肉用牛ゲノミック評価 ネットで通知早く 家畜改良事業団
2020年12月01日
家畜改良事業団は、肉用雌牛のゲノミック評価の結果をスマートフォンなどで閲覧できるサービス「Ｇ―Ｅｖａ（ジーバ）」の運用を、１日から始める。同団にゲノミック評価を依頼した人が閲覧できる。過去に評価した牛の最新評価値も分かる。交配相手の種雄牛の能力評価と雌牛の評価値から、生まれてくる子牛の能力が推定できる機能もあり、交配時に役立てられる。
家畜改良事業団は繁殖雌牛の枝肉形質について、育種価とゲノム情報を利用して遺伝能力を評価してきた……
家畜改良事業団は繁殖雌牛の枝肉形質について、育種価とゲノム情報を利用して遺伝能力を評価してきた……
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ドイツでアフリカ豚熱 野生イノシシで確認 各地で価格低下 中国など豚肉輸入停止
野生のイノシシのアフリカ豚熱感染が相次いでいることから、ドイツ養豚業界は、警戒を強めている。２０２０年９月から２１年１月８日現在で、計４８０症例が報告された。その影響で、主な輸出先を失った同国産の豚肉が欧州域内や国内に大量に出回り、各地で価格を下げている。
同国では２０年９月、ポーランドと接する東部地域で野生のイノシシから初めてアフリカ豚熱が検出された。……
2021年01月13日
［あんぐる］ 今年の顔です 嶺岡牧の白牛（千葉県南房総市）
今年は丑（うし）年。千葉県南房総市は、日本酪農発祥の地として知られる。同地にある県の酪農の歴史を伝える施設「酪農のさと」では、国内で初めて乳製品の加工を目的に飼育されたと伝わるゼブー種の牛「白牛（はくぎゅう）」がのんびりと過ごしている。
白牛は、白い毛と長く垂れた耳の愛らしい見た目。暑さに強く、あごの下の胸垂のたるみや、背中のこぶといった特徴がある。海外では乳肉兼用の牛で、ホルスタインのような大きな乳房はない。
江戸時代の１７２８年に、将軍の徳川吉宗がインド産の白牛３頭を輸入。軍馬を育成していた同地の「嶺岡牧」で飼い、とれた乳を砂糖と煮詰め薬用の乳製品「白牛酪」を作ったことが記されている文献が残る。その後、白牛は７０頭まで増加し、乳製品が献上品から庶民への販売品になった記録もある。しかし、明治期に発生した牛疫で同地から白牛は姿を消した。
施設には乳牛や地域の酪農の歴史を学べる資料館がある
嶺岡牧はその後も、牛の改良や繁殖を研究する場として牛が飼われ続け、現在の酪農の基盤をつくった。県は同地を「日本酪農発祥地」として１９６３年に史跡に指定。現在も「酪農のさと」の隣に、約３０ヘクタールの放牧地と県の嶺岡乳牛研究所があり、乳牛受精卵の供給や放牧技術の研究を進めている。
「酪農のさと」では、９５年のオープン以降、同地のシンボルである白牛を国内で唯一、継続的に飼育。現在は、雌３頭が飼われ、そのうち２歳の２頭は、２０１９年にオーストラリアから導入した“新人”だ。３頭とも性格は穏やかで、日中は屋外で日なたぼっこをしたり、干し草を食べたりして、過ごしている。
同施設の押本敏治所長は「今は冬毛でグレーになっているのが見どころ。インドでは神の使いといわれ、縁起が良い牛です」と話す。（染谷臨太郎）
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2021年01月11日
実習生ら対象 外国人入国停止 人手不足深刻化も
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は１４日、ビジネス関係者らに例外的に認めていた外国人の新規入国を一時停止した。この例外措置の対象には技能実習生も含まれており、昨年１１月から今月１０日までにベトナム、中国などから実習生約４万人が入国していた。入国制限で生産現場の人手不足に拍車がかかる可能性があり、農水省は影響を注視している。
農水省 支援活用促す
政府は、コロナの水際対策の入国制限を昨年１０月に緩和し、全世界からのビジネス関係者らの入国を再開。感染再拡大を受けて１２月２８日には一時停止したが、中国や韓国、ベトナム、ミャンマーなど１１カ国・地域のビジネス関係者らの入国は例外的に認めていた。だがこの措置も１４日から、宣言解除予定の２月７日まで停止した。……
2021年01月15日
あす阪神・淡路大震災２６年 記憶風化させない
未曽有の被害をもたらした阪神・淡路大震災の発生から、１７日で２６年を迎える。月日の経過に伴い震災の記憶が風化する中、本紙が当時報じた現場を改めて訪れた。関係者は「当時の様子を知る人はもうほとんどいない」と口をそろえる。震災の記憶をいかに次代へ継承するか。改めて問われている。（北坂公紀）
助かった命「奇跡」 兵庫県西宮市・卸売市場
地震発生から３日後の１９９５年１月２０日付の１面。激しく倒壊した木造建築物を捉えた写真が、地震の規模の大きさを物語る。撮影されたのは兵庫県西宮市の西宮地方卸売市場だ。
「スーパーのバイヤーと取引していたら、不意に強い衝撃が走り、天井が落っこちてきた」。当時、同市場で青果卸・中善を営んでいた前田裕司さん（６５）は振り返る。
震災当日は午前４時ごろから市場で働いていた。地震発生時は、地面から突き上げられるような縦揺れの衝撃が大きく「店にトラックでも突っ込んだのかと思った。はじめは何が起こったのか分からなかった」。
木造瓦屋根で２階建てだった建物は倒壊。ただ、山積みだった荷物の上に屋根がかぶさる形で、地面との間にわずかな空間が生まれた。「命が助かったのは本当に偶然だった」。奇跡的に犠牲者は出なかったという。
当初は再建を目指したものの、膨大な建設費などを前に話はまとまらず、２００１年に閉場となった。
跡地にはスーパーなどが立ち並び、当時の面影はほとんど残っていない。前田さんは「当時の様子を知る人はもうほとんどいないと思う」と指摘する。
神戸市・農林中金事務所
「農林中央金庫神戸事務所も無残な姿に」。発生１週間となる１９９５年１月２４日付の近畿・北陸面。３階部分が押しつぶされ、大きな被害を受けたビルの写真が説明文と共に掲載された。
神戸市内にある神栄（株）の本社ビルで、当時は１、２階に農林中金の事務所が入っていた。入社７年目だった同社執行役員の中西徹さん（５６）は「当時、３階が職場だったが、出勤前だった。地震が３時間後だったら、おそらくつぶされていた」と話す。ビルは掲載４日後の２８日から解体が始まり、１９９８年には跡地に新たにビルが建てられた。
農林中金の事務所は、９５年２月からは仮設店舗で、同年７月からは仮店舗に移転して営業を再開。建て替え後のビルにも戻ったが、２００２年に大阪支店に統合された。農林中金は「大阪支店でも当時を知る人は少なくなり、現在では３人しかいない」と話す。
近年、大規模な災害が頻発し、過去の災害の「記憶」と「教訓」から学ぶことは多い。今後起こる災害で被害を少しでも抑えるために、薄れつつある震災をどう次代に継承するかが問われている。
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2021年01月16日
コロナ特措法改正 補償が実効確保の鍵に
政府は、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案を１８日召集の通常国会に提出し、早期成立を目指す。休業と財政支援、罰則のセットが柱で、実効性が鍵を握る。農家を含め幅広で十分な補償の明確化が必要だ。罰則は私権制限との兼ね合いで慎重を期すべきだ。国民の命を守る視点で徹底審議を求める。
特措法改正論議に際し、現行法の問題点と、この間の拙劣な政府対応を指摘しておきたい。
日本で最初の新型コロナ感染者が確認されてから１５日で１年。政府の後手後手の対策やＧｏＴｏキャンペーンなどちぐはぐな対応も重なり、感染終息どころか２度目の緊急事態宣言発令に追い込まれた。昨年１１月ごろから続く第３波は、全国的に医療体制の逼迫（ひっぱく）を招き、失業や自殺者の増加など負の連鎖も止まらない。感染拡大をここで止めることができなければ、暮らしと雇用・事業の破壊、医療崩壊、経済の失速へと一直線に向かいかねない。
現行法では、飲食店などへの営業時間短縮や休業、外出自粛などは要請で、強制力を持たない。経済的補償も措置されていない。特措法の対象にならない遊興施設などへは協力依頼しかできない。国民の自覚と協力に頼らざるを得ないのが実情だ。
国と自治体の役割分担や司令塔機能のあいまいさも混乱に拍車を掛けた。法律の立て付けでは、都道府県知事に感染防止策の権限を持たせ、政府は総合調整をすることになっているが、危機感の共有や連携が十分だったとは言い難い。緊急事態宣言を発令するのは首相だが、専門家の調査・分析に基づく丁寧な説明が尽くされたか疑問だ。発信力も弱い。経済回復や東京五輪・パラリンピックなど国家的行事を優先し、判断の遅れや対策の不備はなかったか。
さらに公立病院に偏重した感染者の受け入れ態勢、広がらないＰＣＲ検査など、浮き彫りになった感染防止策の問題点も洗い出し、検証した上で特措法改正論議を深めるべきだ。
検討されている改正案では、緊急事態宣言下で知事は店舗に休業を「命令」できるようにし、違反すれば過料を科す。宣言発令前の予防的措置も設ける。時短営業や休業に応じた事業者への財政支援の規定も書き込む考えだ。補償することを明確化し、休業店舗などへの直接補償にとどまらず、食材納入業者や農家など関係者に広く補償すべきだ。感染防止の実効確保は、事業継続可能な補償が前提である。営業の自由など私権制限に踏み込む内容なだけに、罰則の必要性や補償とのバランスを含め慎重な議論を求める。
政府は通常国会に感染症法改正案も提出し、入院を拒否した感染者への罰則規定を盛り込む方向だ。コロナ対策に名を借りた厳罰化が進めば、新たな偏見や差別につながりかねない。
なにより、政治に信がなければ、どんな法改正をしても国民の理解は得られない。
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2021年01月16日
営農の新着記事
種子繁殖イチゴ 民間企業で初開発 育苗期間を半減 ミヨシグループ
種苗会社のミヨシグループは１５日、日本の民間企業では初となるＦ１種子イチゴを開発したと発表した。国内向けに２品種を展開する。種子系品種はランナーで増殖する品種と比べて育苗期間が半減でき、省力化や病害虫リスクの軽減、コスト削減などが見込める。農家が果実の品質を見るための試作用苗を今秋に販売する。同日から予約受け付けを始めた。
輸送性も良好 今秋、試作苗販売
同社は高品質なイチゴの安定収穫や作業負荷の軽減を目指し、７年をかけて種子系品種の開発に取り組んだ。……
2021年01月16日
施設キュウリで 葉面積指数を活用 収量予測めざす 愛知・ＪＡ西三河
施設キュウリを栽培する愛知県のＪＡ西三河きゅうり部会は、４０人の全部会員が圃場（ほじょう）に葉面積指数を計測するＬＡＩ計測センサーを設置した。施設キュウリの生産者が導入するのは全国でも珍しい。樹勢やかん水の目安に役立て、将来的には収量予測への活用を目指す。
ＬＡＩ計測センサーは植物群落の上下に照度センサーを設置し、上下の散乱光を採光する装置。葉が繁茂する状態によって上下の散乱光の光量比が変わる原理を活用し、自動で継続的に葉面積指数を計測する。静岡県農林技術研究所のトマトでの研究成果を基に、キュウリの葉面積指数を計測できるようにした。
センサーは昨年１２月、開発したＩＴ工房ＺやＪＡあいち経済連、ＪＡの担当者が圃場を巡回して設置作業に当たった。
農水省２０１９年度スマート農業技術の開発・実証プロジェクトを通じて実用化した装置で、新型コロナウイルスの影響を克服するための「経営継続補助金」を活用して全部会員が導入。産地全体でスマート農業を加速化させる。
ＪＡ営農企画課の大島健一課長補佐は「産地全体の栽培技術の高度化を図ることができる。ＬＡＩ計測データを使って収量を予測し、販売にもつなげていきたい。他品目への応用にも期待している」と話す。一部の部会員は、生育の最適化に向けて排液カウンターや流量センサーの取り付けも行った。
部会は１５年から、他産地に先駆けて部会全体で農業用情報通信技術（ＩＣＴ）ツールを積極的に活用。導入以後、１０アール当たりの収量・販売金額は約１５％向上した。技術力の高い農家による栽培環境・肥培管理のノウハウを共有し、産地のレベルアップを図っている。
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2021年01月15日
稲わら還元＋牛ふん堆肥１０アール１トン カリ施用不要に 農研機構
農研機構は１４日、水稲の元肥施用で、前作の稲わらを水田に還元して牛ふん堆肥を１０アール１トン以上まけば、カリを施用する必要がないことを明らかにした。土壌診断でカリが一定程度あれば、稲わらの還元だけでも半減できるという。カリの減肥に向けた指針をまとめて同機構のホームページで公開し、施肥コストの削減に期待する。
同日公表した「水田土壌のカリ収支を踏まえた水稲のカリ適正施用指針」で明らかにした。……
2021年01月15日
チバクロバネキノコバエ イチゴで特殊報福島県内初めて
福島県病害虫防除所は１４日、いわき市のイチゴ圃場（ほじょう）でチバクロバネキノコバエの被害を県内で初めて確認し、特殊報第３号を発表した。イチゴへの被害は長野、茨城県などに続き７県目。……
2021年01月15日
レモン新品種「璃（り）の香（か）」初収穫 かいよう病への強さ確認 静岡県東伊豆町 白鳥岳寿さん
静岡県東伊豆町のかんきつ専作農家、白鳥岳寿さん（６４）は、難防除病害のかいよう病に強いレモン新品種「璃の香」を今シーズン初収穫した。同病に強いとされる主力のニューサマーオレンジ（日向夏）は一昨年の台風の影響で発病したが、「璃の香」は発生せず、同病に対する強さを実感している。……
2021年01月14日
遠隔で指導 時間差なく 熟練技の習得 相棒は“眼鏡”「おけさ柿」で実証 新潟県×ドコモ
新潟県とＮＴＴドコモなどは、佐渡市の「おけさ柿」産地で眼鏡型ウエアラブル端末「スマートグラス」を活用した栽培指導の実証実験に乗り出した。眼鏡のレンズに文字や映像などが映し出されるスマートグラスを農業初心者が装着し、離れた場所にいる熟練の指導者と双方向で情報を共有しながら剪定（せんてい）技術などを学ぶことができる。
県内では、高齢化による生産者数の減少が深刻で、新たな担い手の確保が課題となっている。新規参入者への技術習熟支援を目的とした同実証実験は、国の２０２０年度「スマート農業実証プロジェクト」に採択され、県を代表機関とした実証コンソーシアムがスマート農業技術の実証に取り組んでいる。実証期間は２２年３月まで。
スマートグラスには、カメラ、マイク、スピーカーが内蔵されている。リアルタイムで遠隔地の指導者側が園地の映像を確認でき、音声で指示を出したり、剪定すべき枝を写真で送ったりできる。作業手順を表示する機能や果実のカラーチャートなどの画像を確認できる機能も備える他、音声による操作も可能で、両手が空いた状態で使用できる。
実証圃場（ほじょう）を提供するＪＡ佐渡のグループ会社・ＪＡファーム佐渡の川上輝雄社長は「遠隔地からタイムリーに指示が来るので、まるで隣で指導を受けているようだ。剪定作業は習熟するまで５～１０年はかかるが、スマートグラスによって、その期間を短縮できるのではないか」と期待する。
ＮＴＴドコモ新潟支店によると、今後は熟練者の技を３Ｄ映像で記録し、マニュアル化する試験も行っていくという。県農産園芸課園芸拡大推進室の横山登室長は「スマート農業によって省力化や人件費削減につなげ、県内の園芸生産拡大につなげていきたい」と意欲を示す。
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2021年01月11日
［営農ひと工夫］ ポカポカ長靴で履き替え快適 農場の防疫に貢献 ウオーマー自作 北海道の酪農家・坂井さん
北海道根室市の酪農家、坂井敏明さん（５７）は、畜舎内外で長靴を清潔に履き替えやすくする「長靴ウオーマー」を考案した。畜舎の入り口での靴の履き替えは、外部から病原体を持ち込ませないために必要な作業。簡単、便利で衛生的だと地域に広がっている。冬に暖かく乾燥した長靴は、毎日のように訪れる授精師らから「快適」と好評だ。
畜産農家にとって病原体は最大の敵だ。……
2021年01月05日
温暖化や労力不足に対応 深肥＋密苗３００ヘクタール試験 石川・ぶった農産、片倉コープアグリ
石川県野々市市のぶった農産と片倉コープアグリは、ペースト肥料の深層施肥技術を密苗に組み合わせた水稲の新技術の実証のため、２０２１年に全国３００ヘクタール以上で試験をすると、２４日発表した。作業の大幅な省力化、温暖化への対応、環境負荷の軽減など、水田農家が直面する課題への解決につながるとする。ペースト肥料の２段施用技術を「深肥（しんぴ）」と名付け、密苗と合わせて普及を目指す。
デモ用農機用意
ペースト肥料は粘性のある液状の肥料で、田植え機で移植と同時に施肥する場合、ポンプを使って楽に補給できる、機械が詰まらないので雨でも作業できるなどさまざまな長所がある。
片倉コープアグリがデモ用の田植え機を用意し、２１年に東北から九州まで全国１０県以上で実証試験をする……
2020年12月25日
春ニンジン トンネル穴開けマニュアル化 急な気温変化避けて増収へ ウェブでモデル畑の状況公開 徳島県
徳島県立農林水産総合技術支援センターは、春ニンジンのトンネルに穴を開けて温度を管理する栽培方法で、穴開けのポイントをまとめた。減収につながる急激な温度変化を避ける穴開けの方法をまとめたもので、マニュアルを基に管理したところ１割ほど増収した。穴開けの判断材料になる温度データをインターネット上で農家と共有し、データを基にした穴開けによる収量・品質の底上げを目指す。
春ニンジンの産地である同県内では、間口３メートル、高さ１３０～１６０センチほどの大型のトンネル内に１０月から翌年１月にかけて種をまき、３～６月に収穫する……
2020年12月23日
イメージ向上“演出” 農家ライフ“おしゃれ”に ファッション企業とコラボ 東京農大＠北海道プロジェクト
北海道網走市に拠点を構える東京農業大学オホーツクキャンパス発の、農家のファッション、料理、暮らしをおしゃれにするプロジェクトが始まった。若者に人気のあるカジュアルファッションブランドとのコラボレーションで「東京の渋谷や青山でも歩ける」農作業着を開発した他、一流シェフとの勉強会も開催。企業との連携を仕掛けて“演出”することで、農業の負のイメージを払拭（ふっしょく）する戦略だ。（尾原浩子）
「街で着こなして」
プロジェクトの発起人は東京農業大学生物産業学部の小川繁幸助教。本来は創造的で魅力ある仕事のはずの農業だが、「もうからない」「休みがない」といった負のイメージが付いてしまっていることを憂慮。農業を憧れの職業にするため、地元の農家と多彩な活動を展開する。
重視するのは企業とのコラボだ。米国発のファッションブランド「ＵＮＩＶＥＲＳＡＬ ＯＶＥＲＡＬＬ（ユニバーサルオーバーオール）」を展開するドリームワークス社と、３年前から農作業着を企画・開発している。機能性や快適性を追求しつつも、何よりおしゃれさにこだわった。
例えばコート。農機に乗っても邪魔にならないように、裾をえんび服のようにカットした。他にも内ポケットにスマートフォンを入れやすいようにしたり、蚊取り線香をぶら下げやすいようにしたりと機能性にこだわりながら、一見すると農作業着とは分からないように工夫した。
１０月には農家らの企画で、同社の農作業着のファッションショーを開いた。企画した森谷ファーム（北見市）の森谷裕美代表は「ライフスタイルそのものをおしゃれに発信したい。農家はクリエーティブな仕事だということを併せて知ってもらえば、農家の自信にもつながる」と期待する。ドリームワークスの奥山哲朗常務取締役営業本部長は「街で着こなせて農業もできるという新たなジャンルが定着しつつある。農業はアパレルの面でも可能性が高い」とみる。
シェフと交流カフェ提案も
料理の分野でも連携を進める。「農家は誰よりも良いものを食べている」ことを知ってもらうため、都会の一流シェフと勉強会やフェアを開く。テンサイ、エゾシカなどオホーツク地方の食材の提供だけでなく、農家の思いや風景なども伝える。東京・麻布のフレンチレストランで働く大井健司シェフは「科学的にも、農家や地域の物語としても、食材に魅力があることを知った。まだまだ農と食はつながることができる」と考える。
さらに、農家のライフスタイルも豊かにしようと、小川助教は農家に「畑カフェ」を提案している。週に１度でもいいので、農家同士が集まっておしゃべりし、おいしいお菓子を食べる「おしゃれな時間」を取ってもらう。観光客などに魅力ある空間として映ることを狙う。
この他、農福連携や観光との連携などのさまざまな企画を進める小川助教。「農業に誇りを持っている農家はたくさんいる。いろいろな人の力を借りて農業を演出することでファンを増やし、農業が可能性に満ちていることを発信したい」と語る。
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2020年12月17日
