果実ドロ絶対許さん 警察と「守り隊」 福岡・JA筑前あさくら柿部会
2020年11月25日

柿部会と朝倉警察署の合同夜間パトロールの出発式(福岡県朝倉市で)
家畜や果実などの盗難が全国的な問題となる中、JA筑前あさくら柿部会は11月から、地元の朝倉警察署と合同で果樹園の夜間パトロールを始めた。生産者、警察署がそれぞれに巡回するケースはあるが、連携して収穫前の果実の盗難防止対策に取り組む事例は珍しい。
JA管内は全国有数の甘柿の産地。同部会では現在、生産者376人が約227ヘクタールで「富有」などを栽培。年間約3000トンを出荷している。
JA管内では2年前、朝倉市黒川地区で収穫前の梨4500個(45万円相当)など盗難が相次いだことから「高木フルーツパトロール隊」を結成。梨生産者と同警察署の高木駐在所が連携して梨園の夜間パトロールを行ってきた。
柿も2年ほど前から、管内の宮野地区、杷木志波地区などで収穫前の果実の盗難が相次いでおり、生産者からの要請で比良松駐在所や杷木交番が果樹園の巡回を実施。JA果樹課によると、今季は果実が例年よりも高単価で推移していることから、盗難防止対策が急務となっていた。
柿部会との取り組みを地域全体に広げようと、朝倉警察署9カ所の駐在署員が8月に「果樹園守り隊」を結成。JAに呼び掛けて合同パトロールが実現した。現場や園内の情報に詳しい生産者と防犯のプロである警察署がタッグを組むことで、地域全体で防犯強化につなげる。
駐在所の署員と一緒に巡回することで、不審者への対応など危機管理対策としても、高齢者が多い生産者側の大きなメリットとなる。
5日には初パトロールに向け、JA柿部会と朝倉警察署の出発式をJA中央選果場(朝倉市)で開催。管内の果樹園を地図にして情報を共有し、「特別警戒中」のポスターを生産者に配る取り組みも展開中だ。
合同パトロールは「富有」の収穫が終わる12月上旬まで続く予定。JA果樹課の後藤憲一課長と同警察署地域課の内田久武課長は「生産者が心を込めて育てた大切な果物を守るため、今後も警察とJAが一体となって夜間パトロールを行い、盗難防止に努めたい」と意気込む。
JA管内は全国有数の甘柿の産地。同部会では現在、生産者376人が約227ヘクタールで「富有」などを栽培。年間約3000トンを出荷している。
JA管内では2年前、朝倉市黒川地区で収穫前の梨4500個(45万円相当)など盗難が相次いだことから「高木フルーツパトロール隊」を結成。梨生産者と同警察署の高木駐在所が連携して梨園の夜間パトロールを行ってきた。
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5日には初パトロールに向け、JA柿部会と朝倉警察署の出発式をJA中央選果場(朝倉市)で開催。管内の果樹園を地図にして情報を共有し、「特別警戒中」のポスターを生産者に配る取り組みも展開中だ。
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2021年01月20日
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第204通常国会が18日、召集された。就任後初の施政方針演説に臨んだ菅義偉首相は、農業政策の柱に農林水産物・食品の輸出を改めて提起し、「27の重点品目を選定し、国別に目標金額を定めて、産地を支援する」と強調。2030年に輸出額を5兆円とする政府目標に向けた実行戦略の着実な推進に意欲を示した。
昨年9月に就任した菅首相にとって、初の通常国会。新型コロナウイルスの感染拡大防止や、農業を含めコロナで影響を受けた経済への対策が論戦の最大の焦点となる。
首相は演説で、地方活性化に向けた政策の柱に農林水産業の成長産業化を提起した。「地域をリードする成長産業とすべく、改革を進める」と強調。輸出拡大策の他、主食用米から高収益作物への転換などを挙げた。農業分野の規制改革については言及しなかった。
農産物輸出については20年の輸出額が「新型コロナの影響にもかかわらず、過去最高となった19年に迫る水準」と述べ、今後の拡大に向けた自信を示した。実行戦略の推進に加え、「農業に対する資金供給の仕組みも変えていく」とも語った。政府は通常国会で輸出への投資が進むよう、「農業法人投資円滑化特別措置法」を改正し、同法の対象を現行の農業法人以外にも広げる方針だ。
外交を巡っては、通常国会に承認案を提出する地域的な包括的経済連携(RCEP)や、今年1月に発効した日英経済連携協定(EPA)を成果として強調。21年は日本が環太平洋連携協定(TPP)議長国であることを踏まえ「着実な実施と拡大に向けた議論を主導していく」と述べた。20日に就任する米国のバイデン次期大統領については「早い時期に会い、日米の結束をさらに強固にする」と語った。
通常国会の会期は6月16日までの150日間。施政方針演説など政府4演説に対する代表質問は、20日の衆院本会議から始まる。
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2021年01月19日

地場産使い乾燥野菜 食品卸や医薬向け拡大 愛知の農業法人
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同社が主に販売する乾燥野菜はキャベツやハクサイ、ネギ、シイタケ、大葉など8種類。全国の食品卸や医薬品メーカーなどと取引する。
野菜はまず下処理室で検品、異物除去、洗浄を実施。その後、加工室でスライサーを使いカットする。消毒と洗浄し、野菜の特性に合わせた加工を行い乾燥機に入れ、食材によって温度調節して1・5日ほど乾燥する。その後、販売先の需要に応じて、粉砕機で2ミリ、7ミリ、粉末状に加工する。
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ドリームフィールドは11年に設立し、栽培した野菜は市場や加工向けに出荷する。ただ、台風被害など天候リスクに対応するため、安定した販売方法を模索する中で、乾燥野菜に着目。取引先は全国で30社ほどに広がった。
同社の鈴木亮壱専務は「国産乾燥野菜への需要は広がっている。産地で新鮮な状態で加工できる強みを生かした品質の高い商品や、取引先の要望に応じた加工で今後も取引先を増やしていきたい」と話している。
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