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米輸出拡大 弁当から、香港に炊飯設備 全農
ＪＡ全農の米輸出拡大の一環で、全農インターナショナル香港は、現地企業に設備投資して国産米専用の炊飯設備を設置し、２月から販売を本格化する。おいしく炊く技術や設備を整え、米の輸出を加速する狙いだ。これを活用して日本食の弁当を製造し１日当たり約３００食まで販売が拡大。今後は、飲食店や給食用への炊飯米も販売し、販路を広げる計画だ。
全農は輸出拡大に向けた政府の関係閣僚会議などで、海外の小売りなどとの関係構築が重要と訴えている。今回の連携は自らこれを実践する。
現地の食品会社、四洲集団の食品工場内に昨年、日本メーカー製のガス炊飯設備や洗米機器を設置した。費用約５０００万円は、２社で出し合った。香港ではタイ米などの利用が多く、国産米をおいしく炊くには専用設備が有効と判断した。四洲集団も、日本と同じレベルのものを提供したいと意欲的という。
設備は１時間に２０００食（１食２００グラム）を炊く能力がある。全農子会社で給食事業を手掛ける全国農協食品が協力し技術指導や衛生管理、メニューの選定などを支援。全農グループのバックアップで、四洲集団が製造、販売する。
工場では昨年１０月から製造体制の試験を兼ね、から揚げや焼き魚、筑前煮など和食を盛り込んだ「和（なごみ）弁当」を製造する。現地の宅配サービスを通じ、香港中心部のオフィス街などに販売し、売れ行きを伸ばしている。
２月以降、さらに販売を強化する計画だ。弁当だけでなく炊飯米を飲食店やスーパー向け、小・中学校の給食で使ってもらえるよう働き掛ける。地価の高い香港は調理場の狭い飲食店が多く、炊飯米は需要がある。全農側は四洲集団を通した米の販売拡大をきっかけに、現地で人気の日本の鶏卵、和牛や青果なども併せてＰＲしていく。
全農インターナショナル香港の金築道弘社長は「米の輸出拡大は極めて重要な課題。日本で食べたご飯のおいしさを褒める現地の人は多く、炊く技術を広げて米の輸出を盛り上げたい」と説明する。
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鳴き声で牛個体特定 健康状態把握に応用 愛知県立大と県農試
愛知県立大学と愛知県農業総合試験場は、複数の牛の鳴き声のデータを分析し、どの牛が鳴いているか特定することに成功した。成牛と育成牛の鳴き声を混ぜた状態でも９０％以上の精度で識別できたという。人の声を分析して感情や健康状態を読み取る技術の開発が進んでいるが、将来は牛の鳴き声のデータを基に健康状態の把握や、繁殖管理への応用も検討していきたい考えだ。
同試験場のホルスタイン種の成牛４頭と育成牛６頭の計１０頭を鳴き声を収集した。成牛と育成牛の群に分けて録音し、識別に使った発声データ数は、成牛は２５１、育成牛は４４６。集めた音声データを編集して混ぜて、改めて分析をすると、声の違いを聞き分けて識別することができたという。
人が子どもから大人にかけて声が変わるのは牛も同じだ。識別の結果、声帯の筋肉の付き方が成牛と育成牛で違い、牛も人と同じく成長に伴って声道が伸びることを確認した。成牛は声の高さや低さを表す基本周波数の値が育成牛より大きいことも確かめた。
愛知県立大学情報科学部の入部百合絵准教授は「牛も発声方法や声質が一頭一頭違った。声そのものの分析だけでなく、発声するタイミングや頻度なども分析していきたい」と見据える。
同試験場は「牛がどういう欲求を表現しているか分かるようになれば、病気の兆候や発情の早期発見にも役立つだろう」と期待する。
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奈良・明日香村移住者へ 「農＋観光業」を提案 収入安定し放棄地も解消
奈良県明日香村は、観光業を営むために村に移住した人などを対象に、耕作放棄地を活用して農業に取り組んでもらうプロジェクトを２０２１年度から本格的に始める。初心者でもできるように、耕作放棄地を整備して貸し出し、作業も手厚く支援する。より収入が安定する「農業＋観光業」の暮らしを提案し、移住の加速と耕作放棄地解消につなげる。
整備後に貸し出し
明日香村には飛鳥時代の史跡が多く残され、年間約８０万人が訪れるなど観光が盛ん。……
消費者物価 生鮮野菜８・８％下落 １年１０カ月ぶり低水準
総務省が２２日発表した２０２０年１２月の全国消費者物価指数（１５年＝１００）によると、食料品は前年同月比で０・８％下落し、指数は１０４・３だった。２カ月連続の下落。好天続きで生育が良好だったことで、生鮮野菜が値下がりした。米も下落が続いた
生鮮野菜は８・８％下落と、１９年２月以来１年１０カ月ぶりの低水準。……
輸出で地方空港を活用 米から野菜へ転換支援 首相
菅義偉首相は２２日の参院本会議の代表質問で、農林水産物・食品の輸出拡大のため「輸出対応型の集荷施設を整備するとともに、地方空港の活用を進める」と述べた。公明党の山口那津男代表への答弁。米政策を巡っては余剰米の買い上げを否定し、需給均衡に向けて「野菜などの高収益作物への転換を支援していく」と述べた。共産党の小池晃書記局長への答弁。
輸出拡大に関して、首相は「（輸出向け）産地の育成と合わせ、集積拠点や効率的な輸送ルートといった物流基盤の強化が重要だ」とも述べた。……
緊急事態で農産物価格低下 「生産者を下支え」 農相
野上浩太郎農相は２２日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令の影響で、花きなど一部の農産物の価格が低下しているとの認識を示した。「生産者の下支えを図りたい」と述べ、２０２０年度第３次補正予算の事業で販売促進を支援する考えを示した。
野上農相は、緊急事態宣言による外出の自粛や飲食店の営業時間の短縮で、ホテルや贈答向けのメロン、外食向けの大葉・ワサビといったつま物の需要が減少し、「価格が下がり始めている」と述べた。……
防疫対策で養豚中止 鶏舎に改良 岡崎おうはん初出荷 愛知県立猿投農高
愛知県豊田市の県立猿投農林高校は、今年度から地元のブランド鶏「岡崎おうはん」の飼養を始め、１月中旬に肉の初出荷を迎えた。きっかけは２０１９年に県内で猛威を振るった豚熱。飼育していた豚を防疫のため全頭出荷後、豚舎が老朽化していたため再導入を諦めていたが、生徒主体で平飼いの肉用鶏舎としてよみがえらせた。生徒らは「高校の新たな名物にしよう」と奮闘している。
「新名物に」奮闘
同校では母豚５頭を飼い、繁殖と肥育をしていたが、豚熱拡大を受けて１９年１１月までに全頭を出荷した。……
［震災１０年 復興の先へ］ 「酪農復興」誓い前へ ８００頭規模に成長 福島の牧場「フェリスラテ」
東京電力福島第１原子力発電所事故で多大な被害を受けた福島県の酪農。復興を胸に誓い、被災者５人で立ち上げた福島市の復興牧場「フェリスラテ」は、飼養頭数８００頭と東北トップクラスの規模に成長し、繁殖から子牛の育成、搾乳までの一貫生産体制を整えた。被災地の酪農をけん引し、完全復興に向けて歩みを進めている。（高内杏奈）
一貫生産体制整える
福島駅から車で約２０分。市街地から西に進み、桃やブドウの果樹園を抜けると、３・６ヘクタールの広大な敷地に白く輝く牛舎がそびえ立つ。牛舎はフリーバーンで、牛は自由に歩き回り、ゆったりとわらをはむ。パーラーは一度に４０頭搾乳でき、１日の出荷乳量は１５トン。飼料作りは国内最大級のミキサーを使う。
「嘆き悲しむだけじゃ変わらない。酪農に関わり続けるため必死に築いた」と話すのは田中一正代表。牛舎の設計から携わった。
２０１４年に設立したフェリスラテは、福島県酪農業協同組合が事業主体。田中代表ら被災した酪農家に呼び掛け、５人が役員として運営。１９年には分場をして、震災後は酪農が途絶えていた飯舘村で乳牛の育成を始めた。もと牛の育成に限定した牛舎で２００頭を飼う。県内で繁殖から育成、搾乳までの生産システムを整えた。「道のりは長かった。福島の酪農を再建したい、その思いだけでやってきた」（田中代表）。
原点の地でもう一度
事故当時、県酪農協の組合員のうち３割が浜通り地区におり、その大部分が避難指示区域になった。区域外への流出・餓死・事故死した牛は約２５００頭に上り、同県酪農の基盤が大打撃を受ける事態になった。
飯舘村にいた田中代表も、当時飼っていた乳牛５０頭の半数を殺処分せざるを得なかった。「何が何だか分からない状況。牛をと畜場に運ぶ家畜車が自分の所に来た時は、悲しみと牛に対しての申し訳なさでいっぱいだった」と振り返る。
関東の大規模牧場で経験を積んだ田中代表は０１年、同村長泥地区を経営の場に決めた。“俺の牛舎だ”と胸を張って見上げた時の牛舎の香り、優しい風、期待感を今でも覚えている。ただ牛が好きだった。
そんな思い入れのある村から避難を強いられ、知り合いを頼りに隣県の牧場で働いた。「やっぱり出発点の福島で、もう一度酪農をしたい」。県酪農協から打診があったのはそんな時だった。
フェリスラテの従業員約３０人のうち、７人はまだ２０代だ。田中代表はマニュアル化や月１回の勉強会を通して次世代育成に取り組む。
搾乳担当の丸森成美さん（２３）はテレビ番組でフェリスラテを知り、短大卒業後に就職した。「若手の意見を尊重してくれる。福島の復興に向け、もっと戦力になりたい」と笑顔を見せる。
長泥地区は今も避難指示が解除されていない。田中代表が考える完全復興は、出発点だった長泥地区でもう一度酪農ができるようになることだ。「ハード面の復興は進んだが、『時間が進んでいない場所』がある現実を無視できない」と強調する。
今後は和牛肥育を拡大する予定だ。完全復興のその時まで、フェリスラテの挑戦は止まらない。
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生徒の思い商品化 スイーツで独自銘柄
第１弾は県産黒糖 ＪＡおきなわ「ｍａｍｕ―ｉ」
ＪＡおきなわは、独自のスイーツブランド「ｍａｍｕ―ｉ（マムイ）」を立ち上げた。ＪＡの知名度を生かした新ブランドの展開で、新たな販路拡大と県産農産物の消費拡大に弾みをつける。第１弾の商品として沖縄黒糖を使った「ざわわショコラ」を先行発売した。
沖縄県では、サトウキビ生産と黒糖製造業が離島経済と島民の生活を支えている。……
２ページ目は『「白バラ牛乳」×「北栄町産イチゴ」のカップケーキ販売 ２６日から山陰地区で 大山乳業農協と鳥取中央育英高』がご覧になれます。
配合飼料高騰 長期化に農家恐々 負担増へ先手置き換え急ぐ 食べ残し削減徹底
トウモロコシや大豆など穀類相場の高騰で、国内で配合飼料の供給価格が上昇しているため、畜産現場に長期的な影響が及ぶ可能性が出てきた。ＪＡ全農によると、１～３月期の配合飼料供給価格は昨年１０～１２月期に比べ、全国全畜種総平均で１トン当たり３９００円値上げされている。産地は、年内は高値が続く可能性があるとして、代替飼料の活用など新たな対策を模索し始めた。（関山大樹、中川達己）
北海道中標津町のＴＭＲ（完全混合飼料）センター「とうほろＤａｉｒｙＣｅｎｔｅｒ」は、配合飼料に大豆やトウモロコシなどを混ぜた混合飼料を作り、地域の酪農家の乳牛約１２５０頭に供給している。だが、飼料や原料を貯蔵する１２個のタンクのうち現在、大豆だけが空の状態だ。
今冬、大豆を取引するメーカーに１トン当たり５０００円の値上げを打診された。従来通りに飼料生産をした場合、年間４００万円の負担増になる。代替策として、飼料の主要なタンパク源を加熱大豆から、タンパク含有率のやや低い「コーングルテンフィード」に置き換えた。
センターは大豆の他、トウモロコシ、しょうゆかす、配合飼料なども使う。代表の竹村聡さん（５７）は「このままだと値上がりでさらに経費が増えるため、タンパク源を替えて早めに対策を打った」と説明する。
芽室町で肉用牛約４０００頭を飼養する大野ファームは月７００トンほど配合飼料を購入しており、飼料高騰前に比べ、毎月２１０万円経費がかさんでいる。代表の大野泰裕さん（５６）は「配合飼料はすぐ置き換えられるものではないが、長期的に影響が続いた場合を考え、国産で置き換えられるものがあれば少しずつ替えていく」と見据える。
九州でも畜産農家が対応に苦慮する。飼養頭数５０～１００頭規模の養豚農家が多い宮崎県のＪＡ都城では「豚の餌の食べこぼしを減らすなど、餌を無駄にしないこれまでの対策を継続し、徹底するよう呼び掛ける」（養豚課）としている。
穀類の国際価格の基準となるシカゴ先物相場では２０日（米国現地時間）、トウモロコシが１ブッシェル５・２２ドル。大豆も１ブッシェル１３・７０ドル。昨年１月の同相場はトウモロコシが同３ドル台、大豆は同８ドル後半～９ドル台で推移しており、今年は高値が続く。
相場高騰は昨年８月以降、南米や米国など主産地での高温乾燥や暴風雨による生育不良が原因。中国で飼料用の需要が増え、旺盛な輸入が続くことも影響した。
米国農務省が１月１２日に発表した需給予測では、今年８月末の大豆の期末在庫は全需要量の３・１％と極めて低い水準に落ち込む見込み。穀類の需給逼迫（ひっぱく）が続けば、国内の配合飼料供給価格が高止まる可能性がある。
一方、１～３月期の配合飼料安定基金の補填（ほてん）額の決定は４月中旬を予定。発動されれば、５月末に支出される。
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千葉 アヒルで鳥インフル 出荷先６道府県 処分完了
農水省と千葉県は２１日、同県横芝光町のアヒルふ卵農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認し、約８０００羽を殺処分した。今季３７例目となる。アヒルのひなの出荷先である疫学関連農場は北海道、宮城、茨城、埼玉、大阪、奈良の６道府県９農場に及び、同日に各自治体が約６７００羽の殺処分を終えた。
発生農場が２０日、産卵率の低下を県に通報。農水省によると、産卵率低下は高病原性鳥インフルエンザでも起きる症状で、防疫指針にも記載がある。２１日に遺伝子検査で高病原性の疑いがあるＨ５亜型と判定された。
千葉県は発生農場で防疫措置を実施。同農場から半径３キロ圏内の移動制限区域には５戸が約１７万羽を、半径３～１０キロ圏内の搬出制限区域には２５戸が約１２６万羽を飼う。
疫学関連農場では、発生農場が７日間以内に供給したひなを疑似患畜とし、同じ鶏舎などで管理するアヒルを殺処分した。疫学関連農場周辺では、移動制限・搬出制限区域を設けていない。
出荷先も殺処分 拡散防止へ厳重警戒
アヒルのひなの出荷先道府県では、ひなを疑似患畜として同日中に殺処分を完了。当該農場の家禽（かきん）の移動を禁止するなど、対応に追われた。
埼玉県は同日、県内２カ所に出荷されていたアヒル２１５９羽の殺処分を終えた。対象は行田市の８７９羽、春日部市の１２８０羽。２月５日まで２農場の全ての家禽の移動を控えるよう求めた他、農場の出入り口を１カ所に制限し、農場外に物品を搬出しないよう要請した。
茨城県も、かすみがうら市の１農場、古河市の２農場で計２８８４羽の殺処分をした。対象外の約８６００羽は移動を禁止し、１４日間の健康観察を経て異常がなければ、２月５日にも解除する。
年間７００万羽を加工する茨城県の食鳥処理会社の関係者は「ウイルスを持ち込まれては加工処理も止まってしまう。改めて処理道具の熱処理や出入り口、車両の消毒など、予防対策を徹底していくしかない」と話す。
北海道は、赤平市の農場のアヒルのひな６３７羽を疑似患畜と決定し、２１日午前１時４４分に殺処分を完了した。同農場では食用アヒル約４０００羽を飼養。ひなは１９日に到着し、単独の鶏舎で飼っていた。
道は２１日、家畜伝染病予防法に基づき同農場に対し、家禽などの移動を禁止し、毎日の死亡羽数を空知家畜保健衛生所に報告するよう命令した。
宮城県は、角田市の養鶏場が１５日に導入したアヒル５１７羽の殺処分と農場の防疫措置を、２１日朝までに完了した。養鶏場では約７０００羽のアヒルを飼っており、殺処分対象外のアヒルも検査と経過観察を行う。移動制限区域などは設けず、周辺鶏農家へ情報提供をした。
奈良県御所市の農場では２１日、全２０５羽の殺処分・防疫措置が完了した。同農場ではアヒル約２０００羽を飼養。当該のひなは複数ある鶏舎の１カ所で飼っていたため、残る家禽とは接触がないという。
大阪府も、府内の農場が購入したひな３２６羽を殺処分し、２１日午後０時４５分に防疫措置を終えた。府内の農場での疑似患畜確認は今季初めて。府は警戒の強化を呼び掛ける。
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生物多様性保全戦略 流通・消費者も一体で 来年度改定へ新項目 農水省
農水省は、生物多様性の保全方針を示す戦略を２０２１年度中に改定する。５月に中国で開かれる生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、新たな世界目標が決まることを踏まえる。これまで３回の有識者検討会を開き、ビジョンや目次案などを議論。現行戦略は生産者向けの記述が中心だったが、新戦略は流通、消費まで関係者一体となった取り組みを促す内容となりそうだ。
同戦略は０７年に初めて策定し、農薬や肥料の適正使用、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の普及といった施策の展開を盛り込んでいる。今回が２回目の改定で、ＣＯＰ１５を受けて決める国家戦略にも反映させる。これまでの議論で、３０年に向けた戦略のビジョンは「農山漁村が育む自然の恵みを生かし、環境と経済がともに循環・向上する社会」とする方向となった。
１８日の検討会第３回会合では、目次案などを議論。現行の戦略は生産者向けの記述が中心だが、同省は新たに流通業者、消費者向けの項目の新設を提起。環境に配慮した農産物の調達や、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減などを促すとした。
農林水産関連のコンサルティングなどを手掛ける、いきもの株式会社の菊池紳代表取締役は「流通業者が生物多様性に関わるには、それに取り組む生産者から優先して調達するのが一番」と指摘。生産者との連携を記述するよう求めた。立教大学特任教授の河口真理子氏は「生物多様性を守る最前線にいる生産者を応援しないと何も始まらない。リレーをつないでいるのが流通、小売りという位置関係も書いてほしい」と強調した。
次回の会合は３月上旬を予定。戦略本文などを検討する。
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ダンスで「広島レモン」ＰＲ テレビ局企画動画で配信 果実連が参加
県を代表する特産かんきつ、レモンをダンスでＰＲする企画が始まった。中国放送（ＲＣＣ）のレモンを冠した公式キャラクター「レモナルド・レモンチ」のオリジナルダンスを視聴者が踊り、動画を撮影して投稿する参加型ダンスイベントだ。……
厄介者「カヤの実」 ナッツ、食用油 人気加工品に 伐採「待った」 奈良県曽爾村
奈良県曽爾村は、村に群生するカヤの実を資源として見直し、地域活性化につなげる。ナッツや食用油など全国から注文が集まる加工品を相次いで開発。実の回収や加工で村に新たな仕事を生み出し、食べ方などの伝承を通して村民の交流も促す。かつて道を油だらけにしていた厄介者の実を、地域振興の“潤滑油”として生まれ変わらせた。
「いってカリカリのおやつにして食べるのが、子どもの時は大好きだった」。……
飼料米 立て替え払い推進へ １０アール５万円 栃木・ＪＡなすの
年間１０万トン減るといわれる米の需要は、新型コロナウイルスの影響で減少に歯止めがかからない。２０２１年産の主食用米は大幅な下落が予想され、非食用米への作付け転換が求められている。ＪＡなすのは、２１年産の飼料用米を作付けする出荷契約者を対象に、１０アール当たり５万円を立て替え払いする独自の対策に乗り出す。米農家の経営安定・維持の後押しを目的に、昨年１０月から検討を進め、１２月下旬の理事会で最大４億円を立て替え払い金に充てることを決めた。
直売所連携で協定 農産物の需給拡大へ 徳島７ＪＡ県など
徳島県内の７ＪＡと県、中国四国農政局は２１日、県産農産物の需要と供給を拡大するための協定を徳島市で結んだ。直売所間で連携を進め、効率的な物流網の構築や、相互に農産物を直売所で販売する体制をつくる。新型コロナウイルスの影響で都市圏の販売が振るわない中、地産地消へ回帰するための足掛かりとする。……
直売所ライブ配信第２期 オンライン販売前面 ＪＣＡが３１日から
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は２１日、各地の直売所をライブ配信でＰＲする「食育ソムリエバーチャルまるしぇ」の第２期を３１日から始めると発表した。今期は、視聴者が農産物を購入できるオンライン販売や商品取り寄せを前面にＰＲ。新型コロナ禍で外出が限られる中、消費者とオンラインでつながり強化を図る。３月まで７カ所のＪＡ直売所を予定する。……
シャリの代わりに餅使用 いなり生餅発売へ 新しい食感提案 モチクリームジャパン
大手米卸・神明グループで餅事業を手掛けるモチクリームジャパン（神戸市）は、シャリの代わりに餅を油揚げで包んだ新商品「いなり生餅」を２月１日に発売する。そばやうどんの付け合わせや助六ずしなど、中・外食で定番のいなりずし。その“新形態”としてもちもち食感のいなり生餅を投入し、餅の新しい食べ方を提案する。
新商品には、同社が独自技術で製造する、常温でも軟らかい「生餅」を使う。……
ホテルがイチゴ企画 食べ放題や客室での「収穫」
ホテルがイチゴをテーマにした企画を相次いで展開している。佐賀県のブランドイチゴ「いちごさん」を使ったスイーツビュッフェや、客室でイチゴ狩りを楽しめるプランを売り込む。人気の果実で利用者の拡大に期待する。……
広島県基幹種雄牛 「花勝百合」を選抜 能力と希少血統 両立 ＢＭＳ 県歴代トップ
広島県は黒毛和種種雄牛「花勝百合」を県基幹種雄牛に選抜した。同牛は、現場後代検定で枝肉成績の脂肪交雑基準（ＢＭＳ）ナンバーが８・８と、県基幹種雄牛で歴代１位を記録。枝肉重量も県内トップ級でＢＭＳ、産肉能力を兼ね備えた牛として、県は活躍を期待。高い能力と、和牛のルーツといわれる広島血統の濃い牛としてアピールする。（鈴木薫子）
「花勝百合」は、２０１５年１１月１７日生まれ。……
