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長野・ＪＡ佐久浅間 星野リゾートへ地場野菜 人材受け入れ契機に 農と観光 連携し活性化
長野県のＪＡ佐久浅間は、リゾートホテルなどを展開する星野リゾートに野菜の供給を始めた。コロナ禍で仕事量が減少している観光業の同社と、人手が不足しているＪＡの選果場や産地との人材受け入れがきっかけとなった。野菜は同社従業員が選果に関わった物など管内産。この取引を皮切りに農と観光の連携、地域活性化の加速を狙う。
人材受け入れは、宿泊施設などを運営する同社の軽井沢事業所とＪＡが６月上旬から始めた。現在は約３０人が、ＪＡの選果場２カ所でブロッコリーの選果に汗を流す。
同事業所は、軽井沢町で運営するレストラン「村民食堂」で、従業員が選果に関わったブロッコリーなどを使えないかＪＡと検討していた。
課題は、選果場から村民食堂に配送手段がないこと。そこで日頃から市場とＪＡの直売所を行き来するトラックに注目。トラックが選果場に立ち寄って野菜を受け取り、村民食堂の近くにあるＪＡ直売所「みどりのひろば軽井沢」に野菜を降ろすことで物流の問題を解決した。
村民食堂のスタッフは週３回ほど、直売所で野菜を受け取る。選果場から来る野菜はブロッコリーとキャベツ。注文数が少なく、選果場で対応できない場合は直売所の野菜を供給する。直売所が拠点となることで、少量の注文にも応える。
７月上旬、直売所に出荷されたブロッコリーと、選果場から運ばれたキャベツを初めて供給した。ＪＡ直売課の西部圭一課長は「人材受け入れをきっかけにつながりが生まれたことが大きい。直売所にも立ち寄ってもらえるようになればうれしい」と期待する。
村民食堂ではブロッコリーを１個丸ごと揚げ、和風のエビ入りのあんを掛けた「丸ごとブロッコリーの海老（えび）あんかけ」（１品１３８０円）を販売。調理担当の田上一真さんは「新鮮な野菜を使えるのは大きな利点。店のスタッフも５人ほど選果場で働いている。食材の背景なども伝えていきたい」と意欲的だ。
同社は国内外４０カ所以上の施設を運営。農と観光は密接な関係だと位置付け、同事業所以外でも農業との連携を進めてきている。
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2020年07月07日
ＪＡにいがた岩船 苦境のユリ農家支援 球根代など決済先送り
新型コロナウイルスの影響でユリ切り花の販売価格の低迷が続く中、ＪＡにいがた岩船は、管内農家への独自の支援に乗り出した。球根代金の決済月の延期やハウスリース料の支払いの先送りの他、ＪＡグループ新潟が創設した「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」の金利独自引き下げなどで農家経営を支える。……
2020年07月06日
全中 中家会長が再選 「農業・ＪＡの将来へ全力」
ＪＡ全中の次期会長に３日、現職でＪＡ和歌山中央会会長の中家徹氏（７０）が内定した。選挙の結果、ＪＡ徳島中央会会長の中西庄次郎氏（６９）を抑えて再選した。８月２０日の通常総会後から、２期目となる。任期は３年。中家氏は「農業・農村・ＪＡの将来を切り開くため、粉骨砕身、全力を尽くす」との談話を発表。引き続き、自己改革継続や農業者所得増大に力を入れる考えを示した。
有効票総数２４９票のうち、中家氏が１５７票、中西氏が９２票を獲得した。結果を受け、全中の役員推薦会議が中家氏を次期会長候補として推薦することを決めた。
会長選は現職の中家氏の任期満了に伴うもの。ＪＡ組合長ら全中代議員（定数２５３人）が６月１８日から７月３日まで郵送で投票した。
結果を受け、中家氏は談話を発表した。「改めて身の引き締まる思い」とした上で、農業やＪＡを巡る情勢の厳しさを指摘。「不断の自己改革を進め、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化などに全力を尽くす」とした。選挙戦では、これまでの経験や実績を生かして、組織の結集を図る意向を示していた。
農業やＪＡに改革の風を吹かすとしていた中西氏は「改革に対する思いが十分伝わらなかった。風が吹かなかった。応援・支持してもらった皆さまに感謝する」との談話を発表した。
ＪＡグループは、ＪＡの経営基盤強化や改正農協法に盛り込まれた准組合員の事業利用規制の在り方検討、新型コロナウイルス対策などの課題を抱える。中家氏には、１期目の実績を踏まえ、こうした課題に対してのリーダーシップの発揮が求められる。
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2020年07月04日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 鮮度抜群 仙台に直売所オープン キッチンも併設
宮城県のＪＡ新みやぎは３日、仙台市にファーマーズマーケット「元気くん市場 仙台南店」をオープンした。ＪＡ合併で太平洋沿岸部から山間部までが管内となり、地の利を生かした鮮度抜群の農産物、海産物が魅力。調理できるキッチンも併設して農産物の味の違いをアピールし、「消費者の冷蔵庫」になることを目指す。
直売所は仙台市中心部や近郊のベッドタウン、秋保温泉に近い好立地。同日は開店前から約１００人が列を作り大盛況だった。
オープン前の記念式典では、ＪＡの大坪輝夫組合長が「仙台市民に利用してもらい組合員の所得向上に貢献したい」と話した。
直売所は売り場面積が約６２５平方メートルで、出荷登録者数は約８５０人。ＪＡ南三陸地区本部管内が海に面していることから、管内産を中心に海産物も取り扱う。
仙台市の７０代の女性は「鮮度の良い、品ぞろえ豊富な店が近くになかったのでうれしい。魚があるのも魅力。今後も利用したい」と話した。
出荷農家も新しい直売所のオープンに期待する。大崎市のマルセンファームの千葉哲也専務は「生産者が作ったものをみんなに食べてもらいたい。出荷者間の交流も深めたい」と話す。
直売所では農産物など１日１万８０００点を品ぞろえし、初年度の売り上げ目標は３億円。将来的には売り上げ１２億円を目指す。
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2020年07月04日
ＡＩ管理システム販売 水稲向け、来春 全農と独メーカー
ＪＡ全農と、ドイツの世界的な農薬メーカーであるＢＡＳＦの子会社、ＢＡＳＦデジタルファーミングは２日、人工知能（ＡＩ）を使った水稲・大豆の栽培管理システムを、２０２１年４月から国内販売すると発表した。ＡＩが病害虫・雑草の防除時期や作物の収穫時期などを知らせるシステムで、ＢＡＳＦの防除ノウハウも活用する。
全農の営農管理システム「Ｚ―ＧＩＳ」とセットで使ってもらい、大規模農家などの営農支援につなげる。
システム名は「ザルビオフィールドマネージャー」。海外では同社が１７年から販売し、現在１５カ国３００万ヘクタールに普及している。
システムに農地の位置や作物、過去の輪作、防除履歴などを入力すると、ＡＩが人工衛星の情報などを踏まえて生育や病害、雑草の発生を予測。作業と時期を農家に提案する。生産性向上に加え、海外では小麦で農薬使用量を３０％削減するなどの効果も得られている。国内の利用料金は未定。全農は農家ができるだけ利用しやすい料金にする考えだ。
「Ｚ―ＧＩＳ」は、農地や栽培計画をデジタル管理する機能に加え、他社の生育診断サービスなどと連携できるようになってきた。全農は今後もさまざまなサービスを追加できるようにし、価値を高めたい考えだ。
ＢＡＳＦジャパンは「小規模で分散した日本の農地も、ＡＩがしっかり作業を提案する。病害リスクの判断などのノウハウも反映し、差別化する」（アグロソリューション事業部）と説明する。
全農は「担い手直送規格の農薬など全農の施策と組み合わせて提案し大規模営農を支援したい」（耕種資材部）としている。
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2020年07月03日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 泥出し、ごみ撤去…農家と二人三脚 台風１９号から復興へ
記録的な豪雨で甚大な農業被害をもたらした昨年１０月の台風１９号。東日本を中心に河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎ、広範囲で農地、農作物の被害が発生した。ＪＡ新みやぎは大型施設や園芸ハウスが被害に遭った。各地区本部は被災地に支援隊を派遣し、農地の泥出し、ごみの撤去など復旧作業に当たり、融資や緊急支援事業の案内に奔走。完全復旧に向けて農家と二人三脚で歩みを進める。
同ＪＡみどりの地区本部は園芸作物約３０ヘクタールの被害を受けた。「人手があって助かった。離農が頭をよぎったが、支援のおかげで出荷再開までこぎ着けられた」と話すのは、宮城県大崎市で最大級のハウストマトを生産するマルセンファームの千葉卓也代表だ。
堤防の決壊で高さ３メートルの濁流が押し寄せ、１・５ヘクタールのトマトが全滅した。栽培するのは同市のブランドで糖度７以上の「デリシャストマト」など。節水栽培と有機肥料にこだわり糖度を上げ、ふるさと納税の返礼品にも選ばれている。泥水に浸かったのは手間暇かけて大事に育てた、収穫目前のトマトだった。
同地区本部は職員を派遣し、流れ込んだ稲わらの撤去や壊れたハウスを清掃した。千葉代表はＪＡや行政に相談し、支援事業の活用でハウスの建て替え、農機の買い替えを決意。１月に作付けし、４月に出荷を再開した。
被害を受けたハウス６棟は１棟当たりの面積を拡大し、防災を強化して５棟にする。被災前１７０トンの収量は現在約５０トン。「完全復旧まで道半ば」と千葉代表の表情は険しいが、新設するハウスの完成を目前に控え「来年には全面復旧できる見通し」と話す。
同ＪＡは災害に備えて予算を確保する他、各地区本部で防災のノウハウを蓄積し、迅速に対応する体制づくりを強化している。「災害で営農が途絶えることがないように、多方面で支援できる体制を整えていく」と、逆境の中でこそ“地域になくてはならないＪＡ”として存在感を高めていく。
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2020年07月02日
農業応援サイト開設 初回は牛肉と日本酒特集 ホクレン
ホクレンは、新型コロナウイルスの影響を受けている北海道農業や生産者らを応援するサイト「“おいしい”はエールＰｒｏｊｅｃｔ」を開設した。消費が落ち込んでいる道産牛肉と日本酒の現状や楽しみ方、新型コロナの影響などを発信する。
初回は牛肉と日本酒を特集。北海道が国内有数の肉牛産地であることや牛の種類、味の特徴などを掲載。道内の酒造好適米の歴史や道外向けの流通量が増えていることなども紹介している。
３月にホクレンアンバサダーに就任した、演劇ユニット「ＴＥＡＭ ＮＡＣＳ」のリーダー・森崎博之さんと肉牛・酒造好適米の生産者との対談記事や牛肉などを使ったレシピ一覧も掲載。クイズに答えると抽選で道産日本酒の詰め合わせが当たるキャンペーンも行う。
４日には人気バラエティー番組「水曜どうでしょう」のディレクターらが開設した、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」の番組「藤やんうれしーの水曜どうでそうＴＶ」と連携。牛肉の調理や道産の酒造好適米を使った日本酒の飲み比べなどの動画を配信する予定だ。
ホクレンは「インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じて消費者の声を発信するなど、生産者を勇気づける取り組みも展開していきたい」（販売推進課）と話す。７月は施設園芸作物や青果物の掲載も検討している。
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2020年07月02日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 購買併設 金融移動車が好評 高齢者の憩いの場に 運行地域広げ地域密着
宮城県のＪＡ新みやぎいわでやま地区本部は、全国でも珍しい購買店舗併設型の金融移動店舗車を運行し、組合員から好評だ。食料品の買い物や預金などができ、山間部に住む組合員の生活インフラにとどまらず、住民同士が交流する憩いの場になっている。１月からは、隣のＪＡ栗っこ地区本部管内の栗原市花山地区でも運行を開始した。ＪＡ合併を機に地区をまたいで運行エリアを広げ、組合員サービスの維持・向上につなげている。
いわでやま地区本部は現在、２地区６カ所に週１回運行している。山間部の支店金融窓口の廃止に伴う対策として２０１７年に導入した。ＪＡバンクによると、購買店舗併設型の金融移動店舗車は全国に１７台あり、東北はこの１台だけだ。
移動店舗車は３トン車を改造したものだ。車内には、１人の応対が可能な金融窓口と野菜や菓子など、計２００品目を取りそろえる。冷蔵・冷凍品も扱う。品目数を増やすために、１品目１点ほどしか積まない。事前に予約があれば、米も販売する。
移動店舗車は、高齢の組合員に人気だ。購買担当兼ドライバーを務める、同地区本部総務企画課の高橋敏さん（６９）は「多くの客は買い物だけではなく、世間話をしている」と、地域コミュニティーの場として活用されていることを実感している。約１時間半の停車時間中、ＪＡ職員や他の利用者と話し続ける人もいるという。
「足が痛い」と苦笑いしながら片道１５分かけて移動店舗車に来た、大崎市鳴子温泉の横谷かつ子さん（８１）は、毎週買い物に来る常連だ。自宅周辺にスーパーなどはない。他の宅配サービスも利用していたが、実物を見られることや冷凍品、新鮮な野菜が買えることから、重宝しているという。
横谷さんは「ここで話すのは、いい機会。移動店舗車があって良かった」と笑顔だ。
同じく買い物客の鹿野いし子さん（８６）も「言えばおいしい米を持ってきてくれるから便利」と話す。
移動店舗車の立ち上げに携わった、同地区本部の奥山幸一副本部長は「事業開始当初は金融の利用者が多かったが、最近は買い物客も増えてきた。利益を追求する事業ではないが、ＪＡだからこそできる事業」と存在意義を強調。一人暮らしを中心に高齢者の心身を支える事業として役割を発揮している。
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2020年07月01日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 行者菜で健康に育って 給食に提供 設立当初の“念願”かなう 大和町の研究会
栄養豊富な行者菜を食べて、元気な子どもたちに育って──。ＪＡ新みやぎあさひな地区本部の組合員らでつくる仙台行者菜研究会黒川支部は、念願だった学校給食への「行者菜」の供給を始めた。３０日には大和町学校給食センターに７キロを提供。町内の小中学校８校、約２８５０食分の「行者菜入り豚キムチ丼」として児童・生徒に食べてもらった。
給食センターに直接納品するのは初めて。当日は無償で提供した。加工業者が２４日に行者菜４キロをギョーザに加工し、給食で提供したのに続くもので、同支部の文屋浩支部長は「学校給食への供給は、２０１８年の支部設立当初からの目標の一つだった。子どもたちの健康と笑顔につながってほしい」と笑顔で話していた。
集荷は同地区本部が担い、収穫が終わる９月下旬までの予定だ。
給食センターの村田良昭センター長は「安全で安心でき、おいしい地場産品を給食に使用できるのは、ＪＡや生産者のおかげ。感謝している」と話していた。
行者菜は、ギョウジャニンニクとニラを交配させた野菜。ビタミンＡ、Ｂ１、硫化アリルなど栄養価が豊富で生活習慣病予防や滋養強壮などが期待できる。県内では、全国行者菜研究会から許可を得た仙台市秋保と大和町の２カ所で生産する。
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2020年07月01日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 「萌えみのり」で所得向上 業務米拡大 規模生かし需要対応
全国最大級の米販売高を誇る宮城県のＪＡ新みやぎは、旧ＪＡ単位の各地区本部の販路やブランド力を広域的に活用し、質、量ともにトップクラスの産地を目指している。主力の「ひとめぼれ」で販売量の多さを交渉に生かす他、多収性品種「萌えみのり」の生産を増やし、需要が旺盛な業務用にも対応する。旧ＪＡ単位それぞれの特徴のある米の品ぞろえを合併で集約し、多様化する消費ニーズに応える米産地に取り組んでいる。（高内杏奈）
増収へ独自肥料 契約販売を強化
同ＪＡは昨年７月、県内のみどりの、栗っこ、南三陸、あさひな、いわでやまが合併して誕生した。２０１８年度の販売高は１６９億円（非主食用含む）に増加。米穀販売事業は合併事業計画に基づき、マーケットインを意識した産地づくりに取り組む。「ひとめぼれ」を家庭用向けに強化する他、付加価値のある環境プレミアム米などはブランド力を高めている。
特に力を入れているのが、業務用の「萌えみのり」の生産拡大だ。多収穫米生産部会の発足や、独自肥料開発で収量を上げる他、契約販売で農家所得の安定を目指している。ＪＡの「萌えみのり」の作付面積は１１８０ヘクタールで、このうち栗っこ地区本部の面積は９７３ヘクタール。背丈が低く倒伏しにくく、良食味で中食・外食用として引き合いが強い。
同地区本部は１０年前から大手米卸、ヤマタネとタッグを組んで契約販売を進める。同地区本部米穀生産支援課は「卸、生産者、ＪＡが連携して進めてきた。面積当たりの手取りを考えると多収米は経営に有利」という。収量のばらつきの解消に向け、１６年に多収穫米生産部会を発足。肥料メーカーと協力し、従来の２倍の窒素成分を含む肥料を独自開発し、１０アール当たり６００キロ前後取れるようになった。
生産者も増え、作付け初年度の１０年は１３人で２０ヘクタールだったのが、２０年は４１２人で９７３ヘクタールに拡大。２１年産は１２００ヘクタールを目指す。近年は管理の徹底で１０アール収量が７２０キロの生産者もいる。宮城県栗原市の石川和彦部会長は「農家所得を上げるには１俵（６０キロ）の価格よりも１０アール当たりの増収が大切」と話す。
同地区本部は、高齢化による生産者の減少が課題だ。生産者は１９年と比べて２５人減少した一方、面積は約４０ヘクタール増えた。１人当たりの面積増に対応するため、水田に農業ＩｏＴ（モノのインターネット）を設置し、環境データを収集している。即時の管理対応が可能で、今後はスマート農業を活用した効率的な稲作を目指す。
ＪＡは、合併で集荷量が増えたメリットを最大限に生かし、市場での存在感を高めていく。ＪＡ営農部は「米の販売高を上げる他、契約販売を強化していく」と安定収量と効率化の実現で、農家所得の向上につなげる。
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2020年06月30日
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全中 中家会長が再選 「農業・ＪＡの将来へ全力」
ＪＡ全中の次期会長に３日、現職でＪＡ和歌山中央会会長の中家徹氏（７０）が内定した。選挙の結果、ＪＡ徳島中央会会長の中西庄次郎氏（６９）を抑えて再選した。８月２０日の通常総会後から、２期目となる。任期は３年。中家氏は「農業・農村・ＪＡの将来を切り開くため、粉骨砕身、全力を尽くす」との談話を発表。引き続き、自己改革継続や農業者所得増大に力を入れる考えを示した。
有効票総数２４９票のうち、中家氏が１５７票、中西氏が９２票を獲得した。結果を受け、全中の役員推薦会議が中家氏を次期会長候補として推薦することを決めた。
会長選は現職の中家氏の任期満了に伴うもの。ＪＡ組合長ら全中代議員（定数２５３人）が６月１８日から７月３日まで郵送で投票した。
結果を受け、中家氏は談話を発表した。「改めて身の引き締まる思い」とした上で、農業やＪＡを巡る情勢の厳しさを指摘。「不断の自己改革を進め、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化などに全力を尽くす」とした。選挙戦では、これまでの経験や実績を生かして、組織の結集を図る意向を示していた。
農業やＪＡに改革の風を吹かすとしていた中西氏は「改革に対する思いが十分伝わらなかった。風が吹かなかった。応援・支持してもらった皆さまに感謝する」との談話を発表した。
ＪＡグループは、ＪＡの経営基盤強化や改正農協法に盛り込まれた准組合員の事業利用規制の在り方検討、新型コロナウイルス対策などの課題を抱える。中家氏には、１期目の実績を踏まえ、こうした課題に対してのリーダーシップの発揮が求められる。
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2020年07月04日
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農業求人情報一目で １９府県を掲載 全中がポータルサイト
ＪＡ全中は、県域のＪＡグループによる農業求人サイトをまとめた「ＪＡグループ農業求人ポータルサイト」を開設した。ここを起点に各求人サイトに移動することができ、地方で働くことを目指す若者などに使ってもらう。現在１９府県のサイトを掲載し、今後も増やす計画だ。
県域の求人情報を一手にまとめたサイトはこれまでなかった。若者の間にある「田園回帰」の流れや、新型コロナウイルスの影響で職が不安定になり求人の需要があることなどを踏まえ、求職者に活用してもらう。
掲載をしたのは青森、岩手、秋田、山形、茨城、栃木、埼玉、千葉、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、大阪、兵庫、和歌山、香川、熊本、沖縄の各府県。働きたい地域に応じて、各サイトに移動し、募集している短期や長期の仕事を探せる。
全中は「農業者側の人手不足対策になるのはもちろん、求職者が働く地域や期間など条件を選ぶことができ、さまざまなニーズに応えられる」としている。
サイトはＪＡグループのホームページ内に開設した。
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2020年06月24日
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ＡＩ管理システム販売 水稲向け、来春 全農と独メーカー
ＪＡ全農と、ドイツの世界的な農薬メーカーであるＢＡＳＦの子会社、ＢＡＳＦデジタルファーミングは２日、人工知能（ＡＩ）を使った水稲・大豆の栽培管理システムを、２０２１年４月から国内販売すると発表した。ＡＩが病害虫・雑草の防除時期や作物の収穫時期などを知らせるシステムで、ＢＡＳＦの防除ノウハウも活用する。
全農の営農管理システム「Ｚ―ＧＩＳ」とセットで使ってもらい、大規模農家などの営農支援につなげる。
システム名は「ザルビオフィールドマネージャー」。海外では同社が１７年から販売し、現在１５カ国３００万ヘクタールに普及している。
システムに農地の位置や作物、過去の輪作、防除履歴などを入力すると、ＡＩが人工衛星の情報などを踏まえて生育や病害、雑草の発生を予測。作業と時期を農家に提案する。生産性向上に加え、海外では小麦で農薬使用量を３０％削減するなどの効果も得られている。国内の利用料金は未定。全農は農家ができるだけ利用しやすい料金にする考えだ。
「Ｚ―ＧＩＳ」は、農地や栽培計画をデジタル管理する機能に加え、他社の生育診断サービスなどと連携できるようになってきた。全農は今後もさまざまなサービスを追加できるようにし、価値を高めたい考えだ。
ＢＡＳＦジャパンは「小規模で分散した日本の農地も、ＡＩがしっかり作業を提案する。病害リスクの判断などのノウハウも反映し、差別化する」（アグロソリューション事業部）と説明する。
全農は「担い手直送規格の農薬など全農の施策と組み合わせて提案し大規模営農を支援したい」（耕種資材部）としている。
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2020年07月03日
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［新型コロナ］ コロナ対策「持続化給付金」 申請作業 ＪＡが支援
新型コロナウイルス感染拡大で売り上げが下がった事業者に支給する政府の持続化給付金について、ＪＡが組合員の申請作業を支援できるようになることが分かった。ＪＡが地域の実情を踏まえて支援に乗り出すかを決める。ＪＡ全中は、組合員の承諾書があればＪＡが申請の入力作業を代行できるよう、関係省庁と調整。給付額の試算ツールも現在、作成している。
経済産業省が実施する同給付金は、売り上げが前年同月比で半分以下になった場合に支給。農業者や農業法人などを含む幅広い事業者が対象となる。収入が大きく減った花き農家などの申請が想定される。
最大で法人には２００万円、個人事業者には１００万円を支給。月末にも見込まれる補正予算成立後、１週間程度で申請受け付けを始め、申請後２週間程度で給付する予定だ。詳しい計算法などは、政府内で調整している。
申請は、基本的にインターネットから行う。減収月の事業収入額を示した帳簿なども必要になる。組合員には高齢者も多く、販売実績データも持つＪＡが支援をすれば、申請をより円滑にできる。
ＪＡが組合員の申請の入力代行などをする際には、個人情報の扱いや責任の所在を確認する承諾書を取る。最終的な申請は、申請者が確認して行う必要がある。全中は、承諾書のひな型ついて、関係省庁と調整している。
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2020年04月26日
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農業応援サイト開設 初回は牛肉と日本酒特集 ホクレン
ホクレンは、新型コロナウイルスの影響を受けている北海道農業や生産者らを応援するサイト「“おいしい”はエールＰｒｏｊｅｃｔ」を開設した。消費が落ち込んでいる道産牛肉と日本酒の現状や楽しみ方、新型コロナの影響などを発信する。
初回は牛肉と日本酒を特集。北海道が国内有数の肉牛産地であることや牛の種類、味の特徴などを掲載。道内の酒造好適米の歴史や道外向けの流通量が増えていることなども紹介している。
３月にホクレンアンバサダーに就任した、演劇ユニット「ＴＥＡＭ ＮＡＣＳ」のリーダー・森崎博之さんと肉牛・酒造好適米の生産者との対談記事や牛肉などを使ったレシピ一覧も掲載。クイズに答えると抽選で道産日本酒の詰め合わせが当たるキャンペーンも行う。
４日には人気バラエティー番組「水曜どうでしょう」のディレクターらが開設した、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」の番組「藤やんうれしーの水曜どうでそうＴＶ」と連携。牛肉の調理や道産の酒造好適米を使った日本酒の飲み比べなどの動画を配信する予定だ。
ホクレンは「インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じて消費者の声を発信するなど、生産者を勇気づける取り組みも展開していきたい」（販売推進課）と話す。７月は施設園芸作物や青果物の掲載も検討している。
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2020年07月02日
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政策集実行へ５カ年計画 目標定め意識向上 北海道・ＪＡ本別町青年部
北海道本別町のＪＡ本別町青年部は、ポリシーブック（政策集）を行動に移すための５カ年計画を作成し、毎年、ゴールを定めて進み具合や課題を共有している。活動を「見える化」することで部員らの意欲も向上。農業振興のため、特産品の豆をＰＲする方法を考えるなど、活動が活発になった。
レシピ本や食育 特産豆ＰＲ充実
５カ年計画は２０１６年度からスタート。ポリシーブックを作成するだけでなく「実行することが大事」との思いから生まれた。
きっかけは、地元の大豆や小豆、黒大豆などをＰＲするイベント「ほんべつ豆まかナイト」を商工会が企画したこと。本来なら青年部がやるべきことと考え、５カ年計画で活動の強化を図ったと元青年部長の畑作農家、小林美雄さん（３７）は振り返る。
部員らは毎年、青年部の総会で１年間の活動内容を発表し、成果や課題などを報告する。５カ年計画の作成以降は、ゴールが定まっているため、課題や翌年の活動を明確化しやすくなった。部員同士で意見交換するなどし、次年度の活動に生かしている。ポリシーブックは①農村ホームステイ事業②町農業のＰＲ③新規作物の試験栽培④食育活動──を柱に掲げる。勇足・美帯支部、本別・仙美里支部が、それぞれ担当を持ち実践している。
町の農業のＰＲでは、豆のレシピ本を作り、各種イベントでの配布や、ふるさと納税の返礼品の中に同封することを考案した。また食育では、子どもたちが育てた作物にメッセージカードを付けて販売し、喜びを体感してもらう活動を展開して好評だ。
今年度は５カ年計画が最終年度を迎える。「豆まかナイト」は商工会、ＪＡ青年部など地域を巻き込んだ町の一大イベントに成長した。
小林さんは「５年後という一つのゴールがあることで青年部活動への意欲向上につながった。課題や実際に取り組むべきことがはっきり分かるため、新しいアイデアも浮かびやすい」と効果を実感している。
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2020年06月24日
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アグベンチャーラボ１周年 新事業の成果共
ＪＡグループ全国８団体が設置するアグベンチャーラボは２５日夜、１周年記念イベントをビデオ会議形式で開いた。ラボの支援を受けた企業らが、農業・農村の振興を目指す新事業を報告。地方や食、暮らしを活性化する道筋を話し合った。
ラボはベンチャー企業を支援し、新事業を創出するため２０１９年５月に開設。支援をするＪＡアクセラレータープログラムに１９年度は７社、２０年度は８社が参加し、事業化が進展してきた。
「おてつたび」の永岡里菜代表は若者が旅行を兼ね農村で働くマッチングを各地で実施。「今も複数ＪＡと話が進む」と述べた。今年支援を受けるＡＧＲＩＳＴの高橋慶彦ＣＯＯ（最高執行責任者）は「農家のそばに実証拠点を作り、低コストな収穫ロボットを開発する」と強調した。
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2020年06月27日
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［新型コロナ］ 加工野菜 国産化を 実需まで横断的支援 ＪＡグループ 青果「考え方」
ＪＡ全中は２０２１年度の野菜・果樹対策について、ＪＡグループの基本的考え方をまとめた。新型コロナウイルスの影響で、加工・業務用野菜の多くを輸入に頼っている課題が浮き彫りになったと指摘。国産への切り替え加速を提起した。産地の他、食品メーカーや飲食店なども横断的に支援する枠組みを要望する。果樹では省力樹形の普及に支援を求める。
加工・業務用野菜の国産化に対しては国の２０年度補正予算で、産地の加工施設などの整備や改修に支援策が設けられた。ＪＡグループはこれに加え、新品目の試験栽培など原料の生産面やメーカー側の設備投資にも支援を広げることを提案。産地から実需・消費者までを一体で後押しすることで国産回帰を加速させるべきだとする。
果樹は、省力樹形の全国的な展開を掲げる。生産者に技術を見てもらうモデル園地を、ＪＡなどが整備する際の支援拡充が柱。未収益期間中の管理作業や技術者の育成を対象に加えるよう求める。省力樹形向けの苗木は生産に手間がかかるため、増産を後押しする施策が必要だとする。
野菜・果樹産地の労働力不足対策と位置付けるスマート農業では、生産者が個別に投資する負担を避けるため、農作業を請け負うＪＡや子会社などに注目。ドローン（小型無人飛行機）での防除など、スマート農業を取り入れた作業受託に対し、機械の取得費用などを支援するよう提案する。
この他、野菜価格安定制度と収入保険に同時に加入できるようにすることや、産地生産基盤パワーアップ事業の予算確保などを求める。
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2020年06月16日
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日比谷花壇・農林中金が産地支援 花買い取り無料配布
日比谷花壇と農林中央金庫は共同で、東京ミッドタウン日比谷（東京都千代田区）で週末、切り花の無料配布を始めた。新型コロナウイルス禍のイベント自粛などで出荷できなくなった花を買い取り、産地を支援する目的。毎週金・土曜日にバラやガーベラ、シャクヤク、カーネーションなど、全国の産地から集まった合計１万本の花を配布する。７月１１日まで。
産地を支援し、花の需要を喚起するための企画「ＳＡＶＥ ＴＨＥ ＦＬОＷＥＲＳ」の一環。両者で費用を負担し、花の調達と広報を日比谷花壇が、運営と進行を農林中金が担当する。花の配布には、学生支援で雇用した大学生アルバイトが当たる。
１２日から試験的に始めたところ好評だったため、配布本数を当初予定の倍の１万本に増加。買い取る花は産地や品目が偏らないよう配慮する。
「花を渡された人の表情がぱっと明るくなり、花の力を改めて感じている」と農林中金の担当者。日比谷花壇は「配布を機に花の魅力を感じてもらい、需要喚起に協力してもらえるきっかけになればいい」と話す。
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2020年06月21日
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［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 泥出し、ごみ撤去…農家と二人三脚 台風１９号から復興へ
記録的な豪雨で甚大な農業被害をもたらした昨年１０月の台風１９号。東日本を中心に河川の氾濫や堤防の決壊が相次ぎ、広範囲で農地、農作物の被害が発生した。ＪＡ新みやぎは大型施設や園芸ハウスが被害に遭った。各地区本部は被災地に支援隊を派遣し、農地の泥出し、ごみの撤去など復旧作業に当たり、融資や緊急支援事業の案内に奔走。完全復旧に向けて農家と二人三脚で歩みを進める。
同ＪＡみどりの地区本部は園芸作物約３０ヘクタールの被害を受けた。「人手があって助かった。離農が頭をよぎったが、支援のおかげで出荷再開までこぎ着けられた」と話すのは、宮城県大崎市で最大級のハウストマトを生産するマルセンファームの千葉卓也代表だ。
堤防の決壊で高さ３メートルの濁流が押し寄せ、１・５ヘクタールのトマトが全滅した。栽培するのは同市のブランドで糖度７以上の「デリシャストマト」など。節水栽培と有機肥料にこだわり糖度を上げ、ふるさと納税の返礼品にも選ばれている。泥水に浸かったのは手間暇かけて大事に育てた、収穫目前のトマトだった。
同地区本部は職員を派遣し、流れ込んだ稲わらの撤去や壊れたハウスを清掃した。千葉代表はＪＡや行政に相談し、支援事業の活用でハウスの建て替え、農機の買い替えを決意。１月に作付けし、４月に出荷を再開した。
被害を受けたハウス６棟は１棟当たりの面積を拡大し、防災を強化して５棟にする。被災前１７０トンの収量は現在約５０トン。「完全復旧まで道半ば」と千葉代表の表情は険しいが、新設するハウスの完成を目前に控え「来年には全面復旧できる見通し」と話す。
同ＪＡは災害に備えて予算を確保する他、各地区本部で防災のノウハウを蓄積し、迅速に対応する体制づくりを強化している。「災害で営農が途絶えることがないように、多方面で支援できる体制を整えていく」と、逆境の中でこそ“地域になくてはならないＪＡ”として存在感を高めていく。
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2020年07月02日
