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「半農半Ｘ」支援策探る　農水省の農村政策在り方検討会

2021年01月21日

農政

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　農水省の新しい農村政策の在り方検討会（座長＝小田切徳美・明治大学教授）は２０日、ウェブ会議形式で会合を開き、「半農半Ｘ」など、農業とさまざまな仕事を組み合わせた活動の支援策を検討した。委員からは、農業など地域の産業に精通した税務・会計支援や、希望する仕事の実現に向けた学習や仲間づくりなど、多様な機会を提供する必要性が指摘された。

　同検討会では、「田園回帰」の受け皿になる農村の環境整備に向けた施策を検討している。

　委員の平井太郎・弘前大学大学院准教授は、「半農半Ｘ」を踏まえた事業展開を推進する上で、農業などに詳しい「中小企業診断士や税理士を地域で育てることが重要だ」と指摘。小田切教授も「地方の税務・会計支援は重要な論点」と述べた。

　いわて地域づくり支援センターの若菜千穂常務は、「重要なのは、やりたいことが仕事になる、希望が持てる社会づくりだ」と指摘。実現に向けた学びの場や仲間づくりなど、政策による「多様な機会」の創出が必要とした。

　同日は、島根県海士町の大江和彦町長が取り組みを報告した。同町では「半官半Ｘ」を推進する条例を制定。役場の仕事をしながら、農漁業など地域振興につながる民間の活動に参加できるようにした。

　本格的に「半官半Ｘ」による地域振興を進めるため、採用試験に「半官半Ｘ」枠を新設。職員を配置する新たな部署も立ち上げる予定という。大江町長は「地方、田舎こそ公務員に複業の必要性を感じている」と強調した。

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救え忙殺の保健所　コロナ感染の子ども観察　注目集める「静岡市方式」　ＪＡ静岡厚生連静岡厚生病院（静岡市）の小児科診療部長、田中敏博医師は、新型コロナウイルスに感染して自宅やホテルで療養する中学生以下の子どもに対し、保健所に代わり電話で診察している。静岡市保健所などによると、同様の取り組みは全国で同病院が唯一。子どもや保護者らの不安を取り除くとともに、感染者への対応で多忙を極める保健所職員の業務軽減の一助になっている。（前田大介）　診察のきっかけは昨年８月、市が地元の医療関係者らと、日本小児科学会の考えに準じて、新型コロナに感染した子どもは比較的軽症なため、原則「自宅などで療養する」と申し合わせたことだ。　ただ、自宅療養になれば相談できる主治医が周りにいないことになる。田中医師は、子どもらの不安を拭うためにも「電話などで対応できる臨時の主治医が必要」と提案、自ら診察を買って出た。　昨年１０月から診察が本格始動。２月１７日現在、新生児から１５歳までの５５人（濃厚接触者含む）と、保護者ら５２人（同）を診察した。　まず対面で初診した後、療養する自宅などに田中医師が連絡し、体温、心拍数、酸素濃度、病状などを確認した上で、今抱えている悩みなども聞く。時間は午前９時ごろと午後５時ごろの１日２回で、結果は保健所に報告する。現時点で症状が悪化して入院した例はないという。　田中医師は、この診察を市内の公的機関などと連携して構築したことから「静岡市方式」と命名。「どうやってやるのか」などと、県外から問い合わせが来ているという。「保健所の負担が減るこの方式が全国に広まればうれしい」と力を込める。　市保健所はこの動きを歓迎する。同保健所は、新型コロナ関連（患者、濃厚接触者）で１日最大約６００人の健康観察をしている。１人につき確認事項が１０以上あり、１０分程度要することもある。保健師数人で対応しているため、１人ずつ丁寧に向き合うのは至難の業だという。　加治正行所長は「業務が軽減し助かっている。通常は保健師が聞き取るが、小児科の医師が診察するだけに、子どもや保護者の安心感が違う」と話す。　全国の保健所の業務に詳しい浜松医科大学（静岡県浜松市）の尾島俊之教授によると、コロナの影響で患者が多い地域では業務が逼迫（ひっぱく）し「労働時間が過労死ラインを超える職員が目立っている」という。　保健所数が多い時に比べ半減していることにも触れ「行財政改革などで保健所の数を減らし、職員数も減ったことが、この事態の一因」と指摘。その上で「臨時で主治医を買って出る医師がもっと増えてほしい。小児科に限らず、高齢者にも対応できる医師が出てくれば、全国的な業務軽減につながるはずだ」と期待する＜メモ＞　厚生労働省の統計（速報値）によると、国内の１０代以下の新型コロナ感染者は、１０日現在で３万８２２６人。感染者全体（４１万３４９５人）に対する割合は９％となっている。死者は１人も確認されていない。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月19日

就農後の収入は？　試算サイト夏にも開設　品目・面積入力で　兵庫県　兵庫県は、就農後の収入を手軽に試算できるサイトを今夏にも開設する。栽培品目や作付面積を入力すると、年間の売上高や労働時間が算出される。複数の栽培品目を組み合わせて試算することも可能にし、県は就農希望者に活用してもらいたい考えだ。　２０２１年度一般会計当初予算案に計上した。これまで、農業所得は実態がつかみにくく、就農後の生活設計を立てづらいとの課題があった。　サイトで入力が必要なのは、①米やトマト、イチゴといった栽培品目②各品目の作付面積③ＪＡや直売所といった農産物の販売先――などを想定。県内でも地域ごとに販売価格に差がある品目もあるので、就農する地域の入力なども検討する。　入力後は年間の売上高や労働時間の他、資材費や販売手数料といった経費が瞬時に算出される。売上高と経費は１０００円単位、労働時間は１０時間単位で示すことを想定。売上高と経費から年間の収益が見通せる他、年間労働時間から必要となる労働者の人数も把握できるという。　サイトは、ひょうご就農支援センターのホームページに開設する。利用料はかからない。県は「（同サイトを通じて）就農希望者が就農後の生活設計を立てやすくなる。就農の追い風にしたい」（農業経営課）と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月22日

農地所有法人要件　無理筋の緩和を許すな　農地所有適格法人の議決権要件緩和の是非を巡る規制改革推進会議での検討は、期限まで１カ月余りとなった。同会議が意見を聞いた農業関連法人からは、法人買収や農地転用へ懸念が指摘された。同会議には、株式上場の解禁を視野に要件緩和に誘導しようとの思惑が透けて見えるが、無理筋である。　推進会議の検討課題は、農業法人が円滑に資金を調達する方策である。政府が規制改革実施計画に盛り込み、今年度中に検討し結論を出すとした。　同適格法人の要件について推進会議では①２分の１未満としている農業関係者以外の議決権制限の緩和②株式上場の解禁──の是非が焦点化。農外出資を拡大しやすくするのが狙いだ。これらを認めれば一般企業が経営を支配し、農地を事実上取得できるのと同じになる。　農水省の調査では、農業法人の資金調達の主体は融資だった。同省は、出資による資金調達の課題として、農外議決権を２分の１未満まで認めていることと議決権のない株式の活用が知られていないことを挙げる。これは、現行制度の下でも出資を増やせることを示している。　推進会議の農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）が昨年１２月に行った農業関連法人３社からの意見聴取でも、農業は制度資金が充実し、融資で資金を調達しやすいとの見方が強かった。一方、議決権要件などを緩和すると同適格法人が買収され農地が不正転用されるケースが出てくる可能性とその対策の必要性や、外国資本に支配されれば食料安全保障上問題になることなどについて指摘があった。　ＷＧの委員からも質問の形で、敵対的買収で外国企業に買われることや、企業撤退後の農地荒廃への懸念が示された。　しかしＷＧ座長の佐久間総一郎日本製鉄顧問は、意見聴取後に「選択肢として、上場していく道をもう少し整備することが重要」とまとめた。親会議の推進会議でも「（制度資金は）補助金。これは長続きしない、競争力がつかない」と、出資拡大方策へのこだわりを見せた。　国家戦略特区の兵庫県養父市で認めている企業の農地取得特例の全国展開を関係閣僚の慎重論や与党の反対論を無視し、特区諮問会議の民間議員がごり押ししようとしたことと重なる。　われわれは、農家や、農業者主導の同適格法人といった地域に根差した農業経営に農地所有は限るべきだと主張してきた。農地は地域の貴重な資源であり、農地や水の利用調整をはじめ地域と調和し、農業振興や、自らの暮らしの場である農村の維持・活性化への役割発揮が所有者には求められるからだ。　同適格法人の議決権要件などの緩和は、一般企業による経営支配に加え、農地の資産価値に基づく投機の対象化や、実質的経営者が分からなくなることなどにつながる恐れがある。資金調達の方策は、法人の要件とは分けて論議すべきである。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月24日

ＪＡ鳥取中央　コロナ感染時の出荷手引　安定供給へ支援策　ＪＡ鳥取中央は、新型コロナウイルス対策で県内初となる農産物出荷者向け感染時対応マニュアル（農業者版ＢＣＰ）を作成した。生産者や家族が感染しても、迅速な初期対応で安心して営農できる体制を整え、消費者へ継続した安定供給の実現を目指す。ＪＡ生産部に加入し、農産物を出荷する約２２００人に配布する。　マニュアルは県中部農林局、倉吉保健所の監修で作成した。…… 2021年02月20日

ジャンボタニシ　被害削減へ対策徹底を　２０２１年産の米作りに向けて、スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）対策が大きな課題となっている。地球温暖化が進む中で近年被害が拡大、２０年産米では３０を超える府県で確認された。寒い時期に水田を耕うんするなど今から対策を徹底し、被害を抑え込みたい。　ジャンボタニシは長い触覚とピンクの卵塊が特徴の巻き貝。田植え後３週間までの軟らかい稲を食害する。寿命は２、３年。南米原産で、食用として日本に持ち込まれ、野生化した。　被害は近年、深刻の度を増している。農水省によると、面積は分かっていないが、２０年産では３１府県で被害を確認した。温暖化で越冬しやすくなったことが影響しているとみている。　以前から被害があった九州や四国では対策を講じている産地も少なくない。だが、被害が少なかった地域では、まだ対策を取っていない産地もあり、被害が広がったという。　被害を減らすには何をすべきか。やはり基本的な対策の徹底が一番である。　同省が昨年１０月に発表した防除対策マニュアルによると、特に重要なのが１、２月の水田の耕うんだ。ジャンボタニシは寒さに弱く、土に潜って越冬する。耕うんすることで貝を壊したり、寒風にさらして殺したりすることが有効だ。また、田植え前には貝の水田への侵入を防ぐために取水口・排水溝に網を設置し、田植え後には貝の動きを鈍くするために浅水管理（水深４センチ以下）をすることなども重要である。被害を抑え込むためにしっかり取り組みたい。　ただこうした対策には一定の手間やコストがかかる。そもそも基本的な対策に必ずしも取り組めない産地もある。例えば、滋賀県認証ブランド米「魚のゆりかご水田米」を生産する野洲市などだ。生態系との共生を目指し、琵琶湖の魚が遡上（そじょう）して水田で産卵できるようにするのが特徴で、浅水管理は難しい。取水口・排水溝への網設置も、魚が入って来られなくなるため使えない。　自分たちができる対策を組み合わせ、いかに効果の高い防除体系を構築するか。被害に悩む近畿地方の各産地は相次いで試験に乗り出している。前述の野洲市では２３の実証圃（ほ）を設け、冬の低速耕うんと田植え期の農薬散布を組み合わせた防除の試験を進めている。こうした産地の取り組みを政府は、被害削減の成果が上がるまで息長く支援すべきだ。　政府は２０年度第３次補正予算と２１年度当初予算案に、ジャンボタニシなどの病害虫対策費を計上。各地域に適した防除体系の実証に取り組む自治体やＪＡ、農家グループなどに対し、農薬代や作業員の人件費などを半額補助する。積極的に産地に周知し、活用を促してほしい。　防除の機運を高めるには、面積をはじめ詳しい被害状況の把握が必要だ。政府には本腰を入れて調べてもらいたい。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月19日

農政の新着記事

農業の豪雨対策強化　ハザードマップ作成へ　福岡県　福岡県は２０２０年の７月豪雨をはじめ、県内で４年間連続して豪雨災害が発生したことを受け、農業の減災対策に本腰を入れる。降雨による浸水想定区域や農業被害予測を地図に「見える化」し、関係市町やＪＡと情報を共有。水害リスクが低い地区に農業用ハウスを移転する際に経費を助成するなど、全国でも珍しい取り組みを進める。２１年度予算　ハウス移転費助成　続発した豪雨災害では特に、河川の氾濫で農業に大きな被害が出た。…… 2021年02月25日

［米のミライ］（２）　政策フル活用　飼料用軸に安定経営　１０アール１５万円めざす　青森県五所川原市豊心ファーム　転作の要となる飼料用米は、高収益を実現できるのか──。全国的に飼料用米の生産量が減少する中で、青森県五所川原市で大規模水田農業を展開する（有）豊心ファームは、飼料用米を基幹作物に位置付け、生産を拡大している。　同社の経営面積は水稲７０ヘクタール、大豆５０ヘクタール。…… 2021年02月25日

今季狩猟期前半　鹿、イノシシ捕獲１４％増　集中キャンペーン奏功　今シーズンの狩猟期の前半に当たる２０２０年秋から２０年末までに、鹿とイノシシの捕獲頭数の合計が前年より１４％増えたことが農水省の調査で分かった。２０年度から始めた、重点地域を設定して捕獲への取り組みを強化する「集中捕獲キャンペーン」に一定の効果があったとみられる。鹿の捕獲数は全国的に増えたが、イノシシには地域差もある。対策を一層強化し、捕獲頭数を底上げできるかが課題になる。半減目標へ強化課題　同省が２０年秋の狩猟期開始から２０年末までの鹿、イノシシの捕獲数を都道府県から聞き取った。…… 2021年02月25日

［米のミライ］（１）　低コスト稲作　生産費　６０キロで１万円　全面積直播、効率を追求　岩手県一関市　おくたま農産　米の生産費削減は稲作農家に共通する課題だ。持続的な稲作経営に欠かせない。政府は２０２３年までに、担い手の米生産費を１１年平均の６０キロ１万６０００円から９６００円へと、４割削減する目標を掲げている。生産現場では作業方法の見直しや、直播（ちょくは）などの技術を駆使してコスト削減に奮闘する。　岩手県一関市で水稲を約１２８ヘクタール栽培する農事組合法人おくたま農産は、米の生産費６０キロ１万円を達成する。…… 2021年02月24日

優良品種　流出防ぐ　知財戦略見直し　農水省　農水省は、品種やブランド、技術といった農業分野の知的財産の保護や有効利用に向け、２０２１年度からの５年間の戦略を作る。国産農産物の輸出拡大を進める中、日本の優良品種の海外流出対策を柱とする方針。海外に持ち出された品種が日本に入ってきたり、海外市場で競合相手となったりするのを防ぐ。４月の策定に向け、有識者による検討を進める。　同戦略は０７年に策定して以来、おおむね５年ごとに見直している。現行戦略は、特定産地のブランドを知的財産として守る地理的表示（ＧＩ）保護制度や海外市場での模倣品対策などが柱。今回は３度目の見直しで、有識者による戦略検討会（座長＝渡部俊也東京大学未来ビジョン研究センター教授）の初会合を１９日に開き、新戦略の方向性について意見を交わした。　新戦略では、日本の優れた品種や家畜の遺伝資源の海外流出対策に重点を置く方針。政府は農林水産物・食品の輸出額を３０年までに５兆円とする目標を掲げるが、輸出がさらに増えれば、優良品種の流出や日本産の模倣品が出回る可能性も高まると同省はみるためだ。　具体策として、４月に一部施行される改正種苗法や、昨年に施行された改正家畜改良増殖法や家畜遺伝資源の不正競争防止法による優良品種や和牛遺伝資源の保護を盛り込む方向で検討。制度開始から５年間で１０４産品の登録にとどまるＧＩの一層の普及、スマート農業技術の保護、知的財産に関わる人材の育成なども盛り込む方針だ。　検討会の初会合で委員からは、現場の農家にも施策の重要性を理解してもらえるよう、戦略の周知にも重点を置くべきだとする意見が出た。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月24日

林・福　連携で需要を喚起　障害ある人が木工品作り　国産材で小物から家具まで　林業の労働力不足解消と障害のある人の就労促進を目指す「林福連携」が注目を集めている。障害者が木工品などの加工に携わり、国産材の需要を喚起することで、障害者の社会参画につながっている。林野庁では２０２１年度に初めて予算を確保するなど、取り組みを後押しする。（宮浦晃希）　経済循環、就労促進も　埼玉県深谷市の社会福祉法人幸仁会・川本園では、知的障害を持つ４０人が働く。加工する木は地元の森林組合から丸太で仕入れ、ティッシュペーパーケースなどの小物から家具といった大物まで、注文に応じた木工品を生産する。売り上げは法人全体で年間７０００万円を計上する。　「どう工夫すれば、障害を持っている彼らが仕事をできるようになるのかを常に考えている」と話すのは、同法人の田中初男理事長。現場では一人一人に仕事の持ち場があり、責任感ややりがいにつながっているという。地域の木材を使うことで「地域経済にも良い循環が流れ、林福連携の効果を実感している」という。　木材加工を通じて、通所者の行動にも変化が表れた。施設への通勤には電車を使い、作業場と休憩所が分かれている場所で働くことで、社会性が身に付いたという。　地域での林福連携の認知も広がっている。これまでの注文は行政中心だったが、ここ数年は個人からも注文が来るようになった。田中理事長は「木を通じて、良い商品を作り、彼らが活躍できる場をつくっていきたい」と力を込める。　東京都日の出町の就労継続支援Ｂ型事業所「就労日の出舎」で働く２０～８０代の通所者２５人の多くは、身体障害者だ。同事業所でも木工品を作っており、加工する木材の９割は地元多摩産のヒノキを使う。　「一人一人の長所を生かした人員配置に力を入れている」と話すのは、同事業所の加藤圭介支援課長。「木工品には穴開けや磨きなどさまざまな工程があり、障害の種類や程度に応じて、個々の長所を生かすことができる」と林業に携わるメリットを話す。　ニーズに応じた生産にも力を入れる。今年度は、新型コロナウイルス感染対策の飛沫（ひまつ）防止パーテーションの木枠を２００台作り、病院などに納品した。ノベルティー資材なども大量生産できるよう設備を整えているという。　こうした工夫で、自治体や企業などの取引先からは「福祉施設でここまでできるのか」と驚く声が寄せられるという。福祉の力が徐々に社会に知られるようになってきたと手応えを感じる。　加藤支援課長は、「ヒノキの良い香りが通所者の精神安定にもつながっているのではないか。将来は林業の一端を担える人材の育成を目指していきたい」と話す。　林野庁が来年度予算化　製品開発を支援　林野庁は、２０２１年度に７００万円を投じ、優れた木材製品の開発をソフト面から支援する計画だ。国産材需要の拡大に力を入れ、障害者の雇用拡大を後押しする。　具体的には①優れた地域材製品の開発②情報発信──を想定し、２、３課題を選ぶ予定だ。国産材を使って福祉関係者や林業・木材産業者、デザイナーなどが連携し、優れた木工品の製作を進め、ウェブサイトなどで周知することを要件としている。　同庁によると、国産材の需要喚起が課題。同庁木材利用課は「優れた木工品を作ることが、国産材の良さを広め、福祉の働く場の創出にもつながる」と林福連携の取り組みを後押ししていく方針だ。　多様な人材が活躍　ＪＡ共済総研の濱田健司主席研究員は「林福連携は、モデルをつくり、これから広げていく段階。連携を通じて、林業で地域を元気にし、障害者の経済的な自立支援にもつながる。生活困窮者や高齢者など多様な人材が活躍できるきっかけにもなる。障害者に対するイメージの変化が今回の予算確保につながったのではないか」と分析する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月24日

２０年産サツマイモ収穫量　過去最低　基腐病拡大が深刻　農水省が対策予算拡充　２０２０年産のサツマイモの収穫量が６８万７６００トンとなり、農水省が統計を取り始めて以来、最も少なくなったことが分かった。４年連続の減少で、前年比では６万１１００トン（８％）減。主産地の鹿児島や宮崎でのサツマイモ基腐病の拡大が影響した。同省は２０年度第３次補正予算で同病への対策を拡充し、生産継続を後押しする。　　鹿児島の収穫量は２１万４７００トンで全国１位だったが、前年比では４万６３００トン（１８％）減。同４位の宮崎は６万９１００トンで、１万１５００トン（１４％）減った。同２位の茨城は１８万２０００トンで、１万３９００トン（８％）増えた。　全国の作付面積は３万３１００ヘクタールで、農家の高齢化に伴う作付け中止や品目転換があったが、前年より３％減にとどまった。　一方、全国の１０アール当たり収量は前年から５％減の２０８０キロで、２７年ぶりに２１００キロを下回った。鹿児島は１９７０キロで同１５％減、宮崎は２３１０キロで４％減った。　鹿児島や宮崎での収穫量の減少について、同省は生育期間の日照不足に加え、サツマイモ基腐病の拡大があったためだとする。　同病は、サツマイモに寄生する糸状菌が原因で、発病すれば根やつるなどが腐敗する。１８年に沖縄で初確認後、鹿児島、宮崎、福岡、熊本、長崎、高知、静岡、岐阜の９県に広がっている。　被害の拡大を受け、同省は２０年度第３次補正予算の「甘味資源作物生産性向上緊急対策事業」で、農家への支援策に２０億円を確保。鹿児島県全域と宮崎県串間市を対象に、昨年の畑の被害率が３割以上なら１０アール当たり２万円、３割未満なら同１万円を支払う。２０年度当初予算だけでは足りず、補正で積み増して対応する。　同事業は、ＪＡや複数の農家でつくるグループを対象とする。①病害対策を実施した上で今年もサツマイモを作付けする②焼酎、でんぷん工場など、加工業者と植え付け前に販売契約を結ぶ③市町村やＪＡから収入保険の説明を受ける──ことが条件。交付金は「２０年度内に支払えるようにしたい」（地域作物課）という。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月24日

米の主産県　転作独自支援広がる　２０２１年産米の需給安定に向け、主産県で独自の転作支援策を講じる動きが広がっている。主食用米の作付面積が多い上位１０道県のうち７県が、都道府県と同額を上乗せ助成する農水省の新たな支援策を活用し、独自支援に取り組む方針だ。飼料用米などに転作を拡大した分の助成を手厚くし、農家の転作意欲を高める。国の上乗せ活用“深掘り”後押し　同省は、転作助成金に当たる水田活用の直接支払交付金に、２１年産から「都道府県連携型助成」を新設する。…… 2021年02月23日

消費拡大へ国民運動　ＳＮＳや交流催し　農水省　農水省は２０２１年度から、農業・農村への理解を広げ、国産農産物の消費拡大につなげる新たな国民運動を官民で始める。昨年改定した食料・農業・農村基本計画を受けた取り組み。地域で頑張る農家の姿や農業の魅力をインターネット交流サイト（ＳＮＳ）で発信し、消費者との距離を縮める交流イベントも開く。応援団として消費者に国産品を積極的に選んでもらい、食料自給率向上にもつなげたい考えだ。　「国民運動総合推進事業」として、２０年度第３次補正予算、２１年度当初予算案で計１１億１４００万円を確保した。基本計画には「農産物・食品の生産に込められた思いや創意工夫などについての理解を深めつつ、食と農とのつながりの深化に着目した新たな国民運動を展開する」と明記。これを具体化する格好だ。　同省はこれまでも、地域の魅力ある農産品の発掘・表彰などを通じ、国産農産物の消費拡大を呼び掛けてきた。新たな国民運動では、消費の呼び掛けよりも、日本の食や環境を支える農業・農村の重要性を理解してもらうことに重点を置く。「生産者の頑張る姿を見てもらうことで、国産農産物を買って農業・農村を支えていこうという機運を高めたい」（政策課）。　同事業では、ＳＮＳやテレビなどを通じ、子どもから大人までの幅広い世代に、頑張る農家の取り組みを発信する。具体的には、地域の農産物を使った加工品やメニュー開発、農業現場に障害者や高齢者雇用を受け入れる「農福連携」などを想定する。　地域の農業・農村の価値や農産物の魅力を伝える交流イベントも実施する。オンラインの収穫体験や、農村に滞在して農業体験などを行う農泊、農産物の販売フェアといったイベントを想定。消費者と農家の距離を縮めることを目指す。こうした取り組みは、ＪＡや食品関連企業などとも連携し、官民で進める。　事業では、取り組みの人件費や広告費、イベント開催費など支払う。２０年度内に事業実施主体を公募し、採択した民間団体に業務を委託する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月23日

自立支援に農業“有効”　生活困窮者　自然触れて汗流し　８割「好影響」　会話力改善も　共済総研調査　生活困窮者の自立支援で、農作業を体験してもらうと、心身の状況やコミュニケーション力が改善したとの調査結果を、ＪＡ共済総合研究所がまとめた。厚生労働省の就労準備支援事業を受託する社会福祉法人やＮＰＯ法人などに、支援を受けた人の変化を質問。精神の状況が良くなったとの回答が８割に上るなど、農業の効果が高いことを裏付ける結果となった。　事業は引きこもりや障害などを抱える生活困窮者の就労に向けて、自治体や社会福祉法人などが就労体験の場を提供し、基礎的な能力の習得を支援している。調査は、この事業を受託する２０１件に行い、このうち活動に農業を取り入れた７７件に支援を受けた人の変化を質問。中間集計として取りまとめた。　農作業をして良くなったとの回答が最も多かったのは、精神の状況で７７％を占めた。この他、体の状況が６５％、生活リズムが６４％で続いた。コミュニケーション力も５８％と多く、生活困窮者の自立支援に農業の効果が高いことが分かった。　調査した共済総研の濱田健司主席研究員は「農業は自然に触れながら、育てた作物が成長し、販売される過程を体験できることが良い影響を与えるのだろう」と話す。共同作業が多いため、コミュニケーション力も習得できると指摘する。　栽培する品目は野菜が中心で、作業は収穫や草取り、苗植えが多い。形式は作業請負や自主運営する農園か、その両方を組み合わせている。今後の意向では、現状維持（４８％）や拡大したい（３４％）と、前向きな回答が多かった。　一方、農作業などの活動を７９件が「取り組んでいない」「取り組むつもりはない」と回答した。その理由としては技術がない（４３％）、農地などの確保が困難（３９％）、施設や機具がない（３８％）ことが挙がっている。　生活困窮者の自立支援で農作業をしてもらう取り組みを広めるため、濱田主席研究員は「現場の人材育成や生活困窮者と農業をつなぐ組織への政策支援が必要だ」と指摘する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月21日

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