経済
［新型コロナ］ ＰＲ戦略転換 コロナ禍で大型商談会中止
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、人が集まる国内外の食品展示商談会が相次いで中止となる中、インターネットを活用したオンライン商談会など新たな売り込み方法を模索する動きが活発化してきた。展示会などの中止で、ＰＲの場を失ったＪＡや食品業者は、“ウィズコロナ”を意識した商品発表や宣伝で販路拡大につなげる。（鈴木薫子）
広島・ＪＡ三原 駅ナカ販促強化 露出高め巻き返し
国産農畜産物に特化した展示商談会では国内最大級の「アグリフードエキスポ東京」。１５回目となる今年は、１１月に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催を予定していたが、中止となった。昨年８月の開催では、全国から７００近いＪＡやメーカーなどが出展し、１万２０００人が来場した。
国内有数のレモン産地の広島県のＪＡ三原は８年前から出展する常連だ。毎年、通販会社など５、６社と契約を結び、加工品や生果の売り上げに貢献した。県産レモンの認知度向上につながった。
今年も出展予定で、初めて開発したハッサク加工品を売り込もうと考えていたが、商談会が中止となり、ＰＲの場を失った。
新たなＰＲ方法として今年は、鉄道利用者への宣伝を強化。５月にＪＲ西日本岡山支社と地域振興に関する協定を結んだ。これまで酎ハイ用に同社へ原料供給していたレモンだけでなく、他のかんきつも使った商品開発を共同で進め、駅ナカで販促する。
コロナ禍で、同ＪＡのかんきつ加工品は土産需要が落ち込み、５月の売り上げが前年同月を４割下回った。
同ＪＡせとだ直販センターの土井博典所長は「日常生活での露出度を高めて、新規客をつかみたい」と巻き返しを図る。
フーデックスジャパン、ジェトロ オンラインで商談
首都圏では、今年３月のＪＡグループの商談会や、８万人が来場する食品展示商談会「フーデックスジャパン」などが中止。海外では、輸出向けに日本の業者が多く出展する８月の見本市「香港フードエキスポ」のトレードホールでの商談会も中止が決まった。
相次ぐ商談会中止を受け、新しい販促方法を模索する動きが広がる。フーデックスジャパンを主催する日本能率協会は６月下旬、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に専用チャンネルを立ち上げた。出展予定だったメーカーの商品紹介や調理実演などの動画を１カ所に集約する。
「コロナ禍で、新商品の調達ができていないバイヤーが多い」（同協会）ことを踏まえ、情報をバイヤーに届け、マッチングさせる。
輸出向けには、日本貿易振興機構（ジェトロ）が、オンライン商談会の開催を強化。６月２２～２６日には、国内業者とアジアの食品バイヤーをつなぐ「日本農水産物・食品輸出オンライン商談会」を初めて開いた。
バイヤーは中国やベトナムなど５カ国・地域の９社。国内約２００社から申し込みがあり、バイヤーから事前に選ばれた６９社が商談に挑んだ。参加企業は、事前にバイヤーに送った商品サンプルについて、テレビ通話で説明。商談は１社４０分でジェトロ職員も通訳でサポートする。
「成約した事例もあった」と同機構食品事業推進課。出向く商談に比べコストや時間も大幅に削減され、好評だった。１０月はタイ・バンコクのバイヤーと商談会を開く。海外での見本市へのオンライン出展も予定する。
２０２１年は、延期になった東京五輪・パラリンピックの影響で、国内の商談会会場の使用が制限される。先行きが見通せない中、“ウィズコロナ”を意識した販促活動が活発化する。
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2020年07月14日
国産メロンで消費喚起 デザート充実 外食チェーン店 集客の目玉に
外食チェーン店が旬の国産メロンを使ったデザートを相次いで投入している。パフェやケーキなどにふんだんに使用し、消費を喚起する。新型コロナウイルス禍で厳しい状況が続く外食業界は、来店客数の増加に弾みを付けたい考えだ。
関東以西に店舗展開するデザートバイキングのスイーツパラダイスは、１０日から「メロン食べ放題」を全店舗で開いている。カットメロンの他、ケーキやドリンクなど限定メニューも用意。昨年好評だった、１組に対しメロンを１個提供する企画を取り入れ、消費を促す。９月上旬まで。
北海道、山形産を中心に「アンデス」「タカミレッド」などを使用。フルーツの食べ放題の中でも特に人気が高いという。料金は大人２２２０円、小人１７７０円（いずれも税別）で制限時間は１００分。
スイーツパラダイスを経営する井上商事は「新型コロナの影響でメロンを消費する場が減っている。少しでも生産者の力になりたい」と話している。
ロイヤルホストも８日から季節限定メニューとして、国産メロンを使ったデザートメニューを全国の店舗で展開している。８月下旬まで。
パフェやかき氷など、デザート４種にメロンをふんだんに使用する。価格は８８０～９８０円（税別）。関東の店舗は茨城、熊本産のメロン「アールス」、それ以外は山形産の「アンデス」を採用した。同社は「この企画を通して消費者の外食への需要を喚起したい」と意気込む。
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2020年07月14日
アイス販売前年割れ １９年度 コロナ禍、業務用苦戦
２０１９年度のアイスクリーム類・氷菓の販売額（メーカー出荷ベース）は前年比０・７％減の５１５１億円だったことが日本アイスクリーム協会の調べで分かった。一部商品で価格改定があったが、７月の天候不順や、２月以降の新型コロナウイルス禍による業務用の落ち込みが響き、販売額は８年ぶりに前年を下回った。
全国の会員企業が報告した販売実績を基にまとめた。上期は、７月単月が天候要因から前年比２０％減となったことが響き、３・３％減の３１６５億円。下期は、暖冬で挽回したものの、業務用の不振が響き３・８％増の１９８６億円にとどまった。
種類別では、アイスクリームが０・１％減の１５１２億円、アイスミルクが２・９％減の１０５５億円、ラクトアイスが０・２％減の１６７５億円で、いずれも前年を下回った。氷菓は０・２％増の９０９億円。
タイプ別では、もなか（４・８％増）や詰め合わせ商品のマルチパック（２・１％増）は増加したが、紙カップ（５・５％減）やプラカップ（４・４％減）、スティック（０・８％減）は減少した。全体の１割を占める業務用はコロナ禍が響き、１２・９％減だった。
日本農業新聞による主要メーカーへの聞き取り調査では、コロナ禍で外出自粛の動きが強まった３～６月は、市販用の販売が堅調だった。内食需要が伸びたためで、市販用の市場は前年同期比でおおむね５％増。家族向けに利用しやすいマルチパックタイプは１５％程度の増加と好調だった。
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2020年07月12日
小ネギが品薄高 大雨で不足感、強含み続く
長引く大雨の影響を受け、小ネギが品薄高となっている。７月上旬（９日まで）の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ７６３円と、前年の１６％高。曇雨天が続いて出方が鈍る中、大雨で不足感が増した。薬味需要が高まる時期に重なり、当面は強含みの展開が続きそうだ。
主産地の福岡産が、豪雨の影響を受けて出荷が滞っている。ＪＡ筑前あさくらは「６日以降、途切れなく雨が降り続き、ハウス浸水が相次いだ。当面は通常の３割減の出荷が続く」と説明する。
同ＪＡ管内は、４年連続で同時期に被害を受けた。ハウス外に排水ポンプを置くなど対策を講じてきたが、「排水が間に合うレベルではなかった」。土がぬかるんでトラクターが入れず、種をまき直す場合でも乾くまで１週間程度、作業がずれ込む可能性がある。
東京都中央卸売市場の６月の小ネギ入荷量５１０トンのうち、福岡産は１５７トンと３割を占める。ＪＡ全農ふくれんは「京浜市場への出荷割合が過半の産地もある。薬味需要が高まる時期に合わせて出荷が増える時期と重なった」と懸念する。
福岡産の比率が高い分、京浜市場では不足感が強まってきた。都内の卸売会社は「天候不順で６月下旬から減少傾向が続く中、豪雨がぶつかった。九州の他県産も影響が想定され、来週以降、不足感が増して強含みで推移する」と見通す。
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2020年07月10日
内食 過去最大２４％ 家庭需要高まる ５月家計調査
総務省が７日発表した５月の家計調査（２人以上世帯）で、消費支出に占める家庭内食（内食）の比率が２４・３％と、比較可能な２０００年以降で過去最大だった。新型コロナウイルス禍で外出自粛や休業が広がった影響で外食が引き続き大幅減となった。巣ごもり需要に加え、消費者の節約志向から支出を抑えられる家庭調理のニーズが高まっている。
家計調査の食料支出から、中食を示す「調理食品」と外食の支出額を差し引き、消費支出全体に占める割合を、日本農業新聞が独自に試算した。
政府の緊急事態宣言が発令された中で、５月の全体支出額は１６・２％減の２５万２０１７円と、下落幅は過去最大を更新した。食料支出は前年同月比５・４％減の７万８２７２円となり、うち外食が５９・９％減の６５４７円と大きく落ち込んだことが影響した。一方、内食は同１６・６％増の６万１１６７円となり、その割合がさらに高まった。
分類別では、生鮮肉（牛・豚・鶏肉）が２３・４％増と過去最大の伸びだった。牛肉は家庭での焼き肉消費が活発だった。単価の高い国産牛肉も、和牛相場が下がり割安感が出たため販売が進んだ。豚、鶏肉も大きく増加した。ヨーグルトやチーズなどの乳製品が好調だった。
米は７・０％増と４カ月連続で増加。買いだめが発生した２、３月以降、苦戦が予想されたが、家庭向けの販売は順調に進んでいる。冷凍チャーハンなど主食的調理食品も４・０％増えた。
麺類は２５・４％増の大幅増でパスタを中心に増加している。一方、主食の中で支出額の大きいパンは回復傾向にあるが、３カ月連続で減った。
生鮮野菜は８・９％増。巣ごもり需要が拡大した。中でもキャベツやハクサイ、キュウリなどは家庭で作る漬物需要が追い風となった。ネギ、ジャガイモ、トマトも伸びた。「外出自粛で家にいる機会が多く、家庭での調理が増えた」（同省消費統計課）とみる。
果実は、リンゴなど日持ちする品目の消費が増えた。イチゴなどは自宅で作るケーキ用のトッピング需要などがあった。
外食は５９・９％減で、過去最大の下落幅だった４月に続く大幅下落。緊急事態宣言による外出自粛と休業が響いた。
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2020年07月08日
九州豪雨 京浜市場 果菜類の入荷減
九州豪雨の青果物流通への影響が懸念される中、６日の京浜市場の取引は、果菜類や切り花の一部で入荷が落ち込んだ。果菜類は九州など西南暖地産がハウス栽培から露地作への端境となる時期に、豪雨の影響が重なった。悪天候が長引くと、品薄が一層進む可能性もある。
品薄が顕著な品目の一つが、鹿児島、熊本、高知産が主産地のオクラだ。６日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）が１キロ１１６０円と１週間前の２９日の１９％高。取引量は１万７９９８トンと同２５％少ない。
東京都内の卸売会社では、鹿児島産の入荷が豪雨前から３割減少。「雨続きで花落ちやいぼ果が増えて正品率が下がり、品薄に拍車が掛かる可能性がある」と懸念する。
豪雨被害が深刻な九州南部は、現在はオクラなど果菜類を県内や九州中心に出荷する。ＪＡ熊本経済連は「道路や運送会社の業務に支障が出て、県北や福岡への出荷が厳しい状況」と話す。別の運送業者を手配したり、鹿児島など南に出荷先を切り替えるなど、対応に追われる。
被災地では、他にもキュウリやナス、ニガウリ（ゴーヤー）などの畑で冠水被害の報告が出ている。ただ、トマトなど主力品目の入荷は「西南暖地から関東、東北に産地が切り替わっており、市況を大きく動かすほどではない」（東京都内の卸売会社）という。
切り花も、６日の取引では豪雨の影響が出た。都内の卸売会社は「被害が甚大な熊本県内のＪＡからは、６日に入荷予定だった輪菊やホオズキ、グラジオラスなどの出荷が取りやめになった」と説明する。
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2020年07月07日
大阪鶴見花き市場 在宅せり夜に変更 ３０日から 経費減、混雑緩和へ
大阪市の大阪鶴見花き地方卸売市場で営業する花き卸、なにわ花いちばとＪＦ鶴見花きは、せりの開始時間を現在の午前６時３０分から午後７時に変更する。せりを朝から夜にすることで、分荷作業の集約による人件費削減や、市場に来る買参人の混雑緩和などを狙う。３０日から開始する。
時間変更に伴い、せりは前日に前倒しする。切り花は月、水、金曜日を日、火、木曜日に変更。鉢物の場合は火、土曜日を月、金曜日とし午後６時からせりを開く。
両社は４月中旬以降、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、せり人と買参人が直接対面する対面せりを休止し、インターネット中継を使った「在宅せり」で取引をしている。
現在は買参人が朝にネット上でせり落とした商品を、せり終了後に市場まで引き取りに来ている。せりの時間を夜に変更することで、翌朝に市場へ買参人が商品を引き取りに行く時間が分散化される。
なにわ花いちばの奥田芳彦社長は「市場の混雑が緩和されるとともに、生花店は午前中から陳列ができるなど（双方にとって）時間的な余裕が生まれる」と話す。
ＪＦ鶴見花きの森川長栄社長は「これまでは分荷作業を朝と夜に行っていたが、夜だけで済むため、人件費の削減につながる」と強調する。
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2020年07月06日
対中協定１０年の台湾 輸入増は想定以上
台湾と中国が締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）は、６月で丸１０年。台湾は当初、中国の農産物関税の撤廃や削減を契機に、輸出が増えると期待し、輸入は悪影響がないと判断した。しかし輸出は期待以上に増えず、輸入は想定以上に増えた。……
2020年07月05日
青森発 サクランボ「ジュノハート」 キュートにデビュー
青森県は３日、今月から全国デビューした県育成のサクランボ品種「ジュノハート」のＰＲイベントを、東京都内で開いた。高級果実専門店で同品種を使ったケーキやパフェを提供した。高価格路線で需要を開拓し、ブランドの認知度向上や消費拡大につなげる。
「ジュノハート」は、ハート型が特徴の大粒の品種。酸味は少なめで、糖度が約２０と甘味が強い。色つやの良い４Ｌ級・秀以上の上位等級品は、「青森ハートビート」として販売する。
現状の栽培面積は１０ヘクタールで、５年後には約３倍に拡大する計画だ。
新宿高野（新宿区）では、デビューに合わせて限定メニューとして同品種を使ったケーキ（１１８８円）とパフェ（２２００円）を販売した。
ＰＲイベントで青森県の三村申吾知事は「生果実でもおいしいが、ケーキやパフェに使われ、新たなおいしさを発見できた」と売り込んだ。県は同日、伊勢丹新宿本店（新宿区）でもＰＲした。
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2020年07月04日
鳥取和牛 台湾で“ＳＮＳせり” ７万人が参加 輸出回復狙う
鳥取県は、台湾に特産「鳥取和牛」を売り込もうと、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用した和牛オークションを始めた。現地の食肉卸に販売を委託し、動画を生配信する。サーロインやヒレを塊で販売し、消費者はＳＮＳのコメント欄に希望価格を記入し、せり落とす。新型コロナウイルスの影響で落ち込む、和牛輸出の維持・拡大につなげる。
販売する肉は県内卸を通じて台湾へ輸出した。オークションは、輸出先の食肉卸のフェイスブック上で行う。「鳥取和牛」専用チャンネルとして、５月２９日に第１回を実施。在住の消費者ら７万６０００人が視聴した。生配信では食肉卸の担当者が、肉の断面を見せながら部位や食味を分かりやすく紹介した。
せりはサーロインなど高級部位を中心に塊肉で販売。特別価格でバラのスライスセット（１パック ２００グラム２３７６円）も販売。計１２０キロを１２１人が購入した。客単価は円換算で１人１万５０００～１万８０００円。販売総額は約２００万円に上った。
台湾は「鳥取和牛」の主な輸出先。２０１９年度は１１トンを輸出し、輸出量の９割を占めた。しかし海外もコロナ禍で外食需要が低迷し、４、５月は輸出量が半減した。
「台湾の和牛販売は、インターネットが３割を占める」（県販路拡大・輸出促進課）ことを受け、和牛オークションに着目。「客離れが起きないようにつなぎ留め、輸出量を維持したい」（同）と期待する。次回は７月６日に実施する予定。オークションは、コロナ対策として４月補正予算で県が立ち上げた事業の一環だ。県は台湾の食肉卸へ販売委託し、ポスターなど販促資材も提供する。
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2020年07月04日
経済アクセスランキング
1
［新型コロナ］ 持続化給付金「売り上げ実績なし」は対象外 はざまで立ち尽くす 開業目指し投資 回収の道険しく
４月から農家レストランを開業する予定だった新規就農者や農家民宿を創業したばかりの農家らから、国の事業者支援「持続化給付金」の対象とするよう求める声が上がっている。開業前だと、給付金の条件となる売り上げの減少を以前と比較することができず、現状では支援を受けられない。６次産業化を目指し投資をしてきたが、開業が遅れて収入が途絶えた上に、給付金がもらえず、“制度のはざま”にいる状況だ。専門家からも「新規開業者を救う道を検討するべきだ」との指摘がある。
１・２ヘクタールでブルーベリーや、トマトなどの野菜を作る兵庫県丹波市の新規就農者、岡田美穂さん（３７）は新しいキッチンカウンターを前に、険しい表情で「この先、どうしたら良いのか分からない」と嘆く。
西宮市に住んでいた岡田さんは３年前に、母の実家のある丹波市に移住した。農の魅力を発信したいと、農家レストランを起業しようと一念発起して計画を練り、４月に開業する予定で数百万円投資し、準備を続けてきた。ちらしも配布し、近所の人をプレオープンに招待していた。しかし、コロナ禍で、店は開くことができないまま。味が定着していない中でのテークアウトは「リスクがある」（岡田さん）と考えて実施していない。
持続化給付金を申請しようと考えたが、開業予定だった人は対象外。レストランで計画していた月２０万円の売り上げがゼロに。６月以降のオープンを目指すが、今後の集客も見通せない。岡田さんは「生活費にも困る状態。６次化に向けて動いていた新規就農の農家に支援の手がないのは、悲しい」と途方に暮れる。
中小企業庁によると、「持続化給付金」は２０２０年３月までに創業している個人や法人が対象で、前年同月比などからの売り上げの減少額を上限とし法人は最大２００万円、個人事業主は同１００万円受給できる。農家や農業法人も対象だ。ただ、４月から起業した人や起業予定者は、売り上げ減の比較ができないために、対象とならない。同庁は「比較対象がないと難しい」と説明する。
鳥取県琴浦町では地元住民らでつくるＮＰＯ法人が３月２９日、かやぶき古民家を改修して農家民宿をオープンした。しかし、客はなく売り上げはない。国は１～３月の開業者にも対象を広げたが、３月に開業しても実績がなかったため、給付金の対象外。オーナーの金平坦さん（７７）は「開業に１０００万円近くかけた。従業員を雇っていないので実損はないが、せっかく準備してきたので、国の補償が少しでもあると本当にありがたい」と期待する。
静岡県浜松市で農家民宿カフェを６月から仲間とオープンさせる久米ゆきさん（３５）も「本当は４月にオープンする予定だった。前向きにみんなで乗り越えようとしていており、国の支援があればうれしい」と話す。
＜ことば＞ 持続化給付金
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外出自粛などの影響で売り上げが急減する事業者に対して、事業の継続を支える給付金。政府は当初対象外だった２０２０年１月から３月の新規開業者にも給付を認めるなど現場の声を受けて範囲を広げてきたが、開業予定者や創業したばかりの人、売り上げの基準が前年同月比５０％未満の人らは対象外となる。
「救済策は必要」
持続化給付金の対象外となる創業者らにも支給を求める声は、各分野からも相次ぐ。国会でも５月下旬、野党議員らが開業したばかりの対象外の人らにも給付するよう求めている。
埼玉県草加市など、一部の自治体では創業したばかりで売り上げが元々少なかった人も独自に支援するなど、“制度のはざま”で苦しむ人への支援策を講じる。同市では創業間もない事業者らを対象に、５０万円を支給する。
中小企業に詳しい立教大学の山口義行名誉教授
持続化給付金の支払いスピードが非常に遅いといった課題もあり、政府は危機に対応できていない。新規に商売した人に対しては前年同月比以外の比較基準で支援する必要があるが、同じ体制で審査するとさらに時間がかかる。窓口を別にして、まだ事業が本格的に始業していない人も救っていくべきだ。
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2020年06月04日
2
青森のサクランボ新品種 ジュノハート初せり １粒２万円！
青森県が育成したサクランボ新品種で、１日から全国デビューする「ジュノハート」の初せりが３０日、青森県八戸市の八戸市中央卸売市場であった。上位等級品「青森ハートビート」の最高値は１粒２万円となる１箱（１箱１５粒・約２５０グラム）が３０万円で落札され、昨年の１５万円を大幅に上回った。
「青森ハートビート」は１３箱、「ジュノハート」は２３箱（１箱１５粒・約１８０グラム）と１５パック（１パック１００グラム）がせりにかけられ、次々と落札された。出荷したＪＡ八戸さくらんぼ専門部の山田仁志部長は「３０万円の高値に驚いた。専門部員一同で話題作りに努めていきたい」と話した。
「ジュノハート」は糖度が約２０と甘味が強くて粒が大きく、形状は名の通りハート形。中でも直径が３１ミリ以上と大きく、色つやの良い４Ｌ級・秀品以上の果実が「青森ハートビート」。１日から東京都内の百貨店と果実専門店、２日からは大阪の百貨店で発売が始まる。
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2020年07月01日
3
青森発 サクランボ「ジュノハート」 キュートにデビュー
青森県は３日、今月から全国デビューした県育成のサクランボ品種「ジュノハート」のＰＲイベントを、東京都内で開いた。高級果実専門店で同品種を使ったケーキやパフェを提供した。高価格路線で需要を開拓し、ブランドの認知度向上や消費拡大につなげる。
「ジュノハート」は、ハート型が特徴の大粒の品種。酸味は少なめで、糖度が約２０と甘味が強い。色つやの良い４Ｌ級・秀以上の上位等級品は、「青森ハートビート」として販売する。
現状の栽培面積は１０ヘクタールで、５年後には約３倍に拡大する計画だ。
新宿高野（新宿区）では、デビューに合わせて限定メニューとして同品種を使ったケーキ（１１８８円）とパフェ（２２００円）を販売した。
ＰＲイベントで青森県の三村申吾知事は「生果実でもおいしいが、ケーキやパフェに使われ、新たなおいしさを発見できた」と売り込んだ。県は同日、伊勢丹新宿本店（新宿区）でもＰＲした。
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2020年07月04日
4
小ネギが品薄高 大雨で不足感、強含み続く
長引く大雨の影響を受け、小ネギが品薄高となっている。７月上旬（９日まで）の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ７６３円と、前年の１６％高。曇雨天が続いて出方が鈍る中、大雨で不足感が増した。薬味需要が高まる時期に重なり、当面は強含みの展開が続きそうだ。
主産地の福岡産が、豪雨の影響を受けて出荷が滞っている。ＪＡ筑前あさくらは「６日以降、途切れなく雨が降り続き、ハウス浸水が相次いだ。当面は通常の３割減の出荷が続く」と説明する。
同ＪＡ管内は、４年連続で同時期に被害を受けた。ハウス外に排水ポンプを置くなど対策を講じてきたが、「排水が間に合うレベルではなかった」。土がぬかるんでトラクターが入れず、種をまき直す場合でも乾くまで１週間程度、作業がずれ込む可能性がある。
東京都中央卸売市場の６月の小ネギ入荷量５１０トンのうち、福岡産は１５７トンと３割を占める。ＪＡ全農ふくれんは「京浜市場への出荷割合が過半の産地もある。薬味需要が高まる時期に合わせて出荷が増える時期と重なった」と懸念する。
福岡産の比率が高い分、京浜市場では不足感が強まってきた。都内の卸売会社は「天候不順で６月下旬から減少傾向が続く中、豪雨がぶつかった。九州の他県産も影響が想定され、来週以降、不足感が増して強含みで推移する」と見通す。
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2020年07月10日
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鳥取和牛 台湾で“ＳＮＳせり” ７万人が参加 輸出回復狙う
鳥取県は、台湾に特産「鳥取和牛」を売り込もうと、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用した和牛オークションを始めた。現地の食肉卸に販売を委託し、動画を生配信する。サーロインやヒレを塊で販売し、消費者はＳＮＳのコメント欄に希望価格を記入し、せり落とす。新型コロナウイルスの影響で落ち込む、和牛輸出の維持・拡大につなげる。
販売する肉は県内卸を通じて台湾へ輸出した。オークションは、輸出先の食肉卸のフェイスブック上で行う。「鳥取和牛」専用チャンネルとして、５月２９日に第１回を実施。在住の消費者ら７万６０００人が視聴した。生配信では食肉卸の担当者が、肉の断面を見せながら部位や食味を分かりやすく紹介した。
せりはサーロインなど高級部位を中心に塊肉で販売。特別価格でバラのスライスセット（１パック ２００グラム２３７６円）も販売。計１２０キロを１２１人が購入した。客単価は円換算で１人１万５０００～１万８０００円。販売総額は約２００万円に上った。
台湾は「鳥取和牛」の主な輸出先。２０１９年度は１１トンを輸出し、輸出量の９割を占めた。しかし海外もコロナ禍で外食需要が低迷し、４、５月は輸出量が半減した。
「台湾の和牛販売は、インターネットが３割を占める」（県販路拡大・輸出促進課）ことを受け、和牛オークションに着目。「客離れが起きないようにつなぎ留め、輸出量を維持したい」（同）と期待する。次回は７月６日に実施する予定。オークションは、コロナ対策として４月補正予算で県が立ち上げた事業の一環だ。県は台湾の食肉卸へ販売委託し、ポスターなど販促資材も提供する。
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2020年07月04日
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［新型コロナ］ 内食の比率過去最大 消費変化鮮明に ４月家計調査から
４月の家計調査（２人以上世帯）の食料支出に占める家庭内食（内食）の比率が２１・６％と、比較可能な２０００年以降で過去最大だったことが分かった。新型コロナウイルス禍により、外出自粛や休業などで外食が大幅に減り、家庭で調理した食事が増えていることを裏付けた。
総務省の家計調査の食料支出から、中食を示す「調理食品」と外食の支出額を差し引き、消費支出全体に占める比率を、日本農業新聞が独自に試算した。直近の公表の４月は、米や麺類、生鮮野菜、生鮮肉や乳製品といった幅広い内食向けの食品で支出が伸びた一方、外食の支出は単月で過去最低だったことなどを反映した。
内食以外も含む飲食費全体の割合を示す「エンゲル係数」も２７・０％で高水準だった。ただ、正月用のお節料理など中食への支出が増えた１９年１２月の２８・４％、１８年１２月の２７・１％と比べると下回った。
内食比率を見ると、コロナ禍前は外食の支出が一定程度あったため、２０００～１９年の月平均は１７・０％だったのに対し、コロナ禍後の今年の月平均は１９・１％に伸びた。
外食産業の業界団体である日本フードサービス協会によると、４月の外食売上高は前年同月比で過去最悪の落ち込みを示した。５月はわずかに持ち直したが、低迷は続いている。外食業界は中食向けに持ち帰りに力を入れているが、内食志向を切り崩すに至っていない。
ただ、緊急事態宣言解除後、６月に入り、外食の売り上げは徐々に持ち直してきた。内食需要の一部が、中食や外食へ還流する可能性は高まっており、食を巡る市場の攻防は一層激しくなりそうだ。
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2020年06月30日
7
九州豪雨 京浜市場 果菜類の入荷減
九州豪雨の青果物流通への影響が懸念される中、６日の京浜市場の取引は、果菜類や切り花の一部で入荷が落ち込んだ。果菜類は九州など西南暖地産がハウス栽培から露地作への端境となる時期に、豪雨の影響が重なった。悪天候が長引くと、品薄が一層進む可能性もある。
品薄が顕著な品目の一つが、鹿児島、熊本、高知産が主産地のオクラだ。６日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）が１キロ１１６０円と１週間前の２９日の１９％高。取引量は１万７９９８トンと同２５％少ない。
東京都内の卸売会社では、鹿児島産の入荷が豪雨前から３割減少。「雨続きで花落ちやいぼ果が増えて正品率が下がり、品薄に拍車が掛かる可能性がある」と懸念する。
豪雨被害が深刻な九州南部は、現在はオクラなど果菜類を県内や九州中心に出荷する。ＪＡ熊本経済連は「道路や運送会社の業務に支障が出て、県北や福岡への出荷が厳しい状況」と話す。別の運送業者を手配したり、鹿児島など南に出荷先を切り替えるなど、対応に追われる。
被災地では、他にもキュウリやナス、ニガウリ（ゴーヤー）などの畑で冠水被害の報告が出ている。ただ、トマトなど主力品目の入荷は「西南暖地から関東、東北に産地が切り替わっており、市況を大きく動かすほどではない」（東京都内の卸売会社）という。
切り花も、６日の取引では豪雨の影響が出た。都内の卸売会社は「被害が甚大な熊本県内のＪＡからは、６日に入荷予定だった輪菊やホオズキ、グラジオラスなどの出荷が取りやめになった」と説明する。
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2020年07月07日
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大阪鶴見花き市場 在宅せり夜に変更 ３０日から 経費減、混雑緩和へ
大阪市の大阪鶴見花き地方卸売市場で営業する花き卸、なにわ花いちばとＪＦ鶴見花きは、せりの開始時間を現在の午前６時３０分から午後７時に変更する。せりを朝から夜にすることで、分荷作業の集約による人件費削減や、市場に来る買参人の混雑緩和などを狙う。３０日から開始する。
時間変更に伴い、せりは前日に前倒しする。切り花は月、水、金曜日を日、火、木曜日に変更。鉢物の場合は火、土曜日を月、金曜日とし午後６時からせりを開く。
両社は４月中旬以降、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、せり人と買参人が直接対面する対面せりを休止し、インターネット中継を使った「在宅せり」で取引をしている。
現在は買参人が朝にネット上でせり落とした商品を、せり終了後に市場まで引き取りに来ている。せりの時間を夜に変更することで、翌朝に市場へ買参人が商品を引き取りに行く時間が分散化される。
なにわ花いちばの奥田芳彦社長は「市場の混雑が緩和されるとともに、生花店は午前中から陳列ができるなど（双方にとって）時間的な余裕が生まれる」と話す。
ＪＦ鶴見花きの森川長栄社長は「これまでは分荷作業を朝と夜に行っていたが、夜だけで済むため、人件費の削減につながる」と強調する。
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2020年07月06日
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アイス販売前年割れ １９年度 コロナ禍、業務用苦戦
２０１９年度のアイスクリーム類・氷菓の販売額（メーカー出荷ベース）は前年比０・７％減の５１５１億円だったことが日本アイスクリーム協会の調べで分かった。一部商品で価格改定があったが、７月の天候不順や、２月以降の新型コロナウイルス禍による業務用の落ち込みが響き、販売額は８年ぶりに前年を下回った。
全国の会員企業が報告した販売実績を基にまとめた。上期は、７月単月が天候要因から前年比２０％減となったことが響き、３・３％減の３１６５億円。下期は、暖冬で挽回したものの、業務用の不振が響き３・８％増の１９８６億円にとどまった。
種類別では、アイスクリームが０・１％減の１５１２億円、アイスミルクが２・９％減の１０５５億円、ラクトアイスが０・２％減の１６７５億円で、いずれも前年を下回った。氷菓は０・２％増の９０９億円。
タイプ別では、もなか（４・８％増）や詰め合わせ商品のマルチパック（２・１％増）は増加したが、紙カップ（５・５％減）やプラカップ（４・４％減）、スティック（０・８％減）は減少した。全体の１割を占める業務用はコロナ禍が響き、１２・９％減だった。
日本農業新聞による主要メーカーへの聞き取り調査では、コロナ禍で外出自粛の動きが強まった３～６月は、市販用の販売が堅調だった。内食需要が伸びたためで、市販用の市場は前年同期比でおおむね５％増。家族向けに利用しやすいマルチパックタイプは１５％程度の増加と好調だった。
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2020年07月12日
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対中協定１０年の台湾 輸入増は想定以上
台湾と中国が締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）は、６月で丸１０年。台湾は当初、中国の農産物関税の撤廃や削減を契機に、輸出が増えると期待し、輸入は悪影響がないと判断した。しかし輸出は期待以上に増えず、輸入は想定以上に増えた。……
2020年07月05日
