個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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韓国 女性の農機事故増 背景に就業支援、高齢化
韓国で、農機事故でけがをする女性農業者が増えている。同国農村振興庁の調査で、事故で１日以上休業した農業者のうち女性の割合がここ数年増えていることが分かった。高齢化を背景に農機に携わる女性が増えており、けがをする人も増えているとみられる。
２０１９年の調査によると、農業者の２・７％に当たる４万８４０５人が、農作業事故で１日以上休業した。半分近い４６・４％が女性で、前回調査（１７年）を９・４ポイント上回った。
事故原因で一番多いのは、転倒（４０・８％）だが、次に無理な機械操作（１３・７％）、乗用農機の単独運転（１２・７％）、墜落（１１・６％）と続く。
同庁農業者安全保健課の李敬淑課長は「以前は女性が機械に携わるケースは少なかった。最近は女性の就農支援策の充実や高齢化も重なり、女性が農機でけがをする確率が増えている」と分析する。年齢別では７０代以上が５０・５％、６０代が３６・１％、５０代以下が１３・４％。高齢者ほど事故率が高いことが分かる。
事故が起きた時間は農作業中が６０・９％と圧倒的に多い。次に移動中（１５・３％）、農作業終了後の整理中（１０・１％）、農作業準備中（７・９％）の順だ。場所は畑が３９％と最も多く、水田（１５・７％）、農道（１２・１％）、ハウス（７・８％）、果樹園（７％）と続いた。
李課長は「調査結果を生かし、農作業事故の予防につながる環境改善を強化したい」と話す。
調査は１１年以降、２年に１度実施。今回は１９年７月４日～９月４日に、１万２０戸の１９歳以上の農業者を対象とした。
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2020年09月27日
種子は誰のものか？ 農家の負担増回避を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
公的な種子事業の民間への移行を進めつつ、育成者権（育種家の権限）を強め、民間育種事業の利益を増やし振興する方向性が示されている。そうなると「育種家の利益増大＝農家負担の増大」は必然である。どうすれば、農家の負担増は回避できるだろうか。
「種は誰のものなのか」ということをもう一度考え直してみたい。種は何千年も皆で守り育ててきたものである。それが根付いた各地域の伝統的な種は、地域農家と地域全体にとって地域の食文化とも結び付いた一種の共有資源であり、個々の所有権はなじまない。育成者権はそもそも、農家の皆さん全体にあると言ってもよい。
それは沿岸の海の資源とも通じるところがある。海の資源は共有（ないし共用）資源として、それを守ってきた沿岸漁業者全体のもの（漁業権＝財産権）と解され、個々の漁業者に利用権（行使権）が付与されてきた（漁業法改訂により企業への漁業権の付け替えが可能になってしまったが）。
種を改良しつつ守ってきた長年の営みには莫大（ばくだい）なコストもかかっていると言える。そうやって皆で引き継いできた種を「今だけ、自分だけ、金だけ」の企業が勝手に素材にして改良し登録して独占的にもうけるのは、「ただ乗り」して利益だけ得る行為である。だから、農家が種苗を自家増殖するのは、種苗の共有資源的側面を考慮すると、守られるべき権利という側面がある。
諸外国においても、米国では特許法で特許が取られている品種を除き、種苗法では自家増殖は禁止されていない。欧州連合（ＥＵ）では飼料作物、穀類、ジャガイモ、油糧および繊維作物は自家増殖禁止の例外に指定されている。小規模農家は許諾料が免除される。「知的所有権と公的利益のバランス」を掲げるオーストラリアは、原則は自家増殖は可能で、育成者が契約で自家増殖を制限できる（印鑰智哉氏、久保田裕子氏）。
もちろん、育種しても利益にならないならやる人がいなくなる。しかし、農家の負担増大は避けたい。そこで、公共の出番である。育種の努力が阻害されないように、良い育種が進めば、それを公共的に支援して、育種家の利益も確保し、使う農家にも適正な価格で普及できるよう、育種の努力と使う農家の双方を公共政策が支えるべきではなかろうか。
つまり、共有財産たる地域の種を、育種のインセンティブをそぐことなく、育種家、種取り農家、栽培農家を公共的に支援し、一部企業だけのもうけの道具にされないよう、歯止めをかけながら地域全体の食文化の持続的発展につなげるための仕組み（法的枠組み）の検討が必要ではないだろうか。安全保障の要は食料であり、食料は種なくして得られないことを常に想起したい。
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2020年09月22日
いつの間に…９００頭消失 浮かび上がる男女の姿 ［家畜はどこへ 広域盗難を追う］（上）
「あれ？ 帳簿の数と合わないな」。梅雨の晴れ間がのぞいた７月２日、群馬県内にある養豚農場の肥育担当者は、肥育を終えた豚を数え直した。豚は動き回るから、数え間違いかと思ったが、何度数えても「いるべき頭数」より少ない。帳簿の数字が間違いか？
畜舎には５０頭ずつ収容できる豚房が３０近くある。全ての豚房で頭数確認を進めていくと、全房で数頭ずつ足りないことが分かった。各房の不足数を足した担当者の背筋は凍った。４００頭も消えていたのだ。
遅れた「発覚」
繁殖から肥育までを行うこの農場は、離乳した子豚を豚房に分散して収容し、半年かけて肥育する。頭数把握は、豚房に入れた時と、半年後の肥育終了で退出させる時の計２回行い、この間に死んだ豚の数を差し引けば帳尻は合う。
消えた豚は４００頭を超えており、事情を知らなければ「なぜ、気付かない」と思う。だが豚舎はいつも無施錠で、施設に損壊されたような痕跡はなく、各房から数頭ずつ消えている状況では、日常業務の中で見抜くことは困難だった。経営者は「盗難」を確信し、すぐに警察へ連絡した。
発覚の遅れは警察の対応に影響した。被害確認のため訪れた警察官は「どの個体がいつ盗まれたのか」を尋ねた。窃盗事件として捜査する前提だからだ。農場側もそれが分からないから困っていたのだが、それでは被害届を出せないと言われた。
「それでは、どうすればいいのか」。悔しさは深まるばかりだった。
これが、群馬、栃木、茨城、埼玉の４県をまたぐ半径５０キロ圏で豚を中心に牛や鶏などの盗難が相次いで発生、発覚していく“前代未聞の夏”の始まりだった。
２３分の「証拠」
被害届が保留された４日後の７月７日から、農場は全豚舎を施錠し、人感センサーで照明と同時に作動する防犯カメラを敷地入り口付近に設置した。「犯人は事件の発覚を知らないから、また盗みに来る」と考えた。
７月７日夜、群馬県内の養豚農場に不法侵入した３人のビデオ映像
設置当日の夜、さっそく防犯カメラが不審者の姿を捉えた。農場が無人になった午後９時半すぎ、人の動きを感知して点灯した明かりに照らされたのは若者風の３人だった。１人は右手に刃物を持ち、１人はスカート姿だった。
３人は農場への一本道を歩いて侵入し、画面から消えた２０分後、今度は無灯火の軽乗用車がやって来た。その３分後、車は来た方向へ走り去った。それ以降、３人が立ち去る姿が写っていないことから、車に乗っていたとみられる。
この間、２３分。「運転手を含む少なくとも男女４人が盗みに来た」と推定できる映像だった。
２日後、犯人を見つけても深追いしないことを決め、農場の従業員らが夜間に見張っていると、軽乗用車が近づいてきた。車は途中で引き返したが、道路脇に乗り捨てられた状態で見つかり、後日、警察が押収した。車は一時抹消登録されており、公道を走れないのに走っていたことになる。車内には個人の特定につながる遺留品も残されていた。
このグループは、数日置きに無人となる夜間から未明に侵入し、乗用車に積める数の豚を盗んでいたと推定された。「長期にわたり少しずつ盗まれた」被害状況を裏付けた農場の執念だった。
新型コロナウイルスの影響で経済が冷え込む中、北関東を中心に盗まれた家畜家禽（かきん）は９００頭・羽に迫る。果実など農産物の盗難も増え、農家は犯罪被害のリスクにもさらされている。事件の真相を探り、影響を考える。
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2020年09月24日
ワクチン効果に空白 切れ目ない豚熱対策を
全国有数の養豚県、群馬で初めて確認された飼育豚の豚熱感染は、ワクチン接種済みの農場で感染が分かった全国初のケースとなった。感染したのは未接種の７０日齢前後の子豚で、下痢の症状が治まるまで接種が見合わされていた中で起きたという。母豚から移行したワクチンの効果は５０日齢程度でなくなるとされ、今回の感染は“ワクチン空白期間”を突かれた形だ。豚熱対策は新たな段階を迎えた。
「ワクチンを接種している農場から感染豚が出るとは」。群馬県畜産協会の糸井浩専務は、２６日夕に農水省から受けた電話連絡の内容に絶句した。同県は昨年１０月下旬、全国の第１陣として飼育豚への接種に乗り出し、１回目の接種を終えた１月以降も生まれた子豚への接種を続けている。また、南隣の埼玉県では昨年秋に豚熱感染が確認され、群馬でも防疫対策の徹底が図られてきただけに「何が起きたのか」と疑問がわいた。
下痢で「接種延期」
この農場は、繁殖から肥育まで行う一貫経営で、感染が判明した子豚もワクチンを接種した母豚から効果を引き継いで生まれてきたとみられる。
しかし、県畜産課によると、母豚からのワクチン効果が消え、最初の接種期となる５０日齢前後を迎えた９月上旬、農場から「子豚が下痢で調子が悪く、ワクチン接種を延期したい」との連絡があった。衰弱した子豚が毎日死亡しており、ワクチン接種で体調がさらに悪化する恐れがあったことから接種担当の獣医師らも延期を受け入れた。
しかし、子豚の死亡は続き、農場から「２５０頭が死んだ」と異常事態を知らせる通報があったのは延期してから約２０日後の２５日。県はその日のうちに検体を採取し、検査を開始。１２時間後、豚熱の疑似患畜と判定され、国の機関が確定した。
糸井専務は「この２０日間にワクチンの効果に空白期間があった」とみる。「いつ、どのような経路で感染したのかは国の調査を待つしかない」としながらも「子豚の体調から接種日を延ばす農場は他にもある。母豚が全て接種済みだったのであれば防疫対策を見直す必要がある」と語った。
一方、農水省は「ワクチンを接種しても十分な抗体が得られるのは統計上８割。さらに、未接種の子豚が存在する時期は必ずある」とした上で、「接種したから安心だとは言い切れない」と強調する。
特に群馬県のようなワクチン接種推奨地域は野生イノシシなどからの感染リスクを抱える。「畜舎ごとの服や靴の交換や、機材の洗浄消毒などを含む飼養衛生管理基準の確認、順守を徹底してほしい」と求めた。
「二重の危機」不安
発生農場から１０キロの距離にある高崎市内の養豚農家は「本当に気の毒だ」と思いやり、「接種時期を徹底し豚舎の見回りも増やす」と気を引き締めた。群馬県では昨年１０月から５５頭の野生イノシシの豚熱感染が判明しており、終息の兆しは見えない。「県内では豚の盗難も相次いでいて、侵入者がウイルスを媒介する恐れもある。二重の危機だ」と不安を口にした。
２７日朝から養豚農場の周囲に新たな防護柵を設置していた高崎市内の別の農家は、「感染防止対策を図る上で（発生農場への）感染経路を早く知りたい」と国の調査結果を待ちわびていた。
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2020年09月28日
全農の新販売戦略 連携とスピードで活路
ＪＡ全農の新たな販売戦略を担う営業開発部は、発足から９月で３年を迎えた。新型コロナウイルス禍で食の現場は激変した。こうした中でこそ役割発揮の時である。食料消費に占める国産比率を高めるため、他業態との連携強化を加速すべきだ。
営業開発部は、販売先という「出口」を確保した上で実需者のニーズを産地に伝え、新たな付加価値を持つ商品開発に取り組む。戦略の先には、全農が掲げる「食のトップブランド」の構築がある。９月からは国産使用を前面に出した加工品の新ブランド「ニッポンエール」の本格展開にも踏み出した。描く姿は、ニトリやユニクロのように、原料調達から付加価値商品づくり、販売まで手掛ける製造小売業（ＳＰＡ）だ。全農は農業版ＳＰＡとして存在感を高め、国産食材の商品化を通じた食料自給率の向上を目指す。
コロナ禍は、業務用需要の激減などで農業現場にも大きな試練を強いる。こうした中で全農は今後、国産農畜産物の販売、流通で新たな対応を急ぐ。鍵を握るのは「連携」と「スピード」だ。ピンチを新たな挑戦に転換する攻めの姿勢でもある。
まずｅコマース対応だ。全農は約３０万会員のＪＡタウンを持ち、コロナ禍で今年度第１四半期（４～６月）の取扱高は３・５倍、加入は２倍近くに増えた。だが大手のネット通販サイトは桁違いに大きい。販売チャンネルの一層の多角化が問われる。
いま一つは、食品産業との連携の深化だ。全農総代会後の会見で山崎周二理事長は、コンビニ大手・ファミリーマートへの出資に関連し「消費最前線の膨大な情報を活用し、国産農畜産物の販売拡大を図りたい」と強調。「今後の主役はＪＡ、農業者になる」と産地振興の重要性を指摘した。営業開発部が旗振り役となり、大玉ブロッコリーの野菜サラダなどセブン―イレブンとの商品開発も拡大中だ。
国内のコンビニは、少子高齢化の進展で営業戦略が行き詰まる中で食品分野の拡充に活路を探っており、全農の役割も増す。販売先や食品メーカーなどとの連携を通じ商品の形にするのが、営業開発部が担う「全農グループＭＤ部会」だ。今後、ＭＤ部会はセブン、ファミマといったコンビニ別や、コロナ禍で需要急増の冷凍・加工食品、飲料で部会を拡大する可能性が高い。成長分野のドラッグストアとの連携拡大も視野に入る。
同部の陣頭指揮を執る戸井和久チーフオフィサー（ＣＯ）は日本農業新聞のインタビューで「まず挑戦。それが日本農業の元気につながる。大手他社の幹部と商品化の商談ができる人材も徐々に育ってきた」と述べた。新たな挑戦は実績を上げつつある。今後鍵を握るのは、販売戦略拠点の再構築だ。数年以内に全農は、仕分け、冷蔵冷凍保存、個包装、共同配送を担う拠点施設を首都圏に整備する。食材需要の輸入品からの奪還を確実に進めなければならない。
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2020年09月25日
