個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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途絶えた人手、農地そのまま 復旧阻む泥とわら 台風１９号 １カ月
収穫期を迎えた田畑を土砂や濁流が襲った台風１９号から１２日で１カ月。田畑に残る大量の泥や稲わらが営農再開を妨げ、農家の苦境は今も続く。台風１９、２１号と立て続けに被災した農家や、新規就農して「これから」という時に被害に遭った農家もいる中で、復旧に向けた人手不足も心配されている。（音道洋範、鵜澤朋未）
浸水立て続け…落胆 福島県相馬市
「１カ月たったが、一つのハードルも越えていない」と語るのは福島県相馬市の農家、武島竜太さん（５５）だ。同市周辺では台風１９号とその後の２１号による大雨で付近の河川から水があふれ、市内の広い範囲で収穫前の水田に土砂や稲わらが流れ込んだ。
水田や用水路には深い所で土砂が３０センチ、稲わらが１メートル近く堆積した他、農道も崩れて通行できなくなった。そのため現在も２５ヘクタールの水田のうち８ヘクタールで収穫が困難となっている。「丹精して育てた米なので少しでも収穫したいが、砂やわらで機械が壊れてしまう。収穫は難しい」と話す。
営農再開は進まず、被災地周辺では１１月半ばになっても稲が水田に残っている所が目立つ。浸水した住宅の片付けなどを優先したことで、収穫に取りかかれなかったためだ。なんとか刈り取っても刈り遅れによる品質低下で等外となる米も多く、農家収入の減少につながっている。
来年の作付けに向け、残った稲の処分が必要だが、人手不足が復旧に影を落としている。武島さんの集落の農家は４戸で、近隣の協力だけで稲わらを取り除くのは難しい。「実際にどんな組織で稲わらを取り除くのか、詳細が分からないと進めようがない」と話す。稲わらの集積場所なども決まっていない。
ＪＡふくしま未来そうま地区の西幸夫本部長は「農家の不安を少しでもなくせるよう購買での支払い猶予などさまざまな手段を考えたい」と話す。県では被害の全体像が見えてきたとし、今後は農地の復旧を加速させ、来春の農作業シーズンに間に合わせたい考えだ。
実っても土取れず 茨城県常陸大宮市
「新規就農した際に国から借りた資金を２月に完済し、ようやくこれからという時だった」
茨城県常陸大宮市のイチゴ農家、都竹大輔さん（４７）は１カ月たった今も堆積した泥と格闘している。都竹さんのハウスが並ぶのは那珂川の真横。３００メートル上流の堤防が決壊し、辺り一面が湖のようになった。
２０棟あったハウスは水没し、全５棟で建て直しが必要だ。４月に買ったばかりだったトラクターも１メートルほど高い場所に移動させておいたにもかかわらず、水没した。現在、土耕栽培するイチゴのマルチの中には３～５センチの泥が堆積したまま。動力噴霧器で何度も洗った葉やへたにも泥が白くこびり着く。出荷は通常１０月から始めるが、泥が落ちないため、収穫しては廃棄している。
台風の直後は多くのボランティアが駆け付けたが、２週間を過ぎると途絶えたという。来シーズンの親苗を植えるために土壌消毒を済ませた場所は泥に埋もれ、流された育苗箱やコンテナなどこまごまとした備品を再び買いそろえるのも大きな負担となる。
都竹さんは「ハウスは今すぐ建て直す体力がない。経費を考えると、一度規模を縮小するしかない。備品購入もカバーできるような長期支援をお願いしたい」と切望する。
都竹さんは、同市と大子町の農家９人で構成する奥久慈いちご研究会の会長も務める。研究会は２０、３０代の農家が多く、そのほとんどが新規就農者だ。台風１９号では、都竹さんを含む３人の農地が被害に遭った。
ＪＡ常陸大宮営農経済センターによると、那珂川の他、久慈川が決壊した影響で野菜農家らが被災した。堀江金男センター長は「１カ月たっても泥の撤去が追い付かず農作業も遅れている。畑や水田にごみが残ったままの農地もあり、病害虫の発生や生育面での不安が残る」と話す。
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2019年11月13日
新品種の自家増殖 海外流出規制と分離を
農作物優良品種の海外流出防止策を巡る農水省の検討がヤマ場を迎えている。輸出の障害になったり逆輸入されたりする事態を防ぐ対策が急ぎ必要だ。一方で同省は、育成者権の強化策として登録品種の自家増殖への許諾制の導入を提起。農家の伝統的権利を制限することになり、切り離して熟議すべきだ。
新品種の開発には時間と費用がかかる。ブドウ「シャインマスカット」は１８年費やした。育成者の権利を守るために品種登録制度がある。新品種と認められれば永年作物で３０年間、他の作物で２５年間、種苗の生産や輸出、収穫物の生産・販売、加工品の利用などを占有できる。
しかし韓国では、日本から無断で持ち出されたイチゴ「章姫」「レッドパール」などで新品種を作りアジアに輸出している。「シャインマスカット」も中国で生産が拡大し輸出も増えてきた。インゲン「雪手亡」では逆輸入が北海道の農家を苦しめた。
問題は、日本の品種登録制度の効力が海外には及ばないことだ。現行の種苗法では、植物の新品種の保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）加盟国への種苗の持ち出しを規制できない。無断栽培を止めるには、それを使いそうな国と消費地となりそうな国の両方で種苗登録が必要だ。
大規模な貿易協定が相次ぎ、輸入増大への農家の不安は高まっている。一方で政府は輸出を推進。国内の新品種が海外で生産され、農家の首を絞めることがないよう抜本対策が必要だ。
新品種を知的財産として守るため同省は検討会を設け、対策を論議。育成者が栽培を国内に限定する考えの場合、海外への持ち出しを規制することを提起した。海外で品種登録をするためのマニュアルの整備や経費の助成、権利侵害を発見したときの対応強化なども求められる。
加えて、農家の自家増殖について同省は、自家採種や挿し木、高接ぎなどで増殖する場合は育成者の許諾を必要とする案を示した。自家増殖は伝統的な農家の権利として認められ、登録品種でも、研究目的と同様に育成者権の範囲外とされてきた。遺伝資源は農家が連綿と守ってきた公共財で、一度途絶えるとなくなってしまうからだ。国際ルールのＵＰＯＶも、慣行として自家増殖が定着していれば例外にすると認めている。
同省は自家増殖を制限する作物を拡大。２０１６年の８２種から１９年には３８７種になった。過度な権利保護は、資金が豊富な企業の種子独占を招きかねない。種苗代などのコスト増大が農家の経営を圧迫し、新品種を基にした育種の意欲もそぐ。問題の背景には、自家増殖し他者に譲ってしまう農家の存在もある。育成者権の意味や権利意識を浸透させなくてはならない。
同省の検討会は次回１５日、論議をとりまとめる。海外流出防止はスピードが重要だ。だが自家増殖規制の議論は不十分で、種苗業界と農家の溝は深い。検討をもっと深める必要がある。
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2019年11月13日
高崎ソース 群馬・ＪＡたかさき
群馬県のＪＡたかさきが、地産地消の給食作りを進める高崎市学校栄養士会と共同開発したソース。野菜のうま味が感じられる一品だ。地元の食材を使って２００２年に誕生した「高崎しょうゆ」に続く商品。高崎産のトマトと、特別栽培認証を受けたタマネギで作った。主原料に使われる小麦や大豆なども地元産だ。
安全・安心な加工品として、学校給食にも使われている。ＪＡは「フライに掛ける他、隠し味として使うのもお勧め」（経済部）と話す。
１本（５００ミリリットル）４１１円。ＪＡの直売所などで販売する他、全国発送も可能だ。問い合わせはＪＡ集配送センター、（電）０２７（３８７）０９０９。
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2019年11月12日
自民党聴取で全中会長 生産基盤強化が必要
自民党は１２日、食料・農業・農村基本計画の見直しに向け、農業基本政策検討委員会の会合を東京・永田町の党本部で開き、ＪＡ全中の中家徹会長ら５団体の代表から要望を聞き取った。中家会長は、農家や農業生産の減少に歯止めがかからない中、生産基盤の強化を強く要望。中小規模の農家を支える施策や、国産の消費拡大に向けた食農教育などを一体で進めるよう訴えた。
中家会長は、ＪＡグループの提案を踏まえて説明。「生産基盤強化と併せて、国産消費拡大につながる国民の信頼・理解拡大にしっかり取り組まなければならない」と述べ、食農教育の充実などを課題に挙げた。
全国農業会議所の柚木茂夫専務は、農地の維持や後継者対策、農家所得確保の強化などを要望。「中山間地では放牧といった粗放的な利用をするなど幅広い対応が必要だ」と説明した。
日本生活協同組合連合会の藤井喜継専務は「食料自給率の向上だけでなく、耕作放棄地の解消や豊かな地域社会も消費者の願いだ」と訴えた。
出席議員からは「中山間地は収益を上げにくく耕作放棄地が激増している。日本型直接支払制度の拡充が必要」（泉田裕彦氏）、「（担い手支援だけでなく）地域政策も両輪でやっていくべきだ。地域を守る家族農業の将来像も、しっかりと示すべきだ」（高橋克法氏）などの声が上がった。
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2019年11月13日
日米協定で衆参農水委 国内対策巡り論戦 野党 中小農家の支援訴え
衆参両院の農林水産委員会は１２日、日米貿易協定の国内対策などを巡り、政府と野党が論戦を繰り広げた。野党側は中小規模や家族経営の底上げにつながる対策を要求。江藤拓農相は「思い切ったことをやる」と述べたが、具体的な内容には踏み込まなかった。野党からは、米国との再交渉で、今回除外となった米を含め農産品が対象となることを危惧する意見も出たが、政府は「農産品は想定していない」と従来の答弁に終始した。
衆院では、国民民主党の後藤祐一氏が「品目別の対策を充実させるべきだ。中小向けの対策を」と訴えた。江藤農相は畜産を例に、「あと１０～２０頭増頭すると経営基盤が安定するような人を支援できないか」と提起した。中山間地対策を重視する考えも重ねて強調した。
酪農の国内対策の方向性として、立憲民主党の佐々木隆博副代表は「大型化を目指すのも限界がある」と指摘。政策の抜本的な見直しを迫った。
江藤農相は、受精卵を移植し、黒毛和種を産ませるなどして収入の支えになっていることを踏まえ「支援を厚くしたい」と強調した。担い手確保に向けて、離農者からの継承なども重視するとした。
参院では共産党の紙智子氏が、日米協定に、農産品について将来の交渉で米国が「特恵的な待遇を追求する」との規定があることを問題視。「米の輸入枠を求めてきたら拒否する理屈はあるか」と指摘した。
政府は「今後の交渉内容は、これからの協議で決まる」（内閣官房）と説明。関税分野は自動車・同部品を想定し、それ以外は農産品を含め想定していないとする従来の答弁にとどまった。
江藤農相はまた、７日の参院同委員会で、日米協定の内容を「いい所に収まった」と発言したことを「非常に不適切だった」と釈明。発言の背景として、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意時に「無傷では済まないが国内対策をしっかりやれば、かえって強くなる」と訴えていたことなどを説明した。国民民主党の徳永エリ氏への答弁。
ブラジルなど南米４カ国でつくる南米南部共同市場（メルコスール）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉について、江藤農相は「知らない所で勝手にやることは厳に慎んでもらいたい」と外務省をけん制した。衆院の後藤氏への答弁。
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2019年11月13日
