個人情報
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平成20年10月1日
株式会社日本農業新聞
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大震災後 初の実り 県内最後の農地復旧 岩手県陸前高田市
岩手県陸前高田市の高田沖地区の水田で、東日本大震災以降初めてとなる、待望の収穫を迎えようとしている。同地区の２８ヘクタールは県内最後の被災農地復旧事業を今春完了させた。下旬から始まる９年ぶりの収穫を、農家は待ちわびている。
「津波で海風から田を守っていた５万本の松林がなくなった。心配していたが、生育は順調でほっとしている」と話すのは、金野千尋さん（６８）。金野さんは同地区で市オリジナル品種の米「たかたのゆめ」など５ヘクタールを栽培している。関係機関の指導を受けながら肥培管理を行い、収穫にこぎつけた。「１穂当たりのもみ数も他地区の水田と遜色ない」と満足げだ。
同地区は市内で最も海沿いに面しており、津波で表土の流出やがれきの堆積によって壊滅的な被害を受けた。その後も復興事業に伴う盛り土の仮置き場となったことで、農地として復旧するまでに時間を要した。
震災から８年半が経ち、当時担い手だった農家の高齢化や離農が進んでいる。金野さんは「営農再開を契機に、若い農家が増えてくれればいい」と期待する。
同地区の復旧工事が完了し、県内の復旧対象となった５４２ヘクタール全域で営農が再開された。宮城県でも今年度中に１万３０００ヘクタールある被災農地の復旧工事が完了する見込み。一方、福島県では東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う立ち入り制限で、双葉町、大熊町の２２８ヘクタールの農地がいまだ手つかずとなっている。
2019年09月18日
食料自給率が過去最低に 食支える現場直視を 民俗研究家 結城登美雄
２０１８年度の日本の食料自給率はカロリーベースで３７％と過去最低水準に落ち込んでしまった。
これまでも３７％まで下がったことがあった。だがそれは、１９９３年の記録的冷夏による米不足でもたらされたもの。長雨、日照不足、低温・冷害などの異常気象による大凶作だった。政府はタイ米などを緊急輸入して対応するも国民は食料危機の大パニックとなった。１８年度は、その時の食料自給率と同じとなった。１６年度は、３８％と過去２番目の低さとなっていたが、わずか２年で１ポイント減少した。
こんなことを書くと、たかが１ポイント減ったくらいで大げさに言うなかれ、との声も聞こえてきそうだが、日本の食料自給率における１ポイント減は、１２６万人の国民の１年分の食料消費量に相当する。いわば岩手県民全員の食料１年分が失われたと同じである。
国民の命に直結
農水省は今回の食料自給率低下の原因として天候不順による北海道の小麦と大豆の生産減を挙げているが、それだけではあるまい。こんな短期間に急減したのはなぜか。農産物価格の低下、担い手の高齢化、労働評価低さゆえの離農など、生産現場で何が起きているのか。その声をまず聞くべきである。
私見だが、日本の食料自給問題は、もはや農林水産という産業論的領域を超え、国民の生命と生存に関わるテーマになったのではあるまいか。
ちまたで流布されるこの議論はいつも食というモノとカネの数字ばかりが踊って、その食を支えている人間、すなわち農漁民の現場と現実を捉える視点が不足していると強く感じる。農民が土を耕し種をまき、雑草を刈り虫を払い、ようやくにして収穫するから私たちの食卓に野菜は届くのである。漁民が沖を目指して船を出し、網を入れて引き揚げるから、魚は今日もおかずになっているのである。
「誰が私たちの食を支えているのか？」その問いを避けて私たちの食の未来はない。
進む基盤弱体化
食料自給率低下が突きつける問題は異常気象だけでなく、食を支える担い手の減少と高齢化の限界がある。最新のデータでは農業就業人口は１６８万人で漁業就業人口と合わせても１８３万人。私たちの食は全人口のわずか１・４％の人々の報われない労働に支えられているのである。しかもその３人に２人は６５歳以上の高齢者である。
高齢社会日本の医療や福祉、介護や年金についての議論は極めて熱心なのに、一食として欠かせない食料を懸命に支えているのが、体力も命も限られている老農や老漁師だという事実と現実に、政治も行政も国民も、なぜ真剣に向き合わないのであろうか。
もはや私たちはわがままな消費者ではいられない。食の生産現場の現実を受けとめ理解し、それをしっかり連携サポートする食と農の当事者になることが求められている。そのための食育を国民全体に普及しなければならない。
ゆうき・とみお １９４５年山形県生まれ。山形大学卒業後、広告デザイン業界に入る。東北の農山村を訪ね歩いて、住民が主体になった地域づくり手法「地元学」を提唱。２００４年度芸術選奨文部科学大臣賞受賞。
2019年09月16日
和牛遺伝子 精液、受精卵流出に危機感 産地で進む保護対策 全国先駆け条例化 鳥取県
和牛遺伝子の中国流出未遂などを受け、和牛産地を抱える自治体は不正流出の防止対策を強化する。国も、精液などの流通管理の厳格化を目的に家畜改良増殖法改正案を提出する構え。流出未遂では、国内の畜産農家が精液と受精卵の持ち出しを手助けしたことも分かった。和牛の血統を貴重な遺伝資源として、地域が一体となって管理・保護する取り組みが重要になっており、危機感も背景に自治体の動きが加速している。（鈴木薫子）
全国で人気が高い種雄牛を抱える鳥取県は、国内初となる独自の保護条例を年度内に定める方針だ。８月下旬には県家畜改良協会が、県外から持ち込まれた繁殖雌牛に、県内で人工授精をした家畜人工授精師に対して、一定期間の精液譲渡の停止処分を下すなど、産地一体で保護を強化する。
調べで妊娠牛は、県外へ出され、子牛を生産していた。同協会が家畜人工授精師と交わした譲渡契約に反する行為として処分。ただ、人工授精師は違反行為と認識していなかったとしている。
今回に限らず、同県は、他県への遺伝資源の販売を認めていない県基幹種雄牛「白鵬８５の３」などの受精卵や精液の県外流出を確認。個人が精液や受精卵を県外に転売した事例が見つかった。北海道や九州では同牛の産子が生まれ、種雄牛が誕生した事例もあった。
「白鵬８５の３」は２０１７年の第１１回全国和牛能力共進会宮城大会で肉質が評価された。今年７月の県内市場の和牛子牛の１頭平均価格は９７万円と全国最高値を付けた。
今後、産出される種雄牛などの遺伝資源も流出すれば「子牛市場の優位性が下がり、県内農家の収益が下がる」と県畜産課は危惧する。
保護条例の制定に向け５月に検討を始め、８月下旬に骨子案を示した。案では「白鵬８５の３」など優秀な基幹種雄牛を「特定種雄牛」とし、精液と、同牛を使った受精卵の流通を県内に限定。精液と受精卵の所有者には使用報告書の提出を毎月義務付けるとした。罰則も定める予定で、来年２月の議会に上程し、今年度内に公布、施行したい考えだ。
徳島県は、県内畜産農家が中国への和牛精液などの不正持ち出しの流出元となったことを受け、独自ルールを作成。県内農家を対象に、農場の所在地や精液と受精卵の購入元を県に届け出る内容を盛り込んだ。県産和牛のＤＮＡが父牛と一致しなかった問題が起きた宮城県は、適正な人工授精業務の実施を定めた要領を近く制定する方針だ。
国も取り締まりを強化する。農水省は２０年度から「家畜遺伝資源管理保護室」（仮称）を設置する。遺伝資源の流通管理適正化や保護強化を担い、法制度と合わせ省内の体制を整備する。
鳥取県和牛生産者連絡協議会の木嶋泰洋会長は「産地の財産である和牛遺伝子を保護することは農家の所得に直結する」と保護強化の必要性を訴える。
2019年09月19日
日米貿易協定で調整 牛肉ＳＧまず２４万トン 発動基準毎年上げ ＴＰＰ修正を要望
米国 日本産に低関税枠
９月下旬の署名を目指す日米貿易協定で、日本が設ける米国産牛肉の緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）案が分かった。発効直後の４月から１年間の発動基準数量を、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の４割の約２４万トンに設定。オーストラリアなどＴＰＰ参加国にはＳＧの修正協議を求め、全体としてＴＰＰ水準に抑える方向で調整する。一方、米国は既存の仕組みを活用し、実質的に日本産牛肉に適用できる低関税輸入枠を拡大する。
ＳＧは輸入量が一定量を超えた場合、関税を引き上げ急増を食い止める。ＴＰＰでも参加国全体に設定され、１９年度は６０万トンとなっている。
日米協定ではＴＰＰとは別に、米国産の発動基準数量を独自に設ける。仮に１９年度内に発効した場合、２０年度の発動基準数量を２４万トンに設定。その後はＴＰＰと同様に２７年度までは毎年２％、３２年度までは同１％ずつ増え、３３年度には２９万トンまで増えることになる。
１８年度の米国産牛肉輸入量は２５万５０００トン。米国向けＳＧの発動基準数量は、現行の輸入量以下に抑えるが、米国は初年度からその９５％をＴＰＰ参加国と同じ低関税で輸出できることになる。
オーストラリアなどとの修正協議が必要となるのは、ＴＰＰのＳＧ発動基準数量が米国離脱後も米国を含む数量のまま変更されていないためだ。日本は協定署名後、早期の修正協議を求める。
米国との間では３年以内に協議し、ＴＰＰが修正されていれば、ＴＰＰの発動基準数量を米国にも適用することをサイドレターなどで約束する方向で調整。ただ、米国と競合するオーストラリアなどが修正に応じるかは不透明。協議が不調に終われば、ＴＰＰで想定した以上の量の牛肉が低関税で流入する恐れがある。
米国は日本産牛肉を輸入しやすくするため、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づく既存の関税割り当て（枠内税率１キロ４・４セント）を活用する。
国を特定しないその他の国向けの約６万５０００トンの枠を、日本も使えるようにする。今は中米ニカラグアなどがこの枠を利用しているが、「日本が率先して枠を使えば有利に輸出できる」（交渉関係者）とみられる。
元のＴＰＰでは、米国は既存のＷＴＯ枠とは別に日本向けの３０００トン（１年目）の無税枠を設けることになっていた。
2019年09月15日
ラグビーＷ杯きょう開幕 キーマンは農家育ち ＳＨ・田中史朗選手
「ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会」が２０日、開幕する。日本代表は今大会、Ｗ杯初のベスト８以上が目標だ。そのキーマンとして注目されるのは、京都市南区出身で実家が野菜農家の田中史朗（ふみあき）選手（３４）。幼少期から農作業に関わり、「ラグビーをしていなかったら農業をしていた」と明言するほど、農業愛にあふれたプレーヤー。ラグビーファンだけでなく、農業関係者の期待も一身に背負い、きょう初陣のロシア戦に臨む。（前田大介）
キャベツ運び筋トレ
田中選手は、前大会のＷ杯で“スポーツ史上最大の番狂わせ”と評され、日本が歴史的勝利を収めた強豪・南アフリカ戦に出場。この試合で最優秀選手の「マン・オブ・ザ・マッチ」に選ばれた実力者だ。国代表同士の対抗試合に出場した回数は、今大会の日本代表選手の中で最も多い７０を数え、高い経験値も兼ね備える。
実家では５５アールの農地で「九条ねぎ」やナス、エダマメを中心に栽培する。３兄弟の中で最も農業を手伝っていたという田中選手は、幼少期から家族と一緒に畑に通い、土いじりするのが習慣だった。「おとんが運転する耕運機に乗るのが楽しかった。今でも鶏ふんの臭いがすると懐かしい気持ちになる」と、思い出を語る。
中学生になるとラグビーにのめり込み、農作業が筋力トレーニングを兼ねるようになっていた。当時は重量野菜のキャベツを生産。１ケース２０キロあるキャベツが入った容器を一度に２ケース担ぎ、何度も畑と軽トラを往復。大人顔負けの腕力を発揮していたという。
１６６センチ、７２キロと小柄な田中選手は攻撃の起点となるスクラムハーフ（ＳＨ）がポジション。持ち味はボールを的確に操る高いハンドリング能力だ。「もしかしたら、ラグビーボールに似た楕円（だえん）形のキャベツをつかみ何度も運んでいたから、能力が養われたのかも」と笑う。
田中選手を含む３選手の巨大田んぼアートが埼玉県行田市の水田に描かれるなど、全国の農業関係者の期待も大きい。田中選手は「体を維持できているのも、農家が作る農産物のおかげ。農家のためにも精いっぱい戦いたい」と意気込む。
田中選手の父、義明さん（６８）は「『ラグビーをやらへんかったら百姓する』とよく言っていた。ラグビーファンの中では『農家のせがれ』というイメージが定着しているだけに、ふみのプレーを見て、農業に関心を持つきっかけになってくれればうれしい」と期待を寄せる。
「精神的支柱」 教え子に期待
高校ラグビーチームの成長を描き人気を博した１９８０年代のテレビドラマ「スクール☆ウォーズ」のモデルとなった伏見工業高校（京都市、現京都工学院高校）ラグビー部の元総監督、山口良治さん（７６）も教え子の田中選手の活躍に期待を寄せる。
山口さんも４３年、福井県で農家の長男として生まれた。家業を継いでほしいと願う父親の方針で半強制的に進学した若狭農林高校（若狭町、現若狭東高校）でラグビーとの運命の出合いを果たす。「農林高校に進まなければ今の自分はいない」と振り返る。
田中選手には「代表のバックスの中で一番のキャリアを積んでおり、チームの精神的支柱。日本ラグビーのため頑張ってほしい」とエールを送る。
＜ことば＞ ラグビーＷ杯日本大会
２０チームが参加する４年に１度の世界一決定戦。２０日から１１月２日までの日程で、国内１２都市で熱戦を繰り広げる。夏季五輪、サッカーＷ杯と並ぶ世界３大スポーツイベントの一つ。
2019年09月20日
