経済
鳥獣対策の技術披露 捕獲、運搬、処理 東京でジビエ利活用展とサミット
全国の野生鳥獣の肉（ジビエ）振興の先進事例や消費の動きなどを共有する第６回日本ジビエサミットが２０日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕した。利用拡大に向け、鳥獣害対策の延長だけでなく、食材としての魅力を高めるために関係者が連携することの重要性が示された。２２日まで。
日本ジビエ振興協会の主催。都内での開催は初めて。協賛したＪＡ全中の中家徹会長は「ジビエを普及させることは、地方や農業の振興にも大きな役割を果たす」と期待を寄せた。
会場では、野生鳥獣の捕獲、運搬、処理からジビエとしての利用まで、最新の技術や道具が展示され、情報交流、商談が行われた。セミナーでは、食肉と豚コレラ（ＣＳＦ）の安全性について講演を行った。
会場では、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、イノシシや鹿を捕獲するわなの見回り作業を軽減する装置が目立った。わなの作動をセンサーで感知し、狩猟者にメールで知らせる仕組み。これまでの製品は、わなに設置するセンサー（子機）と電波を集約して飛ばす親機の設置が必要だったが、アンテナメーカーのマスプロ電工は、子機だけで稼働するシステム「ワナの番人」を展示。導入にかかる総経費を割安に設定したこともあって、来場者の評判を呼んでいた。
捕獲した野生鳥獣の処理を効率化する機器も注目を集めた。フロンティアインターナショナルの「バイオベーター」は、残さを堆肥化するコンパクトなドラム式処理機。エー・ワンの小型焼却炉「クリーンファイア」は骨まで灰にできるのが特徴だ。
講演では、麻布大学の押田敏雄名誉教授がジビエと豚コレラの関連について解説した。「豚コレラの発生によりイノシシの食肉利用を控える店が出ているが、豚コレラに感染したイノシシを人が食べても人体に影響ないことを、もっと周知する必要がある」と指摘。また、豚コレラの感染リスクを高めない狩猟方法についても紹介した。現場で解体しない、ブルーシートに包んで運搬、残さの正しい処理などのポイントを挙げていた。
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2019年11月21日
都 市場の活性化を考える会 当事者は蚊帳の外 専門家 過度の自由化を危惧
卸売市場の活性策を市場関係者抜きで決めていいのか――。東京都が「戦略的な市場運営」の在り方を議論しようと新設した検討会に、懐疑的な声が出ている。委員には、大手スーパーや経営コンサルティング会社が名を連ねる一方、市場関係者は１人もいない。都は会の意見を「最大限に活用」（都の設置趣旨）し、２０２０年度末までに中央卸売市場の経営計画を策定する。当事者不在の議論では民間参入など過度な自由化が進みかねないと、市場関係者の懸念がくすぶる。
都は、経営計画に盛り込む方針に「戦略的な市場運営の推進」を掲げる。計画策定に当たって有識者の知見を最大限に活用するため、都は「市場の活性化を考える会」を今年７月に立ち上げた。流通・マーケティング問題に詳しい中央大学の木立真直教授が、座長を務める。
委員は８人。大手スーパーのイオンの他、公的セクターの経営改革などを手掛けるＥＹ新日本などコンサルティング会社も加わる。農林中金総合研究所など農業関係の有識者も名を連ねるが、卸売会社や仲卸会社など市場関係者は入っていない。
７月の第１回会合に出席した小池百合子都知事は、市場の厳しい経営環境が問題視される中で、強固な財務基盤を確保する重要性を強調。民間経営手法の検討にも触れ、「さまざまな観点から長期的な視点に立って市場経営の在り方を検証することが必要」との考えを示した。１０月にも会合を開き、２カ月に１度のペースで開催を予定する。
「考える会」に対し、１１月上旬の都卸売市場審議会では、市場関係者や都議から批判が出た。市場経営に関する事項について都知事に意見する役割を果たす審議会がある中で、新たな会議体を設けることを疑問視し、会での議論を審議会で報告するようくぎを刺す委員もいた。
これに対し、都は「既成概念にとらわれない趣旨で設置した」と説明。「業界の意見を聞かないわけではない。幅広い意見を場合に応じて聞いていきたい」とも答えた。
しかし、市場流通の専門家は「意見を聞くのと、その場で討議するのとは権限が全く違う」と反論。「当事者不在」と農業関係者から評判の悪かった政府の規制改革推進会議を引き合いに出し、「考える会の議論次第では、民間参入など、市場関係者の立場に十分な配慮がなされないまま、自由化を加速させかねない」と危惧する。
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2019年11月19日
［東京・ＪＡ東京グループ移動編集局］ 気分はサッカー選手 Ｊクラブの定食屋 ＪＡ町田市が食材で協力
サッカーＪ２の「ＦＣ町田ゼルビア」が運営する定食屋「ゼルビア×キッチン」が人気だ。メニューは、アスリートの健康や体づくりを考えたもので、食材は地元のＪＡ町田市からも仕入れる。選手と一般客が共に利用し、チームと地域住民の交流の場となっている。
Ｊリーグクラブ初となる定食屋として、２０１５年にオープン。メニューは、専属の井上祐子管理栄養士がアスリート向けに考案した。「ゼルビア栄養メソッド」として町田市産の食材も使用。高タンパクで低脂質の「栄養アシスト定食」（９００円）や、カロリーに配慮した「ヘルシーざるうどんセット」（７００円）など、子ども向け３種類を含む全７種類のメニューを提供する。
ＪＡの農産物直売所「アグリハウス鶴川」が地産地消の取り組みに賛同し、週２回ほど野菜を届けている。
午前１１時から営業が始まり、午前中の練習を終えた選手たちが来店すると、即席の撮影会が始まる。夜は中高生の育成選手８０人ほどが食事を取る。
一般客は「選手と同じメニューを食べることができて、チームの一員になった気分だ。地場産野菜にも興味が湧いてきた」と笑顔で話す。
井上さんは「近くに農家がいるからこそ、地産地消ができる。栄養がそのまま入った地場産野菜を食べてほしい」と話す。
１０月からは月に１回、市内の中学校給食にゼルビア×キッチンとのコラボ献立を提供。育ち盛りの中学生の栄養バランスを考慮したデリバリー方式の給食で、食と健康について関心を高めてもらう考えだ。
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2019年11月19日
玄米手軽さで再脚光 専用品種「金のいぶき」 炊飯器ＯＫ
健康志向の消費者を中心に支持されてきた玄米に、手軽さが加わって人気が高まっている。「金のいぶき」など玄米食の専用品種や、白米と同じように炊ける玄米が続々と登場。コンビニおにぎりや外食などの業務用にも利用が広がる。栄養豊富だけど、炊くのが面倒──そんな玄米のイメージが変わりつつある。
「金のいぶき」は、宮城県が開発。γアミノ酪酸（ＧＡＢＡ＝ギャバ）や食物繊維などが豊富で、もっちりした食感に加え、炊飯のしやすさが特徴だ。炊飯時に吸水する入り口となる、胚芽部分の大きさが通常の玄米の約３倍。吸水しやすく、炊飯器の「白米モード」で炊ける。
ローソンは昨年から、健康関連食品を販売するナチュラルローソンで「金のいぶき」を使ったおにぎりを販売し、ファミリーマートも期間限定でおにぎり原料に採用するなど、業務用に浸透する。
家庭用の２キロ袋やパックご飯の販売も好調で、他県産も含む「金のいぶき」の販売量は今年上半期で昨年１年間分に到達したという。ＪＡ全農みやぎは「生産が需要に追い付かない状況」と話す。
パックご飯で、中食需要もつかんでいる。ベンチャー企業「結わえる」（東京都千代田区）は、独自製法の「寝かせ玄米」のパックご飯（１８０グラム）の販売が累計５００万パックを突破した。女優やモデルが紹介したことで、「３０、４０代の女性の利用が最も多い」（同社）。
吸水改善 蝋層除く加工 外食に好評
玄米は、ビタミンや食物繊維を豊富に含む。ただ表面が蝋層（ろうそう）で覆われ、炊飯時に吸水しにくいという難点がある。
東洋ライスが独自技術で蝋層を取り除いた「金芽ロウカット玄米」は、２０１８年度の販売量が前年比６５％増の２８００トンと急拡大した。昨年９月からローソンがおにぎり原料に使い、外食チェーン「ぎょうざの満洲（まんしゅう）」（埼玉県川越市）でも提供する。東洋ライスは「おいしさと炊きやすさで知名度が高まり、ここ１、２年で外食にも広がってきた」という。
モスフードサービスは１１月、ＪＲ錦糸町駅（東京都墨田区）直結の商業施設に、玄米に特化した定食やおにぎりを提供する「玄米食堂あえん」の２号店をオープンした。蝋層を磨く特殊技術で、炊飯しやすく食べやすい食感にしている。ＪＲ大宮駅（さいたま市）構内の１号店では、「女性だけでなく、健康を意識したサラリーマンにも選ばれている」という。
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2019年11月17日
米国乳業大手が破綻 消費減退 小売り独自処理も響く
米国最大の乳業メーカーのディーンフーズ（テキサス州）が１２日、連邦破産法１１条に基づく会社再建を申請し、事実上経営破綻した。米メディアによると、豆乳人気を背景に飲用乳消費が減っている上に、大手量販店が独自に生乳処理を始めたことが経営を圧迫した。……
2019年11月17日
ジビエ利用量１６％増 捕獲数増加 販路拡大が急務 １８年度・農水省
野生鳥獣害の肉（ジビエ）の利用量が２０１８年度は１８８７トンとなり、前年度から１６％（２５８トン）増えたことが農水省の調査で分かった。飲食店でのジビエ人気の高まりが追い風となった。一方、イノシシと鹿の捕獲頭数に対する利用率は９％台にとどまり、一層の販路拡大が不可欠。同省はペットフードへの利用も促す。豚コレラ（ＣＳＦ）に感染したイノシシが見つかった地域での対策も課題となる。
調査は３回目。利用量全体のうち、飲食店などで食肉として利用された量は１４００トンで、全体の７割超を占める。このうちイノシシは４２６トン（３２％増）、鹿は９５７トン（１８％増）だった。同省は「ジビエの人気が高まっている。特にイノシシは豚肉に近いことが受けて、広まり始めている」（鳥獣対策・農村環境課）とみる。
ただ、捕獲頭数に比べると、利用にはまだ余地がある。１８年度のイノシシと鹿の捕獲頭数は１１４万４１００頭（速報値）。一方、イノシシと鹿の処理数は１０万８７３６頭（１８％増）と伸びているが、利用率換算では９％台にとどまる。
政府は、１９年度にジビエ利用量を約２６００トンに増やす目標を掲げており、達成に向け、食肉だけでなくペットフードとしての利用拡大にも力を入れる。だが、１８年度のペットフードへの利用量は３７４トンで、前年度とほぼ同じ。食肉利用と比べて、販路が確立されていないのが実態だ。
同省は地方農政局から情報を集め、各地の処理加工施設を訪問するキャラバンを開始した。ペットフードへの利用拡大に向けて、活用できる補助事業を紹介するなどして、取り組みを促している。
豚コレラもジビエの利用拡大の障壁となる。感染した野生イノシシが見つかった地域では、ウイルス拡散を防ぐため、同省は発見現場から半径１０キロ以内で狩猟したイノシシの流通自粛を要請。問題なく流通ができるようになるめどは立っていない。
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2019年11月17日
大嘗祭供納 喜びの声 農家冥利に尽きる 一世一度の大舞台へ
皇位継承に伴う皇室の伝統行事「大嘗祭（だいじょうさい）」。１４日夕から１５日の未明にかけ、天皇陛下が米やアワなどを神前に供えて五穀豊穣（ほうじょう）や国家・国民の安寧などを祈られる。天皇１代に一度きりの行事に向け、全国からは自慢の特産品も供納された。その品々と生産者らの喜びの声を紹介する。
米は栃木と京都
大嘗祭に使う米の産地は５月に「斎田点定の儀」で、栃木県と京都府に決まった。栃木県の「悠紀（ゆき）田」の耕作者は高根沢町の石塚毅男さんが、京都府の「主基（すき）田」の耕作者は南丹市の中川久夫さんがそれぞれ務め、米を献上した。
中川さんは「皇位継承の重要な行事に地元の米を提供できることは農家冥利（みょうり）に尽きる」と語る。２７アールで「キヌヒカリ」を生産。おいしさと見栄えを追求するため、水管理や除草などを徹底し、地域住民ら延べ約１２０人も生産に携わった。
自慢の逸品並ぶ
全国の特産品は「庭積（にわつみ）の机代物（つくえしろもの）」と呼ばれる。４７都道府県から各３～５品目が、大嘗宮の主要な建物「悠紀殿」と「主基殿」の前の庭にそれぞれ設けられた庭積帳殿の机上に供えられる。
北海道は小豆、ジャガイモ、小麦など。東北はリンゴを中心に果樹が多く、山形県の西洋梨「ラ・フランス」や福島県の梨が選ばれた。野菜では、全国トップクラスの生産量を誇る青森県のナガイモ、岩手県の干しシイタケなどが目を引く。
青森県東北町で２ヘクタールでナガイモを生産し、供納する向井博徳さん（５４）は栽培歴２８年のベテラン。「自慢の品が選ばれてうれしい。名誉あることだ。全国に青森のナガイモを知ってもらうきっかけになれば良い」と喜んだ。町は夏でも涼しくナガイモは時間をかけて成長する。粘り気があり味が濃いのが特徴だ。
関東甲信越地区では、県の主力品目や特産品が目立った。栃木県はイチゴ、千葉県はラッカセイなどを選出。甲信越ではブドウやリンゴ、柿などを納めた。東海４県では静岡県が茶やワサビ、愛知県は全国屈指の生産量を誇るフキ、三重県も「南紀みかん」や「伊勢茶」など、全国に名が知られる産品が並ぶ。
群馬県でコンニャク「あかぎおおだま」を生産し奉納する中之条町の小淵敏夫さん（６８）は「一生に一度あるかないかの光栄なこと。掘り取りを手伝う人たちからも喜ばれ、実感が湧いてきた。５０年近く作り続けたコンニャクを晴れ舞台に届けられ、農家を続けて良かった」と喜ぶ。
「苦労報われた」
岐阜県では、ＪＡひがしみの管内の東美濃栗振興協議会ぽろたん部会が栽培する栗「東美濃ぽろたん」が選ばれた。水野賢治部会長は「生産者の長年の苦労が報われ、今後の栽培の励みになる」と喜ぶ。大粒で、加熱すると渋皮が鬼皮と一緒にぽろっとむける。低温貯蔵することで、でんぷん質が糖に変わり、糖度は２０以上になる。
近畿北陸９府県からは大豆、サトイモ、干しシイタケ、柿、茶、栗、ミカン他、石川の能登金糸瓜、福井の抜き実ソバ、京都の長ダイコン、大阪のエビイモ、兵庫の丹波黒大豆、奈良の吉野葛（くず）などが送られた。
柿「富有」を供納した和歌山県のＪＡ紀北かわかみは、ＪＡトレーニングファームで職員と研修生が作る「富有」から、６Ｌ級（３７０グラム前後）以上を選んだ。渋柿主体の産地で、部会がハウス柿の献上を続けているのが誇り。木村恵一専務は「県、地域の担い手になる人たちが作ったので（富有も）“普段通り”味わっていただきたい」と思いを込めた。
中国四国地方は、鳥取県からヤマノイモ「ねばりっこ」、広島県からレモン、徳島県はスダチ、香川県は生オリーブ、愛媛県はサトイモ「伊予美人」、高知県はブンタンなど各県えりすぐりの特産品を選んだ。
愛媛県でミカンを供納した日の丸柑橘（かんきつ）共同選果部会の宮本衛共選長は「愛媛のかんきつ産地を代表して日の丸みかんを納められ非常に光栄。産地にとっても、大いに励みになる。この名誉に恥じぬよう生産者一同、栽培技術を磨き、高品質生産へ一層努力したい」と話す。
九州では本格的なシーズンを前にかんきつ類を選んだ県が多い。佐賀、長崎はミカンを、熊本は「デコポン」、大分はカボス、宮崎はキンカンを供納する。また茶の有力産地でもあるため、福岡、佐賀、宮崎、鹿児島の茶も並ぶ。沖縄のゴーヤー（ニガウリ）など特徴的な品目も名を連ねた。
ＪＡそお鹿児島ピーマン部会は地域でブランド化している「志布志ピーマン」を奉納する。部会長の野口泰晃さん（４８）は「大変名誉なこと。今の時期のピーマンは色つやも良く生食がお勧め。天皇陛下に届けられることは素直にうれしい」と喜んでいる。
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2019年11月14日
東北産の花活用 東京五輪・パラ ビクトリーブーケ決定
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は１２日、メダリストらに贈呈する副賞として、「ビクトリーブーケ」の採用が正式に決まったと発表した。花き業界でつくる日本花き振興協議会がデザインを手掛けて、東日本大震災で被災した東北産の花を中心に構成したオリンピック用、パラリンピック用を合計約５０００束用意する。大会理念に「復興五輪」を掲げる中、業界の念願だったブーケの採用で花きによる被災地の復興を世界に発信する。
２種類のブーケは、福島産のトルコギキョウ、岩手産のリンドウを共通の花材として使用する他、オリンピック用には宮城産のヒマワリ、パラリンピック用には宮城産のバラを採用。大会の公式キャラクターの「ミライトワ」「ソメイティ」のマスコットを添えて提供する。
日本花き振興協議会の磯村信夫会長（大田花き社長）は「世界に誇る高い品質の花きをブーケとして届けたい」と熱を込めた。
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2019年11月13日
「ホワイト物流」賛同 全農含む５５９社に パレット活用 生産側と連携加速
トラックドライバー不足を受け、荷主と運送業者双方の協力で物流効率化や労働環境の改善を図る「ホワイト物流」推進運動に賛同する企業が、９月末点で５５９社に拡大したことが国交省のまとめで分かった。ＪＡ全農などＪＡ組織も複数賛同し、パレットの活用など荷役負担の軽減に向けた「自主行動宣言」をインターネット上に公開。農産物などの荷主側と物流事業者の連携を加速化している。
ホワイト物流の推進運動はトラックドライバーの減少に歯止めをかけ、適正な労働環境を整備することを目的に２０１８年にスタート。同年１２月に国交省、農水省など関係省庁とＪＡ全中、日本農業法人協会などで構成する推進会議を立ち上げ、３月から上場企業など約６３００社に対し、具体的な取り組みを示す自主行動宣言の提出を呼び掛けてきた。
ＪＡ全農は９月に宣言を発表。「物流の改善提案と協力」や「パレット等の活用」、長距離輸送の際にトラックからフェリーやＲＯＲＯ船、鉄道に転換するモーダルシフトなど六つの取り組み項目を掲げた。「物流の厳しい状況を生産側が理解し、協力体制を築けるよう取り組みを強める」（物流対策課）と話す。９月末時点で賛同を表明している単位ＪＡは、千葉県の千葉みらい、いすみ、ちば東葛、兵庫県のあわじ島、兵庫西、たじま、兵庫南、あかし、みのり、香川県の１０ＪＡに上る。
農産物は多品目を手積み、手降ろしするなど荷役負担が大きい。そこでパレットの活用や集荷、配送の拠点整備などが急務だ。国交省は「各地域ごとの状況を踏まえた提案をしてほしい」（貨物課）と呼び掛ける。
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2019年11月12日
自慢の豚肉 勢ぞろい 東京で若手生産者がＰＲ
日本養豚協会は９日、国産豚肉の消費拡大イベント「俺たちの豚肉を食ってくれ！２０１９」を東京都千代田区の日比谷公園で開いた。消費者との交流機会を作るため若手生産者を中心に運営し、今回で１３回目。全国の生産者らが豚肉のおいしさや銘柄の特徴をＰＲした。さまざまな産地の豚肉の試食品も振る舞い、人気を集めた。１０日まで。
しゃぶしゃぶの試食では、銘柄による味の違いを感じてもらうため、産地が異なる２皿を同時に配った。期間中に１２道県分を提供する。ステージに登場した生産者は「かむほどうま味が出る」など、生産する豚肉をアピールした。家族で訪れた都内の女性（４０）は「国産は輸入より柔らかくておいしい」と話した。
豚コレラワクチンを接種した豚肉を食べても人に影響はないことを紹介する展示も設けた。同協会青年部会の橋本晋栄部会長は「銘柄の食べ比べなどで、豚肉に対する理解を深めてもらえるとうれしい」と期待を寄せた。
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2019年11月10日
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大嘗祭供納 喜びの声 農家冥利に尽きる 一世一度の大舞台へ
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大嘗祭に使う米の産地は５月に「斎田点定の儀」で、栃木県と京都府に決まった。栃木県の「悠紀（ゆき）田」の耕作者は高根沢町の石塚毅男さんが、京都府の「主基（すき）田」の耕作者は南丹市の中川久夫さんがそれぞれ務め、米を献上した。
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自慢の逸品並ぶ
全国の特産品は「庭積（にわつみ）の机代物（つくえしろもの）」と呼ばれる。４７都道府県から各３～５品目が、大嘗宮の主要な建物「悠紀殿」と「主基殿」の前の庭にそれぞれ設けられた庭積帳殿の机上に供えられる。
北海道は小豆、ジャガイモ、小麦など。東北はリンゴを中心に果樹が多く、山形県の西洋梨「ラ・フランス」や福島県の梨が選ばれた。野菜では、全国トップクラスの生産量を誇る青森県のナガイモ、岩手県の干しシイタケなどが目を引く。
青森県東北町で２ヘクタールでナガイモを生産し、供納する向井博徳さん（５４）は栽培歴２８年のベテラン。「自慢の品が選ばれてうれしい。名誉あることだ。全国に青森のナガイモを知ってもらうきっかけになれば良い」と喜んだ。町は夏でも涼しくナガイモは時間をかけて成長する。粘り気があり味が濃いのが特徴だ。
関東甲信越地区では、県の主力品目や特産品が目立った。栃木県はイチゴ、千葉県はラッカセイなどを選出。甲信越ではブドウやリンゴ、柿などを納めた。東海４県では静岡県が茶やワサビ、愛知県は全国屈指の生産量を誇るフキ、三重県も「南紀みかん」や「伊勢茶」など、全国に名が知られる産品が並ぶ。
群馬県でコンニャク「あかぎおおだま」を生産し奉納する中之条町の小淵敏夫さん（６８）は「一生に一度あるかないかの光栄なこと。掘り取りを手伝う人たちからも喜ばれ、実感が湧いてきた。５０年近く作り続けたコンニャクを晴れ舞台に届けられ、農家を続けて良かった」と喜ぶ。
「苦労報われた」
岐阜県では、ＪＡひがしみの管内の東美濃栗振興協議会ぽろたん部会が栽培する栗「東美濃ぽろたん」が選ばれた。水野賢治部会長は「生産者の長年の苦労が報われ、今後の栽培の励みになる」と喜ぶ。大粒で、加熱すると渋皮が鬼皮と一緒にぽろっとむける。低温貯蔵することで、でんぷん質が糖に変わり、糖度は２０以上になる。
近畿北陸９府県からは大豆、サトイモ、干しシイタケ、柿、茶、栗、ミカン他、石川の能登金糸瓜、福井の抜き実ソバ、京都の長ダイコン、大阪のエビイモ、兵庫の丹波黒大豆、奈良の吉野葛（くず）などが送られた。
柿「富有」を供納した和歌山県のＪＡ紀北かわかみは、ＪＡトレーニングファームで職員と研修生が作る「富有」から、６Ｌ級（３７０グラム前後）以上を選んだ。渋柿主体の産地で、部会がハウス柿の献上を続けているのが誇り。木村恵一専務は「県、地域の担い手になる人たちが作ったので（富有も）“普段通り”味わっていただきたい」と思いを込めた。
中国四国地方は、鳥取県からヤマノイモ「ねばりっこ」、広島県からレモン、徳島県はスダチ、香川県は生オリーブ、愛媛県はサトイモ「伊予美人」、高知県はブンタンなど各県えりすぐりの特産品を選んだ。
愛媛県でミカンを供納した日の丸柑橘（かんきつ）共同選果部会の宮本衛共選長は「愛媛のかんきつ産地を代表して日の丸みかんを納められ非常に光栄。産地にとっても、大いに励みになる。この名誉に恥じぬよう生産者一同、栽培技術を磨き、高品質生産へ一層努力したい」と話す。
九州では本格的なシーズンを前にかんきつ類を選んだ県が多い。佐賀、長崎はミカンを、熊本は「デコポン」、大分はカボス、宮崎はキンカンを供納する。また茶の有力産地でもあるため、福岡、佐賀、宮崎、鹿児島の茶も並ぶ。沖縄のゴーヤー（ニガウリ）など特徴的な品目も名を連ねた。
ＪＡそお鹿児島ピーマン部会は地域でブランド化している「志布志ピーマン」を奉納する。部会長の野口泰晃さん（４８）は「大変名誉なこと。今の時期のピーマンは色つやも良く生食がお勧め。天皇陛下に届けられることは素直にうれしい」と喜んでいる。
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2019年11月14日
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玄米手軽さで再脚光 専用品種「金のいぶき」 炊飯器ＯＫ
健康志向の消費者を中心に支持されてきた玄米に、手軽さが加わって人気が高まっている。「金のいぶき」など玄米食の専用品種や、白米と同じように炊ける玄米が続々と登場。コンビニおにぎりや外食などの業務用にも利用が広がる。栄養豊富だけど、炊くのが面倒──そんな玄米のイメージが変わりつつある。
「金のいぶき」は、宮城県が開発。γアミノ酪酸（ＧＡＢＡ＝ギャバ）や食物繊維などが豊富で、もっちりした食感に加え、炊飯のしやすさが特徴だ。炊飯時に吸水する入り口となる、胚芽部分の大きさが通常の玄米の約３倍。吸水しやすく、炊飯器の「白米モード」で炊ける。
ローソンは昨年から、健康関連食品を販売するナチュラルローソンで「金のいぶき」を使ったおにぎりを販売し、ファミリーマートも期間限定でおにぎり原料に採用するなど、業務用に浸透する。
家庭用の２キロ袋やパックご飯の販売も好調で、他県産も含む「金のいぶき」の販売量は今年上半期で昨年１年間分に到達したという。ＪＡ全農みやぎは「生産が需要に追い付かない状況」と話す。
パックご飯で、中食需要もつかんでいる。ベンチャー企業「結わえる」（東京都千代田区）は、独自製法の「寝かせ玄米」のパックご飯（１８０グラム）の販売が累計５００万パックを突破した。女優やモデルが紹介したことで、「３０、４０代の女性の利用が最も多い」（同社）。
吸水改善 蝋層除く加工 外食に好評
玄米は、ビタミンや食物繊維を豊富に含む。ただ表面が蝋層（ろうそう）で覆われ、炊飯時に吸水しにくいという難点がある。
東洋ライスが独自技術で蝋層を取り除いた「金芽ロウカット玄米」は、２０１８年度の販売量が前年比６５％増の２８００トンと急拡大した。昨年９月からローソンがおにぎり原料に使い、外食チェーン「ぎょうざの満洲（まんしゅう）」（埼玉県川越市）でも提供する。東洋ライスは「おいしさと炊きやすさで知名度が高まり、ここ１、２年で外食にも広がってきた」という。
モスフードサービスは１１月、ＪＲ錦糸町駅（東京都墨田区）直結の商業施設に、玄米に特化した定食やおにぎりを提供する「玄米食堂あえん」の２号店をオープンした。蝋層を磨く特殊技術で、炊飯しやすく食べやすい食感にしている。ＪＲ大宮駅（さいたま市）構内の１号店では、「女性だけでなく、健康を意識したサラリーマンにも選ばれている」という。
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2019年11月17日
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携行缶 駄目なの？ ガソリンスタンド給油 「お断り」に農家「困った」 京アニ余波相次ぐ自粛
７月１８日に京都市で発生した京都アニメーション（京アニ）放火殺人事件から間もなく１カ月。携行缶に入れたガソリンが放火に使われたことを受け、農家にも思わぬ余波が広がっている。薬剤噴霧に使うスピードスプレヤー（ＳＳ）や刈り払い機などを使う農家らが、ガソリンスタンド（ＧＳ）での携行缶給油を断られる事例が発生している。農家らは、携行缶での給油が生活に欠かせない人への配慮を求めている。（木村泰之）
総務省消防庁の通知でガソリンの携行缶などの容器への販売は、１事業所で１日２００リットル未満とされている。京アニ事件以降、同庁は全国の消防本部などに携行缶での購入者に対し身分証の確認と使用目的、販売記録の作成を求める通知を出した。加えて、消防法を運用するための「危険物の規制に関する規則」で、危険物を扱う資格を持たない人が携行缶で販売することは認められていない。
しかし、資格を持つ従業員がいるにもかかわらず、自主的に規制をするＧＳが出てきた。今月末で給油を中止するちらしを客に示すＧＳも相次ぎ、農家らが対応に追われている。販売を中止する大手元売りブランドのガソリンを販売する会社は「事件後、ＧＳが携行缶給油を利用する客の個人情報管理を求める社内ルールを設けた。対応できないＧＳでの携行缶給油は中止した」と説明する。
千葉県白井市で「幸水」や「豊水」など７品種の梨を生産する橋本哲弥さん（３９）は、園地から徒歩で行ける距離にあるセルフＧＳを利用していた。ＳＳや動力噴霧機などの動力源として、月に４０リットルほどを購入し保管していた。
これまでは従業員に給油してもらっていたが、同じ従業員から携行缶での給油ができないと断られた。京アニ事件を機にＧＳを運営する会社から出された指示だという。橋本さんは、市内の若手農家でつくるグループに呼び掛け、携行缶給油が可能なＧＳの情報を共有した。橋本さんは携行缶を車に積み、約２キロ離れたＧＳまで通っている。
橋本さんは「社会的影響の大きさは分かるが、極めてまれな危険な事例に過敏に反応されては、本当に使いたい人が使えなくなる」と嘆く。
苦情受けて 国が対策も
携行缶給油を自粛するＧＳが地域内で相次ぎ、携行缶給油を求める客が１軒のＧＳに集まり、指定数量を超えたために給油を断られるケースも発生している。
農家などの利用者からＧＳに苦情が寄せられていることを受け、総務省消防庁は今月７日、地域の消防本部やＧＳ運営会社などに通知を出した。各給油所が容器に販売する量の基準を原則１日２００リットル未満と据え置く一方、危険物を扱える従業員が給油し、給油設備の安全装置を完備していれば、２００リットル以上の販売を認める内容だ。
同庁は「携行缶給油を求める人に供給されないことは国民生活への負担になりかねない。引き続き安全対策を呼び掛けたい」（危険物保安室）と話した。
ＪＡ―ＳＳを運営するＪＡ全農は「法令や消防庁などからの指示順守は徹底する。組合員だけでなく地域住民のために店頭での携行缶給油を続け、ＪＡ―ＳＳの役割を果たしたい」（総合エネルギー部）と話す。
2019年08月16日
4
シークワーサー 新たな商機 認知症予防効果で脚光
沖縄県特産のシークワーサーの人気が沸騰している。テレビ番組で機能性成分「ノビレチン」が脚光を浴び、空前の売れ行きだ。東京都内の県産品アンテナショップの棚から商品が消え、業者からＪＡおきなわの冷凍濃縮果汁には前年の倍の注文が舞い込む。ＪＡなどは一過性の動きに終わらせないよう、安定供給や商品開発に力を注ぐ。
東京・銀座の県産品アンテナショップ「わしたショップ」。１０月中旬、棚にぎっしりと並んでいるはずのシークワーサー飲料などが姿を消し、ＪＡ関係者らが驚きの声を上げた。前日のテレビ番組がノビレチンに認知症予防の効能があると紹介し、注目を集めた。
ＪＡのシークワーサー果汁１００％の飲料には１日で１０００ケース（１ケース２４本、１本５００ミリリットル）以上の注文が相次いだ。青切りの果実を皮ごと搾った商品だ。ノビレチンは果実が青い時期に多い上、特に内皮に含まれるため、人気が集中したとみられる。ＪＡが８月に発売した、１００％果汁を粉末にした商品「ヒラミン」にも料理への利用などで引き合いが集まる。
ＪＡが業者向けに販売する冷凍濃縮果汁にも問い合わせが殺到。昨年の台風で生産量が減り、果実の確保が難航していたところにブームが重なったためだ。ＪＡは「注文数は昨年の倍だ」と複雑な心境だ。関係者は需要を逃さないよう、安定供給と商品開発に力を入れる。十数年前にもテレビ放映の効果で売れ行きが伸びたが、長続きしなかった苦い記憶があるためだ。
ＪＡは２０１４年度、農家と契約取引を始め、原料を安定して確保できる態勢を整えた。その結果、昨年の台風の影響で木が弱り、果実が少ない今年も冷凍濃縮果汁を業者に供給しながらチャンスロスを防いでいる。搾りかすを使った商品の開発や、機能性表示食品としての販売も視野に入れる。ＪＡ特産加工部の新城悟次長は「ブームに関係なく健康的な食品として定着させたい」と意気込む。
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2019年11月07日
5
沖縄の黒糖 前例ない在庫過多 離島経済に危機感
沖縄県で黒糖の販売が苦戦していることを受け、ＪＡおきなわは「特命プロジェクト推進室」を新設し、消費拡大に力を注いでいる。近年の豊作や加工黒糖、輸入物などとの競合が影響し、県内の製糖工場の在庫量は約２５００トン（９月末現在）と過去にない水準だ。製糖業者は販売努力を重ねるが、国の制度が白砂糖と異なるため負担が重いと危機感を募らす。離島を支える重要品目だけに行政の支援を求める声が上がる。
ＪＡおきなわや製糖業者でつくる県黒砂糖工業会によると、県内の黒糖生産量は過去２０年の平均で年間約８０００トン。一方、ここ３年は同９０００トン超で推移した。同７０００～８０００トンとされる需要量を超え、工場段階で在庫が積み上がった。製菓業者など実需もそれぞれ別に在庫を抱えており、買い控えにつながっている。
類似商品との差別化が難しい面もある。黒糖に糖蜜などを加えた加工黒糖や、黒糖を使わない加工糖は、サトウキビだけが原料の純黒糖と異なる。だが、違いが十分に浸透しておらず、加工黒糖や加工糖を手にする消費者は多い。
安価な輸入物との競合も激しい。同会の本永忠久専務は「生産量が５０００トン台に落ち込んだ２０１１、１２年産に輸入に切り替えた業者もある」と説明。不作時に需要を奪われた影響が尾を引いており、「製糖工場の経営に響く」とみる。
県内で黒糖を生産するのは８離島の製糖工場。その一つ、本島北部の伊平屋村で工場を営むＪＡ伊平屋支店によると、管内の黒糖の在庫量は５３８トン（９月末現在）。ＪＡでオペレーターを確保して生産拡大を支えてきただけに、過剰に膨らんだ在庫は悩みの種だ。同支店の諸見直樹支店長は「増産を喜べるようにしたい」と言う。
同村の３・３ヘクタールでサトウキビを栽培する安里武雄さん（７０）は、耕作放棄を防ぐために農地を引き受けて規模拡大してきただけに「生産を続けられるか不安だ」と訴える。輸送に時間を要す離島は生鮮野菜の栽培に向かないとして、「製品を保存でき、台風にも強いキビが島の生命線だ」と強調する。国境離島の基幹品目が行き詰まれば、安全保障上の問題にもなる。
関係者は販売拡大に乗り出した。ＪＡは１０月、黒糖の在庫解消などに当たる前田典男専務直轄の「特命プロジェクト推進室」を新設、実需者への働き掛けを強める。県黒砂糖工業会も、純黒糖をＰＲするマークを商品に表示して加工黒糖などとの差別化に努める。
国の支援を求める声もある。黒糖は白砂糖と違い、農水省ではなく内閣府の管轄。国の糖価調整制度に基づく交付金の支えがない。黒糖向けの補助事業が別にあるが、黒糖の工場は生産者に支払う額が白砂糖より多く、負担が大きいため、同会などは政府に白砂糖と同等の支援を求めている。
同会の本永専務は「在庫は大きな悩みだ。増産しても販売できる体制を国と共に整えたい」と要望する。
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2019年11月07日
6
「ホワイト物流」賛同 全農含む５５９社に パレット活用 生産側と連携加速
トラックドライバー不足を受け、荷主と運送業者双方の協力で物流効率化や労働環境の改善を図る「ホワイト物流」推進運動に賛同する企業が、９月末点で５５９社に拡大したことが国交省のまとめで分かった。ＪＡ全農などＪＡ組織も複数賛同し、パレットの活用など荷役負担の軽減に向けた「自主行動宣言」をインターネット上に公開。農産物などの荷主側と物流事業者の連携を加速化している。
ホワイト物流の推進運動はトラックドライバーの減少に歯止めをかけ、適正な労働環境を整備することを目的に２０１８年にスタート。同年１２月に国交省、農水省など関係省庁とＪＡ全中、日本農業法人協会などで構成する推進会議を立ち上げ、３月から上場企業など約６３００社に対し、具体的な取り組みを示す自主行動宣言の提出を呼び掛けてきた。
ＪＡ全農は９月に宣言を発表。「物流の改善提案と協力」や「パレット等の活用」、長距離輸送の際にトラックからフェリーやＲＯＲＯ船、鉄道に転換するモーダルシフトなど六つの取り組み項目を掲げた。「物流の厳しい状況を生産側が理解し、協力体制を築けるよう取り組みを強める」（物流対策課）と話す。９月末時点で賛同を表明している単位ＪＡは、千葉県の千葉みらい、いすみ、ちば東葛、兵庫県のあわじ島、兵庫西、たじま、兵庫南、あかし、みのり、香川県の１０ＪＡに上る。
農産物は多品目を手積み、手降ろしするなど荷役負担が大きい。そこでパレットの活用や集荷、配送の拠点整備などが急務だ。国交省は「各地域ごとの状況を踏まえた提案をしてほしい」（貨物課）と呼び掛ける。
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2019年11月12日
7
自慢の豚肉 勢ぞろい 東京で若手生産者がＰＲ
日本養豚協会は９日、国産豚肉の消費拡大イベント「俺たちの豚肉を食ってくれ！２０１９」を東京都千代田区の日比谷公園で開いた。消費者との交流機会を作るため若手生産者を中心に運営し、今回で１３回目。全国の生産者らが豚肉のおいしさや銘柄の特徴をＰＲした。さまざまな産地の豚肉の試食品も振る舞い、人気を集めた。１０日まで。
しゃぶしゃぶの試食では、銘柄による味の違いを感じてもらうため、産地が異なる２皿を同時に配った。期間中に１２道県分を提供する。ステージに登場した生産者は「かむほどうま味が出る」など、生産する豚肉をアピールした。家族で訪れた都内の女性（４０）は「国産は輸入より柔らかくておいしい」と話した。
豚コレラワクチンを接種した豚肉を食べても人に影響はないことを紹介する展示も設けた。同協会青年部会の橋本晋栄部会長は「銘柄の食べ比べなどで、豚肉に対する理解を深めてもらえるとうれしい」と期待を寄せた。
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2019年11月10日
8
米国乳業大手が破綻 消費減退 小売り独自処理も響く
米国最大の乳業メーカーのディーンフーズ（テキサス州）が１２日、連邦破産法１１条に基づく会社再建を申請し、事実上経営破綻した。米メディアによると、豆乳人気を背景に飲用乳消費が減っている上に、大手量販店が独自に生乳処理を始めたことが経営を圧迫した。……
2019年11月17日
9
１９年産米基準価格 １万４０００円台が中心 ３年連続で同水準 全農
ＪＡ全農は、米卸に提示する２０１９年産米の収穫前契約の基準価格を設定した。「あきたこまち」や「ひとめぼれ」といった主力銘柄は、１等６０キロ当たり１万４０００円台が中心で、１８年産に続き前年産からほぼ横ばいになった。産地は卸との契約を積み上げ、米の安定取引につなげる。……
2019年08月09日
10
ジビエ利用量１６％増 捕獲数増加 販路拡大が急務 １８年度・農水省
野生鳥獣害の肉（ジビエ）の利用量が２０１８年度は１８８７トンとなり、前年度から１６％（２５８トン）増えたことが農水省の調査で分かった。飲食店でのジビエ人気の高まりが追い風となった。一方、イノシシと鹿の捕獲頭数に対する利用率は９％台にとどまり、一層の販路拡大が不可欠。同省はペットフードへの利用も促す。豚コレラ（ＣＳＦ）に感染したイノシシが見つかった地域での対策も課題となる。
調査は３回目。利用量全体のうち、飲食店などで食肉として利用された量は１４００トンで、全体の７割超を占める。このうちイノシシは４２６トン（３２％増）、鹿は９５７トン（１８％増）だった。同省は「ジビエの人気が高まっている。特にイノシシは豚肉に近いことが受けて、広まり始めている」（鳥獣対策・農村環境課）とみる。
ただ、捕獲頭数に比べると、利用にはまだ余地がある。１８年度のイノシシと鹿の捕獲頭数は１１４万４１００頭（速報値）。一方、イノシシと鹿の処理数は１０万８７３６頭（１８％増）と伸びているが、利用率換算では９％台にとどまる。
政府は、１９年度にジビエ利用量を約２６００トンに増やす目標を掲げており、達成に向け、食肉だけでなくペットフードとしての利用拡大にも力を入れる。だが、１８年度のペットフードへの利用量は３７４トンで、前年度とほぼ同じ。食肉利用と比べて、販路が確立されていないのが実態だ。
同省は地方農政局から情報を集め、各地の処理加工施設を訪問するキャラバンを開始した。ペットフードへの利用拡大に向けて、活用できる補助事業を紹介するなどして、取り組みを促している。
豚コレラもジビエの利用拡大の障壁となる。感染した野生イノシシが見つかった地域では、ウイルス拡散を防ぐため、同省は発見現場から半径１０キロ以内で狩猟したイノシシの流通自粛を要請。問題なく流通ができるようになるめどは立っていない。
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2019年11月17日
