅力を語り尽くす、堅い制度をラップで歌って説明、農業について学ぶアニメを一人で作成──。農林水産業の魅力を伝えるため、まずは興味を持ってもらおうとの考えから、2020年1月7日に開始。職員が企画や撮影、編集まで自ら行い、従来では考えられなかったような自由な発想の動画を1年間で364本投稿した。
日本初の「官僚系ユーチューバー」と話題を集めるだけでなく、新型コロナウイルス禍で売り上げが減った花きの購入を呼び掛ける動画は86万回以上も再生され、需要の拡大にもつながった。同省は、記者会見動画などを投稿するチャンネルも08年から運営するが、1年当たりの平均再生回数は約130万回で、「ばずまふ」が大きく上回る。
「お気に入り」に当たるチャンネル登録者数も5万8000人を超えた。今後はチャンネル登録者数10万人を目標として活動に力を入れる他、全国の自治体などと連携したPRにも取り組む予定だ。同省は「(ばずまふで)普段なら届かない層にも政策を届けられた」(広報評価課)とする。
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2021年01月14日

秋田ぶっかけ生姜(しょうが)大根 JAあきた白神
秋田県のJAあきた白神のブランドネギ「白神ねぎ」を100%使った商品。県産食材の商品を手掛けるフルゥール(秋田市)が開発した。細かく刻んだネギとダイコンの歯応えがや病みつきになり、食欲のないときも食が進むと好評だ。
しょうゆベースのたれに刻んだ昆布とショウガがアクセントになっている。そのまま食べても熱々のご飯に掛けてもおいしい。冷ややっこやチャーハンと合わせても楽しめる。
JA農産物直売所みょうが館や、県内の道の駅などで土産品として人気だ。1袋(150グラム)540円。問い合わせはJAあきた白神生活課、(電)0185(58)2154。
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2021年01月14日
JAの新着記事

JAあいら(鹿児島)栄冠 JA青年組織手づくり看板全国コンテスト
全国農協青年組織協議会(JA全青協)は19日、2020年度の「JA青年組織手づくり看板全国コンクール」の受賞組織を発表した。最優秀賞には、鹿児島県のJAあいら青年部を選んだ。看板素材には、黒板になる塗料を塗り、カラーチョークを使って地元の農畜産物を描いた。新型コロナウイルス禍でも、「農業で日本を元気にしたい」というメッセージも込めた。……
2021年01月20日

きょうJA全国女性大会 全中・中家会長に聞く 主体的に運営参画を
JA全国女性組織協議会は20日、第66回JA全国女性大会を開く。JA全中の中家徹会長に、新型コロナウイルス下での活動へのエールやJAの運営参画への期待を聞いた。
──コロナが活動に影響をもたらしています。
今はさまざまな組織活動に支障を来している。女性組織も思うように活動ができていないと思うが、ウィズコロナ時代の活動指針を昨年9月に示し、できることからやろうと積極的な取り組みをしている。インターネット交流サイト(SNS)を使った話し合いなど、対策を講じて活動してほしい。
組織の基盤である部員の減少に歯止めがかからない。コロナ下でも萎縮せず、女性組織が頑張っていることを外に発信し、対外的なイメージ向上につなげてほしい。
──第5次男女共同参画基本計画が2021年度から始まります。JA運営に女性参画を進める意義は何ですか。
私は女性に見捨てられたJAに未来はないと、言い続けてきている。JAグループは正組合員、総代、理事などで女性割合の目標を掲げているが、目的はいかに女性の声をJA運営に反映させていくかだ。女性ならではの視点、感性、考え方を取り入れていくことで、JAの活性化につながっていく。
──どのように女性参画を進めますか。
大きいのはトップの意識だ。女性組織は、工夫し活動していることをメディアや、JAの広報誌を活用しPRしてほしい。女性組織の活躍を知れば、トップの認識もおのずと変わっていく。
役員も最初は女性枠を設ければいい。全く何もないところから、組織代表に出るのは難しい。女性役員の活躍が浸透すれば、自然と女性参画が進む好循環が生まれるはずだ。
──女性に求めることは何ですか。
地元JAで女性参画を進め、和歌山県でも相当進んできた。トップの意識が変わり、環境もできてきた。次に大事なのは女性の意識変革だ。役を断る人がいるが、経験者に感想を聞くと、100人のうち99人はやってよかったと言う。人脈ができ、いろいろな経験ができるからだ。
女性組織には絶大なる期待をしている。女性が元気なところは、JAも地域も元気。ぜひ頑張ってほしいし、遠慮せず主体的に参画してほしい。(聞き手・柳沼志帆)
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2021年01月20日

事業総利益3・2%減 信用、共済依然厳しく 20年度上半期JA経営
JA全中は、2020年度上半期のJA経営速報調査の結果をまとめた。企業の売上総利益(粗利益)に当たる事業総利益は7758億4900万円で、前年同期比3・2%減。信用や共済の事業環境が引き続き厳しいことに加え、購買は新型コロナウイルスによる需要減も影響した。減少は5年連続。
6月決算のJAを除く576JAを集計した。……
2021年01月20日

雪害復旧へ援農隊 イチゴハウスの撤去支援 JA鳥取いなば
昨年12月中旬からの大雪で管内のハウスや農業施設が被災したJA鳥取いなばは19日、鳥取農業改良普及所と協力して倒壊したパイプハウスの撤去など早期復旧に向けた援農隊の派遣を始めた。この日は、JAと普及所の職員の他、市とボランティアの農家など約30人が参加し、鳥取市青谷町でイチゴを栽培する井上智朗さん(38)のパイプハウス2棟の撤去を支援した。……
2021年01月20日

家族葬用の斎場設置 プロジェクションマッピング導入 時代に合った演出へ 佐賀・JAセレモニーさが
家族だけの葬儀を選ぶ人が増えている。これを受けて佐賀県のJAセレモニーさがは、家族葬専用斎場を鳥栖市に設置した。県内で初めて音と映像で演出するプロジェクションマッピングの機器を導入。祭壇に写真やメッセージを映し出して故人をしのぶ。同社は「家族だけで心を込めた見送りをしたいという人から喜ばれている」と説明する。
同社はJAさがの子会社で、管内の葬祭事業を扱う。……
2021年01月19日
Aコープ系など3社合併へ 4月発足、事業拡大
JA全農は18日、全農グループの全農クミックス(神戸市)、Aコープ東北(岩手県矢巾町)、エーコープ関東(横浜市)の3社が合併契約を結んだことを発表した。4月1日に合併し「Aコープ東日本」として発足する。効率的な要員体制などによる運営コスト減や、農作業用品の供給体制強化、事業拡大を進めるのが狙いだ。……
2021年01月19日

なくそうコロナ差別 「シトラスリボン」で運動 愛媛・JA松山市
JA松山市CS(顧客満足度)向上委員会は、新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別をなくす運動「シトラスリボンプロジェクト」に乗り出した。全職員が各自でリボンを作り、制服の胸元や各職場内に掲示して賛同の意を示す。今後は来店客にもキットやリボンを配り、地域への波及効果も期待する。
プロジェクトは、コロナ禍で生まれた差別や偏見を耳にした県内の有志が、住みやすい社会を目指し始めた。……
2021年01月18日

冷食販路拡大に注力 各産地野菜の特色生かす ホクレン×JA宮崎経済連 共同開発
ホクレンがJA宮崎経済連と連携して開発した冷凍食品が好評だ。北海道で製造していない宮崎産の冷凍野菜と組み合わせ、ラインナップの強化を図る。北海道、宮崎共に両産地の野菜を使った冷凍食品の販路拡大に力を入れたい考えだ。
ホクレンは、道内外の協力企業でミックスベジタブルやカットポテト、カボチャなど道産野菜を使った冷凍食品を製造し、販売する。……
2021年01月17日

所得向上、労働力不足対応…提案通じ農家に貢献 TAC大会表彰
JA全農が14日にオンラインで開いたTACパワーアップ大会の発表で、受賞JAは地域に応じた提案を通じ農家の所得向上や課題解決に貢献していると報告した。新型コロナ禍を受けた労働力不足対応や多収品種の普及、コスト減・省力化、スマート農業活用などを支援。TACは行政や他団体との連携でもリーダーシップを発揮している。
最優秀のJA表彰全農会長賞となった岐阜県のJAぎふは、高収益な米・小麦の3年5作体系を提案。……
2021年01月16日

組合員加入運動に力 正准で新規500人超 福島・JA会津よつば
JA会津よつばは、組合員加入運動に力を入れる。5年、10年後も農業が持続でき、安定した農畜産物の生産と農家所得の向上、次世代を担う青年後継者や女性農業者らとのメンバーシップの強化を図り、農業の活性化を目指すため、正組合員の拡大拡充運動を展開。事業利用者にも「農業のよき理解者」や農業を共に盛り上げるサポーターとして、准組合員への加入を促進している。昨年12月末で、正組合員への新規加入者が171人、准組合員への新規加入者が337人に上った。
加入運動は、本店の総務課が統括。……
2021年01月16日