未活用の土地使い コインランドリー提案 地域の利便性向上へ JA三井リース
2021年03月02日

新たにオープンしたコインランドリー(1日、東京都町田市で)
JA三井リースは地域の利便性向上のため、JAや組合員に、未活用の土地でコインランドリーを設置・運営する提案を始めた。農家や高齢世帯の家事負担を軽減できる他、直売所などの施設に併設することによる相乗効果、遊休施設の有効利用が期待できる。初の店舗が1日、東京都のJA町田市管内でオープンした。
同社が提案するコインランドリーをJAなどが導入する際は、同社と機械のリース契約を締結する。……
同社が提案するコインランドリーをJAなどが導入する際は、同社と機械のリース契約を締結する。……
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[あんぐる] 心華やぐ幻想空間 「梨灯り」(奈良県五條市)
梨の古い産地である奈良県の大阿太高原で、満開になった梨の花をライトアップするイベント「梨灯(あか)り」が1日から17日にかけて五條市の農園で開かれた。園地は、まるで万華鏡のように彩られ、来場者は写真撮影や散策を楽しんだ。
イベントは、大淀町の梨農家などでつくるボランティア団体「梨の花プロジェクト委員会」が主催した。会場の梨園は同会のメンバーが荒廃した1ヘクタールを、募金を募って共同で購入したものだ。花が見やすいよう梨棚を撤去するなど、花の観賞に特化し、「梨の花農園 RIKAEN」として再生した。夜でも花を満喫してもらおうと、2017年からライトアップを続けている。
今年は、会期中の11日に、花に囲まれた「梨の花ウエディング」を催し、2組の夫妻が花言葉の「和やかな愛情」を誓った。
開放された梨畑で写真撮影や散策を楽しむ家族連れの姿が目立った
大淀町を中心に広がる大阿太高原は、明治時代から続く近畿地方で最大級の梨の産地。しかし、高齢化や担い手不足で、100戸以上あった農家は、約45戸まで半減した。同地の春の風物詩だった一面に白い花が広がる光景も、“隙間”が目立つようになった。
桜の名所である吉野町のように大淀町を梨の花で盛り上げようと、14年から梨の花を軸とした地域おこし活動に取り組んでいる。
同園は花の見頃が終わっても、ワークショップや音楽会、バーベキューなど、通年でイベントを積極的に開催。18年には梨スイーツを提供するカフェ「あだむる」を園内に開き、地域の交流拠点にもなっている。
同会代表で同町の梨農家の中元悦子さん(70)は「日本で伝統的に好まれる桜や梅、桃の花と同じように、梨の花を愛(め)でる文化を根付かせることが夢。町中を白い花でいっぱいにする」と笑顔を見せる。(釜江紗英)
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2021年04月19日
評価低い「菅農政」 現場の声 反映が不可欠
菅義偉内閣の支持率が続落している。日本農業新聞の農政モニター調査では、菅政権発足時の期待が、半年で失望に変わりつつある様子が見て取れる。米の需給緩和など直面する課題への対応が不十分と見られている。農政展開に当たり、生産現場の声を丁寧に聞くことが求められる。
調査は農業者を中心に3月中・下旬に行った。内閣支持率は40%で、昨年12月の前回調査に比べ4ポイント減った。政権発足当初の9月は6割を超えていたが、2調査連続で下落。支持理由は「他にふさわしい人がいない」が最多の34%で、次いで「自民党中心の政権だから」が27%、「菅首相を信頼する」が23%だった。
前回と比べて特徴的なのは「首相を信頼」が9ポイント減る一方、「他にふさわしい人がいない」という消極的な支持が6ポイント増えた点だ。「農家の長男坊だ」と地方重視の姿勢をアピールした首相に当初は農家の期待も膨らんだが、半年でしぼみつつあるようだ。
支持率低下の理由では、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず農業にも影響が出ていることや、元農相による収賄事件や総務省幹部の接待問題といった不祥事が相次いでいることなどが考えられる。加えて調査では「菅農政」への評価の厳しさが目立つ。
菅内閣の農業政策を評価する人は25%にとどまる。評価しない人は56%で、前回より11ポイントも増えた。今回「分からない」と答えた人は19%で、前回から10ポイント減ったことを考えると、評価を決めかねていた人が、評価しない方向に移ったことがうかがえる。
調査の自由記述には、率直な声が上がる。首相肝いりの農産物輸出拡大には「現場目線に欠け、2030年の輸出額5兆円も妄想」と、手厳しい。「大規模経営、スマート農業に偏重し過ぎ」との意見も多い。昨年見直した食料・農業・農村基本計画には、中小・家族経営への政策支援を明記したが、実際の農政運営では実感できず、不満となって表れているようだ。
コロナ禍や米の需給緩和により「市場での野菜の価格が安過ぎる」「米価下落で農地の保全が大変な状況になる」と、農業経営や地域農業への影響を心配する声も上がる。米の転作支援策では「(施策の見直しに)振り回されている感が否めない」との指摘もあった。生産現場の実態や課題をよく見るよう政府に求めていると言える。
調査では、新型コロナの感染拡大で打撃を受けた農業経営への対策を「評価しない」が57%で、転作支援など米の需給緩和を受けた対策は「効果がない」も57%だった。
「地方重視」を実感できるよう、生産現場の声に基づく政策を積み重ね、着実に成果を上げることが重要だ。
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2021年04月19日
コロナ下 消費行動変化 「食品保存増」2割 自宅で料理増3割 JCA調査
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、米や肉、野菜など食品の各品目で、保存量が増えた消費者が2割に上ったことが、日本協同組合連携機構(JCA)の2020年度の調査で分かった。自宅での料理回数が増えた人は3割いた。外出自粛や在宅勤務の増加が背景にある。食品の販売は、消費者の生活様式変化に対応した戦略が鍵になる。
JCAの「農畜産物等の消費行動に関する調査」で、毎年実施する。20年度は20年8~9月にインターネットで全国の2159人が回答した。
自宅での食品(冷凍を含む)の保存量が増えたと……
2021年04月18日
RCEPの影響試算 農業一人負けが続く 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
合意された東アジア中心の地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の影響についてわれわれが行った暫定試算の結果、日本の国内総生産(GDP)増加率が2・95%と突出して大きく、中国・韓国もわずかに増加するものの、東南アジア諸国連合(ASEAN)とオセアニア諸国はGDPが減少することが判明した。
つまり、日本がASEANなどの「犠牲」の上に利益を得る、日本の一人勝ちの構造が見えてくる。さらに、日本全体の利益ではなく、日本の中では、自動車の一人勝ちと農業の一人負けの様相を呈している。
農業への影響は軽微との大方の指摘に反して、われわれの試算では、農業生産の減少額は5600億円強に上り、米国抜きの環太平洋連携協定(TPP11)の1・26兆円の半分程度とはいえ相当な損失額である。かつ、RCEPでは野菜・果樹の損失が860億円と、農業部門内で最も大きく、TPP11の250億円の損失の3・5倍にもなると見込まれる。
一方、突出して利益が増えるのが自動車分野で、RCEPでは、TPP11よりもさらに大きく、約3兆円の生産額増加が見込まれる。これは、日本の貿易自由化の基本目標が「農業を犠牲にして自動車が利益を得る構造」だとかねて指摘してきたことが、RCEPでも「見える化」されたことになる。
なお、政府は日本の農業生産量は変わらないと試算しているが、これは関税が撤廃されても、それによる生産量の減少がちょうど相殺されるように生産性が向上する、つまり、そういう政策が打たれるので生産量は変化しないというメカニズムの産物である。「影響がないように対策するから影響はない」と言っているだけで影響試算とは言えない。
さらには、種苗の育成者権を強化し、農家の自家増殖の権利を制約することを義務化する法整備を日本が強く求めたが、各国の農民・市民の猛反発で実現できなかった。これが意味するのは、世界的な反発で他国には押し付けられなかったことを国内では種苗法改定でやってしまったという事実である。
今こそ、日本と世界の市民・農民の声に耳を傾け、「今だけ、金だけ、自分だけ」の企業利益追求のために、国内農家・国民を犠牲にしたり、途上国の人々を苦しめたりする交渉を再考する必要がある。
保護主義(銅)自由貿易・規制改革でない。市民の命と権利・生活を守るか、一部企業の利益を増やすかの対立軸だ。「自由貿易・規制改革」を錦の御旗にして、これ以上市民の命・権利と企業利益とのバランスを崩してはいけない。これ以上日本政府・企業が「加害者」になってはいけない。
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2021年04月20日
大豆生産伸び悩み 政府目標の6割 収量・面積とも課題
政府が増産を目指す大豆の収穫量が足踏み状態にある。農水省の調査によると、2020年産は21万8900トンで、前年比1%の増加にとどまった。収量が安定せず、作付面積が伸び悩んでいることも影響。政府の生産努力目標は30年度に34万トンだが、6割の水準にとどまる。目標達成には収量・面積の両面でてこ入れが必要だ。
政府は食料・農業・農村基本計画で、主要品目の生産努力目標を設定している。大豆は作付面積17万ヘクタール、10アール当たり収量200キロを前提に、30年度に34万トンとした。だが大豆の収穫量は、過去10年で最も多かった17年産でも25万3000トン。同年以降は、3年連続で21万トン台にとどまる。
20年産の10アール収量は前年を2キロ上回ったものの、154キロどまり。作付面積は14万1700ヘクタールで、3年連続で減った。収穫量は努力目標の64%の水準だ。米など他の品目と比べても、特に努力目標との差が大きく、同省は「面積も10アール収量も足りない」(穀物課)と受け止める。
10アール収量は、豊凶による変動が大きい。過去10年間の最高は12年産の180キロだが、近年は150キロ前後で推移している。不安定な収量は実需者が国産大豆を敬遠する要因になっており、輸入品からの需要奪還に向けても安定が欠かせない。
作付面積も増えていない。16、17年産では15万ヘクタール程度だったが、米価の回復に伴い、転作大豆から主食用米に回帰した影響もあるとみられる。米需給が緩和局面となる中、転作作物としてどう推進するかが課題となる。
同省は20年度第3次補正予算で、主食用米から大豆などへの作付け転換を促す「水田リノベーション事業」を用意。同予算と21年度予算では、技術導入などを支援して安定生産を後押しする「水田麦・大豆産地生産性向上事業(麦豆プロ事業)」も措置した。同事業は5月14日まで2次募集している。
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2021年04月17日
JAの新着記事

全農の「JA支援」 収支改善を「一体で」 部門またぎ相談機能発揮へ
JA全農は19日、JA経済事業の収支改善で経営基盤強化を後押しする「JA支援」について、2022年度からの次期中期3カ年計画の取り組み方向を公表した。JAと全農が一体的に取り組む状態を「目指したい姿」と位置付け、JA全体を捉えた支援に向けて、全農は事業部門を横断した相談機能の発揮を目指す。
中期3カ年計画公表
同日、JA支援の加速に向けて、県本部の幹部・担当者らを対象に開いた全国会議で、本所のJA支援課が説明した。……
2021年04月20日

米「星空舞」 安定供給へ 原種の生産拠点が竣工 鳥取
鳥取県は、鳥取市の県農業試験場内で、県ブランド米「星空舞」の原種生産合理化施設の竣工(しゅんこう)式を開いた。生産者へ供給する種もみの原種を生産する拠点。扱う品種を限定し、病原菌や異型などの混入を防ぐ管理の徹底で、高品質な原種を生産する。JAグループ鳥取と連携し、「星空舞」の栽培面積拡大に対応していく。
県内では、同試験場が3ヘクタールの圃場(ほじょう)から原種を採取し、これまでは2カ所の生産施設で個体を選抜していた。ただ、扱う品種数が増え、コンタミ(異品種混入)リスクが高まっていた。
新施設で扱う品種は主に「星空舞」に限定する。総事業費は7357万円で国の交付金も利用した。約200平方メートルの施設内に、縦型遠赤外線乾燥機や保管用冷蔵庫、加温式育苗器などを設置。「星空舞」専用のコンバインも新たに導入した。原種は国府町種子生産組合などへ供給する。
2019年に本格デビューした「星空舞」の栽培面積は21年産で19年産比3倍の1150ヘクタールを計画。JA鳥取県中央会の栗原隆政会長は「生産者と消費者から喜ばれる『星空舞』の早期のブランド化へ、施設を有効活用したい」と意気込んだ。
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2021年04月19日

広島産ハッサクサワー新発売 全農
JA全農は20日、広島県産のハッサクとレモン果汁を10%使用した「広島県産はっさく&レモンサワー」(350ミリリットル、アルコール度数4%)を新発売する。JA広島果実連と共同開発した。
ハッサク特有のほのかな苦味を生かし、県産レモンの酸味を組み合わせ、風味豊かな味わいに仕上げた。
高糖度の果実の開発競争の中で、昔ながらの味わいが魅力のハッサクの消費は落ち込み、収穫量は最盛期の15%にまで減少。全農の担当者は「ハッサクを食べたことがない若い人にも訴求していきたい」と意気込む。
価格は183円。中国エリア、近畿、四国、九州のセブン─イレブン約6800店で先行販売する。
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2021年04月18日

即駆け付け農機修理「Dr.car」出発 農家負担軽減 信頼構築へ JAぎふ
JAぎふは4月から、圃場(ほじょう)で農業機械が動かないなどのトラブルを素早く解決するため、農業機械の整備士が現場に急行する「農機のDr.car(ドクターカー)」の運用をスタートした。
農作業中に機械が故障するなどのトラブルが起こると、農家は、農機を農機センターへ持ち込むが、作業時間のロスや搬入コストなどの課題があった。……
2021年04月17日

「しみずみらい応援団」プロジェクト テーマ曲CD化 静岡・JAしみず
静岡県のJAしみずは、農産物買い取り販売の売り上げの一部をあしなが育英会に寄付する「しみずみらい応援団」プロジェクトのテーマソングCDを制作した。楽曲で活動を広げようと、歌手を全国から募集。応募者32人の中からオーディションで、京都府出身の本井美帆さんを選んだ。
やさしさを少しずつ
作詞作曲はJA元常務の池田省一さん。……
2021年04月16日
“もったいない”野菜詰め合わせ 直売所ロス減へ拡大 通販「JAタウン」
JA全農が運営する通販サイト「JAタウン」で、農産物直売所の食品ロス削減を目的とし、売れ残り野菜の詰め合わせ販売が広がってきた。「お野菜レスキューBOX」と題し、4県のJA直売所4店舗が出品する。予約制で、売れ残りが出たときに順次発送。出荷商品を売り切ることで、農家の所得向上にもつなげる。
直売所は朝取り野菜が売りで、閉店後に残った野菜は販売機会を失う。JAタウンの食品ロス削減特集の一環で、兵庫県のJA兵庫六甲の直売所「六甲のめぐみ」が詰め合わせ販売を発案。JA全農兵庫を通じ2月から売り始めた。購入者からは「新鮮でおいしい」と好評だった。
全農は全国で横断的に取り組めるとみて、お野菜レスキューBOXの特設ページを3月に開設。福島県と滋賀県の直売所2店舗も参加し、同月末までに3店舗合計で200セット を売った。4月には和歌山県の1店舗が加わった。各店は、従来から扱う野菜の詰め合わせ販売の発送の仕組みを利用。売れ残り野菜を一定数選び、通常品より2割ほど安くして出荷当日か翌日に発送する。
「六甲のめぐみ」では、通常の野菜BOXと違って品目が偏り同じ種類が二つ入ることがあることや、簡易包装に理解を求め、11種類以上で2660円(送料別)で売る。出荷会員600人のうち賛同した90人の野菜が対象。出荷日の午後、残りそうな野菜が11種類以上あれば詰め合わせて当日中に発送する。
南陽介店長は「旬でおいしい野菜ほど出荷が集中して残りやすい。農家が丹精した野菜を一つでも多く消費者に食べてほしい」と話す。
全農は「農家が出荷した商品を売り切る、直売所の販売先の一つとして確立させたい」(フードマーケット事業部)として、参加店舗を募る。売れ残りの懸念を減らして農家に直売所への積極的な出荷を促し、売り場の活性化にも貢献したい考えだ。
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2021年04月15日

全農×虹コン 農業動画第2期 バケツ稲作りも挑戦
JA全農は、女性アイドルグループ「虹のコンキスタドール」(虹コン)とタイアップした番組「全農presents(プレゼンツ)届け!ファンファーム シーズン2」の配信を始めた。メンバーが全国各地の産地を訪ね、農家と触れ合い農作業などをして、食と農の魅力を発信。動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開する。
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2021年04月14日

「農泊.net」 交流支援ページ開設 農家同士つながろう 経営紹介やメッセージ機能 全農
JA全農は、運営する農泊のポータルサイト「農泊. net」内に、新たに生産者同士の交流を支援する特集ページを開設した。農泊や加工品作りなど、特色ある経営に取り組む生産者を紹介する。情報交換や交流を促すことで、農泊を通じた地域活性化に貢献していく。
同サイトは2019年に開設。……
2021年04月13日

「高知なす」機能性を前面に 販売戦略紹介 JAグループ
JAグループ高知は12日、機能性表示食品「高知なす」のお披露目会を高知市で開いた。JA高知県の秦泉寺雅一組合長や信州大学の中村浩蔵准教授らが出席。17日の「なすび記念日」を前に、「高知なす」に含まれる血圧改善効果など機能性成分や、機能性を生かした今後の販売戦略について報道関係者らにPRした。
JAグループ高知で生産・出荷する「高知なす」は2020年9月、生鮮ナスでは全国で初めて、消費者庁の機能性表示食品に登録された。血圧改善や気分改善の効果があるとされるコリンエステルが他の農産物よりも多い。
中村准教授は「ナス機能性研究の成果と今後の期待」を報告。JAグループ高知は出荷の際の包装について、機能性を表示した新しい包装袋に切り替えていることを紹介した。
機能性表示食品「高知なす」フェアは、関東エリアから地域ごとに始める。機能性をアピールしながら、ドラッグストアなどへの取引提案にも取り組む。
県域高知なす部会の清岡克弘会長は「高知なすのポテンシャルが実証されてうれしい。サプリメントやお菓子の材料など、今後の活用の幅が広がる」と期待を寄せた。
「高知なす」の20年度の出荷量は約2万トン。4~6月の最盛期の出荷量は日量100トンを上回る。JA高知県安芸地区が主産地。
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2021年04月13日

JA運営に准組の声を 実践の年 懇談会、総代選出広がる
JAの事業や運営に准組合員の声を反映する取り組みが広がってきた。懇談会や全戸訪問、総代選出など、JAごとに多様な方法を展開。集まった要望は事業計画に盛り込むなどして実現する。JAグループは2021年度を意思反映の“実践の年”とし、取り組みを加速させる。
水稲を中心とした農業が盛んな滋賀県のJAこうかでは、19年に運営参画を進めるための方針を定め、「准組合員懇談会」を開始。……
2021年04月11日