集落消滅の危機 国土と命守る政策急務

 医療など生活に必要なサービスが弱っている中山間地域などで集落が消えている。山村の衰退は、山林や農地の防災・減災機能を低下させ、人の命にも関わる問題だ。過疎集落の維持・活性化に向けて確実に成果が上がる対策を急ぎ講じなければならない。

 総務省が2019年に行った調査によると、過疎地域の集落数は6万3237で、6割が中山間地域にある。1集落の人口は平均158・4人で、15年の前回調査から10・8人減った。住民の半数以上が65歳以上という集落は32・2%を占め、同10ポイント以上高まった。また、前回調査から139の集落が消滅(無人化)。市町村が、今後消滅する可能性があると判断している集落は3000を超える。

 中山間地域の集落で人が減ったり、住まなくなったりして山林や農地が適正に保全されなくなると、持続可能で均衡ある国土づくりや食料自給率向上の妨げになる。そればかりか防災・減災機能も損なわれる。毎年のように豪雨災害が発生し、被害も甚大になっている。下流域に被害が及べば都市住民の安全にも大きく関わる。過疎集落の維持は国民全体の課題だ。

 集落消滅の原因の多くは、仕事と、暮らしに欠かせないサービスの低下だ。職場や買い物、医療などを受けられる場所が近くになくなり、遠くになるほど生活に不便をきたし、消滅の可能性が高まる。

 組合員や地域住民の暮らしを支えるため、地方ではJAが移動購買車や移動金融店舗車を運行し、介護事業所の運営、訪問介護、健康教室といった活動を展開。JA女性部なども高齢者支援や子ども食堂で地域を支える。だが自己負担やボランティア頼みが多く、自助や共助には限界もある。公助を強めるべきだ。

 島根県安来市の広瀬町比田地区は今春、県と市の支援を受けて地区全域でデマンド交通を始めた。同交通は、公共交通機関がない地域での予約制による住民の交通手段である。同地区は、市内中心地から約35キロ離れ、約400世帯、1000人が生活。高齢者や支援が必要な住民に、自宅から市広域生活バスの停留所や小売店への送迎を行う。

 集落維持には新たな住民の呼び込みと仕事の確保が欠かせず、農業の役割は大きい。同県は、相談・研修・移住・就農の各段階で就農希望者を総合的に支援する「就農パッケージ」を用意。品目、地区ごとにビジョンを描きやすくし、就農・移住を促進する。

 日本は人口減少の時代に入った。全国の先進的なモデルとしても、過疎集落で持続可能な社会・経済の仕組みづくりが急がれる。過疎地域の振興に政府は長年取り組んできたが、施策の実効性をさらに高めることが求められる。

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