論説
ＪＡ全組合員調査 対話と改革継続しよう
ＪＡグループの全組合員調査の最終結果がまとまった。ＪＡの自己改革を８割が評価。また多くが総合事業の必要性を認め、准組合員規制は不要と答えた。対面で調査し、回答者は約３９０万人に上った。ＪＡグループは、調査を契機に拡大した組合員との対話を続け、自己改革の深化に生かすべきだ。
調査は自己改革の評価を聞くのが狙いで、２０１８年に始めた。原則全ての正・准組合員を対象に、訪問して聞き取ることを想定。組合員との関係強化にもつなげる。約６０６万人に調査票を配り、回答率は６割を超えた。国勢調査に次ぐような異例の規模と言えるだろう。
最終結果は、昨年夏の中間報告と傾向は変わらなかった。ＪＡの営農関連事業に対し、正組合員の８割以上が「改善した」「もともと良い」などと自己改革を評価した。総合事業を継続すべきだとの回答と、准組合員の事業利用規制は不要との回答は、いずれも９割に上った。
改正農協法に基づいて政府は、施行５年後の２１年４月をめどに准組合員の事業利用規制の在り方を検討する。与党は、規制の在り方は組合員の判断や意向に基づくと決議し、公約に掲げた。江藤拓農相も「（与党の決議を）受け止めた上で検討を進める」との考えを表明している。政府・与党は、調査結果を最も重要な検討材料にすべきだ。
調査結果で、准組合員の大半がＪＡの重要性を指摘したことにも注目したい。ＪＡは地域農業や暮らしに必要との回答と、総合事業は必要との回答はいずれも、正組合員だけでなく准組合員でも９割を超えた。
ＪＡは今回の調査に大変な労力と時間をかけた。だが、その価値はあったと言える。
多くのＪＡでは、職員を挙げて調査するため研修会を実施。事業や自己改革の進み具合を理解し、協同組合を改めて学ぶ機会となった。調査を契機に組合員との対話運動も始まった。組合員宅を定期訪問するＪＡはあったが、調査を機に拡大。組合員のニーズをＪＡの運営や自己改革に生かす動きも広まった。集まった意見を、組合員を含めＪＡ内で共有し優先順位をつけて実践するなどの手法の具体化も進んだ。組合員が主人公である協同組合らしさを改めて見直すきっかけになったと言える。
かつてない大規模な調査と対話運動により、組合員との関係を強化できた。これを維持するためにも、対話を途切れさせないことが重要だ。ただ、新型コロナウイルス禍で訪問や会合を行いにくい状況が続いている。感染状況などに応じたＪＡごとの工夫が求められる。
調査結果から課題も見えた。営農関連の各事業に期待する正組合員は７、８割に上るが、満足度は６割程度。また、営農指導の満足度に比べて販売や生産資材はやや低い。今回の調査の取り組みを自己改革の継続・深化につなげるため、対話と組合員ニーズの把握を続けたい。
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2020年08月08日
自給率４０％割れ１０年 低迷の責任 国は自覚を
２０１９年度の食料自給率はカロリーベースで３８％だった。政府が、目標数値を掲げて自給率向上に取り組み始めた当時が４０％で、それを割り込むのは１０年連続である。政策効果が結果に表れていない。政府は責任を自覚し、本腰を入れるべきだ。
１９年度の食料自給率は前年度より１ポイント上がった。細かくは０・４ポイントだが、農水省は「横ばい」ではなく「伸びた」と評価する。伸びに貢献した小麦の１０アール収量の増加は一時的な天候要因だけではなく、高収量品種の普及や技術の向上などの成果とみるからだ。一方で米の消費減少が、引き続き足を引っ張った。畜産物では牛乳・乳製品や鶏肉の生産量が増えた。しかし飼料自給率が横ばいで、自給率向上への貢献はわずかだった。
食料自給率は食料安全保障の水準を表す。１９年度の数値から自給率の向上には、国産への需要がある麦や大豆、飼料用米を含む飼料作物の生産拡大と、米消費の維持・拡大の重要性が改めて確認されたと言える。
農家の収入と関連するのが生産額ベースの食料自給率だ。１９年度は６６％だった。３年連続である。しかし国内生産の実際の金額は３年連続で減った。収入を増やすには、高付加価値化を進めるとともに、業務用・加工用をはじめ輸入品から需要を奪還する必要である。畜産、果樹、野菜などは余地が大きい。
同省は食料自給力もまとめた。高カロリー作物を中心に作付けした場合、国内で最大どれだけの食料を生産できるかを表す。農業資源、農業技術、農業労働力に基づいて試算する。農地面積などの減少で、長期的には低下傾向で推移してきた。
１９年度は、米・小麦を中心に作付けする場合、前年度より自給力は高まったが、国民が必要とするカロリーは賄えない。芋類中心だとカロリーは賄えるが、自給力は低下した。労働力の減少などが要因だ。平時からの生産基盤の強化、特に省力化技術の開発・普及とともに、農業者の確保が重要だと分かる。
それには、農村に定住できる所得の確保と生活環境の整備が必要だ。食料・農業・農村基本計画が改めて示したように、産業政策と地域政策を車の両輪として推進することが基本である。また基盤強化との両輪が国産需要の拡大だ。ニーズに即した生産の強化とともに、消費者が国産を積極的に選ぶ機運を高めたい。基本計画が打ち出した国民運動が鍵となる。
食料・農業・農村基本法は、食料の安定供給の基本に国内生産の増大を据える。実現に向けて政府は、自給率目標と施策を盛り込む基本計画を、２０００年から５年ごとに策定してきた。現行計画は、カロリーベースで３０年度までに４５％と定める。しかし、１９９９年度に４０％だった自給率は２０年かけても、高まるどころか段階的に下がってきた。施策や制度、予算、進捗（しんちょく）管理などで格段に強力な実効確保策を求める。
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2020年08月07日
コロナと熱中症 予防と自衛で命守ろう
猛暑到来で熱中症の危険が高まり、気象庁は最大級の警戒を呼び掛けている。新型コロナウイルス感染症対策でマスクの着用が常態化する中、新たな予防対策も求められる。特に熱中症リスクの高い農作業は要注意だ。予防と自衛で命を守ろう。
この夏は感染症と熱中症の二つのリスクが襲う。しかもコロナ対策のマスク着用が熱中症リスクを高める。政府は、３密回避やマスク着用など「新しい生活様式」を提唱するが、熱中症を防ぐため、屋外で人と２メートル以上離れている時はマスクを外すよう呼び掛ける。熱中症被害の多い農家は特に気を付けたい。
農水省によると、農作業中に熱中症で亡くなった人は、２０１７年までの１０年間で合計約２００人に上る。７０代以上が９割近くを占め、７、８月に集中する。場所は田んぼや畑が７割だが、次いでハウス内が多い。猛暑だった１８年の熱中症死者は４３人と例年より倍増、農作業事故死者の１６％を占めた。
今年は長梅雨の後の猛暑で、７月末から緊急搬送患者が急増している。総務省消防庁によると、８月２日までの１週間で約３４００人が搬送され、前週より約３５０人増えた。発生場所で見ると田畑など一次産業関係が１３６人に上り、農作業中のリスクの高さを示している。
暑さはこれからが本番だ。３０度以上の真夏日になると熱中症死亡者が増える。今週は３５度以上の猛暑日も各地で続発。暑さに慣れていない今夏は、特に注意が必要だ。
農水省は７０歳以上の農家は高温時の農作業を控えるよう指導している。作業する時は喉が渇いていなくても２０分置きに休憩し、毎回コップ１、２杯以上の水分を補給。足がつる時はスポーツ飲料や塩分補給タブレットなどを取るよう勧める。また帽子や通気性の良い服装にし、２人以上で作業するのが望ましい。１人なら必ず携帯電話を持つこと。ビニールハウス内では特に換気に気を付けよう。
熱中症の症状は、だるい、体が熱いなど新型コロナとも似ている。応急処置として脇の下、首筋、足の付け根を冷やすと効果的だ。改善しない場合はためらわず救急車を呼び、併せてコロナ検査も申し出よう。
外での作業に十分注意するのはもちろんだが、屋内にも危険は潜む。高齢者の熱中症の半数は自宅で発生している。小まめな換気やエアコンの使用、塩分や水分補給、暑さに備えた体づくりや体調管理で予防に努めることが肝心だ。
気象庁の３カ月予報によると、８月は全国的に猛暑で、秋も高温となる見込みだ。コロナ禍という異常事態の下での熱中症対策となる。
くれぐれも油断や過信は禁物だ。特に高齢農家は、暑い時は畑に出ないことを肝に銘じよう。あなたの命、家族の命を守るため、細心の注意を払い、警戒を怠ってはならない。予防に勝る対策はない。
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2020年08月06日
全農１９年度実績 改革通じ地域を元気に
ＪＡ全農の２０１９年度事業実績は、全農改革の着実な進展を裏付けた。新型コロナウイルス禍で、食と農を結ぶ役割を担う重要性も一段と増す。改革の加速化で、地域農業の生産基盤の強化を支援し、食料自給率の向上に貢献すべきだ。
全農が７月２９日の総代会で強調したのは、コロナ禍の中でも食と農の懸け橋機能を担う決意だ。産地と消費地を結び、どんな状況でも国産農畜産物を国民に安定的に供給するサプライチェーン（供給網）を強固にしていく。山崎周二理事長は「コロナの影響は社会構造の変化を先取りした。食の現場の激変に迅速に対応したい」と明言した。
海外産地の供給の不安定さが改めて裏付けされ、国産農畜産物への国民の信頼度が高まっている。自国での主要食料の確保という食料安全保障の土台の確立のためにも、ＪＡ自己改革の中枢、営農経済事業のエンジンとして、本領を発揮する時でもあろう。就任会見で菅野幸雄会長は「生産基盤確立は急務だ。まず第一に組合員・地域ＪＡにとってなくてはならない全農になる」と決意を述べた。一層の役割発揮を期待したい。
今回の事業実績で初めて、事業本部別ではなく、３カ年計画（１９～２１年度）で定めた最重点事業施策ごとに状況をまとめた。重点施策は①生産基盤確立②食のトップブランドとしての地位確立③元気な地域社会づくり④海外戦略の構築⑤ＪＡへの支援強化──の五つ。重点施策ごとに横断的な対応が欠かせないためだ。
キーワードは「連携」と「現場重視」の二つ。全農改革の“一丁目一番地”は生産基盤の確立だ。「現場重視」による地域農業の再生には、作目別対応と併せ、特に営農・資材事業部門の関わりが重要だ。また、米の生産が過剰になれば、全農としても出来秋以降の難題となる。
食のトップブランドの確立は、コロナ禍で消費動向が様変わりする中で急務の課題だ。デジタル対応によるｅコマース事業は一段と重要になる。商品力と販売力の強化は、需要に応じた農畜産物を供給する産地力と一体だ。全農と食品企業を束ね新商品のアイデア、ノウハウを形にする全農グループＭＤ部会は存在感を増す。連携の柱だ。
総代会で決定した大手コンビニ、ファミリーマートの株式取得は戦略的な連携の一環だろう。ファミマは１日当たり１５００万人が来店し、まさに食の最前線だ。そこでの顧客情報と産地を結べば、新たな国産農畜産物の販路拡大の道も広がる。
「現場重視」の典型は地域のＪＡへの支援強化である。営農経済面での強力な応援が生産基盤の確立にもつながる。菅野会長は「意気」と「覇気」をもって全力投球する事を強調した。それが産地、さらには日本農業そのものの「元気」に結び付く。「意気」「覇気」「元気」の三つの“気力”で全農改革を進めてほしい。
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2020年08月05日
７月豪雨１カ月 支援人材組織的確保を
７月豪雨で、熊本県などに甚大な被害が発生してから４日で１カ月。新型コロナウイルスの感染防止でボランティアを県内に限り、復旧作業の人手が不足している中、地元のＪＡグループ支援隊の活動が評価されている。台風シーズンを迎えた。組織的な対応を含めて、災害時の人材確保の態勢づくりが必要だ。
７月豪雨で被災した熊本県の３ＪＡで、ＪＡグループ熊本の支援隊が、被災農家の農地や農業用施設などの復旧を急いでいる。７月末までに、中央会や連合会など１０の県組織と１１ＪＡの職員ら延べ９００人を派遣。今週末で１０００人を超える見通しだ。マスクをしながらの厳しい環境の中、水を含んで重くなった土砂をかき出すなど懸命に作業に当たる。
ボランティア活動は通常、家の片付けなど生活支援が優先される。災害ボランティアを県内でまとめる組織は「同じ業種の団体から支援があることで、通常の活動とすみ分けができる」と評価。また、組織的な派遣は生協なども行っているという。
７月２８日からの豪雨で最上川が氾濫、被害が出た山形県でも３１日、ＪＡグループ山形の支援隊が早速復旧活動を始めた。農業やＪＡ事業に詳しい仲間の支援は、復旧を急ぐ被災者やＪＡにとっても心強いことだろう。
ＪＡグループ支援隊の仕組みができたのは、東日本大震災が発生した２０１１年だ。全国の役職員が被災地に入り、被災農家やＪＡで人手が必要な作業に当たった。第１陣を派遣した４月中旬以降、約半年で延べ１万人が参加。東日本大震災で支援を受けたＪＡの組合長は当時、「協同の力の強さを改めて感じる」と話していた。
「一人は万人のために、万人は一人のために」。協同の理念に基づく活動は、熊本地震や西日本豪雨、台風災害などの被災地にいち早く駆け付け、「協同の絆」で仲間を勇気づけてきた。今年の７月豪雨で支援を受けた組合員は「精神的に疲れ切っていた時すぐに支援に来てくれた。本当に助かる」と語った。
地球温暖化の影響で豪雨や台風などによる災害が頻発し、各地で農業が大きな被害を受けている。ＪＡグループ支援隊の活動は、食料の安定的な供給にも貢献する。組織外ではあまり報道されることのない活動だが、コロナ禍でボランティアが不足する中、他の業種や企業、団体などにも参考になるだろう。
被災者の生活再建とともに、農業の復旧・復興を政府も急がなければならない。日本農業新聞が報道したように、３年前の九州北部豪雨や２年前の西日本豪雨の被災地では、農地や農業用施設の多くで復旧工事が遅れている。政府は７月豪雨の支援策の第１弾を決めた。江藤拓農相は被災地を視察し、「（農家が）諦めずに頑張ろうと思える支援をしていく」と決意を表明した。それには、現場の要望を踏まえた十分な支援と、スピード感が重要である。
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2020年08月04日
コロナと都市農業 多様な役割見つめ直す
新型コロナウイルス禍で都市農業の役割が見直されている。暮らしの在り方を見つめ直す中で、直売所や体験農園など身近な農に触れる機会が増えたことが大きい。都市農業の価値を評価し、理解と共感を広げよう。
農水省が５月に行った「都市農業に関する意向調査」によると、８割近い人が「保全すべき」だと答えた。昨年の同調査を５ポイント上回る結果となった。近年、「保全すべき」だとするが７割程度で推移してきたが、今年は過去最高水準となった。しかも大都市部で身近に都市農業がある地域ほど「保全すべき」だとの意識が高くなっている。
アンケートの対象は三大都市圏の住民２０００人。調査時点が緊急事態宣言下ということもあり、コロナ禍の中で都市農業が果たす役割について聞くと、半数が「役割が高まっている」と回答した。こうした関心の高まりが好結果につながったと言えよう。
同省は「新型コロナウイルス感染症への危機感から、直売所などを通じて食料供給の大切さを実感した結果ではないか」と分析する。それだけでなく、もっと根源的なところで、食と農への危機感が都市住民の中に芽生えたのではないか。
新型コロナは私たちの生活様式を大きく変えた。緊急事態宣言下では外出や会食などの自粛を余儀なくされた。そして感染再拡大の中で「３密」を避ける働き方や暮らし方は定着した。
グローバル経済全盛の中にあって、自由貿易や、輸入原料に依存する食品産業のサプライチェーン（供給網）が、コロナ禍の前では極めてもろいことも分かった。しかも、コロナ禍で需要を失った多くの農畜産物や生産者の窮状を目の当たりにした。普段の食生活が、生産、加工、流通、飲食業など多くの人たちに支えられていることにも思い至った。
いつもは仕事に忙殺されている親たちが、家庭や地域に目を向けたことも大きい。花や野菜の苗を買い求め、子どもたちとベランダ菜園を楽しむ。体験農園で汗を流す。直売所巡りで新鮮な地元野菜に出会う。オンライン通販で「応援消費」をする。さまざまな出会いや気付きが、農へのまなざしをより深く、豊かにしたのではないか。
もう一つ注目すべきなのが、都市農地の持つ防災機能だ。震災時の避難場所や仮設住宅建設用地などの役割を担う。このため自治体との間で防災協力農地の協定を結ぶ取り組みが進んでいる。今回の調査でも都市住民の８割がこうした取り組みの必要性を認めている。災害が常襲する時代にあって、防災空間としての都市農地の役割が再評価されていると言えよう。
都市農地を保全し利活用するための法制度や税制も整備され、農家の営農意欲も高い。農と住の調和の取れた街は人間らしい暮らしを約束し、非常時にも強い。ウィズコロナ時代の街づくりのヒントがここにある。
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2020年08月03日
コロナ感染再拡大 “国難突破国会”今こそ
新型コロナウイルス感染の再拡大に歯止めが掛からない。感染予防と経済回復とのバランスが崩れたのではないか。国民の不安感が強まっている。コロナ禍の下での７月豪雨の災害復旧も重要課題である。“国難”と言える。臨時国会を早期に開き、政府と与野党で危機突破の方策を徹底論議すべきだ。
今年の通常国会は、野党の延長要求を与党が拒否し６月１７日に閉会した。翌日記者会見した安倍晋三首相は「感染予防と両立しながら社会経済活動を回復させていく」と宣言。都道府県をまたぐ移動自粛を全面解除した。一方、新規感染者数は７月に入り増加に転じた。東京だけではなく愛知、大阪、福岡など他の都市部でも大幅に増え、地方にも広がった。１日の新規感染者が最多を更新している。
しかし政府は、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を前倒しで始めた。感染再拡大が先行した東京都は対象から外したが、感染者が大きく増えても他の地域は除外していない。事業開始が科学的根拠に基づいているかも疑問視される。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は国会で、状況の分析が必要だとして判断に時間をかけるよう政府に提言したが、受け入れられなかったと明らかにした。
感染拡大で自治体は対策を強化。鹿児島県与論町は来島自粛を呼び掛けた。東京都は、酒を提供する飲食店などに営業時間の短縮を要請。沖縄県は独自の緊急事態宣言を発し、本島での外出自粛を求めた。政府もようやく対策強化の指標づくりを進めているが、緊急事態宣言の再発令には消極的だ。経済回復へのブレーキを避けたい姿勢が透ける。しかしアクセルを踏み込んだままで収束は可能なのか。「両立」を宣言した首相は、国会で説明責任を果たすべきだ。
新型コロナ特別措置法の見直しも国会で論議が必要だ。課題は補償規定がないこと。休業などを要請しても、補償がセットでなければ効果に限界がある。要請に従わない場合の対応も論点だ。国と自治体の役割分担も整理が求められる。東京都と国は休業を要請する業種で対立。他県への移動や外出の自粛を巡り食い違う場面もあった。
また、コロナ関連の解雇や雇い止めも４万人を超えた。先の記者会見で首相は雇用を守り抜く方針も示した。実効ある雇用対策を国会で示す責任がある。
憲法に基づき野党は臨時国会の召集を求めている。３年前も同様の要求を行った。しかし安倍内閣は約３カ月間応じず、開会した日に衆院を解散した。国会を召集しなかったことが違憲かどうか争われた裁判で那覇地裁は、国会召集は憲法上の義務と判断。今回も応じなければ憲法軽視とのそしりは免れない。
首相は先の解散を国難突破解散と名付けた。コロナ禍と豪雨災害を考えれば今、政治空白は認められない。必要なのは、国難を突破する対策を国民に見える形で論議し、実行することだ。
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2020年08月02日
米需給緩和の懸念 産地は過剰回避対策を
政策が転換し３年目の今年、米の需給は緩和局面に入るかどうかの瀬戸際にある。営農計画書の申請期限まで残り１カ月。供給過剰が見込まれる産地は、飼料用米などへの用途変更に最優先に取り組むべきだ。転作の積み上げには支援の拡充も欠かせない。産地交付金などの裁量を持つ自治体の対応を求める。
農水省が３０日示した米の基本指針は、来年６月末の民間在庫量を１９６万～２０４万トンと見込んだ。２０２０年産を適正量で生産した場合の値だ。収穫量や需要動向次第で上振れする可能性がある。同在庫量は１８０万トンで安定供給を確保でき、２００万トンを超えると価格が下がるとされてきた。指針は、今年６月末で既に２０１万トンになったとする。需要が以前より縮小している中では、一層警戒すべき状況と言える。
膨らむ在庫は需要の減退が要因だ。指針によると、１９年７月から２０年６月までの需要実績は、前年より２２万トン少ない７１３万トン。年１０万トンとしていた減少トレンドの約２倍だ。米離れに、消費増税による消費の冷え込みや新型コロナウイルス禍の影響などが重なった。
現在、行政や生産者団体などが、主食用として作付けした米を飼料用などに切り替えるよう呼び掛けている。しかし、主食用に比べて農家収入が見劣りする課題から、需給安定に向けた必要性を理解しても現場では推進が伸び悩む実態がある。新潟県や福島県などは、産地交付金や新型コロナ対策の地方創生臨時交付金を活用し助成しているが、そうした動きは限定的だ。政府は交付金の裁量を持つ自治体への働き掛けを急ぐべきだ。
２０年産単年の転作で過剰分を吸収しきれなければ、実質的に市場隔離を行う米穀周年供給・需要拡大支援事業の活用を検討したい。国は同事業で３０万～４０万トン分に相当する５０億円の予算を計上しており、長期的・計画的に販売する場合の保管経費などを助成する。今年度は１次公募で７道県が計３万２０００トンを申請している。国は近く２次公募をする方向で、既に複数県が活用の意向を示している。隔離した米は再び主食用市場に戻ってくるが、２１年産の作付けを含めて、産地は過剰回避への対応を考えることができる。
２０年産は販売価格の引き下げを検討する産地が出る可能性がある。しかし、過剰米対策での安易な引き下げは適切でない。できる手だてを講じた上で慎重に判断したい。再生産ができない価格水準は離農や耕作放棄を招く。生産基盤の縮小は、卸や実需も避けたいという。
米政策に閉塞（へいそく）感が出ている。産地主体の生産調整だけでは需要減少に追い付かないとの見方が強まっている。検証が必要だ。需要の維持・拡大にも本腰を入れるべきだ。パックご飯といった加工米飯や輸出など勢いがある分野に売り込みたい。生産調整との両輪で取り組み、長期的運動にしよう。
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2020年08月01日
農高の施設老朽化 整備は次代への投資だ
農業高校の実習施設が老朽化している。農場の基盤整備や施設・設備などで必要な更新ができていないことが全国高等学校農場協会の調査で分かった。農業高校は次代の担い手を育てる重要な場である。十分な予算措置を国と自治体に求めたい。
農業高校や農業系の学科を持つ高校の農業実習担当教員らでつくる同協会は昨年度、農場の基盤整備と施設整備の必要性について調査した。農業関係学科を設置しているほぼ全ての３７２校が答えた。農場の整備が「必要」との回答は８割に上り、施設・設備では整備が「不十分」が９割に達した。さらに８割が、「老朽化しているにもかかわらず更新が十分にできていない」と答えた。ほとんどの学校で不安や不満を抱えながら、実習を続けている。切実な声だ。農業の教育基盤のもろさが浮き彫りになっている。
気になるのが「圃場（ほじょう）や農場の排水関係」の整備を求める声が最も多いことだ。水田農業の現場では、主食用米だけでなく多様な品目や他の用途の米の実習が求められている。米の需要と価格の安定には水田転作が必要だからだ。水はけの良い農場で学びを深めてほしい。その他、「土壌・土質の改良」「かんがい設備」「農地の整備・統合」を求める声も強い。
施設では、「新しい技術や指導内容に対応した施設・設備の整備が不十分」との回答が５割を超えた。「スマート農業に対応した施設整備」を求める声が出ている。政府は、スマート農業の導入を強力に推し進めているだけに、現場の声に耳を傾けてほしい。また「安全性」もしくは「衛生上」に問題があるとの回答が多かったのが、「食品製造・加工に関する施設・整備」だ。農業高校は各地で地域の特産品づくりに貢献し、６次産業化の担い手になっている。世界基準に対応できる教育を進めるため、農業生産工程管理（ＧＡＰ）や危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）に対応した設備を求める声が上がっている。
同協会によると、国による学校農場基盤整備事業の予算化が廃止されことに加え、産業教育振興費の国庫補助金の削減、地方財政の悪化などにより、予算の確保が難しくなっているという。だが、老朽化している農場や施設・設備を放っておくことは、生徒の安全を守る視点からもあってならない。適正な更新が不可欠である。
ここ数年、人気漫画の舞台となったり、ＮＨＫ連続テレビ小説の主人公が農高出身だったりしたことから脚光を浴び、農業と関係のない人も含め、農業高校への関心が高まっている。農業に夢を持ち、進学してくる生徒が落胆するようなことがあってはならない。農業の担い手は、地域の担い手でもある。担い手を育てることは未来への投資だ。惜しんではならない。政府も自治体も農業高校の教育現場の実態と意見を把握し、来年度の予算に反映すべきだ。
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2020年07月31日
２１年度の予算要求 農村政策の充実を図れ
２０２１年度政府予算の概算要求に向け、政府・与党の調整が本格化する。３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画と新型コロナウイルス感染拡大の教訓を踏まえ、農村政策の予算を拡充すべきである。
各省からの概算要求は例年８月末に締め切られるが、２１年度は、新型コロナへの対応を優先して１カ月遅らせて９月末を期限とした。麻生太郎財務相は、「要求額は、基本的に、対前年度同額」との方針を示したが、前例主義的な発想だとしたら納得できない。農林水産予算を重視する姿勢が必要だ。
２１年度の農業予算は、基本計画の実現に向けた実質初年度の予算となる。同計画は、カロリーベースで３７％にまで落ち込んだ食料自給率を、３０年度までに４５％に引き上げるのが目標だ。これまでのように「絵に描いた餅」にしないためには、中小・家族経営を含めて生産基盤強化などへの思い切った財政支援が必要である。「スマート農業」などによる高齢者の労力軽減も重要な課題だ。概算要求段階で、農林水産関係予算を２０年度予算（２兆３０００億円）の水準に抑え込む意向なら承服できない。基本計画実現への安倍政権の本気度が疑われる。
基本計画は、手薄だった農村政策にも力を入れる方針も示した。具体的政策は、研究者や学識経験者、自治体の首長らによる検討会で論議を進めている。早期の対応が必要なものから予算化すべきだ。とりわけ急がなければならないのは、農業生産の４割を占める中山間地域の振興である。人口が４５年には１５年比で半減近くになる見通しだからだ。人が住み続けられるようにする総合的な施策を１日も早く導入すべきだ。
基本計画は「地域政策の総合化」を掲げ、所得と雇用機会の確保や、安心して住み続けられる条件の整備、新たな活力の創出──を目指すとした。農村の実態や課題、意向を踏まえて、体系的で効果的な施策を打ち出すべきだ。実現には思い切った予算の投入が必要だ。農水省だけでは難しいなら関係府省と連携しての予算確保を求める。農村政策の司令塔としての農水省の役割発揮が欠かせない。
新型コロナと共生する「新しい日常」に向け、国民が踏み出すのを後押しする予算でもある。政府は、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で東京一極集中からの脱却を打ち出した。感染症対策上も分散型の国づくりが必要だ。しかし、骨太の方針は農村振興の視点が弱い。概算要求は、新型コロナ対策など「緊急な経費」は別枠での計上を認めている。人口減少が続き、農村振興は時間との闘いでもある。別枠を含めて、思い切った予算確保を求める。
農業・農村重視の予算編成へと大きくかじを切るには、政治が前面に出なければならない。党派を超え、「ポスト・コロナの時代」をも視野に入れた国造りの第一歩とすべきである。
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2020年07月30日
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１００年前の教訓 感染「第２波」に備えよ
新型コロナウイルスの緊急事態宣言は全面解除されたが、「第２波」への一層の警戒が必要だ。「スペイン風邪」で世界を恐怖に陥れた１００年前のパンデミック（世界的大流行）の教訓をいま一度再考し、臨戦態勢を強めるべきだ。
日本はひとまず、感染爆発を避けることができた。確認された日本の死者数は約９００人で、米国の１０万人強を筆頭に数万人の欧米各国に比べ大幅に少ない。安倍晋三首相は、先日の全面解除の会見で「日本モデルの力を示した」と胸を張った。
日本の対応に関連し、英ガーディアン紙は「大惨事目前の状況から成功物語へ」との見出しで、マスク着用、手洗い励行など日本人の生活習慣が感染拡大を防いだとの見方を伝えた。
だが、今は「第１波」を何とか乗り切ったというのが実態ではないか。ここで気を緩めては元も子もない。警戒を怠れば、あっという間に感染拡大を引き起こす懸念がある。既に北九州市で憂慮すべき事態が起きている。５月２８日に２１人、２９日に２６人の新規感染が確認され、北橋健治市長は「第２波の真っただ中にいる」と危機感を表明。厚生労働省のクラスター（感染者集団）対策班が感染経路の調査をしている。こうした事例は全国どこでも起こり得る。
医療体制が不十分なブラジルなど南米やアフリカ諸国で新型コロナの感染拡大が止まらない。抑え込みにいったん成功した韓国は、感染者が再び増加ペースを高める可能性はあるとして、５月２９日からソウルを含む首都圏で外出自粛を要請した。日本でも感染者が相次ぐ東京都は、感染の再拡大で「東京アラート」を発し警戒態勢を強化。政府も大きな流行にしないよう全力を挙げる。
１００年前のパンデミックを振り返り、今後の対策に生かすことは有益だ。１９１８年から２０年にかけて猛威を振るった「スペイン風邪」は、世界人口の３分の１の約６億人が感染し、数千万人が亡くなったとされる。第１次世界大戦時と重なり、感染源の米国から欧州への兵隊の大量輸送で一挙に広がった。
日本での第１波のピークとなった１８年１１月には、約４万４０００人が死亡した。その後収束に向かったが、１年後の冬に「第２波」が到来。１００年前の最大の教訓は、油断の恐ろしさと「第２波」以降の致死率の高さだ。経済活動再開は必要だが、むしろ脅威はこれからと警戒を解かない覚悟が必要だ。致死率は「第１波」の時の１０倍だったとの見方もある。さらに「第３波」と続き、日本国内で４０万人以上が亡くなったとされる。
世界では経済のグローバル化が進展し、人、モノの動きが当時より桁違いに多い。それが新型コロナの地球規模の感染拡大に結び付いた。国内の人、モノの動きも同様で、都市への人口集中も進んだ。１００年前の教訓を糧に、「第２波」への備えを万全にしなければならない。
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2020年06月03日
2
種苗法改正見送り 農家利益第一に検証を
種苗法改正案の今国会での成立が見送られる見通しとなった。十分な審議時間が確保できないことが理由だ。優良品種の海外流出防止策は急務だが、登録品種の自家増殖に許諾制を導入することには危惧もある。次期国会での審議に向けて、農家の権利保護と食料主権の観点から広範な論議と検証を求める。
政府・与党は、第２次補正予算案など新型コロナウイルス対応を最優先にしており、会期末を来月１７日に控え、種苗法改正案の審議日程が十分に取れないと判断した。審議しないまま先送りとなるが、やむを得ない。
改正案は「保護」と「規制」からなる。まず「保護」は、優良品種の海外流出防止策。育成者が輸出国や栽培地域を指定できるようにし、違反すれば罰金などの刑事罰を科す。近年、日本で開発されたブドウやイチゴが海外に無断流出したことが背景にある。日本も加盟する植物の新品種保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）は、登録品種の持ち出しを禁じておらず、農水省は「新品種を保護する実効的な法改正が必要」と説明する。
法改正によって、違法な海外持ち出しの差し止めや損害賠償請求が可能となる。知的財産の保護につながる措置だ。ただ最も有効なのは、開発者が輸出国で品種登録し、日本産ブランドの侵害を防ぐことであり、法改正を待たずとも、官民挙げ流出阻止に全力を傾注すべきだ。
争点は「規制」の方だ。農家が登録品種を自家増殖する場合、育成者権者の許諾が必要となる。現行は、登録品種でも例外を除いて種や苗を次期作に使える。同省は、許諾制によって増殖の実態をつかむことが流出防止の実効性を高めるという。育成者は公的機関が中心なので許諾料などの負担は抑えられ、事務負担もＪＡがまとめて受けることで軽減できると説明。また現在流通する農産物は在来種を含め大半が一般品種で、これまで通り自家増殖ができ営農に支障はないという。しかし、さまざまなケースを想定した説得力のある説明が必要だ。
「種の権利」は家族農業を支え、食料主権の根幹を成す。欧州連合（ＥＵ）は、穀類など主要作物の自家増殖は規制対象から外している。日本は登録品種に限定するとはいえ、一律に許諾制の網をかぶせる必然性はあるのか。農民の基本的権利が損なわれることへの懸念は尽きない。規制改革の名目で安倍政権は、主要農作物種子法の廃止など種子ビジネスへの民間参入を進めてきた経緯がある。法改正を機に、外資の登録拡大による種子の囲い込みや生産コストの増大などを危惧する声もある。
育成者の権利保護は急ぐべきだ。併せて食と農の将来に関わる重要な法改正だけに、政府は現場の疑問や不安に丁寧に答えなければならず、与野党を越えてそれをただすのは国会の責務だ。あらためて幅広く意見を聞き、論議を起こし、法案を十分に精査・検証すべきである。
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2020年05月21日
3
コロナと輸出制限 食料安保確立の契機に
新型コロナウイルスの感染拡大で農畜産物の消費が混乱し、農業者を苦しめている。食料の輸出制限が相次ぐ中で浮き彫りになったのは、食と農はひとつながりの関係にあることだ。国内生産が縮小すれば食の不安は増大する。食料の安定供給が揺らがないよう、国を挙げて生産基盤強化を急ぐべきだ。
食料自給率３７％（２０１８年度、カロリーベース）の日本にとって、日々の食卓をどう守るか考えざるを得ない事態だ。新型コロナの感染が地球規模で広がり食料貿易に影響が出ている。中でも輸出制限は輸入国の食料安全保障を脅かしかねない。
世界最大の小麦輸出国ロシアは４～６月の穀物輸出量に制限を設けた。第５位の輸出国のウクライナも国内販売を優先し、輸出制限に踏み切る可能性がある。米では世界第３位の輸出国ベトナムが新たな輸出契約を３月下旬に停止した。国内の需給状況を確認する一時的な措置ともみられるが、同国政府は主食の確保に神経をとがらせる。農水省は、これらの国は主要な輸入先でないため「日本の食料輸入に影響が生じているとの情報は入っていない」とする。
日米欧やロシアなど２０カ国・地域（Ｇ２０）は農相会議で「いかなる不当な制限的措置を回避する」ことを確認した。ただ、どんな場合が「不当」に当たるかは輸出国と輸入国で温度差があるだろう。自国民の食料確保を輸出より優先するのは政府の役割として当然ともいえる。輸出制限回避の担保を得たとは言い難い。また世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールは新たな輸出制限を設ける時はＷＴＯに通知し、輸入国と協議することなどを定める。しかし輸出制限の歯止めとして実効性はあいまいだ。
各国政府の意図と関係なく食料流通が止まる恐れもある。米国では食肉処理工場で感染が広がり、複数社が操業を停止した。同国の豚肉供給量の４、５％を占める工場も含まれ、食料品店では食肉が今後不足するだろうとの報道もある。世界最大の米の輸出国・インドでは、都市封鎖による混乱で輸出業者が新規契約の締結をやめている。
グローバリゼーションで、効率性や安さを優先し食料の供給網を世界中に広げてきたことが一転、地球規模の感染拡大でリスクとなって現れつつある。
日本では食料不安はまだ顕在化していない。国内で農業者が懸命に生産を続け、国民の食を守っているからだ。ただ外出自粛や休校、飲食店の休業などによる需要減と価格低下で、経営が苦境にある農業者も多い。食料の安定供給は瀬戸際にある。
食料自給率が低い中で、生産力がさらに弱まれば食料不安が噴き出す恐れがある。消費者が農業者を支える番だ。輸入依存を見直し、食と農の結び付きを強めていく。その契機とすべきだ。そのために政府は、農業経営を継続できるよう支援するとともに、食料供給の実態を国民に伝えることが求められる。
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2020年04月29日
4
“国難”の先を見る 持続社会へ教訓学ぼう
国難を乗り切り、どんな社会を切り開くのか。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。社会のもろさが表明化し、恐怖と緊張、閉塞（へいそく）感が覆う。危機の中で、食料を供給し暮らしを支えているのが農業だ。大切さが改めて認識され始めた。“コロナ後”を見据え、農を基に持続可能な社会を考えたい。
新型コロナウィルスの感染者の急増を受けて政府は、７都府県に対し一定の私権の制限が可能となる緊急事態宣言を出した。対象地域だけでなく全国の住民が不安な日々を余儀なくされ、外出自粛や入国制限などで、飲食店や観光を中心に地域経済は深刻な打撃を受けている。政府は万全の対策をスピード感を持って行うべきだ。
コロナ禍から教訓を学び収束後の社会を展望することが、考えや行動、働き方を変え危機を乗り切ることにつながる。キーワードは持続可能性だ。
感染者は東京都や大阪府などで急増。大都市への人口集中の危険性を露呈した。食品の買いだめも発生し、食料確保への都市住民の不安感も表面化。そんな今だからこそ、“ポストコロナ”を見つめる力を持ちたい。事態が収束すれば、農山村への田園回帰の流れはますます広がるだろう。今は行き来が難しいが、都市と農村の連帯が重要となってくる。
さらに、多くの企業が在宅勤務に移行し、遠隔でも仕事ができるテレワークが広がっている。分散型社会の必要性と、それが可能であることを立証しているといえる。働く場所や時間を柔軟に選べるようにすることは働き方改革と、ライフスタイルや価値観に合った生き方ができる社会づくりにつながる。企業にとってもリスクを軽減できるという価値がある。
「今こそ農業の底力を示す時だ」。こう意気込む農家がいる。農の価値や食料自給、流通の重要性を人々が感じている。お金があるから肉や野菜、米が食べられるのではない。土と水が、豊かな農村があり、技を持つ農家と、集出荷や物流、加工、販売に携わる人がいるからこそ、食べ物が手に入る。
そして医療の大切さ。厚生労働省は公的医療機関の再編を促しているが、命に直結する問題である。効率性や採算性による再編の動きを看過してはならないと言える。
感染源を巡る差別や、失業者の増加や賃金低下による所得格差の拡大などで、今後さらに社会の分断が深まる恐れがある。災害時に必要なのは助け合いだ。休校になった子どもに弁当が配られたり、需要が減った農畜産物の“応援消費”が活発になったりしている。
分散型社会や農業・農村、流通、医療、助け合いの大切さなどコロナ禍の教訓はいくつもある。これらは暮らしの安全保障の基盤でもある。自制心と冷静さで外出を自粛しつつ、未来に目を向け、歩み始めよう。
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2020年04月14日
5
自宅のコロナ対策 侵入防ぎ免疫力向上も
新型コロナウイルスの感染が拡大を続けている。緊急事態宣言が出された７都府県以外でも感染者が増加。地域を問わず、いつ感染してもおかしくない状況だと考えるべきだ。マスクなど衛生用品が不足する中、ウイルスの自宅への侵入を防ぎ、免疫力を高めるなど感染防止のための守りをしっかり固めよう。
全国的なマスク不足が続く。中国など外国からのマスクの輸入は３月に回復。国内メーカーは増産し大手家電メーカーも参入した。一般用マスクの供給は３月に６億枚を超え、４月には７億枚規模になる見込みだ。
だが、店頭ではまだ見掛けない。消費者の不安感が高まり需要が急増しているからだ。品薄解消には一定の時間がかかるとみられる。全国のＪＡ厚生連病院などでもマスク不足が続いている。
そこで政府は、全国５０００万超の世帯に布製マスクを２枚ずつ郵送で配布。ただ路上生活者やネットカフェで暮らす人には住所がない。マスクを本当に必要とする人に確実に行き渡るか心配だ。布製マスクは、不織布で作られた市販品よりも目が粗い。飛沫（ひまつ）を防ぐことはできるが、ウイルスを遮る効果は科学的には確認されていない。布製マスクの配布だけで安心できるわけではない。
このような状況で感染を防ぐには、自宅にウイルスを持ち込まないことも重要だ。家に入ったらまず上着は玄関に置く。アルコール消毒液があれば玄関に設置し、上着を触った手を消毒して中に入る。消毒液がなければせっけんで手を洗う。洗い残しがないように最低３０秒。爪の間の汚れは落ちにくいのでしっかり洗おう。
換気も重要だ。できれば１時間に１回、５～１０分程度行う。対角線上に窓がある場合は両方を開ける。１カ所しかない部屋では、扇風機を窓に向けて回しながら換気すると屋内の空気が出やすくなる。
食事で免疫力も高めたい。①ウイルスと戦う白血球の活性化②ウイルスを防御する粘膜や免疫細胞の強化③免疫細胞が働きやすい腸内環境の整備──が必要だ。ビタミンＣやタンパク質、食物繊維を豊富に含む食材を使った豚汁などのメニューで免疫力アップが期待できる。
もし発病したら、初期は発熱、せき、喉の痛みといった風邪症状が出る。厚生労働省は、風邪症状や３７・５度以上の発熱が４日以上続き、強いだるさや息苦しさがあれば、新型コロナの感染を疑うべきだとする。高齢者は重症化しやすい。自分や家族の体調の変化を見逃さず、心配な場合は各地の帰国者・接触者相談センターに相談しよう。
新型コロナウイルスは、ワクチンも特効薬もまだ開発されていない。密閉空間・密集場所・密接場面の「３密」をできるだけ避け、感染防止のために各家庭でできることを着実に行っていこう。
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2020年04月15日
6
ＪＡ通常総会 新型コロナ対策万全に
ＪＡの通常総会・総代会シーズンに入った。ＪＡの方針などを決める重要な機会だが、今年は猛威を振るう新型コロナウイルスの予防対策が肝要である。数百人規模の会議体だけに安全確保に万全を期し、会場で感染が広がったということのないよう細心の注意を払いたい。
総会・総代会は組合の最高意思決定機関。事業年度ごとに開く通常総会・総代会では決算、事業報告や計画を審議、採決する。時期は年度終了から３カ月以内が多く、年度終了が１２月末～３月末のＪＡでは３～６月にラッシュとなる。
今年は例年と状況が異なる。新型コロナウイルスの発生だ。感染防止対策の一環で安倍晋三首相が２月２６日、多数が集まるイベントの中止、延期や規模縮小を要請。一カ所に多数を招集する総会・総代会も検討・対応を迫られることになった。
ＪＡについて農水省は①延期し可能な時期に開催するのは法令・定款上問題ない②感染防止策として書面議決権行使を奨励することは差し支えない──とする文書を同月２７日に都道府県に通知した。こうした文書は２０１１年３月の東日本大震災以来で、異例の対応となる。
延期は対応策の一つだ。ただいつ終息するのかが見通せない中、新たな開催時期を設定しにくい。大会場を再び確保できる保証もない。こうした点を踏まえて開催を判断する場合は十分な予防策を検討、実施する。その際、接触・飛沫（ひまつ）感染が主で高齢者が重篤になりやすいことなど、新型コロナウイルスの特徴を理解しておくことが肝心だ。集団感染の防止が極めて重要で、政府の専門家会議の見解では、集団感染の条件は①換気の悪い密閉空間②人が密集③近距離での会話、発声──が重なった時だ。
このため対策としては出席者にマスク着用や体温の報告を依頼。会場に消毒薬を置き、席は間を開け、換気をする。マイクも飛沫感染のリスクがあり注意が必要だ。運営ではあいさつの短縮化・省略や円滑な議事進行、関連行事中止で規模を最小限にする。キーワードは「うつされない」「持ち込まない」「広げない」。「神経質」との受け止めがあるかもしれないが、高齢組合員が多いこと、死亡例もあることを忘れてはならない。
多数が集まるリスクを避けるには書面による議決権行使も選択肢の一つとなる。組合員に周知し、検討、活用してもらう。
規模を縮小するなどし開催する場合も、質疑や修正提案の自粛につながらないようにしなければならない。総会・総代会は、ＪＡ自己改革や経営基盤強化の成果や課題、方針を共有する機会でもあり、ＪＡによっては支店の統廃合計画や中長期計画など将来の姿を決める重要な場となる。説明と審議を尽くし、組合員の理解を得ていくことが重要だ。感染防止対策を徹底しながら、実りある総会・総代会となるよう工夫しよう。
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2020年03月27日
7
森林組合法改正案 役割発揮へ体質強化を
民有林の本格的な利用期を迎え、伐採や植林を担う森林組合の活性化が課題になっている。地球温暖化防止の観点からも期待が高い。山村を支える人々の利益につながるように、組合員の拡大や若返りなどにより森林組合の体質強化を急ぐべきだ。
森林組合は、森林所有者である組合員の委託を受けて植林や下刈り、間伐、主伐など山の作業全般的を担う。全国に６２０余りあり、組合員は１５１万人に及ぶ。農業との兼業も多い。
山村住民の高齢化に伴って組合員の高齢化と減少が進み、総会や総代会などへの参加も減っている。女性の登用も遅れ、正組合員に占める割合は１０％、役員に占める割合は０・５％と低水準だ。相続を機に所有者が把握できなくなる事例も相次ぎ、組合活動も滞りがちだという。
一方、民有林は、終戦復興や高度経済成長期に造林した森林が主伐期を迎えている。これからが稼ぎ時である。せっかくの財を「宝の持ち腐れ」にしてはならない。また、切った後に植林をしないと山が荒れる。植林から伐採まで計画的に取り組む森林組合の役割は重要度を増す。山村に富をもたらすこの時機を逸してはならない。
林野庁は、森林組合法の改正案を今国会に提出し体質強化を後押しする。森林所有者と同居していない子どもら「推定相続人」に正組合員になれる道を開き、人数制限も撤廃する。組合員の若返りと女性の参画を進め、組合活動の活性化を促したい考えだ。総会や理事会での論議も活発になると期待される。森林所有者が将来分からなくなるのを防ぐことにもつながる。
問題は実効性だ。親元を離れて暮らす「推定相続人」に、森林管理や組合活動への関心を高め積極的に参加してもらうにはどうするか。また、組合員数が多くなった一部林家の発言力が高まることを懸念する声もある。国会審議では、こうした点について丁寧な論議が必要だ。
改正案では一部の事業を他の森林組合などに継承できるようにする「吸収分割の制度」や、新たな連合会を設置して事業を継承できる「新設分割の制度」を設ける。小規模な組合が多様な連携で林産物の輸出など事業拡大を目指すという方向性は一定に理解できるが、リスクも伴う。組合員の理解が不可欠だ。
政府は、所在が不明な森林所有者に代わって森林組合が管理できるようにしたり、国有林の樹木を採取できる権利を林業経営者に与えたりする法制度を整備し、本格的な利用期に備えている。また地球温暖化防止や国土保全、水の涵養（かんよう）といった森林の公益的な機能を維持するため、森林環境税を財源にした森林の管理制度を創設し、課税に先行して自治体への資金の譲与を開始した。
森林管理の中心的な担い手として、森林組合の役割は一層重要となる。国民の期待に応えられるよう、森林組合改革への一層の取り組みが期待される。
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2020年03月31日
8
コロナ農業対策 迅速に柔軟に機動的に
政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を発令した。農産物需要の一層の減少が懸念される。生産基盤が維持されるよう、農家の経営安定のための対策を迅速・柔軟・機動的に実施すべきだ。新たな食料・農業・農村基本計画は十分なコロナ対策を行う方針を掲げた。実効性が問われる。
食料安全保障の確立へ新基本計画は、国内外の需要に対応できるよう生産基盤を強化するとした。しかし新型コロナの感染拡大で牛肉や花きなどの消費は減少し、価格も低迷、輸出も減った。東京など７都府県への宣言発令で外出自粛が浸透し、飲食店・小売店の休業拡大や休校の延長もみられ、国産需要や価格への不透明感が増している。
新基本計画は、新型コロナで農業・食品産業は深刻な需要減少や人手不足に直面しており、「内需・外需の喚起と生産基盤の安定化に向けた対策を十分に講ずる」ことを表明した。
消費者や実需者の購買力の維持が需要喚起の前提だ。企業・事業者の倒産や廃業、家計の所得減少、失業者や貧困層の拡大などを防ぐことが重要である。
政府は緊急経済対策を盛り込んだ本年度の補正予算案で、収入が減った低所得世帯などへの３０万円の現金給付や、売り上げが半減した中小企業に２００万円、個人事業者らに１００万円を支給することなどを打ち出した。安倍晋三首相は、日本経済は「戦後最大の危機」との認識を示した。問われるのは、克服に十分な対策かだ。野党は国民一律の現金給付や中小事業者への減収補償などを主張。与党からも、現金給付の対象を絞り込むことに異論が出ていた。
ただ、企業の倒産や解雇、賃金カットなどが既に発生し、対策が遅過ぎるとの批判がある。スピード感が求められる。その上で、補正予算案の国会審議や暮らしと経済の実態を踏まえて追加対策に取り組むべきだ。
農業では、販売促進対策と併せて①実質無利子・無担保の金融支援②コスト低減などに取り組む肉用牛肥育生産への支援③野菜・花き・茶などの次期作支援──など事業継続対策を行う。要件は最小限にし、支援を求める全ての農家が早期に受けられるようにすべきだ。要件の見直しや柔軟な対応も必要だ。
江藤拓農相は国会で「営農規模が縮小しないように果敢にトライする」と言明した。新基本計画は、現場の課題やニーズを把握しながら施策を展開するとしており、現場主義で積極的に追加・見直してもらいたい。
窓口の一本化も大切だ。農水省は地方農政局などに相談窓口を設けたが、他府省の事業の利用も想定され連携を求める。
この１カ月は爆発的感染拡大を防げるかの正念場で、コロナ禍の収束へは長い闘いとなる可能性がある。農業経営の維持には不安を払拭（ふっしょく）し、ここを乗り切れば「Ⅴ字回復できる」（安倍首相）との希望を持てる政策支援が鍵となる。
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2020年04月10日
9
２次補正予算成立 農家支援不断の検証を
新型コロナウイルス対策の財源となる２０２０年度第２次補正予算が成立した。農業では経営継続補助金の新設などが柱だが、農家の経営を支えられるかが問われる。各種支援策が早急に届くよう政府は全力を尽くすべきだ。また効果や不十分な点がないかを検証し、必要なら次の手をためらってはならない。
安倍晋三首相は予算審議で「輸入農畜産物から国産への切り替えや不測時にも対応できる生産、供給余力の向上などにしっかり取り組む」と明言した。コロナ禍は長期化し、国内外ともに景気の後退・低迷が予想される。農家の経営環境も厳しい状況が続くと懸念され、首相の言葉通り、生産基盤の維持・強化の実効確保が求められる。
２次補正での農林水産関係の総額は農畜産業振興機構（ＡＬＩＣ）事業を含めて６５８億円。経営継続補助金には２００億円を計上した。常時従業員数が２０人以下の個人、法人に上限１５０万円を補助する。販路回復や事業継続のための生産方式の確立などの経費が対象だ。中小規模の生産者が経営を続ける一助になるだろう。具体的にどのような取り組みが対象になるのか、早急に示すべきだ。
同補助金を受けるには計画を立案・実行する際、ＪＡなどの関係機関の支援が必要。一日でも早く農家の手元に届けるには、関係機関の円滑な対応が欠かせない。農水省は関係機関と緊密に連携し、農家への支援体制を整えることが求められる。
ただ補助金であるため、持続化給付金とは異なり自己負担が生じる。同省の説明では最大の１５０万円を受ける場合、自己負担は約３３万円。資金を出す余裕がない農家は見送る可能性がある。持続化給付金も、前年同月比で売り上げが５０％以下になった月があるなどの基準を満たす必要がある。
１次補正で措置した品目別対策の拡充も行った。園芸品目の次期作支援では、施設栽培の花きなどに１０アール当たり８０万円の単価を新設。肉用牛では繁殖、肥育牛ともに奨励金を用意する。
一連の対策で支援を必要とする全ての農家の経営が下支えされ、前向きに営農に取り組めるか、政府は徹底的に検証するべきだ。通常国会は１７日で閉幕するが、国会は閉会中審査を臨機に行い、不備がないか政府をただす必要がある。既に、肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の農家負担の軽減継続などを求める声が上がっている。
２次補正で政府は、地方創生臨時交付金を２兆円計上した。都道府県や市町村に交付し、地域の実態に合わせて使い道を決めることができる。国の施策ではカバーし切れない農家や品目への支援が期待される。１次補正の財源と合わせると３兆円になるが、財源規模が十分かどうかの検証も欠かせない。
対策の拡充が必要になれば１０兆円の予備費で迅速に対応し、財源が不足するなら第３次補正予算案も編成すべきだ。
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2020年06月13日
10
感染症と私権制限 “劇薬”より拡大防止を
新型コロナウイルスの拡大に備える法改正で、首相による「緊急事態宣言」が可能になった。政府は、現状は宣言を出す状況になく、封じ込めに全力を挙げる構えだという。宣言は私権制限の“劇薬”だけに慎重を期さねばならない。今は感染予防・拡大防止システムの構築に注力すべきだ。
新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となる中、欧米などで非常事態宣言が相次ぐ。国境封鎖や移動制限の拡大で世界経済が収縮する。日本も例外でなく、農業・食品産業にも深刻な影を落とす。感染対策と経済活動のバランスをどう図るか。終息が見通せないだけに、日本政府は難しいかじ取りを迫られるが、科学的根拠に基づいた冷静な対応が必要だ。
日本で緊急事態が宣言されれば、農業分野でも行政への食品の売り渡しや農地の収用などが想定される。まずは、感染拡大を食い止め社会的混乱を避けなければならない。
今回の改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）の対象に新型コロナウイルスを加えたもので、１４日施行された。元の法律は民主党政権下の２０１２年に成立。「新感染症」も対象としており、野党は改正しなくても対応できると主張していた。政府が法改正にこだわったのは、自ら主導して新型コロナウイルスを緊急事態宣言の対象に盛り込む実績づくりに腐心したからではないか。
問題は発動要件が曖昧で、私権制限に伴う補償などの財政支援策が明確でないことだ。首相が、新型コロナウイルスが全国的かつ急速にまん延し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと判断すれば、専門家の意見を聞き、宣言を出せる。対象地域や期間を決め、当該地域の知事は、外出自粛や休業を要請できる。
私権制限色が強いのは、医薬品や食品の売り渡し要請や臨時の医療施設開設に必要な土地・家屋の使用だ。土地の所有者が正当な理由なく拒めば、強制収用もできる。こうした緊急物資の保管や土地収用のための立ち入り検査もでき、応じない場合は罰金を科す。仮に農家が、農産物の売り渡し、農地の一時使用などの要請に応じた場合の経済的補償など運用面の細目は決まっていない。
これまでも、「解釈改憲」や法規定の解釈変更を行ってきた安倍政権が、権力を乱用するのではという不信も拭えない。法律は私権制限を「必要最小限」と定める。付帯決議でも国会への事前報告を求めた。無条件に首相に権限を集中させれば、国会は形骸化し、憲法ののりも超えかねない。国会の行政監視機能が問われる。自民党は改憲草案に緊急事態条項を入れ、実現に意欲的だ。しかし、新型コロナ禍を奇貨として改憲の地ならしをしてはならない。
政府は、人権や表現の自由を守るため権力行使に抑制的であるべきだ。政権への信頼こそが対策の実効性を担保する。
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2020年03月22日
