論説
営農指導全国大会 事例を積極的に学ぼう
４回目となるＪＡ全中主催の営農指導実践全国大会が２７日に開かれる。全国８地区の代表が産地支援の事例と成果を発表する。農業振興はＪＡの活躍が最も期待される分野。営農・経済部門職員のレベルアップに優秀事例の共有は欠かせない。発表はＤＶＤなどで学べる。ＪＡでどう役立てるか考えたい。
昨年３月の第２８回ＪＡ全国大会でＪＡグループは、創造的自己改革の実践で「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」へ一層の挑戦を重点課題として掲げた。ＪＡの営農・経済事業実践体制の強化や、営農・経済部門職員のキャリア構築によってレベルアップを進めている。
実践全国大会は、産地振興や技術普及に取り組む営農指導担当職員の優れた活動を表彰し、共有することでネットワークの構築とレベル向上を目的としたものだ。過去の発表で共通していたのは、成功には明確な目標が必要なことと、失敗しても原因を追究し諦めずに改善に結び付けていることだ。
今回の発表テーマを見ても、「ゼロから１億へ！ 施設アスパラガス産地化」やブロッコリー部会の「販売高７億円達成に向けて」、エダマメの「１００万袋の出荷維持」など、数字を掲げた目標が並ぶ。
大会は当初、例年通り２日間の日程での開催を予定していた。しかし、新型コロナウイルスの影響で、１日に短縮を余儀なくされた。さらに、念には念を入れ、発表者と審査委員以外は人が極力集まらない形での異例の開催となる。地域の営農を支える営農指導員が少しでも感染するリスクを抑えるのは、担い手組合員と毎日のように顔を突き合わせて活動を続ける上で必要な措置である。
一方、取り組みへの熱意や思いは、発表資料だけでは表し切れない部分も多い。実際に発表を聞き、活動に刺激を受けて、発表者同士や参加者らとの交流に発展することは少なからずあったはずだ。
しかし会場に行けなくても学べる。前回と同様、当日の発表の模様を収録したＤＶＤを全ＪＡと中央会に無償で配布。また全中のホームページで公開する予定だ。そこでは過去の分も見ることができる。優秀事例から学び、自らの地域に応用し活動していくことが将来の産地振興への第一歩と言えよう。
今回、初日には、第１回の実践全国大会で最優秀賞を受賞した山形県の佐藤昌幸さんが「あなたが目指す営農指導員とは？」をテーマに講演する予定だったが、日程短縮でなくなった。しかしＪＡ庄内たがわの子会社・あつみ農地保全組合の一員として中山間地の休耕田や耕作放棄地を活用した取り組みと地域が、受賞後３年を経てどうなったかを知ることはＪＡと営農指導員の参考になるだろう。
発表された事例のその後を含め、視察や講演、交流など優秀事例を積極的に学ぶ機会を設けることも必要だろう。
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2020年02月27日
自由化と基本計画 所得拡大への道筋示せ
新たな食料・農業・農村基本計画の農水省の骨子案では、大型自由貿易協定（メガＦＴＡ）による大幅な市場開放への危機感が不十分だ。食料自給率の向上には農業者の確保が重要である。それには輸入品との競争激化を認識した上で、安心して経営を継続できるよう所得を増やす道筋を示す必要がある。
新基本計画に求められるのは自給率を上げる処方箋だ。骨子案は、国内生産の維持・拡大と農業者の所得向上への官民挙げた取り組みを掲げた。中小・家族経営も産業政策と地域政策の両面から支援するとした。
生産の維持・拡大に向けた基盤強化では農業者の確保が課題だ。基幹的農業従事者数は２０１９年が１４０万人で、５年で２７万人減少。認定農業者も減り、６５歳以上が４割近くで、後継者未決定が７割を占める。
同省は新基本計画の原案作りに入った。新基本計画を議論する審議会では、所得が低いから子が継がないといった実情の報告があった。親子間を含め経営継承を進める観点からも、経営継続可能な所得を確保できる支援策の具体化を求める。
約１年間に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など三つのメガＦＴＡが発効。輸入増加や価格低下の圧力が強まる恐れがある。現行基本計画策定時とは異なる大きな変化だ。しかし骨子案からは危機感が読み取れない。農業者の不安を受け止め、影響試算で示した所得の維持にとどまらず、向上するよう手厚い対策を行う姿勢を示すべきだ。
骨子案は、具体的施策として食品産業や観光業との連携による高付加価値化や輸出促進、６次産業化、良質で安い生産資材の供給、流通の合理化、担い手への農地集積、スマート農業の加速化などを挙げた。小売りや実需者のバイイング・パワーが強い中で、所得向上には、再生産可能な適切な価格形成の在り方も課題とすべきだ。また所得向上の推進策として骨子案は輸出拡大を重視している。加工食品を含め輸出が所得にどう結び付くか明らかにする必要がある。
農村の人口減少で、集落の維持と農業の多面的機能の発揮が危ぶまれる。骨子案は、地域資源を活用した所得と雇用機会の確保に取り組むとした。政府は、農業・農村所得を倍増させるとして、農村所得では加工・直売や輸出、都市との交流などで１３年度の１・２兆円から２５年度には４・５兆円に増やす目標を設定。１７年度実績は２兆円で達成には増加幅の拡大が必要だ。どう増やすか明示すべきだ。
所得向上には生産拡大が必要だ。ニーズに応じた生産と共に消費者に意識的に国産を選んでもらうことが大切だ。施策推進の財源確保にも国民の理解が不可欠である。多面的機能の発揮や温暖化防止への貢献を含め農業・農村への理解醸成、食育、地産地消など官民挙げた総合的な取り組みが求められる。同省は国民運動の展開を提起している。柱に据えるべきだ。
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2020年02月26日
食品ロス削減方針 食を見直す国民運動へ
食べられるのに捨てている食品ロスの削減に向けた政府の基本方針案がまとまった。農家には規格外農産物の有効利用などを求めた。必要なのは一人一人が食べ物を無駄にしない意識の醸成だ。農家やＪＡは、消費者を巻き込み地域の取り組みをけん引してほしい。食と農を見直す国民運動として広げよう。
飽食の影で食品ロスは大きな社会問題となっている。日本の食品ロス量は６４３万トン。大型１０トントラックで約１７６０台分を毎日廃棄している計算だ。一方で、食料自給率はカロリーベースで３７％（２０１８年度）と過去最低水準。大量の食料を輸入しながら、食べられるのに捨て続けている食品も大量だ。
世界に目を向ければ、人口が急増している。国連は１７年の約７６億人から５０年には約９８億人になると試算。国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は世界で飢えや栄養不足で苦しんでいる人を約８億人いると推計する。一方で日本は、世界の食糧援助量（約３８０万トン）の１・７倍の量を捨てている。
こうした情勢を受け、食品ロス削減推進法が昨年１０月に施行。具体的な取り組みを、農相や環境相ら関係閣僚と有識者でつくる食品ロス削減推進会議が基本方針案として示した。農林漁業者や食品関連事業者、消費者の役割と行動を明確にした。
農林漁業者や食品関連事業者には①規格外や未利用の農林水産物の活用②食品製造時に生じる食品の端材や型崩れ品の有効活用③保存容器包装の工夫などによる賞味期限の延長④消費実態に合わせた容量の適正化──などを求めた。規格外や未利用農産物の活用は、農家所得の向上につながる可能性がある。総菜など農産加工品に利用する取り組みは既に始まっている。広がりに期待したい。
食品ロス削減の意義として基本方針案は、家計負担や地方公共団体の財政支出の軽減、二酸化炭素（ＣＯ２）削減による気候変動の抑制、食品の生産や廃棄に関わるエネルギーや労働力などの無駄の削減を挙げた。農業生産や食品製造の持続性の確保にもつながる。
また、「いただきます」「ごちそうさま」の言葉には、「﹃食べ物﹄やそれを育んだ自然の恵みや作ってくれた人への感謝の気持ちが込められている。﹃和食﹄も食材を余すところなく使う持続可能性の高い食文化である」と指摘。「食品ロス削減の取り組みは、日本の食に関わる食文化再確認にすることにつながる」と訴える。真の目的はここにあると捉えるべきだ。
政府は基本方針を３月末に閣議決定する。それを基に、都道府県と市町村が、地域の特性を踏まえて食品ロス削減推進計画を立てる。農家やＪＡには計画の策定段階から積極的に加わってほしい。大きな流れとするには地域ぐるみの取り組みとすることが重要だ。まず、自分たちに何ができるかを考えることがスタートとなる。
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2020年02月25日
タイＴＰＰ交渉 国産への脅威は明白だ
タイの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟を日本が強く後押ししている。８月にも加盟交渉の立ち上げが決まりそうだ。タイは農産物の大輸出国であり、加盟は大きな脅威となる。国内農業の生産基盤立て直しが正念場にあるもかかわらず、政府がその足を引っ張るようなことがあってはならない。
タイは日本の農産物輸入額で４番目に多い。２０１８年は４３９７億円に達した。特に鶏肉調製品は１位で１６５３億円。鶏肉もブラジルに次いで２位で４３１億円になる。潜在的な脅威はこれにとどまらない。
日本はタイと経済連携協定（ＥＰＡ）を結び、０７年１１月に発効済み。鶏肉は骨なし肉の関税を１１・９％から８・５％に下げ、鶏肉調製品は６％を３％に削減した。交渉では米、砂糖、でんぷんなども焦点になったが、農業協力を進めることで押しとどめた経緯がある。
とはいえ、タイからの輸入額は大きく膨らみ、発効前の０６年から１８年までに１２３８億円増えている。鶏肉調製品の輸入額は２・８倍。農産物輸入全体に占めるタイのシェアは４・８％から８・８％に拡大している。
その状況で浮上したタイのＴＰＰ加盟である。１７日のタイのソムキット副首相と西村康稔経済再生担当相との会談で、現実味が一気に増した。タイ側は４月に国内手続きを終わらせる意向で、８月にも加盟に向けた各国との交渉入りが決まる。
ＴＰＰでは、鶏肉、鶏肉調製品とも関税は撤廃。米は、輸入実績があるオーストラリアに、ミニマムアクセス（最低輸入機会）と別に輸入枠を設けた。タイ側は当然、２国間ＥＰＡより有利なこうした扱いを求めてくると思われる。タイは日本に米を現状３７万トン輸出するが、生産量は２０００万トン（精米ベース）に達し、そのうち１０００万トン程度を輸出する力を持つ。
加盟交渉へと局面が進めば、農産物が焦点になるとみられる。西村氏は「守るべきものは守り、攻めるべきは攻める」と言うものの、「スムーズに交渉開始ができるよう、全面的に支援していきたい」とタイの加盟に極めて前のめりだ。
日本政府は新規加盟を急ぐ前に、ＴＰＰで積み残した課題を片付けなければならない。乳製品の輸入枠縮小や、牛肉のセーフガード（緊急輸入制限措置）発動基準の見直しなどだ。米国が離脱した分を修正しないまま日米貿易協定も発効し、日本農業への打撃が膨らむ恐れがある。政府は調整を各国に働き掛けるとするが、輸出国にとっては一度手にした優位を手放すことであり、難航が予想される。まず、その対応に全力を尽くすべきであり、新規加盟はその後だ。
相次ぐ大型貿易協定の発効で、日本農業はかつてない難局にある。食料・農業・農村基本計画の改定論議で、生産基盤の強化に本腰を入れようという機運がようやく高まってきた。拙速外交は絶対に許されない。
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2020年02月24日
東京五輪と農業 次代への遺産つくろう
東京五輪・パラリンピックまで２５日であと１５０日。農家やＪＡなど各地の農業関係者はこだわりの農産物や伝統の食で選手や観客を迎えようと準備を進める。五輪に向けた工夫や努力、挑戦を大会で終わらせず、次世代につなぐ日本の「食と農のレガシー（遺産）」づくりの契機にしたい。
東京五輪での飲食提供に向け多様な取り組みが広がる。茨城県は「県ＧＡＰ（農業生産工程管理）第三者確認制度」を作り、認証農場を増やしてきた。農産物の安全確保や環境との調和、労働安全への対応の証明として、ＧＡＰは選手村などで使う食材の条件で、既にＪＡなど２７団体・個人、延べ３４品目が認証を取得した。日本貿易振興機構群馬貿易情報センターでは、欧米などの菜食主義者の需要に応えようと、同県特産品のコンニャクや梅を使った料理を飲食店に紹介するなどして、食材を売り込む。
食べ物にとどまらない。サーフィン会場に近い千葉県いすみ市は農山漁村滞在型旅行（農泊）の拠点づくりを推進。農家らが宿泊客を受け入れ、農業体験などを提供する。サッカーなどの会場になる埼玉県は駅や商店街を花で飾る準備を進める。農家の協力を得てケイトウやニチニチソウなど、夏の暑さに強い花を選んで植栽する計画だ。
大会期間の７月２４日～９月６日に国内外から集まる選手や観客数は、１０００万人超と見込まれる。食材や飲食提供の役割は重要で、選手が力を発揮できる品質の確保と、大会関係者や観客らの分を含め短期に大量に供給する力が求められる。一大商機に違いなく的確・迅速な対応が重要だ。併せて、取り組みを五輪限りの一過性のものに終わらせるのは惜しい。
東京五輪後を考える視点を持つことが大切だ。今回は「全員が自己ベスト」「多様性と調和」「未来への継承」をコンセプトとし、飲食提供の基本戦略に「持続可能性への配慮」を掲げる。安全確保、環境との調和、労働安全はその一環で、有機農産物や有機畜産を推進、農福連携も推奨。食品ロス削減にも取り組む。日本産の品質を内外に発信、１３年にユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」の良さを再認識し、世界に紹介する機会としても期待される。
「オリンピックで重要なのは勝つことではなく参加すること」「人生で最も大切なのは成功でなく努力すること」。近代五輪の父、クーベルタンはこんな言葉を残した。農業関係者は多様な形で主体的に関わってほしい。また関わりの有無にかかわらず、東京五輪を通じて次代の農業に何を生かし、次代の担い手に何を残し、消費者に何を伝えるか考えることは重要だ。
飲食提供の基本戦略は持続可能な農業に通じる。自身の経営や地域農業を見つめ、より良くする取り組みにつなげてはどうか。日本の食と農にとってかけがえのない経験と財産になる。
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2020年02月23日
１９年和牛子牛取引 需給見据え持続策探れ
２０１９年に全国の家畜市場で取引された黒毛和種の子牛（和牛子牛）は、頭数、価格ともほぼ前年水準を維持した。だが実情は、好調だった前半から一転し、夏以降は枝肉価格と連動して下げ局面に入った。需給動向を見据え、肥育産地とも連携し、持続できる子牛生産の方法を探るべきだ。
日本農業新聞は全国１０２市場を対象に、１９年の和牛子牛取引実績を集計。頭数は、６年ぶりに増加に転じた前年を０・１％下回り、１頭平均価格は前年比０・５％高となった。
和牛子牛は増頭基調にある。農水省調べでは、１９年の繁殖雌牛の飼養頭数は前年より２％多い。前年水準の出荷頭数は、繁殖雌牛の自家保留や、繁殖肥育一貫経営への移行が増えたためだ。だが、肥育経営を採算割れさせる高値が続いた子牛価格は、夏から下がり始めた。牛肉の最需要期で、同時に牛舎の補充で最も子牛取引が活発化するはずの１２月に前月相場を下回り、関係者に衝撃を与えた。
同月の和牛枝肉価格は例年の最高値どころか、年間最安値と「異例の展開」（東京食肉市場）。今年に入っても枝肉、和牛子牛ともに浮上していない。枝肉価格の急落で、肥育農家に高い子牛を買う余裕はない。
枝肉価格が今後、大きく反転するとは予想しにくい。大型自由貿易協定（メガＦＴＡ）で安価な牛肉の流通が拡大。年明けから米国産を値下げし集客の目玉にする大手スーパーが増えた。昨年１０月の消費税増税は、消費者の節約志向を加速させている。健康を意識した赤身肉志向も和牛消費に影を落とす。
和牛子牛価格も、しばらく弱い状況が続きそうだ。その中で、持続的な子牛生産の方法を探る必要がある。市場別に見た年間取引実績にヒントがある。価格面では、優良血統の子牛が多い市場で好成績だった。人気の「白鵬８５の３」を擁する鳥取県中央家畜市場では、１頭価格が前年比１・７％高の８８万円強で、価格順位の３位に浮上した。ブランド和牛の需要は根強く、それに見合った子牛の供給は今後も欠かせないはずだ。
優良な和牛子牛をコストを削減しながら増産するには、国の畜産クラスター事業を最大限活用したい。宮崎県が参考になる。同県の７市場が価格の上位２０位以内で、いずれも前年を上回った。取引頭数は１市場を除き前年割れだが、産地が縮小したわけではない。１９年の県内の繁殖雌牛頭数は前年より３％多い。農家やＪＡが同事業を活用し、キャトルセンターや牛舎を整備。繁殖雌牛の数は最少だった１５年から１割以上伸びた。地域内で協力し合った結果だ。
国は１９年度補正予算で同事業の規模要件を緩和し、中小規模の畜産経営支援を拡充した。地域の実情に沿って活用すべきだ。地域資源を最大限に活用する放牧の導入も、コスト削減に向く。和牛産地が連携し、将来の生産の姿を早急に探りたい。
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2020年02月22日
農機事故死 根絶への本気度を問う
農水省が、農業機械による事故死を３年で半減させると決めた。遅まきながらやっと明確な政策目標を掲げた。民間の協力を得て、省を挙げ必達へ取り組むという。当然だ。官民一体の総力戦を求める。だが目指すのは根絶。事故死ゼロへの通過点であることを銘記すべきだ。
日本では、１日平均１人が農作業で命を落とす異常事態がもう半世紀も続いている。１人の死は、単なる統計数字ではない。家族にはかけがえのない人であり、経営や地域農業の支え手である。
担い手や労働力不足が叫ばれる中、事態は改善するどころか悪化している。２０１７年の農作業事故死亡者は３０４人。１０年で７０人減った。だが農業就業人口が減り続ける中で、１０万人当たりの死亡事故件数は増え続ける。１７年は１６・７人と過去最悪となった。実に建設業の２・５倍。他産業に比べ農業だけ突出しており、構造危険業種とみなされているのだ。
大きな特徴は、農家の高齢化が進む中で、死亡事故全体の８割強が６５歳以上、８０歳以上でも４割を占めることだ。高齢化に伴い、農機作業が重大事故につながる。全体の死因の７割が、乗用型・歩行型トラクター、運搬車の作業に関わる事故だ。
今回設定した削減目標は、ここに照準を当てた。農機事故死を２２年に１７年比で半減させ、２１１人を１０５人に減らす。同省は「高い目標だが省を挙げて本気で取り組む」と意欲を見せる。同省は、１３年から５年かけて農作業死亡総数を１５％減らす政策目標を現在掲げている。これは労働災害事故死１５％減という政府目標に沿ったもので、今回独自の目標に踏み込んだのは危機感の表れと言っていい。
遅きに失した感は否めないが、本気度が問われる重大局面には違いない。問題は実効性だ。３月から始まる春の農作業安全確認運動は「見直そう！農業機械作業の安全対策」をテーマに、安全フレームの装備やシートベルト着用の徹底、トラクターへの灯火器設置の促進などを呼び掛ける。財源では来年度予算案に、農業分野などの労働安全強化対策費として１億５０００万円を新規に計上。十分な予算措置とは言い難いが、事故要因の調査・分析、作業環境点検マニュアルの作成、新技術の現場実装などに取り組む。
本気度を見せるためにも、江藤拓農相自ら「非常事態」を宣言し事故ゼロへの決意を表明してもらいたい。自治体、ＪＡ、農機メーカーなど関係団体は、それぞれが何をなすべきか、行動計画を明らかにし、連携を強めるべきだ。農業者も農業生産工程管理（ＧＡＰ）の手法を取り入れ、命を守る自衛手段を講じなければ経営者失格だ。
農業経営の持続可能性は農政の最重要課題である。農業の太宗を担う高齢者の農機事故を根絶することは、政府の責務である。もう悲劇を繰り返すことは許されない。
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2020年02月21日
農産物輸出政策 農業所得向上の追求を
２０１９年の農林水産物・食品の輸出額は政府目標の１兆円には届かなかったが、７年連続で過去最高を更新した。だが、伸びている品目の中には、農業所得の向上につながるか疑わしいものもある。政府は輸出額だけにこだわるのではなく、農業所得の向上に貢献する“質の高い輸出”を追求すべきだ。
農水省によると、１９年の農林水産物・食品の輸出額は前年比０・６％増の９１２１億円だった。このうち加工品を含む農産物は３・８％増の５８７７億円。品目別に見ると、主力の牛肉が２０％増の２９６億円で、同じく主力のリンゴも３・７％増の１４４億円と好調だった。
一方、振るわなかったのが林産物と水産物だ。特に水産物はサバの不漁などが響いて５・２％減の２８７３億円と低迷。全体額が伸び悩む要因となった。
香港や中国、台湾など２０か国・地域が輸入規制を続けている。輸出拡大に向けて政府は、４月に設置する輸出本部を中心に、各国・地域に規制撤廃を働き掛けていく方針だ。江藤拓農相は「今年は必ず伸ばせる。１兆円を当然突破する覚悟でやっていきたい」と意欲的だ。
もちろん輸出を増やしていく方針に異論はない。問題なのは、今の輸出が農業所得の向上に結び付いているか、疑問を拭えない点があることだ。
その代表例が加工食品。５・５％増の３２７０億円で輸出額全体の３分の１超を占める。内訳を見ると、アルコール飲料（６・９％増の６６０億円）、ソース混合調味料（３・４％増の３３６億円）、清涼飲料水（７・９％増の３０３億円）など。また「各種の調製食品のその他のその他」という名称で分類されている加工食品もある。８９６億円と輸出額全体の１割弱を占めるが、他に分類できない雑多な食品の寄せ集めで、同省は「中に何が入っているか全く把握できていない」という。これらをはじめ加工食品には、海外の原料に依存しているものが多いと指摘されている。
政府は１３年４月に決めた「農林水産業・地域の活力創造プラン」に「農業・農村の所得倍増を目指す」と明記。達成への具体策の一つに輸出を挙げる。農業所得の向上につながる輸出の実現は政府の約束である。
江藤農相は、輸出額の新たな目標を設定する考えで「どのぐらいの水準が適切か、基本計画ができるまでに詰めたい」と強調。次期の食料・農業・農村基本計画に位置付ける方針を示している。それなら、所得倍増目標の達成に向けて、輸出による農業所得の向上についても目標を設定すべきではないか。
輸出を農業所得の向上に結び付けるには、まず現在の輸出額のどれくらいが農業所得になっているかを分析し、明らかにする必要がある。その上で伸ばすべき品目は何か。伸ばすためにはどんな施策が必要か。政府はいま一度知恵を絞り農業所得向上に向けた道筋を示すべきだ。
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2020年02月20日
スマート農業普及 課題の克服 農家視点で
日本農業新聞の調査で、国が進めるスマート農業に対する生産現場の課題が浮き彫りになった。ロボット農機や設備、装置が高価で、中山間地など「地域の壁」も立ちはだかる。“夢の農業”への期待度は高いだけに、現場視点をしっかり反映していく必要がある。
調査は、農水省が２０１９年度から始めたスマート農業実証プロジェクトに参加する全国６９グループにアンケートを実施、５２グループが回答した。
実証の成果では「労働時間が短縮した」「農作業の疲労度が軽減できた」が最も多かった。北海道の大規模水田作では、自動給水栓の導入で毎日の水管理がなくなったと評価。ドローン（小型無人飛行機）防除で作業時間が短縮したとの声もあった。自動運転で常に作業に集中し続ける必要がなくなり、軽労化につながったという感想も多い。トラクターに装備された運転補助システムの効果が大きい。
一方、思ったほどの労力軽減・省力化の効果がなかったとの意見もあった。無人運転でも安全のため常時監視が必要で拘束されるためだ。農場間の移動に人員が必要だったり、自動運転に必要な移動基地局を設置したりする手間がかかる。
スマート農業は安倍政権が掲げる「攻めの農業」に位置付けられ、実証関連予算は初年度が６６億円、２年目の２０年度は実証地区を増やし予算案で８０億円近い大型プロジェクトだ。現場の課題を丁寧に吸い上げ、克服に取り組まなければならない。
課題の一つが費用対効果。収量コンバインや無人トラクターは１０００万円以上、自動給水栓は十数万円、他に通信費もかかる。アンケートでは機械や資材の価格引き下げを求める声が多い。農機が高価で中山間地では導入が難しいと指摘する。リースやシェアリングなど共同利用の仕組みが求められる。
スマート農業は作業や収量などを記録し、経営の“見える化”で増収、高品質化、作業を効率化する。アンケートでは新たに加わったデータ入力作業の負担感が強かった。音声入力など新技術の実用化が急がれる。
農水省は、スマート農業で労力不足を解決し、熟練者や篤農家の技術を若手農家に継承でき、規模拡大と高度な農業経営が可能になると描く。しかし、技術を導入すれば現状の課題が全て解決するわけではない。先端技術の普及には大区画化などの基盤整備を進めていかなければならない。新たな技術を使いこなせる農家の育成、ＪＡや普及指導機関の体制も欠かせない。中山間地などの条件不利地がスマート農業から取り残されないことも大切だ。
課題は山積だが、新規就農者や多様な担い手の育成、若年世代の取り込みなど地域農業の活性化につながる技術として期待が高い。地域農業が魅力的になるよう農家は、課題や要望を行政やメーカーなどに伝え、自ら育てていかなくてはならない。
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2020年02月19日
ＪＡ全国青年大会 地域の未来考える契機
第６６回ＪＡ全国青年大会が今日から２日間、東京都内で開かれる。これからの地域農業とＪＡを担う青年部員が全国から集まる。大会で学んだことを仲間に広げ、全国の部員が、自分たちが住み続ける地域と農業の未来像を描き、実現に向けて課題をどう乗り越えるを考える契機にしよう。
今大会のスローガンは「Ｔｉｍｅ ｔｏ Ｇｏ ～さあ行こう！～ 新たな時代に輝き続ける６万の光」。主催の全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）に加盟する青年組織の部員（２０１９年４月現在で５万６６５０人）の、地域と農業の未来を支えようとの強い意欲を感じる。一方で、１９９７年まで１０万人を数えた部員が減っている現実も認識せざるを得ない。
農業全体でも担い手の減少は課題だ。１５年の農林業センサスによると、基幹的農業従事者の平均年齢は６７歳。５年前の６６・１歳からさらに上がった。６０歳未満は３８万人と全体の２割しかいない。昨年からの日本農業新聞の企画「揺らぐ基（もとい）」でも少子・高齢化に伴う離農や営農組織の解散などで、農業だけでなく地域も支えられない厳しい情勢を浮き彫りにした。
また、地域を支え、住民のよりどころとなってきたＪＡの支所・支店や店舗も、自己改革や経営基盤強化の一環として再編が進む。
こうした環境の中で、地域と農業をどうやって持続させていくか。地域に根差した青年部員の貢献が求められている。各ブロック代表の青年の主張、組織活動実績発表で紹介される活動はヒントになる。荒廃が進む故郷の農地再生へ仲間や学生と立ち上がった静岡県ＪＡ遠州中央の中村勇貴さん、地域の高齢化や人口減への危機感を商工会と共有し、合同で６次産業化に取り組んだ栃木県ＪＡしおのや青年部塩谷支部はその例だ。
過去の大会を振り返ると、ブランド米作りや地域活動への参画など現在にも通じるテーマも多く、継続している活動もある。最優秀を受賞した部員・組織の例を挙げると、福岡県広川町の古賀貴美夫さんは、部員時代に設立した地域初の機械利用組合を軸に、専業・兼業農家が力を合わせて地域農業を守る仕組みを作り、仲間と共に現在も取り組む。ＪＡ東京むさし三鷹地区青壮年部は食育カレンダーを代々作り続けている。
地域と農業を将来にわたり支えるには活動の広がりと継続が重要だ。ＪＡや女性部、元青年部員をはじめとした農家や青年部同士に加え、商工会・観光協会やＮＰＯ法人、地域運営組織、企業など他の組織との連携も必要になる。
県大会からブロック、全国の各段階と、長い歴史を通じて青年部と部員の活動事例が数多く蓄積されている。地域と時代を超えて生かせるものもある。それらから学び、未来をどう切り開いていくか仲間と大いに語り合おう。
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2020年02月18日
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新型肺炎の拡大 まん延と景気悪化防げ
中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、経済にも悪影響が出始めている。同国では春節の連休明けも各地で人の移動が規制され、工場などの操業停止が続く。日本も、国民の健康と経済の両面で危機に直面。政府はまん延防止に全力を挙げるとともに、景気への影響を注視し悪化を防ぐべきだ。
中国政府が５日発表した新型肺炎による死者（午前０時時点）は、前日より６５人増えて４９０人。感染者も３８８７人増えて２万４３２４人となった。感染が疑われる「疑似症例」は、追加報告は減ったが、２万３０００人を超えている。中国本土以外では香港、フィリピンで各１人が死亡し、２７カ国・地域の２２０人以上に感染が広がった。
新型肺炎は、米中貿易摩擦で減速した中国経済に追い打ちをかけた。封鎖状態の湖北省武漢市に続き、浙江省温州市では２～８日、市民の外出は生活必需品を買う場合に限り２日に１回、１世帯に１人までと制限。地方政府は９日までの工場の操業停止や在宅勤務を指示しており、生産と消費の両面で実体経済に深刻な影響が出ている。
日本でも、湖北省や武漢市から帰国した邦人を中心に感染を確認。まずはウイルスを国内にまん延させないことが重要だ。政府は新型肺炎を指定感染症とし、１４日以内に中国湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する措置を開始。サーモグラフィーを使った空港での体温監視など水際対策も強化している。
感染者には無症状の人もおり、発見や二次感染の防止は困難だ。ただ、感染症対策に詳しい東北医科薬科大の賀来満夫特任教授は「無症状の人からどれくらい感染するのかは不明な部分が多いが、すぐに感染が広まると考えるのはまだ早く、現段階で過剰な心配は不要」と冷静な対応を呼び掛ける。
中国の景気減速と併せて訪日中国人の減少による景気への影響が心配される。大手百貨店４社の春節の連休期間中（１月２４～３０日）の免税品の売上高は昨年比で３社が１０～１５％減、残り１社も５％のマイナスだった。特に中国で団体旅行が規制された連休後半に大幅に減少した。
影響は地方の観光地や農業・農村にも広がっている。北海道弟子屈町の渡辺体験牧場では、２月上・中旬に来場を予定した中国からの団体旅行が１０組ほど中止になった。バターやアイス作り体験、雪遊びなど２００人分以上がキャンセルされたという。茨城県内では、春節で中国に帰省していた技能実習生が日本に戻れない事態も起きた。現在の状態が続くと、人手不足で受け入れ農家の経営に影響が出ることも心配されている。
黒田東彦日銀総裁は衆院予算委員会で「中国経済のプレゼンス（存在感）が大きくなっており、新型肺炎の影響が大きくなる可能性がある」と指摘。国会は来年度予算案を審議中で、日本経済への影響と対策についても十分な議論が必要だ。
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2020年02月06日
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ヨーグルト減速 多様な効能 消費反転へ
乳酸菌などの機能性と健康効果が広く知られ、急成長を続けてきたヨーグルトの消費がこの２、３年減っている。機能性をうたう食品が数多く登場し、需要の一部が流れているためだ。酪農振興のためにも、業界ぐるみでヨーグルトの多様な効能をアピールし、消費の定着と拡大につなげるべきだ。
ヨーグルトの生産量は、この１０年で１・４倍以上に拡大した。乳業メーカーの推計では、ピーク時の２０１６年の市場規模は４０００億円を超えた。総務省の家計調査（２人以上世帯）でも同年までは右肩上がりで、年間支出額は１万３４９５円と０９年より６割以上増えた。
急成長の最大の要因は、乳酸菌やビフィズス菌の機能性と健康効果が広く知られたことだ。手軽なドリンクタイプが増えて消費増を後押しした。だが、市場規模は１７年から減少に転じ、１７、１８年はいずれも前年比２％減。家計調査でも１８年の支出額は１万３２０３円となった。
なぜ消費が頭打ちになったのか。機能性や健康効果をうたう食品が増えたためだ。同じ乳製品でも高い栄養価を売りにチーズが消費を伸ばした。乳酸菌市場で消費者の選択の幅も広がった。非乳業の大手食品メーカーも乳酸菌に注目し、飲料や菓子など乳製品以外の売り場に乳酸菌入り商品が増えた。
ヨーグルト消費の後退を食い止め、再び伸ばすことは可能だろう。この間、業界ぐるみで「人の健康に有益に働く生きた微生物（＝プロバイオティクス）」の役割を広く発信し、腸内環境を「善玉菌」で整えることや、「腸活」の考え方を定着させてきた。健康管理の新たな知識を消費者に浸透させたのは画期的であり、ヨーグルト消費の土台をつくった。
民間調査会社の富士経済は乳酸菌・ビフィズス菌含有食品市場とのくくりで市場規模をまとめた。ヨーグルト消費が減少しても右肩上がりで、１６年度の７４００億円から１８年度は７８００億円に増加。２０年度には８０００億円に達する有望市場と捉える。その中にはヨーグルト以外の食品も含まれるが、腸活につながる消費行動が今後も活発化する可能性を示している。
大手乳業メーカーのヨーグルトの新たな提案にも注目したい。ビフィズス菌の効果を訴えるため森永乳業は、製薬会社や、大腸で同菌の餌となる水溶性食物繊維の製造会社と共同で「大腸活」の情報発信を始めた。雪印メグミルクは、目や鼻のアレルギー反応を緩和する「乳酸菌ヘルベ」入りヨーグルトを来年１月に発売する。機能性タイプで市場をけん引してきた乳業最大手の明治は、低カロリーのヨーグルトに商機を見る。
原料は近年、脱脂粉乳から風味の良い脱脂濃縮乳に移りつつある。だがパンや飲料など他の食品にも使われ需要に供給が追い付かない。ヨーグルト市場を拡大し酪農振興につなげるには、生乳の増産対策が不可欠だ。
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2019年12月10日
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規模拡大に限界感 家族農業 生かす政策を
担い手の規模拡大に限界感が見え始めている。生産基盤を維持していく上で憂慮すべき事態だ。担い手の規模拡大によって農地を守るシナリオを描いてきた農政の再検討が欠かせない。多様な担い手として家族農業の育成方向を明確にするとともに、実態にそぐわない農地集積目標なども見直しが必要だ。
食料・農業・農村基本計画の見直し論議で、家族農業や中小規模農家への支援強化を求める声が広がっている。ＪＡグループは政策提案の中で、基幹的農業従事者や農業法人だけでなく、多様な農業経営が持続的に維持・発展できる政策を強く求めた。与党からも「家族農業、中小農家を支えることが重要」「地域を守る家族農業の将来像もしっかり示すべきだ」などの意見が相次ぐ。
家族農業の現状は、２０１９年は経営体数１１５万で、この５年間に２割近い２８万以上が減った。恐ろしい減少スピードであるにもかかわらず、いまの農政の中で家族農業は位置付けを落としている。
０５年の基本計画と併せて策定された「農業構造の展望」では、担い手になり得る効率的で安定的な家族経営を１０年後までに３３万～３７万戸育てる青写真を描いていた。民主党政権時代の１０年の構造展望では「家族農業経営の活性化」を柱として打ち立て、販売農家の減少にブレーキをかける考えを示した。しかし政策効果は表れず、１５年の現行構造展望には家族農業の記述すらなくなった。
家族農業軽視は、いまの農政が産業政策に過度にシフトしたことによる。担い手育成の政策目標として、農地利用の集積率を１０年間に５割から８割に引き上げることを掲げたが、これは従来の集積スピードを一気に１・５倍に引き上げるというもの。だが現実は、中間年に当たる１８年は５６％にとどまった。利用が低調な農地中間管理機構（農地集積バンク）をてこ入れする法改正はしたものの、実現はほぼ不可能といっていい。
もはや、集積目標自体が妥当か考え直す時だろう。「構造政策が進み過ぎ、畦畔（けいはん）管理などが担い手の負担になっている」「農地を頼まれても、これ以上は増やせない」といった声が既に上がっている。この状況で無理に集積を加速すれば、担い手は受け止め切れず農地の遊休化につながる恐れすらある。受け手のない農地があふれないよう、中小規模の農家の離農をできるだけ食い止めることが先決だ。
家族農業を重視する流れは、国連が定めた「家族農業の１０年」とも通じる。グローバリゼーションが進み、飢餓撲滅や食料安全保障の確保といった国際的な目標の実現に不安が増してきたことを受けた動きである。食料自給率が３７％にとどまる日本にとってこそ切実な問題だ。国民の食を守るためにも、国内の生産基盤を支えてきた家族農業の支援策が強く求められる。
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2019年12月08日
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スマート農業普及 課題の克服 農家視点で
日本農業新聞の調査で、国が進めるスマート農業に対する生産現場の課題が浮き彫りになった。ロボット農機や設備、装置が高価で、中山間地など「地域の壁」も立ちはだかる。“夢の農業”への期待度は高いだけに、現場視点をしっかり反映していく必要がある。
調査は、農水省が２０１９年度から始めたスマート農業実証プロジェクトに参加する全国６９グループにアンケートを実施、５２グループが回答した。
実証の成果では「労働時間が短縮した」「農作業の疲労度が軽減できた」が最も多かった。北海道の大規模水田作では、自動給水栓の導入で毎日の水管理がなくなったと評価。ドローン（小型無人飛行機）防除で作業時間が短縮したとの声もあった。自動運転で常に作業に集中し続ける必要がなくなり、軽労化につながったという感想も多い。トラクターに装備された運転補助システムの効果が大きい。
一方、思ったほどの労力軽減・省力化の効果がなかったとの意見もあった。無人運転でも安全のため常時監視が必要で拘束されるためだ。農場間の移動に人員が必要だったり、自動運転に必要な移動基地局を設置したりする手間がかかる。
スマート農業は安倍政権が掲げる「攻めの農業」に位置付けられ、実証関連予算は初年度が６６億円、２年目の２０年度は実証地区を増やし予算案で８０億円近い大型プロジェクトだ。現場の課題を丁寧に吸い上げ、克服に取り組まなければならない。
課題の一つが費用対効果。収量コンバインや無人トラクターは１０００万円以上、自動給水栓は十数万円、他に通信費もかかる。アンケートでは機械や資材の価格引き下げを求める声が多い。農機が高価で中山間地では導入が難しいと指摘する。リースやシェアリングなど共同利用の仕組みが求められる。
スマート農業は作業や収量などを記録し、経営の“見える化”で増収、高品質化、作業を効率化する。アンケートでは新たに加わったデータ入力作業の負担感が強かった。音声入力など新技術の実用化が急がれる。
農水省は、スマート農業で労力不足を解決し、熟練者や篤農家の技術を若手農家に継承でき、規模拡大と高度な農業経営が可能になると描く。しかし、技術を導入すれば現状の課題が全て解決するわけではない。先端技術の普及には大区画化などの基盤整備を進めていかなければならない。新たな技術を使いこなせる農家の育成、ＪＡや普及指導機関の体制も欠かせない。中山間地などの条件不利地がスマート農業から取り残されないことも大切だ。
課題は山積だが、新規就農者や多様な担い手の育成、若年世代の取り込みなど地域農業の活性化につながる技術として期待が高い。地域農業が魅力的になるよう農家は、課題や要望を行政やメーカーなどに伝え、自ら育てていかなくてはならない。
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2020年02月19日
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農業用ため池 防災へ補強工事を急げ
農業用水を確保するため池の防災工事がなかなか進まない。１カ月前の台風１９号の豪雨でも決壊が発生し、住宅浸水をもたらした。補強工事を急ぐべきである。
ため池は全国で約１６万７０００カ所に上り、所有者らの情報がきちんと登録されているのは受益面積５０アール以上で９万６０００カ所にとどまる。７割は江戸時代以前に造られた。
多くは地元の水利組合や土地改良区、集落・農家などが管理しているが、農家の減少や高齢化から管理が行き届かず、堤の崩れや排水部の詰まりなどが指摘されている。昨年夏の西日本豪雨では２府４県で３２カ所が決壊し、死傷者を出した。
政府は、今年４月にため池管理保全法を制定。都道府県に対して、警戒が必要な「特定農業用ため池」を指定し補強などを急ぐよう指導している。所有者や管理者は１２月末までに県に届けを出す必要があるが、思い通りには進んでいない。
災害は待ってくれない。台風１９号とその後の大雨で、１２７の農業用ため池が損傷し、１２カ所が決壊した。幸い死傷者は出なかったが、近くの住宅が浸水被害を受けた。ため池の補強工事はこれからだった。
会計検査院はため池の耐久性を調査。豪雨を対象にした７８６０カ所のうち約５割で、対策工事の必要性が適切に判定されていないと指摘した。国は「２００年に１回起きる洪水流量」に対応できる耐久性を求めていたが、「１０年に１回起きる洪水流量」と緩い基準で判定していた県があった。地震への対応も甘い。同院は、耐震性を調査した３１９９カ所のうち１４２カ所が適切に判定されていないと指摘した。決壊時の下流域への影響が十分に検討されていないという。
会計検査院の指摘は、ため池管理保全法が成立する前のものだが、危機感の薄さを物語るものだ。ハザードマップすら作っていない市町村も多い。人的被害が頻発しているのに対応が鈍いと言わざるを得ない。農水省は指導を強めるべきだ。
２００８年から１０年間のため池被災は、７割が豪雨、３割が地震。一昨年夏の九州北部豪雨災害で大きな被害を受けた福岡県朝倉市では、市内にあるため池の１割が決壊した。耐久性を高め、洪水防止策を強めることは防災上欠かせないはずだ。利用する農業者も危機意識を向上させる必要がある。
農家が減る中で受益農家にかかる工事費用の負担が重く、改修工事の合意形成が容易ではないとの指摘がある。県からは「一気に補強するには財源も人も足りない。優先順位を決めて改修するしか方法がない」との声が上がっている。農水省の事業だけでは対応が難しいなら、政府全体で必要な財源を確保すべきだ。
命を守ることを最優先に、ため池の改修・補強工事を急がなければならない。
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2019年11月17日
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フレミズ組織化 緩やかに柔軟に一歩を
ＪＡ女性組織のフレッシュミズ（フレミズ）は、食と農業の大切さを伝える次代のリーダーとして期待されている。育児世代の女性たちにとって大事な視点は「活動に参加しやすく長く続けられる」こと。フレミズの仲間づくりにはまず、女性組織内のグループ活動を増やすことを提案したい。
今年３月のＪＡ全国大会で、全ＪＡでの組織設立を初めて決議した意義は大きい。ＪＡ全中によると、フレミズを組織しているＪＡは２０１９年８月末で２９９。全国のＪＡの半数だ。
ただ、この数字に含まれていなくてもフレミズが活動しているＪＡもある。全中の調査では、規約があり、代表者がいることをもって「組織」とし、そうなっていないグループ活動はカウントしていないからだ。こうした「組織」をつくることは理想だが、簡単ではない。
１１月１日まで開かれた「ＪＡ女性組織フレッシュミズ全国交流集会」に合わせ、日本農業新聞は１０月３１日の総合・社会面で、フレミズメンバーを大幅に増やしている静岡県のＪＡとぴあ浜松の事例を紹介した。同ＪＡには現在、１３のフレミズグループがある。規約などのある「組織」はまだないが、メンバーを１７年度は前年度より４１人、１８年度は同１９８人それぞれ増やした。１８年度末は、女性部員４４３９人のうちフレミズが４８５人で１割を占めた。
この大幅な伸びの背景にあるのが、グループ活動時の託児支援の仕組みと、それを担う女性部員の託児グループ「とぴあグランマ」の存在だ。全ての活動への参加は求めないなど自由度が高いことも、仲間づくりの成果につながったといえる。
本紙のくらし面で連載中の「フレッシュミズ 私たちの地図」にも、活動を続ける策として「代表者を決めない」「イベント時だけの参加も可能」を挙げるリーダーが、しばしば登場する。
ＪＡ全国女性組織協議会（ＪＡ全国女性協）は、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を女性組織の活動そのものだとしている。１９年度からの３カ年計画には「ＳＤＧｓを理解・意識して活動する」と盛り込んだ。
ならば、運営手法にもＳＤＧｓの考え方を取り込むべきだ。活動に参加しやすいことが、仲間を増やすことに直結する。まさに「持続可能」が鍵で、そのためには緩やかな連携と柔軟な仕組みづくりが不可欠となる。「組織」を設立したとしても続かなければ、ＪＡグループの次代の担い手は生まれない。
ＪＡ全国女性協の加藤和奈会長は「まずは年代別、目的別のグループと同じようにフレミズを位置付け、段階的に進めればいい。女性組織とフレミズが時には一緒に活動するなど、上手に助け合うことが大切だ。お互い教えられることがあるはず。良さを実感すれば、女性組織全体の持続につながる」と話す。できるところから取り組もう。
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2019年11月18日
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日米協定参院へ 所得維持具体策 熟議を
日米貿易協定の承認案が１９日の衆院本会議で可決された。農業への影響試算の妥当性など議論が深まらず不安払拭（ふっしょく）には程遠い。参院審議で政府は、試算の前提とした生産量と農家所得の維持をどう実現するか明らかにすべきだ。そのため与野党には熟議を求める。
衆院では、影響試算の根拠や牛肉セーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）の実効性などが焦点となった。経営への影響が大きく、農家の関心は高い。
しかし腰を据えた審議とはならなかった。担当する外務委員会は、公職選挙法違反疑惑で閣僚２人が辞任した影響で２度も延期となった。審議が本格化しても、１１月８日の質疑では、資料提出に応じない政府に主要野党が反発し退席。与党は、質問者不在のまま審議を進める「空回し」で時間を消化した。
議論が深まらなかった原因の一つは、政府の説明不足にある。影響試算で政府は「国内対策で生産量や農家所得への影響はゼロになる」と主張した。しかし、国内対策はまだ決まっていない。このため生産量などをどうやって維持するか、具体的な説明を避けた。
牛肉ＳＧを巡る答弁も同様だ。協定では、ＳＧを発動した場合「発動水準を一層高いものに調整するための協議を開始する」と明記。発動基準となる数量が高くなれば効きにくくなる。野党は追及した。しかし基準数量を巡って協議するとどういう結果が見通せるか「予断していない」（茂木敏充外相）との答弁にとどまった。
安倍晋三首相は、今国会の所信表明演説で日米協定について「農家の皆さんの不安にもしっかり向き合う」と明言した。政府は、農家が安心できるよう具体的で明確な根拠を示し、説明を尽くすべきだ。また、政府にそうさせるのは、国民の代表からなる国会の役割である。
野党にも正すべき点がある。今国会は閣僚２人の辞任に加え、首相主催の「桜を見る会」を巡る問題が噴出。野党は徹底究明する構えだ。ただ、政局を重視するあまり日米協定を追及する機運が弱まったのではないか。衆院外務委での１５日の採決は、野党も合意して行われた。しかし、それまでの審議時間は１１時間にすぎない。米国抜きの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）でさえ２０時間以上だった。時間だけ見ても審議不足は明確だ。
日本はＴＰＰ、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）と巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）を相次いで発効させ、かつてない自由化時代に突入した。日米両政府の思惑通りなら来年１月に日米協定が発効し、米国産農産物の関税撤廃・削減を実施。同４月には３協定に基づいて一層の削減を行う。
政府は今月中にも国内対策をまとめる。生産基盤の縮小が続く中、日米協定の影響回避と併せて生産基盤の強化が課題だ。対策への反映も視野に、参院は議論を尽くすべきだ。
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2019年11月20日
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日米影響試算 審議の材料たり得ない
日米貿易協定が発効しても、万全の国内対策を打つので日本の農家の所得や生産量は一切減らない──。政府がそんな影響試算を発表した。現実離れしていると言わざるを得ない。これでは国会審議の材料になるはずもない。政府は納得感の得られる試算を出し直すべきだ。
日米協定の承認案は２４日から衆院本会議で審議が始まる。審議を進める上で重要な材料の一つとなるのが、日米協定によって日本農業が受ける影響試算だろう。
日米協定発効に伴い、日本農業が受ける打撃はどの程度か。影響をしっかり試算した上で必要な国内対策を考える。これこそが本来あるべき姿のはずだ。だが、政府が先週発表した影響試算は、そうした期待に沿う内容とは言い難い。
試算によると、日米協定発効に伴い、安い米国産農林水産物が日本に押し寄せた結果、国産の価格も低下。国内の農林水産物の生産額は６００億～１１００億円減る。減少額がとりわけ大きいのが牛肉で、最大約４７４億円に達するという。
不思議なのはここからだ。生産額が減るにもかかわらず、国内の農家の所得、生産量は一切減らないという。コスト低減や経営安定につながる万全な国内対策を措置するからで、食料自給率も変わらないという。
そもそも国内対策の検討が始まるのはこれからで、まだ決まっていない。にもかかわらず、なぜ日本の農家所得や生産量に影響なしと言い切れるのか。首をかしげたくなる農家も少なくないだろう。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）に合意した際も政府は影響試算を発表。今回同様に国内対策の効果で、日本の農家所得や生産量に影響なしという内容だった。
政府には、農家の不安を大きくしたくない気持ちがあるのかもしれない。だが、貿易自由化に伴う打撃に目を背けたままでは、十分な国内対策が出来上がるとは思えない。
今回の影響試算には、国内対策を考える以外にも、もう一つ重要な意味合いがある。来年３月の策定に向けて議論が本格化している新しい食料・農業・農村基本計画だ。同計画は今後１０年間の農政の指針となる。
１０年後と言えば、日米協定やＴＰＰ、日欧ＥＰＡ発効に伴う関税削減が、今よりずっと進んでいる時期。その時に日本農業が受ける打撃はどの程度か。それをきちんと踏まえて新たな基本計画を策定する必要がある。
「農家の不安にもしっかり向き合い、生産基盤の強化など十分な対策を講じる」。安倍晋三首相は臨時国会冒頭の所信表明演説で力強く宣言した。ならば、まずは現実離れした一連の影響試算を見直すべきだ。このまま国会審議に突き進んでも議論は深まらず、生産基盤強化という首相の決意にも疑問符が付きかねない。
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2019年10月24日
9
検証・首相在任最長 長きが故の弊害ただす
安倍晋三首相の通算在任日数が１９日、憲政史上最長に並んだ。長期政権は安定の証しだろう。問われるべきは、何を成し得たかだ。とりわけ農政は激変した。農産物総自由化、生産基盤弱体化の前で、「農は国の基」と言う首相の言葉は実体を伴っているか。改めて首相の目指す国家像と政治手法をただす。
安倍首相の国家観には二つの大きな柱がある。一つは、「戦後レジームからの脱却」に代表される戦後体制の総決算路線。自民党の党是であり自らの宿願である憲法改正を実現し、「美しい国」づくりを目指す。歴史修正主義や復古的な国家観との批判もあるが、保守層の支持を得てきた。もう一つは、日米同盟を基軸とし、軍事・経済両面で国際社会での日本の存在感を高めることである。
伝統的な国家観に立ちながら経済面は、「世界で一番ビジネスがしやすい国」づくりを掲げ、新自由主義的な市場経済、規制改革を押し進めてきた。次々と国民受けする課題を設定し、政権の推進力とした。「アベノミクス」「新３本の矢」「一億総活躍社会」「女性が輝く社会」「介護離職ゼロ」「働き方改革」などのスローガンを乱発。一定に成果もあるが「やっている感」も否めない。
円安株高で大企業が潤う半面、非正規雇用は４割を占め格差の固定化は進んだ。異次元金融緩和の副作用も深刻で、景気は後退局面にある。修復困難な日韓の亀裂、膠着（こうちゃく）状態の日ロ平和条約交渉など外交面も行き詰まる。日米貿易協定は日本農業の犠牲の上に成り立つ不平等な条約となった。
誇るべきは政権の長さではない。「権腐１０年」という。絶対的権力は絶対に腐敗する。安倍政権もその伝を地でいくかのような「おごりと緩み」が目立つ。数々の閣僚の不祥事・辞任、自らの関与も取り沙汰された「森友・加計問題」、公文書の改ざん・隠蔽（いんぺい）。今また政府の公的行事「桜を見る会」を巡る首相の私的利用疑惑などで、説明責任に追われている。
閣僚の「政治とカネ」の問題や自身の健康問題で、短命に終わった第１次内閣の反省から、政権に返り咲いた２０１２年以降は徹底した危機管理を敷き、統治改革を断行した。中央官庁幹部の人事権を内閣人事局で一元的に管理。国政選挙６連勝という力を源泉に自民党内も掌握し、「安倍１強」の「官邸主導」を進めてきた。その舞台回しが直轄の規制改革推進会議などで、農業・農協を岩盤規制に見立て、今なお改革の手を緩めていない。
問題はこうした手法が、政治的「忖度（そんたく）」の温床となり、議員内閣制の形骸化を招いたことだ。為政者の倫理の欠如と無責任体制も目に余る。言論を封殺するかのような社会風潮まで生まれている。「政治は結果」だと首相は言う。誰のための政治かを改めて問う。国民もまた試されている。
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2019年11月19日
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家屋の浸水被害 冬本番前に住居確保を
相次ぐ台風で、農村部でも住居の浸水被害が多発した。被災地は冬本番を迎えようとしている。浸水家屋を乾かすため断熱材を撤去した家は、厳しい寒さに直面する。断熱材の設置には資材・技術が必要で時間がかかる。住民の健康を守るために行政は、あらゆる方法で住居を早期に提供すべきだ。
台風１９号とその後の大雨で、浸水家屋が床上だけで１７都県・約２万４０００棟、床下を合わせ２０都県・約５万５０００棟で被害が１８日までに確認された。
台風通過後、各地で水が引くまでかなりの時間がかかった。水が引いても、水道管の破損や停電などでしばらく断水が続いた被災地が多い。水道が復旧してやっと、浸水した家財道具の洗浄や搬出、土砂のかき出しなどに着手できるようになった。
ところが雨が相次ぎ、復旧作業はしばしば中断を余儀なくされた。大規模な浸水被害を受けた宮城県丸森町の社会福祉協議会によると、一人暮らしの高齢者や、若くても仕事があり週末にしか作業ができない家庭は少しずつしか進んでいない。
家屋の大敵は湿度だ。浸水被害を受けた家屋には、かびなどの発生を防ぐため衛生対策が必要となる。災害ボランティアの連絡組織「震災がつなぐ全国ネットワーク」によると、①床下の泥や水の排出②壁材の撤去と交換③家屋の消毒④十分な乾燥──を行う。
だが丸森町では、家屋の衛生対策どころか復旧作業に未着手の家も多いという。また福島県いわき市では、１１日からやっと浸水家屋の消毒作業が始まったばかりだ。復旧作業は乾燥だけで最低１カ月はかかる。
政府は今月、台風被災者への再建策を示した。生活圏からの廃棄物・土砂の年内撤去や、被災者のニーズに応じた住宅再建策などが柱だ。
ただ被害は広範囲にわたる。農業生産基盤も生活基盤も再建にかなりの時間がかかるとみられる。こうした中で、冬本番が迫っている。
床上浸水した家屋は、かびの発生防止のため断熱材を撤去する。撤去した家屋は、朝夕の野外の冷え込みが直接、屋内で生活する人に影響を及ぼす。住むこと自体が困難になるだろう。
行政は、断熱材の確保と設置を早急に支援しなければならない。だが断熱材の設置作業には技術と知識が必要となる。工務店関係者は不足していて、数カ月待ちなどスムーズに復旧できないとみられる。
宮城県は、台風被災者向けに２５０戸以上の仮設住宅の建設を始めた。ただ県によると建設期間は標準で１カ月かかる。民間賃貸住宅への入居希望は２２６件あったが、１８日時点で入居契約が交わされたのは７０件しかない。
政府は、公営住宅やホテル、旅館といった応急的な住居の活用も対策で示した。厳しい寒さが目前に迫っている。とにかく急がなければならない。
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2019年11月21日
