トップ農政 JA 営農経済地域

農と食のこれから論説四季一村逸品

購読申し込み動画ニュース青果物取引 Agri News

「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ」　Ｊリーグとコラボ動画　若者に農業ＰＲ　農水省

2021年01月16日

農政

ツイート

ガイナーレ鳥取と「ばずまふ」がコラボした動画の一場面

　農水省は１５日、公式ユーチューブチャンネル「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で、サッカーＪリーグと連携した動画の投稿を始めた。地域の農業への理解や関心を深めてもらうため、Ｊリーグチームの行う農林水産業の取り組みを同省職員の「ユーチューバー」が発信する。第１弾としてＪ２の松本山雅ＦＣ（長野県）、Ｊ３の福島ユナイテッドＦＣ、ガイナーレ鳥取との動画を投稿した。

　「ばずまふ」は、職員の個性や発想を生かした動画を投稿し、農業への関心が薄い若者を含めて広く情報を発信している。　現在、動画の総再生回数は６２０万回以上。スポーツチームと連携してＰＲに取り組むのは初めて。

　松本山雅ＦＣと連携した動画では、黒ずくめのばずまふユーチューバーが登場。休耕地で地域の住民と連携して１トンの青大豆を生産する取り組みを紹介し、青大豆を使った新しいスイーツの開発に挑戦する。

　選手が生産した農産物を販売する「農業部」がある福島ユナイテッドＦＣとの動画では、選手が自ら作った米をＰＲする。東北農政局の職員が米を食べ、自作の応援ソングも披露する。ガイナーレ鳥取と連携した動画では、中国四国農政局の職員が、チームの職員と地域の休耕地を利用して芝生を生産・販売する取り組みについて語り合う。

　今後も、全国のチームと連携した動画を配信していく。同省は「農業に取り組むクラブは他にもある。地域の農業への理解が深まれば」（広報評価課）と期待を寄せる。

日本農業新聞の購読はこちら>>

おすすめ記事

星空の黒牛　くちどけフレーク　北海道標茶町　「農業生産法人エフシーエス」が自社生産した牛肉を、帯広市の瀬戸産業が加工する。「凍ったままの牛肉を食べる」という発想から生まれた商品。今までにない食感で、熱いご飯に掛けて食べたり、わさびしょうゆで酒のさかなにしたりと楽しめる。　肉を特殊な殺菌水で処理し、トリミングを経て加工する。国の分類では「冷凍牛生ハム」に区分されるが、生ハムのような塩分はない。野趣な生肉を感じさせる風味と食感、８割が赤身というヘルシーさが人気の秘密。購入してから１時間以内に食べるか、冷凍保存が必要だ。　１箱（１８０グラム）２２００円（税別）。問い合わせはエフシーエス、（電）０１５（４８５）１９３８。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年03月06日

さだまさしさんに「おもひで泥棒」という歌がある　さだまさしさんに「おもひで泥棒」という歌がある▼認知症とおぼしき祖母を案じる孫を「心配しなくていいよおもひで泥棒なんていない」と優しく語り掛ける。コロナ世代の小中高校生たちはさしずめ〈思い出ドロ〉の最大の被害者だろう。入学式、運動会、文化祭、修学旅行、部活動、みんな自粛の人も少なくない▼子ども時分の思い出は大体、学校行事からしみ出てくる。いいことも恥ずかしいことも。勉強した中身は簡単に忘れるが、思い出は年老いてもなお残る。おばあさんの脳裏にも。各地から卒業式の便り。卒業アルバムは埋まったのか、いささか心配になる。オンラインで授業はできても思い出はつくれない。心の空洞ができていないことを願う▼大作『カラマーゾフの兄弟』は、薄幸の少年の葬儀の後、主人公の青年、アリョーシャが子どもたちに訴え掛ける場面で終わる。きょうこの瞬間、君たちが心を一つにして弔ったことを決して忘れないでほしいと。ドストエフスキーは〈救いとしての思い出〉を信じた人である。子どもの時の美しい思い出は永遠であり、大人になって時に試練を支える力となり、悪の誘惑から守ってくれる。そう、この若者に語らせた▼コロナ禍の中だが、最後はきちんと送り出してあげたいものである。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年03月06日

ホクレン乳価決着遅れ　バター・脱粉在庫増で　ホクレンと乳業メーカーの２０２１年度乳価交渉が長期化している。新型コロナウイルス禍で生乳需要が減り、バターや脱脂粉乳など乳製品の在庫が積み上がる中、生産した生乳を全て販売するための需要確保対策を調整し、決着が遅れている。乳価決定が３月にずれ込むのは５年ぶり。…… 2021年03月05日

日本農業賞５０年で催し　歴代受賞者の農産物販売　ＪＡグループは２日、日本農業賞の創設５０年にちなんだイベントを東京都渋谷区のＪＡ東京アグリパークで始めた。歴代の受賞者が生産した農産物や加工品を販売して、それぞれの農業経営をＰＲ。受賞者の農産物を使ったテークアウトの飲み物なども扱い、来場客の関心を集めた。６日まで。…… 2021年03月03日

米の消費拡大　多様なニーズに応えよ　米の消費喚起に本腰を入れる時だ。需要の減少ペースが加速し、生産調整が追い付いていない。転作強化との両輪で消費拡大を進めなければ、米の需給均衡は難しくなる。簡便性や健康志向など消費者ニーズの多様化に合わせた生産・販売を、産地や業界一体で強化すべきだ。　米の需要量は近年、人口減少を受けて減り幅が年８万トンから１０万トンに拡大。新型コロナウイルス禍で一層の悪化が懸念される。実際、昨年６月まで１年間の需要量は約２０万トン減少した。　総務省の家計調査（２人以上世帯）では、主食的食品の中で米は一人負けの構図だ。麺類やパンなど他の品目は、１世帯当たり支出額が２０年前から１割増えた。しかし米は、生活様式の変化や食の洋風化が進む中で４割減となった。単身世帯の米の支出額は、２０００年には麺類の２倍近かったが、２０年に抜かれた。共働きや単身世帯の増加で、炊飯や買い物時に重い精米を持ち帰る手間が敬遠された。　需要が伸びている分野もある。電子レンジで温めるだけで簡単に食べられるパックご飯だ。２０年の国内生産量は２２万トン強（茶わん１杯１５０グラム換算で約１５億杯分）で５年連続で最多を更新し、１０年前の２倍近くになった。精米のインターネット販売も便利さから支持され、伸びしろが大きいと期待される。　麺類やパンの消費増は、冷凍・加工などを取り入れた簡便性の向上やこだわり製法による高付加価値化といった業界を挙げた技術革新と販促活動の成果だ。一方、米は生産調整に追われた半面、成果に結び付くような消費拡大策が不十分だった。　産地は、高値が期待される良食味米の開発・生産に力を注いできたが、食生活の変化には対応しきれなかった。値頃感を出せる多収米や加工適性が高い品種など、多様化する消費者ニーズに応じた米の生産・販売を強化しなければならない。　新型コロナの感染予防やスポーツ人口の増加で健康意識が高まり、健康性の訴求も新たな手だ。米は「食べると太る」との誤ったイメージが根強い。実際は粒のまま食べるので腹持ちが良く、間食を減らせる。また玄米は、食物繊維など体に良い成分が豊富だ。血糖値の上昇を抑え、肥満や糖尿病の予防にも有効だ。もち米や低アミロース米はエネルギー消費が早く瞬発力を発揮でき、スポーツ選手や愛好家への提案も可能となる。　米の需要減を食い止めないと転作強化が延々と続く。転作助成の財政負担が膨らみ米政策も行き詰まりかねない。供給過剰で米価下落が続けば後継者の確保が難しくなる。水田の多面的機能の発揮にも支障を来す。　ＪＡグループは、１日３食米を食べる日を増やすよう呼び掛ける考えだ。産地とともに流通、加工、販売の事業者・団体が一体で盛り上げたい。農水省は消費拡大の取り組みをホームページで紹介している。さらなる後押しを期待したい。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年03月08日

農政の新着記事

［大地とともに］（上）農業再生　担い手の確保難航　通い続け農地保全　稼働面積増やせず　福島県大熊、双葉町　雑草が茂る水田をトラクターが土煙を上げて走り、アタッチメントの爪が次々と草を取り除く。東京電力福島第１原子力発電所事故によって、手付かずとなった水田が広がる福島県双葉町の沿岸部、両竹地区。将来の営農再開に向けて農地の保全作業が続く。　地区は事故から５年後の２０１６年に、農地除染が完了。…… 2021年03月09日

［新型コロナ］　飲食店取引先の一時金申請開始　収入５割減が対象　経済産業省は８日、新型コロナウイルス対策として、飲食店の取引先などに支払う一時金の申請受け付けを始めた。農家も対象となり、緊急事態宣言の再発令の影響で１～３月のいずれかの１カ月間の収入が、２０１９年か２０年と比べて５割以上減ったことが条件。法人は６０万円、個人は３０万円が上限だ。申請はオンラインで５月３１日が締め切り。不正受給を防ぐため、金融機関などによる事前確認が必要となる。　一時金は、１月の緊急事態宣言の再発令を受けた飲食店の時短営業や外出自粛などの影響で、２１年１～３月のいずれかの１カ月間の事業収入が５０％以上減った中小・個人事業者に支払う。…… 2021年03月09日

２０１８年産かんきつ収穫量　和歌山が全国１位に　農水省調査　２０１８年産の温州ミカンや中晩かんを含むかんきつ収穫量で、和歌山県が４４年連続１位だった愛媛県を上回り、１位となったことが農水省の調査で分かった。愛媛県は同年７月の西日本豪雨で園地が被災し、ミカンの収穫量が減った。　農水省は２月までに、ミカンとかんきつ類の収獲量の調査結果をそれぞれまとめた。…… 2021年03月09日

歌って踊って日本酒飲んで　農水省チャンネル新動画を公開　新型コロナウイルスの影響で落ち込む日本酒の消費を喚起しようと、農水省がユーチューブ公式チャンネル「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ（ばずまふ）」で、新たな動画を公開した。同省の若手職員や酒造好適米の生産者らが次々に登場し、日本酒で乾杯を呼び掛けるダンスを全力で踊る内容だ。　日本酒造組合中央会が制作した動画「日本酒ダンス」を基に、ダンス動画で人気のユーチューバーの指導も受けながら制作し、５日に公開。その日のうちに数千回の視聴があった。　動画には、若手を中心とする同省職員４０人超が出演。ラップ音楽と共に、同省の大臣室前や地方農政局の事務所など、次々に舞台を変えて踊る様子が流れる。宮城県内の酒米生産者３人も出演し、ダンスを披露している。　日本酒はコロナ禍を受け２０２０年は前年比で国内出荷量が１１％減、輸出量は１３％減。こうした苦境を背景に、ラップの歌詞では「酒米、来年は作れないかもしれない」と危機感を強調。会食が困難な中で「リモート飲み会」を呼び掛けるなどで、消費拡大を訴える。　ばずまふの運営メンバーで動画制作を提案した同省鳥獣対策・農村環境課の吉村真里菜さんは「皆が酒米や日本酒の産地が元気になることを祈りながら踊った。特に、日本酒になじみの薄い若い人たちに魅力を届けたい」という。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年03月08日

リーフ茶「飲む回数増えた」　コロナ下で若者の行動に変化　若い世代（１８～２９歳）の２６％が、新型コロナウイルス下でリーフ茶（茶葉からいれた緑茶）の飲用頻度が「増えた」と回答したことが、農水省の調査で分かった。家で過ごす時間が長くなったことや健康への関心が高まったことが背景にある。ペットボトル緑茶飲料の浸透で茶葉離れが課題だった消費に、変化が見られた。　農水省が「緑茶の飲用に関する意識・意向調査」を、昨年１０月中旬から１１月上旬にかけて実施し、１８歳以上の男女１０００人から回答を得た。　リーフ茶の飲用頻度が「増えた」と回答した人は全世代合計では１４％（１４３人）だったが、１８～２９歳の世代では「とても増えた」「少し増えた」と回答した人が２６％（３６人）に上った。　増えた理由（複数回答）として、１８～２９歳世代では「自宅で食事する時間が増えたから」（６７％）が最多。「自宅でくつろぐ時間が増えたから」（４７％）、「健康機能性に魅力を感じたから」（４４％）、「家族と過ごす時間が増えたから」（２２％）と続いた。　リーフ茶飲用頻度が「増えた」と回答した全世代で、茶葉購入先（複数回答）として「増えた」のは「スーパー」（７５％）、「インターネット販売」（３０％）、「茶専門店」（２９％）、「ドラッグストア」（２１％）。　ネット購入が増えたと回答した人の割合は６０代がトップ（４２％）、次いで７０代（３６％）と高齢層の電子商取引（ＥＣ）利用の急伸も見てとれる。１８～２９歳の世代は３３％でそれに続いた。　茶葉は緑茶飲料や他の飲料にシェアを奪われ、需要が減少している。コロナ下での業務需要の落ち込みも拍車を掛け相場が低迷し、消費喚起が課題となっている。　農水省は「リーフ茶飲用の機会増加を捉えて、茶業界には若者がさらにお茶を飲むような取り組みを期待したい」（茶業復興推進班）と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年03月08日

桃　初の１０万トン割れ　せん孔細菌病が多発　２０年収穫量　２０２０年産の桃の収穫量が９万８９００トンとなり、前年産より９０００トン（８％）減ったことが農水省の調査で分かった。４年連続の減少で、同省の統計開始以降初めて１０万トンを割り、過去最低となった。主産地の福島県や長野県などで、葉や果実に穴が開く「せん孔細菌病」が多発したことが要因。同省は２０年度第３次補正予算に同病の防除対策を盛り込み、生産継続を支援する。　都道府県別の収穫量は、全国１位の山梨県がほぼ前年並みの３万４００トン。同２位の福島県は２万２８００トンで同１６％減、同３位の長野県は１万３００トンで１４％減った。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は全国で９２９０ヘクタールで、３％減った。一方、全国の１０アール当たり収量は６％減の１０６０キロだが、福島県、長野県では、ともに１２％の減少だった。　両県の収穫量の減少について、同省はせん孔細菌病の多発を要因に挙げる。対策として同省は、２０年度第３次補正予算で、同病などを対象とした「重要病害虫等早期防除対策事業」に４億６３００万円を計上した。福島や長野など、同病の被害が拡大している地域のＪＡや複数の農家でつくるグループが対象。発生状況の調査や枝葉の病斑の除去などの経費として、最大半額まで補助する。　希望者は、防除の時期や取組内容などを盛り込んだ事業計画書を地方農政局に提出する。予算の限度額に達していない場合、年度をまたいでの申請でも認められるが、同省は「まん延を早期に防止するためにも、早めに申請してほしい」（植物防疫課）と説明する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年03月07日

規制会議議論始まる　准組利用「組合員の判断」　農水省が方向性表明　政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は５日、改正農協法施行５年後の見直しに向けた議論を始めた。農水省やＪＡ全中などから意見を聴取。同省は今後の検討の方向性として、ＪＡ准組合員の事業利用については「組合員の判断に基づく」との考えを示した。ＷＧ側は、農家所得増大に向けたＪＡの自己改革の成果を詳細に示すよう求め、数値目標による進捗（しんちょく）管理の必要性も指摘した。ＷＧ　所得増「数値目標を」　会合は非公開。同省は各分野の改革の実施状況を総括し、方向性を示した。…… 次ページに農水省が示した農協改革の検討方向の表があります 2021年03月06日

有機農業　５０年に１００万ヘクタール　新戦略中間案　環境負荷軽減へ　農水省　農水省は５日、環境負荷の軽減と農業生産力向上の両立を目指す中長期的な政策方針「みどりの食料システム戦略」の中間取りまとめ案を公表した。２０５０年までに①化学農薬の使用量半減②化学肥料の使用量３割減③有機農業を全農地の２５％に拡大──といった意欲的な数値目標を提示。技術革新や農家・消費者らの理解などを前提とし、生産体系を大きく転換する方針を打ち出した。次ページに新戦略のポイントの表があります 2021年03月06日

食料安保など重点に　中国の全人代が開幕　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は５日、北京で開幕された。２０２１年からの１４次５カ年計画に加え、３５年までの長期目標も議論し、食料安全保障などを柱に政策を定める見通しだ。食料安全保障では、種子と耕地が重要と強調。種子の遺伝資源の保護や優良品種の選抜、普及を強化し、農家支援も拡大する。…… 2021年03月06日

農地所有適格法人　現行要件　「支障」２割　規制会議に調査示す　農水省　政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は５日、農地所有適格法人の議決権要件緩和を巡り、農水省に意見を聞いた。同省は、現行要件では資金調達などに「支障がある」とする法人が約２割だったとの調査結果を提示。農業関係者が今後も経営権を確保する必要性を示しつつ、一定の条件下で出資による資金調達の在り方についても検討する必要があるとの考えを示した。　同会議は、「農業者の資金調達の円滑化」を名目に、同法人の議決権要件緩和に関心を示す。…… 次ページに調査結果の表があります 2021年03月06日

検索

特集

特集をもっと見る

ニュースランキング

e農サーチ e農サーチとは

注目 JA 行政研究機関その他

e農サーチをもっと見る

日本農業新聞からのお知らせ

お知らせをもっと見る

関連サイト