レタス平年並みに トマト3割安 消費喚起探る
2021年01月27日

レタスが、寒さと干ばつの影響で不足感のある取引となっている。相場は平年の2割安だった上旬から上昇し、平年並みに回復。一方、同じく生食消費が多いトマトは平年並み以上の入荷があり、平年の3割安を付ける。両品目とも消費は伸びにくい中、産地は厳寒期の消費喚起に取り組む。
レタスの1月下旬(26日まで)の日農平均価格(各地区大手7卸のデータを集計)は、1キロ202円と平年(過去5年平均)比2%安。年末からの寒波と干ばつの長期化で肥大が抑えられた。中旬の7卸販売量は同16%減と少なく、下旬も入荷は横ばいで推移する。
JA全農兵庫によると、1日出荷量は例年の7割程度。「週末の降雨による収穫の遅れもあり、直近の量は少ない。久々の雨で干ばつは多少解消を見込めるが、暖かい日が続かず当面は今のペースが続く」と話す。
出荷ペースは産地間で差がある。JA静岡経済連は「寒波で生育前進は収まったが、2L主体で出荷は安定。1日1万1000ケース(1ケース10キロ)程度と、例年並みを維持している」という。卸売会社は「増量幅は小さいが、小売りも特売せず落ち着いた仕入れ。2月頭までもちあい」とみる。
トマトの1月下旬の日農平均価格は1キロ234円と、平年の32%安。中旬の7卸販売量は同11%増と多かった。例年は2月上旬にかけて相場は緩やかに上昇するが、反対の推移をたどる。
JA熊本経済連によると、1日出荷量は7万ケース(1ケース4キロ)前後。「晩生品種の出荷も始まって作型が重なり、微増傾向」と話す。先週末には、主産JAが首都圏のスーパーで合同販促を実施。鍋など生食以外の消費を喚起した。卸売会社は「荷動きは良好とはいえないが、2月にはやや持ち直す」と見通す。
レタスの1月下旬(26日まで)の日農平均価格(各地区大手7卸のデータを集計)は、1キロ202円と平年(過去5年平均)比2%安。年末からの寒波と干ばつの長期化で肥大が抑えられた。中旬の7卸販売量は同16%減と少なく、下旬も入荷は横ばいで推移する。
JA全農兵庫によると、1日出荷量は例年の7割程度。「週末の降雨による収穫の遅れもあり、直近の量は少ない。久々の雨で干ばつは多少解消を見込めるが、暖かい日が続かず当面は今のペースが続く」と話す。
出荷ペースは産地間で差がある。JA静岡経済連は「寒波で生育前進は収まったが、2L主体で出荷は安定。1日1万1000ケース(1ケース10キロ)程度と、例年並みを維持している」という。卸売会社は「増量幅は小さいが、小売りも特売せず落ち着いた仕入れ。2月頭までもちあい」とみる。
トマトの1月下旬の日農平均価格は1キロ234円と、平年の32%安。中旬の7卸販売量は同11%増と多かった。例年は2月上旬にかけて相場は緩やかに上昇するが、反対の推移をたどる。
JA熊本経済連によると、1日出荷量は7万ケース(1ケース4キロ)前後。「晩生品種の出荷も始まって作型が重なり、微増傾向」と話す。先週末には、主産JAが首都圏のスーパーで合同販促を実施。鍋など生食以外の消費を喚起した。卸売会社は「荷動きは良好とはいえないが、2月にはやや持ち直す」と見通す。
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豪にイチゴ初輸出 施設条件クリア 岐阜県・全農
【ギフ】岐阜県、JA全農岐阜、JAぎふは25日、国内トップを切って県産イチゴをオーストラリアへ輸出を始めた。昨年に同国が日本産イチゴの輸入を解禁したのを受け、進めてきた生産や選果梱包(こんぽう)施設の登録などがこのほど完了。同日、岐阜市内の県JA会館前で出発式を開いた。
輸出されるのは(株)本丸いちご本圃(本巣市)が生産した……
2021年02月26日

[米のミライ](1) 低コスト稲作 生産費 60キロで1万円 全面積直播、効率を追求 岩手県一関市 おくたま農産
米の生産費削減は稲作農家に共通する課題だ。持続的な稲作経営に欠かせない。政府は2023年までに、担い手の米生産費を11年平均の60キロ1万6000円から9600円へと、4割削減する目標を掲げている。生産現場では作業方法の見直しや、直播(ちょくは)などの技術を駆使してコスト削減に奮闘する。
岩手県一関市で水稲を約128ヘクタール栽培する農事組合法人おくたま農産は、米の生産費60キロ1万円を達成する。……
2021年02月24日
命守る経営 安全は全てに優先する
春の農作業安全運動が始まる。毎日平均1人が農作業で命を落とす状況が半世紀も続く。異常事態だ。農水省は、高齢者の農機事故に焦点を当て、業界ぐるみで事故撲滅を目指す。あなたと家族のために、命を守る経営を全てに優先しよう。
同省は3月からの農作業安全確認運動を前に、今年初めて「農林水産業・食品産業 作業安全推進Week」(16~26日)を開催。分野を横断し、作業安全の優良事例や新技術を業界ぐるみで発信する。背景には他業種に比べ安全対策が遅れている農業界の実態がある。
それを裏付けるように、農作業での犠牲者が後を絶たない。2019年の死者は281人で前年より7人増えた。65歳以上の高齢者が9割近くを占め、調査開始以来最大となった。乗用型トラクターの転落・転倒などの農機事故死が184人と最も多い。同省は、農機事故による死者を17年比で22年に半減させ105人とする目標を掲げているが、このままでは達成は厳しい状況だ。
深刻なのは、高齢化、人手不足など農業の構造問題も相まって、10万人当たりの死亡者が16・7人と調査開始以降最も高くなったことだ。建設業の実に3倍、全産業平均の1・3人と比べいかに異常かが分かる。
人為的なミスをゼロにすることはできない。事故を減らすには、事前に危険箇所や手順を洗い出し、原因を取り除くリスク管理の徹底しかない。事故情報の収集・一元化と現場へのフィードバックが基本となる。
同省の働き掛けもあり、都道府県や農機メーカーからの20年分の事故報告件数は326件と前年から倍増した。情報は農研機構革新工学センターで分析し、現場での注意喚起に役立てられる。また官民一体で普及啓発を進める農作業安全推進協議会の設置は9割の県に及ぶが、全県普及を急ぐべきだ。安全指導員の育成にも期待したい。
今年の運動方針の特徴は、交通事故分析などを基に、シートベルトやヘルメットの着用徹底、作業機を付け公道走行する際の灯火器設置を集中的に働き掛けることだ。安全フレームやシートベルトが装備されていないトラクターへの追加取り付けも引き続き強化する。農機メーカーも格安で安全フレームの後付けを行っており、所有者自身も身を守るために追加装備や買い替えを急いでほしい。労災保険特別加入も待ったなしだ。
安全管理は、農業者や経営者が「自分ごと」として取り組んでこそ意味がある。同省が農業者や農業団体などに向け策定した作業安全のための規範が役立つ。安全管理の基本原則を定めた共通規範、分野ごとの具体例を示した個別規範、生産現場で使うチェックシートなどが用意されるので、それぞれの経営や生産実態に合わせ活用してほしい。「いのちを守る作業安全は全てに優先する」。規範の大原則をいま一度肝に銘じたい。
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2021年02月20日

世界農業遺産 3地域申請 国内版7地域認定
農水省は19日、国連食糧農業機関(FAO)が認定する「世界農業遺産」に、山形県最上川流域の紅花の生産・加工、埼玉県武蔵野地域の落ち葉堆肥農法、島根県奥出雲地域の鉱山跡地での資源循環型農業の3地域を申請することを決めた。国内版の「日本農業遺産」には、4県7地域を認定した。
世界農業遺産は、伝統的な農業技術や土地景観が保全されている地域などを認定する制度。2002年から現在までに22カ国62地域が認定され、日本では中国に次いで2番目に多い10県11地域に上る。3地域については秋ごろをめどに申請し、FAOの現地調査などを経て登録の可否が決まる。同省が19年10月に申請した3地域も審査中という。
山形県最上川流域は、紅花の生産と染色用素材への加工技術を約450年間受け継いできた。埼玉県武蔵野地域では平地に林を作り、落ち葉を集めて堆肥とすることで特徴的な景観と生物多様性を育んでいる。
島根県奥出雲地域は鉱山跡地を棚田として再生し、独自の土地利用で複合的な農業経営を行っている。いずれも18年度までに日本農業遺産に認定された。
野上浩太郎農相は同日の閣議後記者会見で、今回の申請・認定が「地域の皆さんの自信や誇りにつながる」と期待した。
農相が認定する日本農業遺産は、今回を合わせて16県22地域となった。同遺産に認定された地域は次の通り。
▽富山県氷見地域(持続可能な定置網漁業)▽兵庫県丹波篠山地域(丹波篠山の黒大豆栽培)▽兵庫県南あわじ地域(水稲・たまねぎ・畜産の生産循環システム)▽和歌山県高野・花園・清水地域(聖地高野山と有田川上流域を結ぶ持続的農林業システム)▽和歌山県有田地域(みかん栽培の礎を築いた有田みかんシステム)▽宮崎県日南市(造船材を産出した飫肥林業と結びつく「日南かつお一本釣り漁業」)▽宮崎県田野・清武地域(宮崎の太陽と風が育む「干し野菜」と露地畑作の高度利用システム)
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2021年02月20日

特定生産緑地90%へ 所有者に周知徹底 三鷹市と連携 JA東京むさし
JA東京むさし三鷹地区と三鷹市は、農地保全を積極的に進め、より多くの生産緑地が特定生産緑地に指定できるよう取り組んでいる。2020年12月の同市の特定生産緑地指定面積は77・8ヘクタールで、指定率に換算すると64%。現在同市へ申請している15・6ヘクタール分を含めると指定率77%となる。市は「最低でも指定率90%以上を目指したい」と意欲的だ。
JAと市は特定生産緑地の指定率を高めるため、18年から協議検討を進めてきた。……
2021年02月25日
経済の新着記事

[一村逸品] 大賞 「セミドライフルーツ」 JAふくしま未来
日本農業新聞は25日、第17回一村逸品大賞の中央審査会を東京都内で開き、大賞にJAふくしま未来の「セミドライフルーツ」を選んだ。水分が少し残った半干し状態のドライフルーツで、甘味とうま味を凝縮した。規格外品を活用して販売実績も高く、生産者の所得向上につながっていることなどが評価された。
JAの特産の果物を手軽に食べられるよう、地元企業と連携して商品化した。桃やリンゴ、キウイフルーツ、ブドウ「巨峰」など全部で9種類。
審査委員長で漫画家のやくみつるさんは「9種類あり、バリエーションに富んだ商品。受賞を震災復興のPRにも活用してほしい」と話した。
JAの数又清市組合長は「規格外品を6次化商品として販売することで農家の手取りアップにつなげられる。ドライフルーツ加工が農家のモチベーションとなり、農業の躍進や国消国産につながることを期待したい」と喜びを語った。
大賞に続く金賞には、鳥取県境港市の千代むすび酒造が製造するノンアルコール甘酒「星空舞糀(こうじ)甘酒」、山口県長門市の農村女性起業グループ「ひとまる工房」が作る「長門ゆずきちコンフィチュール」を選んだ。
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2021年02月26日

外食売上高21%減 1月、時短営業で客足激減
日本フードサービス協会が25日発表した1月の外食売上高は、前年同月比21・0%減となり、3カ月連続で前月より悪化した。新型コロナウイルス感染再拡大に伴う緊急事態宣言が再発令され、飲食店の時短による客足激減が響いた。
同協会の調査(有効回収222事業者、3万7475店)によると、ファストフードは1・4%減と、2カ月連続でマイナスだった。好調なハンバーガーなど「洋風」は2桁増と、全業態で唯一プラスだった。
ファミリーレストランは34・6%減と、前月より悪化した。このうち「焼き肉」は32・0%減と、下落幅が前月の約3倍に拡大した。
パブ・居酒屋は74・9%減と、最初の緊急事態宣言が発令された昨年5月並みの低水準だった。このうちパブ・ビアホールは79・0%減、居酒屋は73・5%減と、前月より大幅に悪化した。
同協会は「2度目の緊急事態宣言で、対象地域は酒類提供が午後7時まで制限され、飲酒業態は営業にならなかった。休業を選ぶ事業者も出ている」と、危機感を示した。
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2021年02月26日

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2021年02月26日
業務用米 再び悪化 1月販売量 前年比3%減
農水省が24日公表した主要卸の1月の米の販売数量は、前年同月から3%減となり、再び前年を下回った。緊急事態宣言の発令で業務用の販売が悪化したことが影響した。昨年12月は、巣ごもり需要の高まりで家庭用米の販売が好調で、全体の販売量は9カ月ぶりに前年を上回っていた。1月も家庭用販売は好調だったものの、業務用の落ち込みを補えなかった。
1月の中食・外食向けの販売数量は13%減となり、前月より5ポイント悪化した。……
2021年02月25日

ネギ高止まり4割高 干ばつで停滞、細物多く
ネギの相場が高止まりし、平年の4割高を付けている。夏場に長雨による生育不良が発生し、年明けも干ばつで各産地とも生育が停滞。平年よりも1割程度少ない入荷が続く。今後、適度な降雨や気温上昇で入荷は回復に向かうが、細物が多く、上位等級を中心に高値を維持する見通しだ。……
2021年02月24日
コンビニ販売5%減 1月 下落幅拡大 客単価は伸び
日本フランチャイズチェーン協会が22日発表した1月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比4・9%減の8150億円となった。11カ月連続の減少で、前月より下落幅は拡大した。
政府の緊急事態宣言再発令でテレワークと外出自粛が進み、来店客数は13・2%減と、前月より減少幅が拡大した一方、巣ごもり需要に伴う「まとめ買い」で客単価は伸びた。……
2021年02月23日
就農後の収入は? 試算サイト夏にも開設 品目・面積入力で 兵庫県
兵庫県は、就農後の収入を手軽に試算できるサイトを今夏にも開設する。栽培品目や作付面積を入力すると、年間の売上高や労働時間が算出される。複数の栽培品目を組み合わせて試算することも可能にし、県は就農希望者に活用してもらいたい考えだ。
2021年度一般会計当初予算案に計上した。これまで、農業所得は実態がつかみにくく、就農後の生活設計を立てづらいとの課題があった。
サイトで入力が必要なのは、①米やトマト、イチゴといった栽培品目②各品目の作付面積③JAや直売所といった農産物の販売先――などを想定。県内でも地域ごとに販売価格に差がある品目もあるので、就農する地域の入力なども検討する。
入力後は年間の売上高や労働時間の他、資材費や販売手数料といった経費が瞬時に算出される。売上高と経費は1000円単位、労働時間は10時間単位で示すことを想定。売上高と経費から年間の収益が見通せる他、年間労働時間から必要となる労働者の人数も把握できるという。
サイトは、ひょうご就農支援センターのホームページに開設する。利用料はかからない。県は「(同サイトを通じて)就農希望者が就農後の生活設計を立てやすくなる。就農の追い風にしたい」(農業経営課)と話す。
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2021年02月22日
梨の収穫量2割減 主産地で天候不順 20年産
2020年産の日本梨の収穫量が17万500トンとなり、前年から3万9200トン(19%)減ったことが農水省の調査で分かった。主産地の関東で、天候不順などから収量が落ち込んだことが響いた。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は1万700ヘクタールで、同400ヘクタール(4%)減。農家の高齢化などを背景に、減少が止まらない。
10アール当たり収量は1590キロで、前年を300キロ(16%)下回った。収穫量が全国3位の茨城、5位の栃木などで、開花受粉期の低温で着果数が減ったことや、夏場の天候不順で生育障害が多発し、収量が大きく落ちたことが影響した。茨城は1460キロで同30%減、栃木は1540キロで同37%減った。全国4位の福島も同17%減、6位の鳥取も同23%減った。
全国の出荷量は15万8500トンで、同3万5400トン(18%)減った。農家の高齢化など生産基盤の弱体化を背景に結果樹面積は減り続けており、10年間で3200ヘクタール(23%)減っている。
同省は、昨年改定した果樹農業振興基本方針で、日本梨を含む果樹の生産基盤強化に向け、生産性の向上が見込める省力樹形の導入を推進する方針を掲げた。21年度予算案には、日本梨の改植でジョイント栽培を導入する場合に10アール当たり33万円を助成するなど、果樹の支援対策事業に51億円を盛り込んでいる。
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2021年02月22日
輸入食品 分けて販売 コロナ検出相次ぎ対策 中国
中国では、輸入食品を国産と分けて保管・販売する卸売市場やスーパーが増えている。中南米産やアジア産の冷凍食品の搬送資材や包装資材から、新型コロナウイルスが相次いで検出され、感染防止策として国家市場監督管理総局(SAMR)が呼び掛けているためだ。
海関(税関)総局の公表によると、1月14日現在、全国から129万5692件のサンプルを抽出、調査したところ、47件から新型コロナウイルスの陽性反応が出た。昨年11月の13件から3倍以上も増えた計算だ。
この動向を踏まえ、SAMRは輸入食品の管理を強化するテレビ会議を開き、食品輸入業者や農産物卸売市場、ショッピングモール、スーパー、生鮮食品の電子商取引などに対し、全面的な調査を行う必要性を強調した。感染防止策として、輸入食品に対し、入荷の専用ルートや保管場所、販売ブースの設置を呼び掛けている。
北京の農産物卸売市場の関係者は「これまで同じ品目は、仕入れ先に関係なく、同じブースに並んでいた。しかし現在は、輸入物は専用ブースで販売することになった。国産をPRする良いチャンスではないか」とみている。
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2021年02月21日

山梨県の農畜産加工品セット 「高速バス」で輸送 エシカル消費を喚起 企業が試験販売
全国で高速バスの空きトランクを使った農産物の貨客混載輸送を手掛けるアップクオリティは、山梨県の農畜産加工品を、有機JASや農福連携など環境にも人にも優しい観点で選んだギフトセットを試験発売する。バスの貨客混載輸送でコストや二酸化炭素排出を減らし、社会や環境などに配慮した消費行動である「エシカル消費」を喚起する。
ギフトセットの販売は、山梨県の農産加工品高付加価値化推進事業の一環。同県では、新型コロナウイルス感染症の影響で……
2021年02月21日