ベトナム人を直接雇用 正職員１人、作業員２人 ＪＡゆうき青森
2021年01月25日
乙部組合長（左から２人目）から辞令を受け激励されるグエンさん（左）、ヴーさん（右から２人目）、ハさん（青森県東北町で）
青森県のＪＡゆうき青森は、ベトナム人３人を同ＪＡでは初の職員として雇用した。雇用したのは正職員１人と作業員２人。いずれも日本人職員の高齢化に伴い、次世代の職員として知識や技術の継承を担う。３人はＪＡ所有の寮「耕心館」で、外国人技能実習生ら１８人と共同生活を送りながら、酪農振興センターで乳用雌子牛の育成や飼養管理、草地管理の業務を行う。
正職員として雇用されるのはヴー・ディン・ザンさん（２４）。……
正職員として雇用されるのはヴー・ディン・ザンさん（２４）。……
1 2
おすすめ記事
２１年産米需給対策 １５県が「連携型」活用 飼料用米対象が中心 農水省まとめ
２０２１年産米の需給安定に向け、都道府県と同額を国が上乗せ助成する措置を活用し、１５県が独自の転作支援策を実施する方針であることが農水省のまとめで分かった。新潟、東北地方など、２０年産の主食用米の作付面積が大きい上位１０道県のうち７県を含み、飼料用米による転作拡大を助成対象とする県が多い。
同省が都道府県から聞き取り、２月２２日時点でまとめた。……
2021年03月02日
［米のミライ］（７） 消費拡大 米卸・ミツハシ 「ご飯食＝健康」発信 アスリートに照準
米の消費減少の要因の一つが、「米は太る」といった健康に関するマイナスイメージだ。しかし、米は健康的な体づくりには欠かせない食べ物。スポーツ選手をターゲットとし、米を売り込む動きが出てきた。
米卸のミツハシ（横浜市）は、大学の運動部などスポーツチーム向けの米飯宅配事業を２０１９年から始めた。運動前後に不足する栄養を補う「補食」に、米の需要を見いだしたためだ。……
2021年03月05日
育休復職の不安軽く ウェブで職員研修 業務・環境の変更説明 専門家と育児相談も ＪＡ横浜
ＪＡ横浜は、育児休暇中の女性職員を対象に「育ママＣｏｍｅｂａｃｋセミナー」を開いている。休暇中に変更された事務手続きの内容などを周知し、職場復帰を支援することが目的。これまで子ども同伴での集合研修だったが、今年度は新型コロナウイルス禍を受けてオンライン形式に変更。このほど３４人が参加して、復帰に向けて必要な知識を深めた。……
2021年03月01日
営農アイデア大賞 農家の知恵共有しよう
優れた技術を生み出した農家を表彰する日本農業新聞の「営農技術アイデア大賞２０２０」の受賞者が決まった。審査では、生産現場の課題を自ら解消しようと努力した農家の知恵を高く評価した。幅広く共有し、それぞれの営農に取り入れたり、創意工夫のヒントにしたりして経営改善につなげよう。
アイデア大賞は９回目になる。昨年１年間に本紙に掲載した記事を基に、農家が考案した技術を専門家らが審査した。アイデアの独創性とともに、省力性、低コスト化、商品性の向上、取り組みやすさなど経営への貢献度合いを検討した。
大賞には育苗箱運搬器具「はこらく」を開発した黒壁聡さんを選んだ。北海道新篠津村で水稲などを栽培する。自作の金属の枠で、重ねた育苗箱を両脇から挟み、取っ手を握ると３、４枚まとめて運ぶことができる。
審査で高く評価されたのは、米作りで機械化できていない作業の労力を軽減したことだ。大規模化が進む水稲栽培では、わずかな作業でも積み重なると重労働になる。育苗箱への種まきは機械でできるが、入れた土が水を含んで重くなった箱を何千枚も運ぶのはつらい。
ちょっとした現場のストレスを解消しようとする農家ならではの視点も魅力に挙がった。「はこらく」を使えば手が汚れず素手で作業できるため、育苗箱を重ねる際に手袋が挟まることや、手袋を着脱する手間がなくなった。２万円以下の手頃な価格で販売している。
優秀賞の３点には、近年の農業の課題に対応する技術が選ばれた。鹿児島県出水市の松永幸昭さんは、水稲の苗を食害するスクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）を捕まえる簡易わなを考案。紙パックに米ぬかと酒かすを入れて水田に入れ、６時間で１００匹以上捕まえた。生息域が拡大する中、期待の技術だ。
北海道本別町の楠茂政則さんは、ビニールハウスを振動させて雪を自動で下ろすシステムを構築。高齢化で危険が高まる雪下ろしの作業軽減につながる。
新潟県燕市の農業法人・アグリシップは、梨花粉を混ぜた液体をドローン（小型無人飛行機）で散布し、人工授粉を省力化した。１０アールを１分程度でできる。慣行の手作業では４人で１日かかる仕事で、人手不足に対応するのが狙いだ。
アイデア大賞は次回で１０回目。２１年の記事で紹介する技術が対象となる。できるだけ多く集めたい。情報提供もお願いしたい。これまで受賞した技術のその後の成果や展開、広がりを伝えることも計画している。
自らの創意工夫で技術の改善に取り組む農家同士がつながることも大切である。人手不足など、今回受賞した技術が解決を目指した課題は、日本の農業に共通している。アイデアを交換したり知恵を出し合ったりすることで、技術の底上げや、新たな発想による画期的な技術の誕生が期待される。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年03月02日
［新型コロナ］ 「食料安保に関心」６割 “国産派”も増 コロナで高まる 全中調査
新型コロナウイルス禍を経て、国民の約６割が食料安全保障に関心を持っていることがＪＡ全中の調査で分かった。うち約７割は国産食品を積極的に買っていた。以前からそうした考えを持っていた人に加え、コロナ禍を機に考えが変わった人も一定数いて、国民の食料への意識が高まっていることが鮮明になった。
全中は食や農業、ＪＡに関する世論を知るため２０１１年から毎年調査をしている。対象は全国の２０～６０代の男女２５００人。２０年１１月の最新調査では、初めてコロナ禍について聞いた。
「以前に比べ、国内で食料を生産する大切さ（食料安全保障）に対する関心が高まったか」という問いでは、１８・４％が「以前は関心を持っていなかったが、コロナ禍で関心を持つようになった」と答えた。「コロナ禍で、さらに関心が高まった」（１９・６％）、「コロナ禍以前から引き続き関心は高い」（２２・７％）と合わせ６０・７％が食料安全保障に関心を持っていた。
食料安全保障に関心を持つ人の割合は、女性で特に高かった。年代別に見ると、以前から関心が高い人の割合は男女とも高い年代ほど上昇する傾向にあった。新たに関心を持ったり、高めたりした人の割合は年代に比例しなかった。
食料安全保障に関心を持つ人に対し「国産の食品を多く（外国産から切り替えて）買うようになったか」を聞いたところ、７２・６％が国産食品を積極的に購入していた。
内訳は「コロナ禍以前から積極的に買っている」が３７・５％で最多。「コロナ禍以前から買っているが、さらに買おうと思った」（２２・１％）、「コロナ禍で関心を持ち積極的に買うようになった」（１２・９％）と続いた。
全中は、食料安全保障への関心が高い割合で行動に結び付いていると指摘。「引き続き『国消国産』の重要性を発信し、食料安全保障の確立につながれば」（広報部）とする。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年03月02日
ＪＡの新着記事
全中、「不断の改革」決議
ＪＡ全中は５日、東京・大手町のＪＡビルで臨時総会を開き、「ＪＡグループの『不断の自己改革』の実践に関する特別決議」を採択した。農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化という三つの基本目標の実現に向けて、自己改革を継続することを表明。持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に取り組むことも確認した。……
2021年03月06日
震災１０年 教訓つなぐ 東北産品 東京で発信 中金や全農 丸の内周辺
東日本大震災から間もなく１０年を迎えることを受け農林中央金庫やＪＡ全農、三菱地所などは、東京中心部で東北地方の食材をＰＲするイベントを始めた。４月４日まで、新幹線やバスの空きスペースも活用して運んだ食材の販売会や、料理を飲食店で提供する企画などを展開する。５日、開会式典を東京・丸の内で開いた。
農林中金など３者の他ＪＲ東日本や河北新報などでつくる「あれから１０年、これから１０年」コンソーシアムの主催。復興に向けた１０年間を振り返り、地域の活力ある姿や震災の教訓などを未来につなぐことが目的だ。
６日から１４日まで東京・丸の内で、スイーツを販売するホワイトデーの催事に合わせて東北産のイチゴを販売。８日から１４日まで、東京駅で特産品を販売する。
８日から４月４日まで大手町・丸の内・有楽町にある約５０の飲食店で、福島県の魚介類を中心に東北の食材を使った限定メニューを提供する。復興に関するワークショップやシンポジウムなども企画する。
５日の式典には各組織の代表者が出席。農林中金の奥和登理事長は「復興したところもあれば、復旧にとどまっているところ、復旧にも至っていないところがある。（イベントを通じて）そのような現実を共有したい」と述べた。
この日は、東北６県の銘柄米のパック（１パック ３００グラム）を詰め合わせた全農の「絆米」、宮城県産のイチゴ「とちおとめ」などを販売した。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年03月06日
大型特殊免許３５０人合格 技能講習会が人気 希望者多く支援継続 ＪＡグループ鳥取
ＪＡグループ鳥取は、トラクターなど農耕車の公道走行に必要な大型特殊免許（農耕車限定）の技能講習会を開き、２０２０年度は合格者が３５０人に上った。県や農機メーカーが講習場所やインストラクターの養成を支援。ＪＡ組合員には受講料の３分の１を助成した。受講希望者が多いため２１年度も支援し、免許取得を後押しする。……
2021年03月06日
アグラボ・ＪＲ東日本など 農業データ活用で実証実験 経営高度化めざす
ＪＡグループが開設したアグベンチャーラボと農林中央金庫、ＪＲ東日本スタートアップなどは４日、ハウストマトなどを栽培する福島県いわき市の農業法人で、データを活用した農業経営の効率化に関する実証実験を始めると発表した。データの活用、分析サービスをするベンチャー企業と連携。収益改善や農業経営の高度化を目指す。農業経営の発展を促すサービスの開発などにつなげる狙い。……
2021年03月05日
［震災１０年 復興の先へ］ 東北３県ＪＡ 統一活動 未来への思いを共有
震災の記憶を風化させない──。岩手、宮城、福島の各県ＪＡ中央会が、東日本大震災から１０年の節目に合わせＪＡグループ統一活動を展開する。ＪＡグループ役職員、生産者、消費者らが復興の歩みを振り返り、残された課題、その解決のために必要な支援、未来への思いを共有する。
岩手 トークリレーを配信
ＪＡいわてグループは復興への取り組みや、一人一人の思いをトークでつなぐ「震災復興トークリレーション」を、１０日午前９時から動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信する。ＪＡ岩手県五連の小野寺敬作会長と県内７ＪＡの組合員が復興の現状と取り組み、今後の復興ビジョンなどテーマに沿って、話し手と聞き手による対談形式で意見交換した内容を収録した。県内テレビ局のアナウンサー、県にゆかりのある著名人も応援メッセージで登場する。
宮城 マルシェとパネル展
ＪＡグループ宮城とＪＡ宮城中央会は８日、「復興マルシェ」をＪＲ仙台駅前の仙台アエル１・２階アトリウム特設会場で開く。県内９ＪＡとＪＡ全農みやぎ畜産部、パールライス宮城、農協観光が計１６のブースを出展する。米をはじめ新鮮な野菜や果実、花き、ＪＡ独自の加工品などを販売する。
時間は午前１１時から午後４時半。震災復興パネル展示も行う。この日、ＪＡビル宮城で開く追悼行事を終えたＪＡ組合長も会場を訪れ、ＪＡのキャラクターと販売を応援してマルシェを盛り上げる。
福島 会場とネットで大会
ＪＡグループ福島は１３日、郡山市の「ユラックス熱海」で東日本大震災復興祈念大会を開催する。県内の農林水産業者と生協組合員ら約７００人が参加する予定だ。会場参加できない組合員・役職員らのため、インターネットで同時配信する。地域や農業・漁業・林業の復興・再生の状況を動画で紹介。被災地の生産者、台風１９号被災者、新規就農者、女性農業者、農業高校生の各代表が決意表明する。大会決議も採択する。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年03月05日
米価１４年産並みも 産地全体で危機感共有を 全中が水田農業対策委
ＪＡ全中は３日、水田農業対策委員会を開き、２０２１年産主食用米の需給について議論した。２０年産の相対取引価格が１３年産と同様の動きをしていることから、続く２１年産では米価が大幅に下落した１４年産並みの低水準になる恐れがあると確認。概算金にも大きな影響が出かねないとの危機感を共有した。
全中やＪＡ全農が情勢を報告した。……
2021年03月04日
日本農業賞５０年で催し 歴代受賞者の農産物販売
ＪＡグループは２日、日本農業賞の創設５０年にちなんだイベントを東京都渋谷区のＪＡ東京アグリパークで始めた。歴代の受賞者が生産した農産物や加工品を販売して、それぞれの農業経営をＰＲ。受賞者の農産物を使ったテークアウトの飲み物なども扱い、来場客の関心を集めた。６日まで。……
2021年03月03日
コンサル職員を育成 経営課題の解決へ 組合員に適切助言 滋賀中央会
ＪＡ滋賀中央会は２０２０年度、農家組合員の経営上の課題を指摘してその解決策を提案するコンサルティング能力を備えたＪＡ職員の育成に乗り出した。営農指導員などを対象に、講義や実習を織り交ぜた研修を実施。組合員の農業経営に関して適切な助言や指導ができる人材を育てる。中央会によると、こうした人材育成に県域で取り組むのはＪＡグループでは全国的に珍しい。
これまで営農技術と比べ、農業経営に関して適切な助言や指導ができるＪＡ職員の人数が限られていることが課題だった。……
2021年03月03日
［新型コロナ］ 「食料安保に関心」６割 “国産派”も増 コロナで高まる 全中調査
新型コロナウイルス禍を経て、国民の約６割が食料安全保障に関心を持っていることがＪＡ全中の調査で分かった。うち約７割は国産食品を積極的に買っていた。以前からそうした考えを持っていた人に加え、コロナ禍を機に考えが変わった人も一定数いて、国民の食料への意識が高まっていることが鮮明になった。
全中は食や農業、ＪＡに関する世論を知るため２０１１年から毎年調査をしている。対象は全国の２０～６０代の男女２５００人。２０年１１月の最新調査では、初めてコロナ禍について聞いた。
「以前に比べ、国内で食料を生産する大切さ（食料安全保障）に対する関心が高まったか」という問いでは、１８・４％が「以前は関心を持っていなかったが、コロナ禍で関心を持つようになった」と答えた。「コロナ禍で、さらに関心が高まった」（１９・６％）、「コロナ禍以前から引き続き関心は高い」（２２・７％）と合わせ６０・７％が食料安全保障に関心を持っていた。
食料安全保障に関心を持つ人の割合は、女性で特に高かった。年代別に見ると、以前から関心が高い人の割合は男女とも高い年代ほど上昇する傾向にあった。新たに関心を持ったり、高めたりした人の割合は年代に比例しなかった。
食料安全保障に関心を持つ人に対し「国産の食品を多く（外国産から切り替えて）買うようになったか」を聞いたところ、７２・６％が国産食品を積極的に購入していた。
内訳は「コロナ禍以前から積極的に買っている」が３７・５％で最多。「コロナ禍以前から買っているが、さらに買おうと思った」（２２・１％）、「コロナ禍で関心を持ち積極的に買うようになった」（１２・９％）と続いた。
全中は、食料安全保障への関心が高い割合で行動に結び付いていると指摘。「引き続き『国消国産』の重要性を発信し、食料安全保障の確立につながれば」（広報部）とする。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年03月02日
コロナ下で地域医療守る北海道厚生連 全国から励まし７００件 「皆様の勇気に感謝」「私たちのヒーロー」
各病院で新型コロナウイルスの感染者の治療に当たっているＪＡ北海道厚生連に、感謝の手紙や農作物の寄付など７００件を超える支援が全国から届いている。旭川厚生病院では全国最大規模の感染クラスターが発生するなど、感染拡大で先行きが見えず厳しい状況が続いていた。道厚生連の役職員は「“善意の輪”にどれだけ救われたか分からない」と感謝している。（尾原浩子）
職員の心救う
同厚生連は１５カ所の病院・クリニックを経営し、特別養護老人ホームやデイサービスなど介護施設も運営。近くに薬局がない組合員や地域住民らのため配置薬業務も行う。地域に密着し農村に軸足を置く同厚生連に対して、全国のＪＡや組合員、患者、地域住民、関係団体、学校などからの励ましやねぎらいの言葉が書かれた寄せ書きや寄贈・寄付が届いた。
その数は全体で７００件以上に上り「この街を支えてくれてありがとう」「みんなが元気になりますように」「感謝の気持ちでいっぱい」「いつも守ってくれてありがとう」といった言葉が多数添えられていた。特に医療従事者に対して「皆さんは私たちのヒーロー」「皆様の勇気に感謝」「いつも応援しています」と感謝の言葉をつづる手紙が多かった。中には手形を桜の木のように仕立てたものもあった。
心温まるメッセージが、時には家にも帰れず、涙を流しながら病院で働く医療従事者の励みになり、勇気につながったという。同厚生連では送られてきた手紙などは大切に保管している。
同厚生連の中瀬省会長は「温かいお言葉でどれほどの職員の心が救われたか分からない。日々励まされ、現在もなお対応に当たることができている」と感謝している。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年03月02日
