農産物電車に“相乗り” 駅で販売集客向上へ JR西日本岡山支社
2021年01月27日
JR西日本岡山支社はJA晴れの国岡山やヤマト運輸と協力し、在来線の普通車両の客室を使って農産物を運ぶ貨客混載に取り組む。岡山県高梁市のJR伯備線の備中高梁駅から岡山市の岡山駅に野菜や果実などを定期輸送する計画だ。
岡山駅で新鮮な農産物を販売し、地域の魅力発信と駅の価値を高め、集客につなげる狙い。29日に輸送を実証実験し、安全性などを確認して本格運用を目指す。
新型コロナウイルスの影響で旅客数が減る中、車両を有効利用するため、同支社が2015年から地域産品の魅力発信で取り組む「ふるさとおこしプロジェクト」の一環で企画した。
農産物は、JA晴れの国岡山びほく統括本部管内でヤマト運輸が集荷し、台車で運べるサイズの専用の配送ボックスで備中高梁駅へ届ける。JR西日本は、配送ボックスを列車の客室に載せ、岡山駅まで運ぶ。
備中高梁駅を午後2時27分に発車し、約50分後の午後3時19分に岡山駅に着く。農産物は主に夕方の通勤、通学者向けに駅で販売。輸送の頻度や販売場所、配送ボックスの容量などは実証実験の結果を踏まえ検討する予定だ。
JR西日本岡山支社は「備北地域の特産をPRするとともに、朝取り野菜を定期的に販売することで、岡山駅の集客を増やしたい」(広報室)と期待を込める。
岡山駅で新鮮な農産物を販売し、地域の魅力発信と駅の価値を高め、集客につなげる狙い。29日に輸送を実証実験し、安全性などを確認して本格運用を目指す。
新型コロナウイルスの影響で旅客数が減る中、車両を有効利用するため、同支社が2015年から地域産品の魅力発信で取り組む「ふるさとおこしプロジェクト」の一環で企画した。
農産物は、JA晴れの国岡山びほく統括本部管内でヤマト運輸が集荷し、台車で運べるサイズの専用の配送ボックスで備中高梁駅へ届ける。JR西日本は、配送ボックスを列車の客室に載せ、岡山駅まで運ぶ。
備中高梁駅を午後2時27分に発車し、約50分後の午後3時19分に岡山駅に着く。農産物は主に夕方の通勤、通学者向けに駅で販売。輸送の頻度や販売場所、配送ボックスの容量などは実証実験の結果を踏まえ検討する予定だ。
JR西日本岡山支社は「備北地域の特産をPRするとともに、朝取り野菜を定期的に販売することで、岡山駅の集客を増やしたい」(広報室)と期待を込める。
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特定生産緑地90%へ 所有者に周知徹底 三鷹市と連携 JA東京むさし
JA東京むさし三鷹地区と三鷹市は、農地保全を積極的に進め、より多くの生産緑地が特定生産緑地に指定できるよう取り組んでいる。2020年12月の同市の特定生産緑地指定面積は77・8ヘクタールで、指定率に換算すると64%。現在同市へ申請している15・6ヘクタール分を含めると指定率77%となる。市は「最低でも指定率90%以上を目指したい」と意欲的だ。
JAと市は特定生産緑地の指定率を高めるため、18年から協議検討を進めてきた。……
2021年02月25日

[震災10年 復興の先へ] 風化させぬ 農家ら「語り部」 コロナ禍、交流に壁 今は辛抱…ネット活用模索
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、農業体験をしながら東日本大震災の教訓を伝えようとする農家や地域住民の「語り部」の活動が苦境に立たされている。観光や交流を自粛する動きが広がり、体験を話す機会が減少した。一方で被災の記憶を風化させないよう、活動を継続する意志は固い。インターネットを活用したツアーを検討するなど模索が続く。(丸草慶人)
福島県相馬市の沿岸部に建つ和田観光苺組合のハウスは年明け以降、数人の個人客しかいない日が続く。いつもは旬のイチゴを求める団体客でにぎわうが、新型コロナ禍で激減。1、2月は例年の3分の1にとどまる。
組合は一部の団体客向けにイチゴ狩りと合わせて、震災の経験を伝える語り部の活動をしてきたが、その機会もほとんどなくなった。
震災が発生した2011年の11月から、市観光協会が企画する復興視察研修を受け入れ、語り部を務めてきた組合長の齋川一朗さん(72)は「観光農園の収入だけでなく、震災を語る場が失われていることが残念でならない」と話す。
震災当日、津波が来るため一度逃げたが、家が気になり戻ってしまい、亡くなった人もいた。そうした実態を知る齋川さんは、イチゴ狩りに来た人に「何かあったら、とにかく逃げて」と言い続けてきた。
組合はハウス2・2ヘクタールで栽培。観光客の収入が大きく減る中、直売所での販売が主な収入源だ。「今は辛抱の時。イチゴの生産をしっかり続け、コロナが収束したら語り部を再開したい」と、齋川さんは決意する。
ツアー縮小
宮城県岩沼市。岩沼みんなのアグリツーリズム&イノベーションは、震災の教訓を伝えながら農業を体験してもらうツアーを運営する。年6回程のイベントを企画してきたが、今年は人を集めるのは避けるべきだと判断。1回にとどめた。
ツアーは13年度に始めた。津波で友人を失った経験を持つ代表の谷地沼富勝さん(45)が「被災の記憶を風化させたくない」と企画。東京都内のIT企業と連携し、首都圏からも参加するイベントとして動きだした。
地域に訪れてもらうことを重視し、定期的に農業を組み込んだ。サツマイモの植え付けから収穫までを体験してもらい、その都度、現場に来てもらう。作業の合間に、写真などを使って「災害は一瞬で命を奪う。日頃の備えや防災訓練は本当に大事」と訴えてきた。
訪れる人も多く、19年度は延べ200人が参加した。20年度は参加者を県内にとどめ、収穫作業に限定。延べ40人にとどまるも、谷地沼さんは「コロナ禍でもできることを続けたい」と前を向く。2月下旬にはIT企業の協力を得て、毎年の恒例行事だった餅つきをオンラインで配信した。
観光客激減
コロナ禍によって全国規模で観光客数が減る中、岩手、宮城、福島の被災3県にも大きな影響が出ている。観光庁によると、20年1~11月の3県の宿泊者数は1836万人。前年同期比で33%減った。減少が最も大きいのは宮城県で、同43%減の571万人。次いで岩手が35%減の375万人、福島が24%減の889万人だった。
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2021年02月26日

[米のミライ](2) 政策フル活用 飼料用軸に安定経営 10アール15万円めざす 青森県五所川原市豊心ファーム
転作の要となる飼料用米は、高収益を実現できるのか──。全国的に飼料用米の生産量が減少する中で、青森県五所川原市で大規模水田農業を展開する(有)豊心ファームは、飼料用米を基幹作物に位置付け、生産を拡大している。
同社の経営面積は水稲70ヘクタール、大豆50ヘクタール。……
2021年02月25日
国産麦に過剰感 増産に出口戦略不可欠
食料自給率の向上を目指して政府は、小麦など国産麦類の増産の旗を振る。しかし2年連続の豊作で過剰感があり、価格にも影響が出ている。麦作の安定には、新たな需要を開拓する出口対策が急がれる。
農水省によると4麦(小麦、二条大麦、六条大麦、裸麦)の作付面積はこの数年微減または横ばいだが、2019年産は豊作で、収穫量は小麦が前年産比36%増の103万7000トン、大麦・裸麦が同27%増の22万3000トンだった。20年産も豊作で、例年より国産在庫が多い。
過剰感は価格にも影響。全国米麦改良協会のまとめによると昨年9月の21年産国産小麦の播種(はしゅ)前入札では、平均落札価格が前年産比12・8%安と、上げ基調から一転した。輸入麦の価格低下にも引っ張られた。大麦・裸麦も販売で苦戦。二条大麦も、1月時点で「精麦業者などが19年産の在庫を抱え、20年産の荷がまだ動いていない」(JA関係者)という。
一方、食用麦は小麦で約9割、大麦・裸麦で約8割を輸入している。食料・農業・農村基本計画で政府は、30年度までに小麦を108万トン(18年度76万トン)に、大麦・裸麦を23万トン(同17万トン)に増やすとの生産目標を定めている。しかし、21年産でも過剰感が解消されなければ、今秋播種する22年産の作付けに影響しかねない。官民挙げて、輸入麦から国産への切り替えを強力に進めるべきだ。それには需要と供給のミスマッチの解消が求められる。
例えば小麦。タンパク質含有量の高い順にパン用(強力粉)、中華麺用(準強力粉)、うどんなど日本麺用(中力粉)、菓子用(薄力粉)に分かれる。国産は8割強で中力粉、薄力粉向け品種が栽培され、消費量の多い強力粉、準強力粉向けは少ない。輸入麦との価格勝負は難しく、需要に応えられる生産・供給体制の構築が必要だ。
中華麺用の福岡県の硬質小麦「ラー麦」(品種名=「ちくしW2号」)は、実需と一体で県や産地が栽培技術を確立したことで新たな需要を開拓した。生産が拡大するパン用小麦も同様だ。健康志向の高まりで裸麦やもち性大麦(もち麦)の需要も伸びている。需要を見極めた品種・品目の選定と、それに応じた栽培技術の導入が麦作経営を安定させる常道である。
西日本では、米麦・大豆を柱とする土地利用型農業を集落営農組織が担う地域が多い。21年産米では主食用米からの品目転換に加え、酒造好適米の減産も重くのしかかる。過剰感から麦類の生産意欲も低下することになれば、大規模な不作付けが起こりかねない。
政府は、需要を捉えた生産拡大と安定供給の実現に向けて「麦・大豆増産プロジェクト」を推進。団地化と営農技術の新規導入、備蓄倉庫の整備、産地と実需とのマッチングや新商品開発などを支援する。成果を早期に上げることが重要だ。
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2021年02月22日
消費者庁・風評被害の実態調査 福島敬遠 過去最少に
消費者庁は26日、「風評被害」に関する14回目の実態調査の結果を発表した。放射性物質を理由に購入をためらう産地に福島県を挙げた割合は8%で、2013年の調査開始以来、最少だった。一方、食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない人は62%と過去最大を記録。同庁は、情報発信の強化やリスクコミュニケーションを進め、風評被害の払拭(ふっしょく)に取り組む方針だ。
調査は1月15~19日に、被災地域や首都圏、関西などの消費者を対象にインターネットで実施。20~60代の5176人から回答を得た。
購入をためらう産地は福島県が最多の8%だが、初めて調査した13年2月の19%からは年々減少している。この他、被災地を中心とした東北が6%、北関東が2%などとなった。
ただ、食品中の放射性物質の調査が行われていることを知らない人は、前年度に比べ15ポイント増加。食品の放射性物質に関する意識や理解は低下している。
井上信治消費者担当相は同日の会見で「1割弱の方が(震災から)10年たっても購入をためらうと回答されたことは非常に残念」とした上で、正確な情報発信などに引き続き取り組むと強調した。一方、産地を気にする理由で「食品の生産地を応援したい」を選んだ人が14%と過去最も多く、応援消費が広がりを見せている。井上担当相は「被災地の復興を応援するためにも、こうした地域の食品を選んで購入する動きが広がることを期待したい」と呼び掛けた。
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2021年02月27日
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消費者庁は26日、「風評被害」に関する14回目の実態調査の結果を発表した。放射性物質を理由に購入をためらう産地に福島県を挙げた割合は8%で、2013年の調査開始以来、最少だった。一方、食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない人は62%と過去最大を記録。同庁は、情報発信の強化やリスクコミュニケーションを進め、風評被害の払拭(ふっしょく)に取り組む方針だ。
調査は1月15~19日に、被災地域や首都圏、関西などの消費者を対象にインターネットで実施。20~60代の5176人から回答を得た。
購入をためらう産地は福島県が最多の8%だが、初めて調査した13年2月の19%からは年々減少している。この他、被災地を中心とした東北が6%、北関東が2%などとなった。
ただ、食品中の放射性物質の調査が行われていることを知らない人は、前年度に比べ15ポイント増加。食品の放射性物質に関する意識や理解は低下している。
井上信治消費者担当相は同日の会見で「1割弱の方が(震災から)10年たっても購入をためらうと回答されたことは非常に残念」とした上で、正確な情報発信などに引き続き取り組むと強調した。一方、産地を気にする理由で「食品の生産地を応援したい」を選んだ人が14%と過去最も多く、応援消費が広がりを見せている。井上担当相は「被災地の復興を応援するためにも、こうした地域の食品を選んで購入する動きが広がることを期待したい」と呼び掛けた。
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2021年02月27日
めざせ!ワイン日本一 北海道が研究拠点 北大で専門教育 地元企業寄付講座に出資
北海道などは26日、札幌市に道産ワインに関する教育研究拠点を設置すると発表した。拠点設置に先駆けて始める寄付講座には、民間企業など6者が出資。ワイン生産技術の開発・研究や生産者への高度専門教育を通じて、産地化を進める考え。地場産ワインの研究拠点を開設するのは全国でも珍しい取り組みだ。
北海道大学は4月から3年間、寄付講座として「北海道ワインのヌーヴェルヴァーグ(新しい波)研究室」を開く。……
2021年02月27日

[一村逸品] 大賞 「セミドライフルーツ」 JAふくしま未来
日本農業新聞は25日、第17回一村逸品大賞の中央審査会を東京都内で開き、大賞にJAふくしま未来の「セミドライフルーツ」を選んだ。水分が少し残った半干し状態のドライフルーツで、甘味とうま味を凝縮した。規格外品を活用して販売実績も高く、生産者の所得向上につながっていることなどが評価された。
JAの特産の果物を手軽に食べられるよう、地元企業と連携して商品化した。桃やリンゴ、キウイフルーツ、ブドウ「巨峰」など全部で9種類。
審査委員長で漫画家のやくみつるさんは「9種類あり、バリエーションに富んだ商品。受賞を震災復興のPRにも活用してほしい」と話した。
JAの数又清市組合長は「規格外品を6次化商品として販売することで農家の手取りアップにつなげられる。ドライフルーツ加工が農家のモチベーションとなり、農業の躍進や国消国産につながることを期待したい」と喜びを語った。
大賞に続く金賞には、鳥取県境港市の千代むすび酒造が製造するノンアルコール甘酒「星空舞糀(こうじ)甘酒」、山口県長門市の農村女性起業グループ「ひとまる工房」が作る「長門ゆずきちコンフィチュール」を選んだ。
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2021年02月26日

外食売上高21%減 1月、時短営業で客足激減
日本フードサービス協会が25日発表した1月の外食売上高は、前年同月比21・0%減となり、3カ月連続で前月より悪化した。新型コロナウイルス感染再拡大に伴う緊急事態宣言が再発令され、飲食店の時短による客足激減が響いた。
同協会の調査(有効回収222事業者、3万7475店)によると、ファストフードは1・4%減と、2カ月連続でマイナスだった。好調なハンバーガーなど「洋風」は2桁増と、全業態で唯一プラスだった。
ファミリーレストランは34・6%減と、前月より悪化した。このうち「焼き肉」は32・0%減と、下落幅が前月の約3倍に拡大した。
パブ・居酒屋は74・9%減と、最初の緊急事態宣言が発令された昨年5月並みの低水準だった。このうちパブ・ビアホールは79・0%減、居酒屋は73・5%減と、前月より大幅に悪化した。
同協会は「2度目の緊急事態宣言で、対象地域は酒類提供が午後7時まで制限され、飲酒業態は営業にならなかった。休業を選ぶ事業者も出ている」と、危機感を示した。
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2021年02月26日

豪にイチゴ初輸出 施設条件クリア 岐阜県・全農
【ギフ】岐阜県、JA全農岐阜、JAぎふは25日、国内トップを切って県産イチゴをオーストラリアへ輸出を始めた。昨年に同国が日本産イチゴの輸入を解禁したのを受け、進めてきた生産や選果梱包(こんぽう)施設の登録などがこのほど完了。同日、岐阜市内の県JA会館前で出発式を開いた。
輸出されるのは(株)本丸いちご本圃(本巣市)が生産した……
2021年02月26日
業務用米 再び悪化 1月販売量 前年比3%減
農水省が24日公表した主要卸の1月の米の販売数量は、前年同月から3%減となり、再び前年を下回った。緊急事態宣言の発令で業務用の販売が悪化したことが影響した。昨年12月は、巣ごもり需要の高まりで家庭用米の販売が好調で、全体の販売量は9カ月ぶりに前年を上回っていた。1月も家庭用販売は好調だったものの、業務用の落ち込みを補えなかった。
1月の中食・外食向けの販売数量は13%減となり、前月より5ポイント悪化した。……
2021年02月25日

ネギ高止まり4割高 干ばつで停滞、細物多く
ネギの相場が高止まりし、平年の4割高を付けている。夏場に長雨による生育不良が発生し、年明けも干ばつで各産地とも生育が停滞。平年よりも1割程度少ない入荷が続く。今後、適度な降雨や気温上昇で入荷は回復に向かうが、細物が多く、上位等級を中心に高値を維持する見通しだ。……
2021年02月24日
コンビニ販売5%減 1月 下落幅拡大 客単価は伸び
日本フランチャイズチェーン協会が22日発表した1月のコンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比4・9%減の8150億円となった。11カ月連続の減少で、前月より下落幅は拡大した。
政府の緊急事態宣言再発令でテレワークと外出自粛が進み、来店客数は13・2%減と、前月より減少幅が拡大した一方、巣ごもり需要に伴う「まとめ買い」で客単価は伸びた。……
2021年02月23日
就農後の収入は? 試算サイト夏にも開設 品目・面積入力で 兵庫県
兵庫県は、就農後の収入を手軽に試算できるサイトを今夏にも開設する。栽培品目や作付面積を入力すると、年間の売上高や労働時間が算出される。複数の栽培品目を組み合わせて試算することも可能にし、県は就農希望者に活用してもらいたい考えだ。
2021年度一般会計当初予算案に計上した。これまで、農業所得は実態がつかみにくく、就農後の生活設計を立てづらいとの課題があった。
サイトで入力が必要なのは、①米やトマト、イチゴといった栽培品目②各品目の作付面積③JAや直売所といった農産物の販売先――などを想定。県内でも地域ごとに販売価格に差がある品目もあるので、就農する地域の入力なども検討する。
入力後は年間の売上高や労働時間の他、資材費や販売手数料といった経費が瞬時に算出される。売上高と経費は1000円単位、労働時間は10時間単位で示すことを想定。売上高と経費から年間の収益が見通せる他、年間労働時間から必要となる労働者の人数も把握できるという。
サイトは、ひょうご就農支援センターのホームページに開設する。利用料はかからない。県は「(同サイトを通じて)就農希望者が就農後の生活設計を立てやすくなる。就農の追い風にしたい」(農業経営課)と話す。
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2021年02月22日
梨の収穫量2割減 主産地で天候不順 20年産
2020年産の日本梨の収穫量が17万500トンとなり、前年から3万9200トン(19%)減ったことが農水省の調査で分かった。主産地の関東で、天候不順などから収量が落ち込んだことが響いた。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は1万700ヘクタールで、同400ヘクタール(4%)減。農家の高齢化などを背景に、減少が止まらない。
10アール当たり収量は1590キロで、前年を300キロ(16%)下回った。収穫量が全国3位の茨城、5位の栃木などで、開花受粉期の低温で着果数が減ったことや、夏場の天候不順で生育障害が多発し、収量が大きく落ちたことが影響した。茨城は1460キロで同30%減、栃木は1540キロで同37%減った。全国4位の福島も同17%減、6位の鳥取も同23%減った。
全国の出荷量は15万8500トンで、同3万5400トン(18%)減った。農家の高齢化など生産基盤の弱体化を背景に結果樹面積は減り続けており、10年間で3200ヘクタール(23%)減っている。
同省は、昨年改定した果樹農業振興基本方針で、日本梨を含む果樹の生産基盤強化に向け、生産性の向上が見込める省力樹形の導入を推進する方針を掲げた。21年度予算案には、日本梨の改植でジョイント栽培を導入する場合に10アール当たり33万円を助成するなど、果樹の支援対策事業に51億円を盛り込んでいる。
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2021年02月22日