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２０１８年産米の５月末時点の民間在庫量が１５４万５０００トンとなり、前年産同期を３％（５万１０００トン）下回ったことが農水省の調べで分かった。需給が大幅に緩和した１４年産から５年連続で減少している。大手米卸は「１８年産米は現状、全体では需給が均衡している。ただ、一部銘柄には不足感がある」と話す。……
2019年07月11日
東北～東海太平洋側 日照不足と低温続く 今後１週間 管理なお注意
東北から東海地方の太平洋側で顕著な日照不足が続いている。東北南部や関東では極端な低温傾向も続いており、広範囲で「梅雨寒」だ。気象庁は「今後１週間は農作物の管理や温度管理に気を付けてほしい」と呼び掛けている。
2019年07月17日
［２０１９参院選］ 改憲の是非 国の在り方問う分水嶺
憲法改正の行方を占う選挙戦である。自民党は改憲を前面に掲げ論戦を挑む。「改憲勢力」で発議に必要な３分の２を獲得できるかが焦点だ。安倍晋三首相にとっては、選挙後も求心力を維持し悲願の改憲に踏み切れるか、政権の浮沈がかかる。改憲の是非を含め、この国の在り方を問う一票となる。
選挙戦では、安倍首相の改憲に懸ける意気込みが突出している。自主憲法制定は、自民党の党是であり、総裁として２０２０年の改正憲法施行を目指す。だが衆参で発議に必要な３分の２議席を持ちながら、両院の憲法審査会は「開店休業」状態で、審議の停滞にいらだちを隠さない。
首相は「憲法論議をする政党か、責任を放棄して議論をしない政党かを選ぶ選挙だ」と野党を挑発する。対する立憲民主党など主要野党は、９条への自衛隊明記を掲げる自民党の改正案に反対で足並みをそろえる。集団的自衛権を巡り「解釈改憲」を強行した安倍政権下での憲法論議に抵抗感を示す。
ただ野党でも共産・社民党の改憲反対強硬派から、「未来志向の憲法論議」を唱える国民民主党、「教育無償化や統治機構改革」などを訴える日本維新の会の柔軟派まで立ち位置は違う。しかも与党の公明党は９条改憲に一貫して慎重姿勢だ。
定数２４５議席の参院で３分の２を維持するには、非改選の「改憲勢力」と合わせ８６議席獲得が必要となる。高いハードルだけに首相は論戦の中で、維新や国民民主に秋波を送り、選挙後を見据える。
首相が前のめりになるほど、国民との乖離（かいり）もあらわになる。今国民が政治に求めているのは、各種世論調査を見れば、家計に直結する景気対策や安定的な社会保障であり、改憲の優先順位は低い。それは自衛隊の社会的認知度や合憲性から見ても、緊急性が高い争点とみていないからだろう。
憲法は本来権力の暴走を縛るものだが、この間の政権運営は１強ゆえの専制的な振る舞いが目立った。立憲主義にもとる安倍政治への不信も底流にあるだろう。拙速な改憲発議で国民を二分する前に、与野党の信頼関係を築き、静かな論議の環境を整えることが先決だ。国民投票法、選挙制度、解散権などの在り方を巡る議論から始め、共通の土俵づくりを求める。スイスのように食料安全保障を憲法に明記した例も参考になる。
憲法は国民のものだ。だから国民投票にかけられる。社会環境や価値観の変化を受け、論議を深めることに異存はない。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３原則を守りながら、新時代の憲法像を探るために国民ももっと関心を向けよう。
憲法を政争の具にしてはならない。為政者の政権維持の手段や政治的遺産のためのものでもない。参院選の結果は、この国の憲法論議の分水嶺（れい）となることを肝に銘じたい。
2019年07月11日
豚コレラ 防護柵に半額助成 ＡＳＦ視野６０億円確保 全国の農場が対象
農水省は１６日、豚コレラ拡大防止の新たな対策として、感染要因の野生イノシシなどが農場に近づけないようにする防護柵の設置費用の半額を助成すると発表した。アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）対策も視野に入れ、約６０億円の財源を確保。感染地域だけでなく全国の地域を対象とする。防疫対策の一層の強化へ、飼養衛生管理基準を早急に見直す方針も明らかにした。
吉川貴盛農相は同日の会見で、ＡＳＦに対し「アジアでの拡大に歯止めがかかっていない」と危機感を表明した。豚コレラの発生が止まらないことも踏まえ、関連する特定家畜伝染病の指針、飼養衛生管理基準について「適宜、適切に見直し、総合的な対策を実施する」と述べた。見直しに当たり「家畜伝染病予防法との関連も出てくる。大至急まとめたい」と法改正も視野に検討を急ぐ考えを示した。
農場防護柵の設置支援は、ＡＳＦを視野に入れた防疫対策と位置付ける。農場周辺に網目の細かい防護柵を設け、ウイルスに感染した恐れのあるイノシシや小動物の侵入を防ぐ。
農畜産業振興機構の事業を活用し、設置費用の半額を助成する。ウイルスに感染した野生イノシシが見つかった地域だけでなく、全国の農場が対象だ。柵の長さは、１農家当たり平均７００メートル程度を想定する。イノシシは土を掘る習性があることを考慮し、農場側へ潜り込めないよう地中５０センチ程度まで柵を埋め込む設置方法を推進する。
ＡＳＦの水際対策として、感染源となり得る畜産物の持ち込みを防ぐ検疫探知犬の増頭も決めた。現在４０頭の検疫探知犬を年度内までに１３頭増やし、計５３頭を全国の空港に配置する。空港での靴底消毒も広げる。国際線が就航する２９空港、６港の計３５カ所で導入しているが、国際線から国内線への乗り継ぎ便がある空港も対象に加える。
2019年07月17日
通商交渉 対米協議 大きな脅威に
参院選の焦点の一つは、日米貿易協定交渉の行方だ。自由化拡大は国内生産基盤に打撃を与える。再生産を確保した持続可能な国内農業へ、食料安全保障の根幹を守る交渉姿勢を堅持すべきだ。
「アベノミクス」の３本目の矢、成長戦略の両輪は規制緩和と貿易自由化だ。実際、「安倍農政」６年半でかつてない市場開放が行われた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめとした大型の自由貿易協定（ＦＴＡ）をてこに、ここまでの貿易自由化を進めた政権はない。
日米貿易交渉は、決着次第で国内農業にとって大きな脅威となる。安倍政権は「ＴＰＰ以上」の譲歩は認めない方針だが、トランプ政権の強硬姿勢の前に先行きは不透明だ。例えば日米交渉では、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）でのソフトチーズなど、ＴＰＰよりも自由化水準が高い品目も議論の対象になってきている。毅然（きぜん）とした交渉を貫かないと、“ＴＰＰ超え”になりかねない。日本農業新聞のインタビューで川村和夫Ｊミルク会長（明治ＨＤ社長）は、乳製品では「チーズが最も脅威だ」とも指摘する。
日本農業を維持・発展する一番の手法は、食料主権を取り戻して輸入物に奪われた野菜など業務用需要を国産に置き換えることだ。それが食料自給率の引き上げにもつながる。農畜産物の自由化路線を続けて、持続可能な国内農業、食料安保を確立できるのか。立ち止まって再考することが必要だ。
安倍晋三首相は、生産農業所得の増大などを挙げ、農政改革の成果と繰り返す。だが、これでは問題の本質を見失いかねず、「木を見て森を見ない」との批判も多い。所得増大の背景には、生産基盤の弱体化による供給力低下と、それに伴う価格上昇がある。基盤の実態を直視し、年次計画に基づき着実に回復していく施策こそ急ぐべきだ。現場視点の農業再生計画こそが問われる。
本紙農政モニター意識調査で、「安倍農政」に否定的な理由の筆頭は「ＴＰＰなど貿易自由化」が５割を超え、最も多い。さらに、「農協改革」「米の生産調整見直し」と続く。政府・与党は、ＴＰＰ等関連政策大綱に基づく国内対策を進めるが、生産現場の不安は消えていない。「安倍農政」は強い・攻め・輸出の“３点セット”ばかり強調するが、別の道はないのか。５年に１度の食料・農業・農村基本計画見直し時期だけに、「安倍農政」の検証と、国連の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」にも沿った農業路線の議論を深めてはどうか。そこには家族農業、中山間地もしっかり位置付け直さねばならない。
農業者の大半を占める家族農業をどう位置付けるのか。地域政策にとどまらず、産業政策の面からも家族農業を中軸に据えることが重要だ。輸入農産物が増える中で、経営安定対策の拡充も急ぐべきだ。
2019年07月15日
