個人情報
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個人情報保護方針
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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骨太方針今月策定 基本計画実現の試金石
今年度前半の重要な政策決定事項に経済財政運営の基本方針（骨太の方針）がある。新しい食料・農業・農村基本計画に盛り込んだ「産業政策と地域政策の車の両輪」をしっかりと反映させなければならない。最初の試金石だ。
骨太の方針は、首相の諮問機関・経済財政諮問会議の審議を経て閣議決定される。新型コロナウイルス感染拡大の影響で今年度は、例年より１カ月遅い７月中に決める。来年度の政府予算案はこの方針に基づき、各省の概算要求、予算編成と進む。今年度はコロナ対策の１、２次補正予算に総額５７兆円を投入。財源の大半は赤字国債だけに、財政規律の在り方が争点になりそうだ。そうした中で農業予算に関する記述がどうなるか注目される。通常、各省はこれを終えた後、幹部人事の季節に移る。
３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画の特徴は、農業の成長産業化を進める「産業政策」と多面的機能の維持・発揮を進める「地域政策」を「車の両輪」として明確化したことである。しかし、５年前の基本計画にも「車の両輪」の文言はあった。にもかかわらず、その後の農政運営が農協改革をはじめ急進・拙速改革路線に偏したのは記憶に新しい。その二の舞を避けなければならない。
基本計画は農業者の減少、中山間地域の生産と集落機能の困難さ、貿易自由化の進展、自然災害、家畜疾病などを制約要因に挙げ、「農業・農村の持続性を高め、食と環境を次世代に継承していくこと」を施策展開の目標に据えた。その際、経営規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず生産基盤を強化していくことや、「地域政策の総合化」という従来にない概念で地域活性化に各省連携で当たることを明記した。
この基本計画への農業関係者の期待が高いのは、近年の農政運営への反省をにじませながら、真に「車の両輪農政」を進める決意がうかがえるからであろう。しかし、問題はその具体化である。政府が先に閣議決定した食料・農業・農村白書は冒頭でこの基本計画を取り上げながらも、踏み込み不足の印象を拭えない。そこにいささかの懸念を感じざるを得ない。
骨太の方針での農業の記述は、予算編成に向けた橋頭堡（ほ）である。例えば、飼料用米や麦・大豆など水田農業関連予算は「食料安全保障の確立」が根拠だ。しかし、急進改革の最盛期だった２０１７年度の骨太の方針で削除され、その後、財務省が飼料用米助成の削減を強く迫ったという経緯がある。
骨太の方針に家族農業や中山間地域で「攻め」の記述を盛り込めるかも焦点である。農産物輸出は日本農業の新機軸として重要だが、これだけでは食傷気味だ。コロナ禍を機に基礎物資の「国内生産回帰」の重要性への国民意識が高まっている。食料安全保障もまた旗を高々と掲げ直すべきだ。
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2020年07月02日
中山間地の農地バンク 市町村７２％が低調 農地整備、受け皿課題
中山間地域で、農地中間管理機構（農地集積バンク）の活用が低調と受け止めている市町村が７２％に上ることが、農水省が実施したアンケートで分かった。農地整備や農地の受け皿となる人材確保を課題に挙げる声が多い。地形を問わず、人・農地プランや農地集積を巡る地域の話し合いが低調な市町村は５７％に上る。中山間地域を含め、農家らによる話し合いをどのように促すかは依然として課題となっている。……
2020年07月02日
アグベンチャーラボ１周年 新事業の成果共
ＪＡグループ全国８団体が設置するアグベンチャーラボは２５日夜、１周年記念イベントをビデオ会議形式で開いた。ラボの支援を受けた企業らが、農業・農村の振興を目指す新事業を報告。地方や食、暮らしを活性化する道筋を話し合った。
ラボはベンチャー企業を支援し、新事業を創出するため２０１９年５月に開設。支援をするＪＡアクセラレータープログラムに１９年度は７社、２０年度は８社が参加し、事業化が進展してきた。
「おてつたび」の永岡里菜代表は若者が旅行を兼ね農村で働くマッチングを各地で実施。「今も複数ＪＡと話が進む」と述べた。今年支援を受けるＡＧＲＩＳＴの高橋慶彦ＣＯＯ（最高執行責任者）は「農家のそばに実証拠点を作り、低コストな収穫ロボットを開発する」と強調した。
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2020年06月27日
豚熱・経口ワクチンベルト 西日本で拡充・新設 農水省
豚熱の感染拡大防止に向け、農水省は今年度、野生イノシシ対策の柱に掲げる経口ワクチンベルトを強化している。西日本で、既存の「第１」「第２」ベルトを拡充する他、兵庫と京都・大阪の府県境に沿うように「第３」ベルトを新設。豚熱の拡大に歯止めがかからない中、より強固な“包囲網”を構築する。
包囲網 より強固に
同省は昨年９月、野生イノシシ対策の柱として経口ワクチンベルトの構築を打ち出した。その後、感染イノシシの発生状況などを踏まえ、経口ワクチンの散布県を追加。西ベルトは現在、福井、滋賀、三重を貫く第１ベルトと、京都に設置された第２ベルトで構成される。
2020年06月28日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ 農業の復興へ 宮城県南三陸町 住民と共に奮闘する移住者
東日本大震災で甚大な津波被害を受けた宮城県南三陸町。震災後、町は復興イベントや農村体験ツアーに注力し、移住者を増やしてきた。農家の悲痛な叫びを聞き、異業種から参戦して農業法人を立ち上げたネギ農家、ボランティア活動をきっかけにＪＡ職員になり、地域農業を盛り上げる女性──。住民と移住者が手を取り、完全復興に向けて歩みを進めている。
法人設立 雇用つくる ネギ農家 渡部恵さん
青々としたネギが揺れ、風が潮の香りを運んでくる。ネギ農家の渡部恵さん（４０）の圃場（ほじょう）だ。渡部さんは２０１３年１０月、農地が津波被害を受け困窮する農家を雇用するため、復旧農地を活用する農業法人「グリーンファーマーズ・宮城」を設立した。
正社員３人、パート従業員１０人を雇用する。ネギを生産する農地６ヘクタールは、約５０カ所に点在する。「管理は大変だが、景観を守ることと、雇用創出が重要」と思いは強い。
両親がクリスチャンで、“困っている人を助けなさい”と教えられた。バックパッカーとして世界を飛び回り、行く先で災害があればボランティア活動をした。「いてもたってもいられない性分」と自らを表す。震災発生から１週間後、渡部さんは東京から駆け付け、２トントラックに支援物資を積み込み、５０カ所以上の避難所を回った。
復興支援中、ベテラン農家と話した。「農地が津波にのまれた。もう生きていけない」。背中をさすりながら、自分ができることを考えた。“困っている人を助けなさい”。頭で母の教えが響いた。
同年６月、東京から通い、雇用創出のため耕作放棄地の復旧に乗り出した。地元農家ら５人と共に、背丈まで伸びた草をかき分け、木を切り倒した。ＪＡに指導を仰ぎ、ブロッコリーやナスなど１５種類を栽培した。農業は初心者だったが、努力した分返ってくる農業にのめり込み、ついに東京の家を引き払った。
「チーム力はどこにも負けない。今後１０ヘクタールまで面積を拡大し、稼げる農業で若手の就農を促したい」。被災者と共に地域農業を盛り上げ、住民と信頼関係を築き上げた渡部さんの表情は明るい。
“第二の故郷”のために ＪＡ職員 佐藤茜さん
ＪＡ新みやぎ南三陸地区本部営農経済部の佐藤茜さん（２６）。イチゴ農家の営農指導をする他、若手交流会を企画提案する。「人の温かさに惚れた。完全復興に役立ちたい」と笑顔を見せる。
若手の農家を巡回し、指導する佐藤さん（宮城県南三陸町で）
実家は神奈川県で、祖父母は東京だ。「夏休みに田舎のおばあちゃんちで虫取りをした」と話す同級生がうらやましくて仕方なかった。自然が好きで、東京農業大学に進学した。
在学中に震災が発生。１３年３月、同町の漁師の元でボランティア活動をした。「津波被害でさら地が多く、白黒映像のよう。漁師から、私たちを忘れないでと言われたのが印象的」と振り返る。定期的に訪れ「お帰り」と抱きしめられるたびに“第二の故郷だ”と温かい気持ちになった。
就職活動をする中「田舎で暮らしたい」という夢を実現するため、地域に寄り添うＪＡ職員になろうと「第二の故郷」に移住を決意した。父に打ち明けると「猛反対された。でも、私の人生だもの」。佐藤さんはひっそりと夜行バスに乗り込んだ。
夢を実現し、佐藤さんは今、地域を巡回して若手農家に指導する。「完全復興まで見届けるのが私の使命」。佐藤さんは今日も農家を回る。
１６年から ６０人移住 町支援センター経由
南三陸町の人口は２０年５月末で１万２５１５人と、震災前の１１年２月末と比べ３０％減少した。震災後、町民とグループで復興支援などをする「おでって活動」や体験型宿泊施設を展開し、移住者は増加。南三陸町移住・定住支援センターを経由して、開設の１６年からこれまで６０人が移住した。うち約１割が農業関係に従事する。
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2020年06月30日
