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優良品種　流出防ぐ　知財戦略見直し　農水省

2021年02月24日

農政

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　農水省は、品種やブランド、技術といった農業分野の知的財産の保護や有効利用に向け、２０２１年度からの５年間の戦略を作る。国産農産物の輸出拡大を進める中、日本の優良品種の海外流出対策を柱とする方針。海外に持ち出された品種が日本に入ってきたり、海外市場で競合相手となったりするのを防ぐ。４月の策定に向け、有識者による検討を進める。

　同戦略は０７年に策定して以来、おおむね５年ごとに見直している。現行戦略は、特定産地のブランドを知的財産として守る地理的表示（ＧＩ）保護制度や海外市場での模倣品対策などが柱。今回は３度目の見直しで、有識者による戦略検討会（座長＝渡部俊也東京大学未来ビジョン研究センター教授）の初会合を１９日に開き、新戦略の方向性について意見を交わした。

　新戦略では、日本の優れた品種や家畜の遺伝資源の海外流出対策に重点を置く方針。政府は農林水産物・食品の輸出額を３０年までに５兆円とする目標を掲げるが、輸出がさらに増えれば、優良品種の流出や日本産の模倣品が出回る可能性も高まると同省はみるためだ。

　具体策として、４月に一部施行される改正種苗法や、昨年に施行された改正家畜改良増殖法や家畜遺伝資源の不正競争防止法による優良品種や和牛遺伝資源の保護を盛り込む方向で検討。制度開始から５年間で１０４産品の登録にとどまるＧＩの一層の普及、スマート農業技術の保護、知的財産に関わる人材の育成なども盛り込む方針だ。

　検討会の初会合で委員からは、現場の農家にも施策の重要性を理解してもらえるよう、戦略の周知にも重点を置くべきだとする意見が出た。

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米在庫　余剰感強まる　業務需要低迷　２１年産契約に影響　消費不振で米の民間在庫量が高止まりし、余剰感が強まっている。特に新型コロナウイルスの影響が大きい業務用銘柄を抱える産地を中心に、月を追うごとに在庫状況が悪化。卸は米の先安観から仕入れを必要最小限にとどめており、２１年産の契約にも影響が出始めている。　農水省によると２月末の民間在庫量は…… 2021年04月18日

大豆生産伸び悩み　政府目標の６割　収量・面積とも課題　政府が増産を目指す大豆の収穫量が足踏み状態にある。農水省の調査によると、２０２０年産は２１万８９００トンで、前年比１％の増加にとどまった。収量が安定せず、作付面積が伸び悩んでいることも影響。政府の生産努力目標は３０年度に３４万トンだが、６割の水準にとどまる。目標達成には収量・面積の両面でてこ入れが必要だ。　政府は食料・農業・農村基本計画で、主要品目の生産努力目標を設定している。大豆は作付面積１７万ヘクタール、１０アール当たり収量２００キロを前提に、３０年度に３４万トンとした。だが大豆の収穫量は、過去１０年で最も多かった１７年産でも２５万３０００トン。同年以降は、３年連続で２１万トン台にとどまる。　２０年産の１０アール収量は前年を２キロ上回ったものの、１５４キロどまり。作付面積は１４万１７００ヘクタールで、３年連続で減った。収穫量は努力目標の６４％の水準だ。米など他の品目と比べても、特に努力目標との差が大きく、同省は「面積も１０アール収量も足りない」（穀物課）と受け止める。　１０アール収量は、豊凶による変動が大きい。過去１０年間の最高は１２年産の１８０キロだが、近年は１５０キロ前後で推移している。不安定な収量は実需者が国産大豆を敬遠する要因になっており、輸入品からの需要奪還に向けても安定が欠かせない。　作付面積も増えていない。１６、１７年産では１５万ヘクタール程度だったが、米価の回復に伴い、転作大豆から主食用米に回帰した影響もあるとみられる。米需給が緩和局面となる中、転作作物としてどう推進するかが課題となる。　同省は２０年度第３次補正予算で、主食用米から大豆などへの作付け転換を促す「水田リノベーション事業」を用意。同予算と２１年度予算では、技術導入などを支援して安定生産を後押しする「水田麦・大豆産地生産性向上事業（麦豆プロ事業）」も措置した。同事業は５月１４日まで２次募集している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年04月17日

米国産牛肉ＳＧ終了　関税３８・５→２５％に　発動基準協議　本格化へ　日米貿易協定に基づき、米国産牛肉に発動していた緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）が１６日までで終了した。日米両政府は６月中旬までの合意を目指し、発動基準の見直し協議を進めている。２０２０年度の輸入量や、ＳＧによる輸入の抑制効果などを踏まえ、今後、協議が本格化するとみられる。　同協定に基づく米国産牛肉の２０年度の輸入量は、３月上旬までにＳＧ発動基準の２４万２０００トンを超過。…… 2021年04月17日

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酪農ヘルパーに外国人材　「特定技能」　派遣で実証　北海道　北海道は、在留資格「特定技能」を取得した外国人を酪農ヘルパー利用組合に派遣する全国初の実証試験を始める。日替わりで複数の酪農家を回るヘルパーが特定技能の仕事にふさわしいかを見極め、適正な受け入れを道農政部とＪＡ北海道中央会が探る。労務管理や、外国人材の技術・知識の向上につなげながら、酪農ヘルパーの人手不足対策としたい考えだ。（尾原浩子）　道中央会によると、特定技能の外国人が酪農ヘルパーになるのは全国に例がない。…… 2021年04月15日

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原発処理水　海洋放出を決定　風評被害を懸念　農業関係者落胆「極めて遺憾」　政府が１３日、東京電力福島第１原子力発電所から出る放射性物質トリチウムを含む処理水を海洋放出する方針を決めたことを受け、福島県の農業関係者からは、落胆と同時に風評被害を懸念する声が上がった。ＪＡ福島五連の菅野孝志会長は「福島県の第１次産業に携わる立場として極めて遺憾である」とコメントを発表した。　ＪＡ福島県青年連盟の手代木秀一前委員長は、「われわれの思いが反映されなくて残念」と無念さをにじませる。県青年連盟は、国が処理水の処分方法に関するパブリックコメントを募集していた際に、海洋放出などには反対し、トリチウム分離のための技術開発への支援を要望していた。　県内の農家が懸念しているのが農畜産物への風評被害だ。手代木前委員長は「これ以上の風評被害が起きないことを祈るが、いろいろな対策をしても風評被害は起こるのではないだろうか。県産農産物の競争力が落ちないか心配だ」と今後を懸念する。　菅野会長は「政府が説明する風評被害の発生抑止対策には具体性がない」と指摘した。　事故後１０年経過した現在も農林水産物の風評被害が継続している実態から、「処理水の海洋放出は海産物ばかりでなく、県農林水産業の衰退が加速するとともに、風評被害が拡大することは確実」とした。　これに加えて「一層の研究開発により、放射能物質の完全除去ができる技術開発を進めるとともに、その間は貯蔵タンクの増設などにより本県農林水産物の安全・安心情報を守るよう切望する」と表明した。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年04月14日

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