組織改正と行政力 食料産業発展に期待 元農水省官房長 荒川隆氏
2020年12月08日
師走の声を聞き、来年度予算編成も大詰めだ。予算の陰に隠れ目立たないが、役所にとって負けず劣らず重要なのが、組織定員要求だ。組織の形を定め、その格付けごとの定員（級別定数）を決める組織定員要求は、役人にとって自らの処遇や組織の格にも関わる大事だ。
橋本内閣が道筋をつけた２００１年の省庁再編により、１府２２省庁の中央官庁が再編され、現在につながる１府１２省庁（当時）体制が導入された。役所の数を減らすだけでなく、各省庁の内部部局も一律に１局削減するとともに、全省庁を通じて局の数に上限が設定された。国土交通省や総務省など統合省にあっては、内局の数も多く問題はなかったろうが、単独省として存続した農水省では、どの局が削減されるか大議論になった。定員の割に局の数が少ない農水省で、５局（当時）を４局（当時）に再編することは難題で、結局、「畜産局」が廃止され耕種部門（農産園芸局）と統合し「生産局」が設置された。
今、その「畜産局」が復活するかどうかのヤマ場を迎えている。「生産金額では米を凌駕（りょうが）している」「今後の輸出拡大の目玉だ」など理屈はいろいろあろうが、それはそれで、「昔の名前で出ています」の感がなくもない。５兆円の新たな目標に向かい、今後本格化するだろう輸出攻勢を担う「輸出・国際局」の新設と「合わせ一本」ということだろう。
この組織改正の陰で見逃せないのが、飲食料品産業や外食産業などを所掌する部局の位置付けの変更だ。現在はその名の通り「食料産業局」が設置されているが、新組織案では、大臣官房に「新事業・食品産業部」なるものが設置されるらしい。わが国の食料・農林水産業の売り上げは１００兆円で、そのうち農業が８兆円、林業・水産業は４兆円、残りは全て広義の食料産業部門だ。その食料産業部門を国の行政組織としてどう扱うかは、農水省の組織改正の歴史上、悩ましい問題だった。とかく１次産業偏重、農業偏重といわれてきたこの役所で、１９７２年に「企業流通部」が局に格上げされ、現在の「食料産業局」の前身である「食品流通局」が設置された。食料産業関係者の悲願が実現したのだ。
あれから５０年、今般の組織改正が、よもや食料産業の格下げではないと信じたいが、はたからはそんな懸念も聞こえてくる。多忙な官房長が新たなこの部を直接指揮監督するのは難しかろうから、何らかの総括整理職が設置されるのだろう。それにより、「輸出・国際局」や作物原局（農産局、畜産局、林野庁、水産庁）との連携が今以上に図られ、食料産業のますますの発展につながる組織改正となることを期待したい。
凡人の懸念が杞憂（きゆう）で終わりますように。
橋本内閣が道筋をつけた２００１年の省庁再編により、１府２２省庁の中央官庁が再編され、現在につながる１府１２省庁（当時）体制が導入された。役所の数を減らすだけでなく、各省庁の内部部局も一律に１局削減するとともに、全省庁を通じて局の数に上限が設定された。国土交通省や総務省など統合省にあっては、内局の数も多く問題はなかったろうが、単独省として存続した農水省では、どの局が削減されるか大議論になった。定員の割に局の数が少ない農水省で、５局（当時）を４局（当時）に再編することは難題で、結局、「畜産局」が廃止され耕種部門（農産園芸局）と統合し「生産局」が設置された。
今、その「畜産局」が復活するかどうかのヤマ場を迎えている。「生産金額では米を凌駕（りょうが）している」「今後の輸出拡大の目玉だ」など理屈はいろいろあろうが、それはそれで、「昔の名前で出ています」の感がなくもない。５兆円の新たな目標に向かい、今後本格化するだろう輸出攻勢を担う「輸出・国際局」の新設と「合わせ一本」ということだろう。
この組織改正の陰で見逃せないのが、飲食料品産業や外食産業などを所掌する部局の位置付けの変更だ。現在はその名の通り「食料産業局」が設置されているが、新組織案では、大臣官房に「新事業・食品産業部」なるものが設置されるらしい。わが国の食料・農林水産業の売り上げは１００兆円で、そのうち農業が８兆円、林業・水産業は４兆円、残りは全て広義の食料産業部門だ。その食料産業部門を国の行政組織としてどう扱うかは、農水省の組織改正の歴史上、悩ましい問題だった。とかく１次産業偏重、農業偏重といわれてきたこの役所で、１９７２年に「企業流通部」が局に格上げされ、現在の「食料産業局」の前身である「食品流通局」が設置された。食料産業関係者の悲願が実現したのだ。
あれから５０年、今般の組織改正が、よもや食料産業の格下げではないと信じたいが、はたからはそんな懸念も聞こえてくる。多忙な官房長が新たなこの部を直接指揮監督するのは難しかろうから、何らかの総括整理職が設置されるのだろう。それにより、「輸出・国際局」や作物原局（農産局、畜産局、林野庁、水産庁）との連携が今以上に図られ、食料産業のますますの発展につながる組織改正となることを期待したい。
凡人の懸念が杞憂（きゆう）で終わりますように。
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若い頃、援農先で「ヒヤリ・ハット」を経験した
若い頃、援農先で「ヒヤリ・ハット」を経験した▼耕運機で畑を耕していた。慣れない作業、注意はしていたつもりだ。折り返そうとした時、バランスを崩し耕運機ごと横転した。幸い擦り傷で済んだが、一歩間違えれば沢に落ちるところだった。あの時、転落や下敷きで大けがを負っていたら。そう思うといまでもあわ立つ▼３月からの春の農作業安全運動を前に、農水省が初の試みで、農林水産業、食品産業が一体となった「作業安全推進Ｗｅｅｋ」を２６日まで開いている。シンポなどで多くの先進事例を聞けたが、痛ましい報告もあった。７１歳の男性は昨年５月、離れた農地にトラクターで向かう途中、８メートル下の沢に転落し命を落とした▼２０１９年、農作業事故で死亡した人は２８１人。９割近くが高齢者で、農機事故死が６５％を占める。毎年３００人前後が農作業事故で亡くなっている。この半世紀変わらぬ日本農業の現実だ。数字も重いが、愛する者にとってはかけがえのない１人だ。数字の背後にある家族の悲嘆、経営の危機、地域の損失を思う時、暗たんとなる▼農水省が掲げたポスターに「『安全』こそ、何よりの収穫だ」の言葉がある。命を守る経営は全てに優先する。「ただいま」「おかえり」。毎日がそんな言葉で終われますように。
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2021年02月24日
酪農に欠かせぬパートナー ヘルパー確保へ環境改善 北海道で運動 全組合に就業規則整備
北海道で酪農ヘルパーが安心して働けるよう、労務管理の改善を呼び掛ける運動がスタートした。道内８６の全ての酪農ヘルパー利用組合で就業規則を整備。酪農家の働き方改革や規模拡大に伴う人手不足対策につなげる。都府県でも酪農ヘルパーが逼迫（ひっぱく）する中、酪農ヘルパー全国協会は運動は全国のモデルになるとみている。（尾原浩子）
北海道酪農ヘルパー事業推進協議会が、職場のルールを明確にするため就業規則整備率１００％運動を始めた。就業規則が既にある場合は、雇用実態や働き方改革に対応しているかの点検を実施。ない場合は就業規則を作成する。新型コロナウイルス禍でヘルパーの確保が難しくなったことを踏まえ、環境整備に乗り出した。
協議会によると、２０１９年８月時点で道内の酪農ヘルパーは８３２人。必要数に比べ１５６人足りない。働き方改革関連法のうち、有給休暇５日以上の取得は酪農ヘルパー利用組合にも適用されることも踏まえ、労働環境を改善してヘルパーの確保や定着につなげたい考えだ。
道内では酪農家１戸当たり年間平均２３日、酪農ヘルパーを利用する。稲作や畑作などと比べ酪農家の労働時間は２倍以上で、酪農家の後継者対策にも酪農ヘルパーは欠かせない存在だ。
農水省は来年度、新たに待遇改善に取り組む組合を支援する「酪農経営安定化支援ヘルパー事業」を始める。協議会は事業を活用し、「酪農ヘルパーを職業の一つとしてＰＲしていく。地域を挙げて環境改善を進めたい」（事務局のＪＡ北海道中央会）とする。
酪農ヘルパーの不足は道内だけでなく全国的な課題だ。酪農ヘルパー全国協会によると、ヘルパーは必要な人数に比べて２割程度足りない。就業規則の整備を呼び掛けているが、地域を挙げて整備を目指す運動は先進的という。
ＪＡオホーツクはまなすが事務局の「酪農ヘルパー組合はまなす」は、就業規則を整備し、ボーナスなど給与体系も改善してきた。関東での就農フェアやハローワークなどで酪農ヘルパーを募集。現在、１３人が１００戸の酪農家で作業を担う。
２０年ほど前は、冠婚葬祭や子どもの行事などで搾乳ができない場合、近所の酪農家の応援などで対応した。しかし、近年は１戸当たりの経営規模が拡大し、手伝う余裕がなくなってきている。
管内の滝上町で６０頭を飼育する同組合の長屋辰之介組合長は「酪農家の一人一人が意識改革し、作業員ではなく、パートナーなんだと感謝するような受け入れをしたい」と話す。希望すれば就農も支援。「就農者や酪農ヘルパーがいると、次の移住者につながり好循環ができる」と見据える。
３年前から働き、大阪府八尾市から移住した酪農ヘルパーの瓦渚紗さん（２３）は「就業規則が整備されていると安心して働ける。働く上では酪農家との意思疎通が一番大切。やりがいがある仕事だと、都会の人にも知ってほしい」と話す。
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2021年02月22日
輸入食品 分けて販売 コロナ検出相次ぎ対策 中国
中国では、輸入食品を国産と分けて保管・販売する卸売市場やスーパーが増えている。中南米産やアジア産の冷凍食品の搬送資材や包装資材から、新型コロナウイルスが相次いで検出され、感染防止策として国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）が呼び掛けているためだ。
海関（税関）総局の公表によると、１月１４日現在、全国から１２９万５６９２件のサンプルを抽出、調査したところ、４７件から新型コロナウイルスの陽性反応が出た。昨年１１月の１３件から３倍以上も増えた計算だ。
この動向を踏まえ、ＳＡＭＲは輸入食品の管理を強化するテレビ会議を開き、食品輸入業者や農産物卸売市場、ショッピングモール、スーパー、生鮮食品の電子商取引などに対し、全面的な調査を行う必要性を強調した。感染防止策として、輸入食品に対し、入荷の専用ルートや保管場所、販売ブースの設置を呼び掛けている。
北京の農産物卸売市場の関係者は「これまで同じ品目は、仕入れ先に関係なく、同じブースに並んでいた。しかし現在は、輸入物は専用ブースで販売することになった。国産をＰＲする良いチャンスではないか」とみている。
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2021年02月21日
国連食料サミット 国民合意の日本提案に
国連食料システムサミットが９月、米国ニューヨークで開かれる。新型コロナウイルス禍で脆弱（ぜいじゃく）性を露呈した食料の生産供給網の再構築や、気候変動対応などがメインテーマになる。今後の貿易ルールに影響を及ぼすことが考えられる。日本は国民合意の提案を策定し、積極的に関与すべきだ。
同サミットは持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を２０３０年までに達成するための「行動の１０年」の一環。グテレス国連事務総長が主催する。各国の首脳や閣僚、有識者、科学者、市民代表らが参加する。
ＳＤＧｓには１７の目標があるが、「貧国をなくす」と「飢餓の撲滅」はコロナ禍で達成が危ぶまれる状況だ。飢餓人口は増加に転じた。国連は同サミットを「全てのＳＤＧｓを達成するための世界の旅の分岐点になる」と協力を呼び掛ける。
主な課題は①量・質両面からの食料安全保障②食品ロスの削減など食料消費の持続可能性③環境に調和した農業生産の推進④農村地域の収入確保⑤食料供給システムの強靭（きょうじん）化──だ。それぞれでゲームチェンジャー（状況を変える突破口）となる提案を各国に求めている。日本は現在、農水省が「みどりの食料システム戦略」の取りまとめ作業を進める。夏にローマで開かれる準備会合に向け、５月の策定を目指す。
多岐にわたる課題の中で、特に注視すべきなのは環境対応だ。地球温暖化の国際ルール「パリ協定」と連動する形で、農業・食料分野での積極的な貢献を意識した議論になりそうだ。米国の同協定復帰や日米の温室効果ガス「２０５０年実質ゼロ」表明により弾みがつき、その波は農業にも及ぶとみるべきだ。世界の同ガス排出量の４分の１を農林業関連が占めている。
気候変動対応で世界をリードする欧州連合（ＥＵ）の動きが出色だ。昨年５月、「農場から食卓へ（Ｆａｒｍ ｔｏ Ｆｏｒｋ）」と題した新戦略を打ち出した。肥料農薬の使用抑制や畜産飼料の脱輸入依存、有機農業の拡大などで数値目標を設定、一段と環境重視型農政にかじを切った。「地球の健康を守りながら食の安全を保障する新しいシステム」（欧州保健衛生・食の安全総局）とし、市民の支持を得られると自信を見せる。
ＥＵはこうした規律を２国間貿易協定などに適用する姿勢だ。これに対し米国は「農業生産を低下させ小売価格の上昇をもたらす」（農務省）と批判、さや当てが始まっている。日本も「諸外国が環境や健康に関する戦略を策定し、国際ルールに反映させる動きが見られる」（農水省）と注視。みどりの食料システム戦略づくりを急ぐ。
その際重要なのは、国民の関心の高まりだ。政府は農業者、消費者、企業、市民社会を巻き込んで、望ましい食料生産流通の将来像について合意形成に尽くすべきだ。それでこそ日本の提案に「魂」が入るだろう。
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2021年02月23日
特定生産緑地９０％へ 所有者に周知徹底 三鷹市と連携 ＪＡ東京むさし
ＪＡ東京むさし三鷹地区と三鷹市は、農地保全を積極的に進め、より多くの生産緑地が特定生産緑地に指定できるよう取り組んでいる。２０２０年１２月の同市の特定生産緑地指定面積は７７・８ヘクタールで、指定率に換算すると６４％。現在同市へ申請している１５・６ヘクタール分を含めると指定率７７％となる。市は「最低でも指定率９０％以上を目指したい」と意欲的だ。
ＪＡと市は特定生産緑地の指定率を高めるため、１８年から協議検討を進めてきた。……
2021年02月25日
コラム 今よみ～政治・経済・農業の新着記事
米国の大寒波で必需品不足 燃料・食 頼れるのは？ 特別編集委員 山田優
米国南部が１００年ぶりという寒波に襲われている。米メディアによると、被害の中心地テキサス州では、４００万人以上が停電の中、猛烈な寒さや吹雪にさらされた。水道管は破裂。物流や交通は乱れ、小売り店頭から食料や水などの日用品が消えて混乱が続く。
農業被害も出ている。以前、取材で訪ねた同州ダラス近郊の「ＷＡＧＹＵ」繁殖農家に連絡すると、牛が雪の中に閉じ込められ、出産直後の子牛が凍死の瀬戸際に追い込まれていた。火で雪を溶かし、飲み水を確保しつつ牧場の片隅までくまなく回り、大切な子牛の保護に追われていると話した。
同州に数カ月間住んでいたことがある。夏の激しい暑さの代わりに、冬の寒さはそれほどでもない。家畜は全て放牧され、舎飼いがなかったことが被害を拡大した。地球温暖化が記録破りの寒波をもたらしたと米メディアは解説する。
住民の命や財産が脅かされ、同州のアボット知事は先週の水曜日、発電燃料となる天然ガスの州外移送を停止し、地元発電所に優先して回すことを命じた。同州は天然ガスや石油が豊富。普段は地下資源ビジネスで潤っているものの、いざとなれば身内が最優先だ。
あおりを受けたのが国境線を挟んだメキシコだ。ただでさえ寒波で天然ガス輸入が混乱していたところに、テキサス州の輸出規制が追い打ちを掛けた。停電で主要産業の自動車工場の操業が止まるなど、メキシコ経済への打撃も広がった。
木曜日に記者会見したメキシコのロペスオブラドール大統領の口調は思ったより穏やかだった。
「寒さに震えるテキサス州の人たちの事情はよく分かる。私たちは報復なんかしない」と静かに語り掛けた。国民には「夜の明かりを減らしてほしい」などと冷静に節電を求めた。
左派に属する同大統領は、以前から地下資源産業の行き過ぎた規制緩和が国民生活を脅かすとして、長く続いた外資優先の政策転換を主張してきた。非常時に相手国が自分本位の行動をするのは想定の範囲だったのだろう。国民の不満をあおるのではなく、理詰めでエネルギー部門の安全保障の大切さを説明しようとする姿勢には好感が持てた。
関係の結び付きが強い隣国であっても、生活必需品不足が深刻になれば、「持てる国」は全く遠慮なく自分たちの事情を優先する。天然ガスであれ、ワクチンであれ、マスクであれ、そして食料であれ、本当に不足した時に頼りになるのは誰か。地球規模で相次ぐ気象災害や感染症の拡大が止まらない中、私たちはよく考える必要がある。
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2021年02月23日
法律ができるまでの長い道 発揮する効果 検証必要 元農水省官房長 荒川隆氏
通常国会も１カ月が経過した。コロナ特措法改正を優先処理したため、実質的な審議期間が例年より短くなり今後の国会日程は窮屈だろう。農水省も提出予定法案を「不要不急」でない４本に絞り込んだ。
政策遂行の三大手法である法律は、予算、税制と同様行政が原案を作るが、国会での議決が必要だ。議員立法がまれな日本では、行政府である役所が業界の意向を聞き取り、所管物資の需給・価格動向を把握し、財政事情や政治情勢までも勘案して、法案の制定改廃の判断を行う。
法律の所管課長たる者は、前年秋ごろには「巡る情勢」を踏まえて法案提出の腹決めを行う。出すとなれば、「たこ部屋」と称される法改正専属の検討体制を整備し、所属員にとっては翌年の法案成立まで続く名誉だがつらく厳しい生活が始まる。年末年始返上で省内の法令審査官のチェックを経て、その後内閣法制局という「法の番人」の厳しい審査を受ける。何週間にもわたり、立法事実（なぜ法律改正が必要か）の有無や論理整合性、現実妥当性、前例の有無など、想定し得る論点を一つずつ精査し、内閣提出法案として閣議決定される。
その後は、法案を審議してもらうための手続きが待っている。閣議決定前に与党事前審査として農林部会、政審・総務会で了解をもらうと、いよいよ野党も含めた国会対応だ。会期は１５０日間だが審議は毎日行われるわけではない。衆・参農水委とも定例日は週３日だ。重複する曜日にはどちらがやるか、無理して午前と午後に分け合うかなどの調整が必要になる。野党が「寝る」ことで国会が止まることもしばしばだ。そんな中で自法案を一日も早く審議してもらうためのさながら根回し競争だ。
国会審議となれば、活躍するのが法制局審査で培われた膨大な審査録だ。およそ考えられるあらゆる質問に答えるべく想定問答集を準備し、局長室や大臣室で事前勉強会を行う。委員会の審議時間は、法案の大小や対決法案か否かなどで決まるので、野党にも賛成してもらえるよう説明を重ねる。わずか一こまないし数こまの委員会審議を経て本会議が終われば、晴れて法律が成立する。成立した法律の施行までには、さらに数カ月の経過期間が置かれるのが通例だ。
このように、法律ができるまでには役所と政治を巻き込む年単位のとても手間のかかるプロセスが必要なのだ。実際に法律が動きだせば、関係者の日々の経営や暮らしに直結する以上、必要な社会的コストだ。一時期、突出して多くの農政改革関連法案が連年国会提出された時期があったが、粗製濫造（らんぞう）のそしりを受けぬためにも、それらの法律が期待された効果を発揮しているかしっかり検証する必要があろう。
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2021年02月16日
種苗法 農産物検査法改定 食料 「囲い込み」懸念 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
種苗法の改定で終わりではなかった。国・県による米などの種子の提供事業をやめさせ（種子法廃止）、その公共種子（今後の開発成果も含む）の知見を海外も含む民間企業に譲渡せよと命じ（農業競争力強化支援法）、次に、農家の自家増殖を制限し、企業が払い下げ的に取得した種を毎年購入せざるを得ない流れができた（種苗法改定）。
これに、さらに農産物検査法改定が加わろうとしている。産地品種銘柄（都道府県が指定して検査体制を確保し、米の産地・品種・産年が表示できるようにする仕組み）を廃止し、自主検査を認め、未検査米に対する表示の規制を廃止するという。
米等級の廃止は、カメムシ斑点米対処のネオニコチノイド系農薬の削減につながる利点がある。一方、米検査の緩和は、さまざまな米の流通をしやすくする側面はあるが、品質保証に不安が生じるだけでなく、輸入米の増加（安田節子氏）や民間企業による米生産・流通の「囲い込み」の促進につながる懸念（印鑰智哉氏）も指摘されている。
農家の自家増殖制限と米検査の緩和が相まって、企業が主導して種の供給から米販売までの生産・流通過程をコントロールしやすい環境を提供する。種を握った種子・農薬企業が種と農薬をセットで買わせ、できた生産物も全量買い取り、販売ルートは確保するという形で、農家を囲い込んでいくことが懸念される。
都道府県とＪＡが産地品種銘柄を中心に主導する米流通は崩されていく可能性がある。そういう中で、積極的に、企業と農家との中間にＪＡが入ることによって、ＪＡも集荷率を維持し、農家の不利益にならないような取引契約になるよう踏ん張れる側面もあるかもしれないが、種も肥料も農薬も指定された契約になると、「優越的地位の乱用」を許し、従属的関係に陥る危険もある。
本来、農協は共販によって取引交渉力の強い買い手と対峙（たいじ）して農家（ひいては消費者）の利益を守るためにあるが、各ＪＡが企業主導の生産・流通に組み込まれてしまうと、そうした農協の役割が地域レベルでも、全国レベルでも、そがれてしまうリスクがある。
これは、農家・農協だけでなく、地域の食料生産・流通・消費が企業の「支配下」に置かれることを意味する。農家は買いたたかれ、消費者は高く買わされ、地域の伝統的な種が衰退し、種の多様性も伝統的食文化も壊され、災害にも弱くなる。予期せぬ遺伝子損傷などで世界的に懸念が高まっているが、わが国では表示もなしで野放しにされたゲノム編集も進行する可能性が高く、食の安全もさらに脅かされる。
ＪＡとしての対応が問われるとともに、生産から消費まで、国民全体の食料安全保障の在り方が問われている。
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2021年02月09日
「アグラボ」 ベンチャー支援 農家の笑顔を増やす 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
東京・大手町に２０１９年に開設された「アグベンチャーラボ（一般社団法人ＡｇＶｅｎｔｕｒｅ Ｌａｂ）」を訪ねました。これからの農業界に欠かせないベンチャー企業を応援しようと、ＪＡグループが共同で立ち上げた機関で、ここでは「アクセラレータープログラム」を実施しています。投資や経済の世界では知られる用語で、「アクセル」の言葉通り、スタートアップ企業の成長速度を加速させるため、採択された企業に投資したり、協業したりして互いの発展を目指す仕組みです。
アグベンチャーラボのプログラムによりこのほど採択されたのは、農産物の取引業務をスマホで簡略化し、労働時間を削減し作業効率を上げる農業流通特化型サービスを提供するｋｉｋｉｔｏｒｉ（東京）です。代表の上村聖季さん（３３）は、大手商社から農業現場を経て青果流通に参入しました。電話やファクスによるやりとりで効率が悪く、働く人も疲弊している現場を新しい技術で改革しようとしています。
同じようにＩＴ技術で農場の事務作業のスマート化に挑むのは、Ａｇｒｉｈｕｂ（アグリハブ）の代表、伊藤彰一さん（３３）。ＩＴ業界のエンジニアを経て、調布市の実家である野菜農家を継ぐ中で、手間のかかる農薬検索や管理から作業日誌まで付けられるスマホアプリを開発しました。既に１万人以上が会員登録して生産者には好評ですが、無料のため収益にはつながっていません。
実はこのシステムで作業効率が上がるのは、農家だけではありません。出荷先として農薬使用履歴の情報を農家に求めるＪＡ側も、手で入力していた手間が省けるのです。デジタル化すれば、生産者もＪＡも労働時間が減り、ミスも防げ、作業効率が上がり、農業界のみんながウィンウィンになるというわけです。
伊藤さんはＪＡに有料でシステム導入を働き掛けていますが、ご存知のように、ＪＡの営農部門は赤字の場合も多く、現場が望んでも、追加予算となると決裁には至りにくいそうです。
しかし一方で、導入に前向きなＪＡもあります。なぜなら、まず労働環境を良くすれば、人は増え、スマホを使いこなせる世代の就農にもつながるからです。新技術の導入は、結果的に自分たちの地域農業を、自農協も含めて好転させるという経営判断です。今、現場を担う人々が快適で居心地が良いと感じれば、おのずと人は集まります。農業現場の魅力アップは、今いる人々を笑顔にすることからではないでしょうか。
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2021年02月02日
生産国の穀類輸出制限 食料貿易 波乱の兆し 特別編集委員 山田優
新型コロナウイルス禍で「お正月はおとそ気分」とはなかなかならなかったが、食料貿易の現場も今年は緊張感の漂う年末年始だった。
きっかけはロシア。１２月半ばに政府が突然「国内のパン価格を安定させるため輸出量を制限し、小麦、ライ麦、大麦、トウモロコシに輸出税を課す」と発表した。官報によると、２月１５日から６月いっぱい、小麦の輸出に１トン当たり２５ユーロ（１ユーロ約１２５円）徴収することになった。
さらに先週金曜日になると、同５０ユーロと倍額への引き上げが決まった。「２５ユーロでは効果が小さいとロシア政府が判断したようだ」と穀物業界関係者は解説する。ここ数年、ロシアは毎年３０００万トン以上を輸出する、ぶっちぎりで世界一の小麦輸出国だ。当然、世界に激震が走った。
今回の輸出規制は、昨年１１月ごろから通貨のルーブル安が進み、国内のインフレ圧力が高まったことが理由とされる。食べ物の恨みは政治不安につながる。プーチン大統領が「食料の輸出を減らし国内に回せ」と首相に指示した。
トウモロコシや大豆でも波乱が起きた。アルゼンチン政府は年末ぎりぎりにトウモロコシの輸出制限を決めた。やはり国内消費者を優先させたいというのが理由とされる。こちらも３０００万トンを超す大輸出国だけに騒ぎとなった。その後、農家の反発を受け、１日当たり３万トンまでの輸出を認めるなど同政府の迷走が続いている。
ワシントンにある国際食料政策研究所によると、昨年、１９カ国が食料の輸出制限措置を発動した。その大半が世界貿易機関（ＷＴＯ）への通報をせず、突然導入された。主に新型コロナウイルス感染の混乱防止が目的で、夏には解除されたところが多い。だが、今年になってロシアやアルゼンチンなど伏兵が現れた。
年明け、シカゴ先物相場はさらに急騰した。先週の米農務省発表で、米国内でトウモロコシや大豆の在庫が、市場予想を下回ったことが主な原因とされる。中国の旺盛な輸入意欲も一因だ。火に油を注いだのが、輸出大国による輸出規制であることは間違いない。
「ロシアなどの輸出規制によるわが国への影響は現時点で確認されていない」と農水省食料安全保障室の久納寛子室長は話す。確かに日本はこれらの国からあまり穀類を輸入していない。しかし、輸出規制が広がれば国際相場が値上がりし、日本へも影響は及ぶ。年明けから食料貿易に波乱の兆しだ。
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2021年01月19日
予算編成プロセス 活性化へ有効活用を 元農水省官房長 荒川隆氏
年末にかけて、税制改正、補正予算、翌年度予算が閣議決定されると、年中無休の永田町・霞が関かいわいにも年越しの静寂が訪れる。かつて、大蔵原案の一次内示から、課長折衝、局長折衝、次官折衝という事務折衝の後に、与党政調会長も交えた大蔵大臣室での大臣折衝へと続く一連の予算編成プロセスは、年末の風物詩だった。御用納めの１２月２８日までに終わることはなく、閣議決定後の端数整理で生ずる残額の割り付けのための「落穂拾い」と呼ばれる作業を終えて役人たちが家路に就く頃には、紅白歌合戦が始まっていたものだ。
自らの関連予算を一円でも上積みしようと、業界関係者が全国から地元の名物を携えて上京し、手分けして役所や国会議員に陳情を繰り返す。与党各部会は、連日早朝から会議を開き、折衝状況を聴いて役人を叱咤（しった）激励する。最終段階では、大臣折衝に赴く農水大臣を与党部会全員で送り出し、折衝から戻った大臣からその赫赫（かっかく）たる成果を聴取し、同席する業界団体代表たちがお礼言上を行う。一連の政治ショーはこんな形で進む。
昭和が平成に変わった頃から、このプロセスは簡素化されていった。年末ギリギリだった閣議決定日がしだいに前倒しされ、いつしか天皇誕生日の前には終わるようになった。倫理規程のおかげで業界からの差し入れもなくなり、半ばお祭り騒ぎだった省内も、予算担当者を中心とした地味なものに変わっている。
働き方改革のご時世だから、プロセスの簡素化に越したことはないし、新型コロナウイルス禍の今回は例年以上に静かだったようだが、編成された予算総額は過去最大となった。農政関連では、すったもんだの末に第３次補正コロナ対策として盛り込まれた次期作支援対策に１３００億円余りが計上された。米価下落が懸念された２０２０年産米対応や大幅な深掘りが必要となる２１年産米対策も、補正予算に３５０億円、当初予算に対前年同額の３０５０億円が確保された。「コンクリートから人へ」の被害者でもあった農業農村整備事業も、当初予算額をさらに伸ばして全国の事業要望に十分応えられる水準となったようだ。新基本計画で打ち上げられた「食と農の国民運動の推進」も、４億円と金額は少ないものの運動のはずみ車としての芽出しはできた。
これらの予算編成作業は、日の当たる政治プロセスの陰で黒衣（くろご）として働く霞が関の役人たちが、厳しい予算制約の中で知恵を絞り粘り強く財政当局と折衝した生みの苦しみのたまものだ。農業関係者におかれては、予算事業を有効活用し経営改善や地域活性化に努力するとともに、都市住民・消費者・経済界など各界各層を巻き込み、この国の農業・農村への理解を深める運動に取り組んでいただきたい。
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2021年01月13日
外国頼み危うい観光 経済構造転換が必要 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
ＧｏＴｏトラベル事業を巡る議論には、経済社会の構造そのものをどう転換するか、という視点が欠如している。ＧｏＴｏトラベルは都市部の３密構造をそのままにして、感染を全国に広げて帰ってくるだけだ。
ＧｏＴｏトラベルはあくまで観光であり、観光に依存した地域振興はそのままである。つまり、根本的には、都市人口集中という３密構造そのものを改め、地域を豊かにし、地域経済が観光や外需に過度に依存しないで地域の中で回る循環構造を強化する必要がある。
地域に働く場をつくり、生産したものを消費に結び付けて循環経済をつくるには、農林水産業が核になるはずである。農林水産業が元気で地域の環境や文化が守られなくては、観光も成り立たない。ましてや、輸出５兆円が実現できるわけがない。足元を見ずに、観光だ、インバウンド（訪日外国人）だ、輸出だ、と騒ぐのは本末転倒だ。
政府が何に力を入れていくべきかは明らかだ。地域の実態は厳しさを増している。集落営農組織ができていても、平均７０歳を超え、基幹的作業従事者の年収が２００万円程度で後継者がおらず、年齢をプラス１０すれば、１０年後の崩壊リスクが高い集落が全国的に激増している。また、農家の１時間当たり所得は平均で９６１円。後継者を確保しろとは酷である。
飼料の海外依存度を考慮すると、牛肉（豚肉）の自給率は現状でも１１％（６％）、このままだと、２０３５年には２％（１％）、種の海外依存度を考慮すると、野菜の自給率は現状でも８％、３５年には３％と、信じ難い低水準に陥る可能性さえある。国産率９６％の鶏も飼料とひなの海外依存度を考慮したら自給率はほぼ０％だ。これでは地域コミュニティーを維持できるわけがないし、不測の事態に地域の住民や国民への量的・質的な食料安全保障の確保は到底できない。
ＧｏＴｏ事業のもう一つの問題は、経済を回して迂回（うかい）的に支援する仕組みにある。経済は回さずに必要な人に直接所得補償をすべきだ。感染抑止になるし、必要な人に支援が届くまでの中間で予算が雲散霧消する構造を打破できる。
予算の「雲散霧消」は今に始まったことではない。例えば、０８年の餌危機には、国は緊急予算を３０００億～４０００億円手当てした。それを、そのまま緊急的な乳価補填（ほてん）などに使えば、機動的に畜産・酪農所得を支えられたが、乳価補填には１００億円程度しか使われなかった。
大部分はどこへ行ったのか。なぜ、もっと直接的に農家の所得補償ができないのかと、食料・農業・農村審議会の畜産部会や農畜産業振興機構の第三者委員会において疑問を呈したのは消費者側委員だった。生産者と消費者は運命共同体だ。
今こそ、国の予算もシンプルで現場にダイレクトに届くように構造転換すべきときだ。
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2021年01月05日
心に与える価値見直し 農へのハードル低く 農業ジャーナリスト 小谷あゆみ氏
年末は自宅で紅白を見る人も多いでしょう。２０２０年最後のメッセージは何か、出場歌手の選曲に注目が集まりますが、国民的アーティストの松任谷由実さんは「守ってあげたい」を歌うそうです。ユーミンはライブ活動の場を失った音楽家たちの応援プロジェクト大使も務めています。そのインタビューでの言葉が印象的でした。
「アーティストがステージに立つのは、誰かに何かをしてもらうよりも、自分が誰かを喜ばせる方が、エネルギーがみなぎるから。こういう世の中だからこそ笑顔と親切を人にあげることができたなら、それは自分自身の力になる」
人に何かを供給してもらうのが消費者（ファン）ならば、生み出し与える人は、生産者（アーティスト）に他なりません。音楽や芸術が人の暮らしに豊かさをもたらすように、農も食料生産だけでなく、人の心に与える価値が見直されています。
筆者の住む東京・世田谷の農園では、コロナ禍で近隣の人の散歩が増え、収穫体験や庭先販売への需要も増し、都市農業への重要性が再認識されました。
また、静岡県浜松市引佐町にある「久留女木の棚田」では市民向けに棚田塾を開いていますが、自粛期間中、遠出をできない人たちが「何か手伝うことはないか」とこぞってやって来て、まさかの労働力過剰になったそうです。人は食べ物のみに生きるにあらず。息抜きや安らぎの場が必要なのです。
都市農業も中山間地も小規模で非効率ですが、多様な人が関わる居場所、癒やしやイベント空間としての需要はますます高まっています。農の現場に必要なのはそうした細やかなニーズを受け止めるセンスとマッチングではないでしょうか。
ＪＡ全農では１２月から、旅行大手のＪＴＢと提携して「副業」としての農作業の人材確保に取り組み始めました。職を失った観光業界の従業員に働く場を提供すれば、本人にも地域経済にも喜ばれます。既に７０人の従業員が、かんきつの収穫作業に従事しているそうです。
受け入れのハードルを下げ、多様な農への関わり方を提案し、働く側の視点でマッチングすれば、農は都市の受け皿になり得ます。関わる人が増えれば、そこから本格的に農業を志す人も出てくるかもしれません。農ライフへ若者を（中高年でも）いざなう半農半Ｘや農福連携といった細やかなアプローチに来年は期待します。
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2020年12月29日
好調な米国の農家経済 補助金が支える意義 特別編集委員 山田優
米国の農家は今年、ウハウハの状態で年末に帯を結べるようだ。中国などとの貿易摩擦で農産物輸出に陰りが出たり、新型コロナウイルス感染の広がりで肉畜の出荷が滞ったりしたが、夏以降、穀物相場が予想以上に回復して挽回した。今月初めの米農務省の発表によると、食料危機で相場が高騰した２０１３年以来の現金収入が見込める。
順調な農家経済の背景には、膨大な補助金の存在もある。１１月の大統領選挙を意識したトランプ政権は、貿易摩擦や新型コロナの尻拭いのため、今年、空前の約５兆円を農家に直接ばらまいた。同省の試算では政府補助金が農家の利益の３９％を占めるというから、半端ではない。多くの農家が選挙でトランプ氏を熱狂的に支持した理由が分かる気がする。
手厚い共通農業政策が続いている欧州では、米国以上に補助金が農家経営の下支えになっている。例えば加盟国の一つフランスの場合、農業収入に占める直接支払いの割合は３割で、３２万戸の対象農家の平均受取額は２８０万円になる（２０１８年）。サラリーマンで言えば、基本給に相当するような額だ。
「日本の農業は補助金で成り立っている」という批判を見掛ける。だが、桁外れの大規模農業が可能なオーストラリアやアルゼンチンなど一部の新興国を除き、先進国の多くで農業保護は当たり前だ。補助金で農家を支えないと、多くの家族経営が行き詰まる。農地が荒れ食料供給が滞り、地域のにぎわいも消える。農業が持っている多面的な機能が失われれば、国全体に大きな悪影響を及ぼす。
一方で、世界各地で近年農業保護の在り方に鋭い目が注がれるようになってきた。米国と欧州は来年、長期農業政策の見直しが本格化する。どちらも大規模な企業型農業に対する支援を削って家族農業の取り分を増やし、環境への貢献に応じた補助金に大胆に衣替えするべきだなどの議論が出ている。
国家財政の逼迫（ひっぱく）や経済格差の広がりが背景にある。かつて社会の弱者だった先進国の農家の多くは都会の低所得者に比べて豊かな生活を営むようになった。
「なぜ農業が大切なのか」。限りある税金から農業を支えることの理由が、これまで以上に世界中で問われている。
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2020年12月15日
組織改正と行政力 食料産業発展に期待 元農水省官房長 荒川隆氏
師走の声を聞き、来年度予算編成も大詰めだ。予算の陰に隠れ目立たないが、役所にとって負けず劣らず重要なのが、組織定員要求だ。組織の形を定め、その格付けごとの定員（級別定数）を決める組織定員要求は、役人にとって自らの処遇や組織の格にも関わる大事だ。
橋本内閣が道筋をつけた２００１年の省庁再編により、１府２２省庁の中央官庁が再編され、現在につながる１府１２省庁（当時）体制が導入された。役所の数を減らすだけでなく、各省庁の内部部局も一律に１局削減するとともに、全省庁を通じて局の数に上限が設定された。国土交通省や総務省など統合省にあっては、内局の数も多く問題はなかったろうが、単独省として存続した農水省では、どの局が削減されるか大議論になった。定員の割に局の数が少ない農水省で、５局（当時）を４局（当時）に再編することは難題で、結局、「畜産局」が廃止され耕種部門（農産園芸局）と統合し「生産局」が設置された。
今、その「畜産局」が復活するかどうかのヤマ場を迎えている。「生産金額では米を凌駕（りょうが）している」「今後の輸出拡大の目玉だ」など理屈はいろいろあろうが、それはそれで、「昔の名前で出ています」の感がなくもない。５兆円の新たな目標に向かい、今後本格化するだろう輸出攻勢を担う「輸出・国際局」の新設と「合わせ一本」ということだろう。
この組織改正の陰で見逃せないのが、飲食料品産業や外食産業などを所掌する部局の位置付けの変更だ。現在はその名の通り「食料産業局」が設置されているが、新組織案では、大臣官房に「新事業・食品産業部」なるものが設置されるらしい。わが国の食料・農林水産業の売り上げは１００兆円で、そのうち農業が８兆円、林業・水産業は４兆円、残りは全て広義の食料産業部門だ。その食料産業部門を国の行政組織としてどう扱うかは、農水省の組織改正の歴史上、悩ましい問題だった。とかく１次産業偏重、農業偏重といわれてきたこの役所で、１９７２年に「企業流通部」が局に格上げされ、現在の「食料産業局」の前身である「食品流通局」が設置された。食料産業関係者の悲願が実現したのだ。
あれから５０年、今般の組織改正が、よもや食料産業の格下げではないと信じたいが、はたからはそんな懸念も聞こえてくる。多忙な官房長が新たなこの部を直接指揮監督するのは難しかろうから、何らかの総括整理職が設置されるのだろう。それにより、「輸出・国際局」や作物原局（農産局、畜産局、林野庁、水産庁）との連携が今以上に図られ、食料産業のますますの発展につながる組織改正となることを期待したい。
凡人の懸念が杞憂（きゆう）で終わりますように。
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2020年12月08日
