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全農の「JA支援」 収支改善を「一体で」 部門またぎ相談機能発揮へ
JA全農は19日、JA経済事業の収支改善で経営基盤強化を後押しする「JA支援」について、2022年度からの次期中期3カ年計画の取り組み方向を公表した。JAと全農が一体的に取り組む状態を「目指したい姿」と位置付け、JA全体を捉えた支援に向けて、全農は事業部門を横断した相談機能の発揮を目指す。
中期3カ年計画公表
同日、JA支援の加速に向けて、県本部の幹部・担当者らを対象に開いた全国会議で、本所のJA支援課が説明した。……
2021年04月20日
「助ける」。その語源は農業にあるという。
「助ける」。その語源は農業にあるという。左の「且」も右の「力」も鋤(すき)を表す。雑草を刈り、土を耕すことで農民を助け、協力を生んだ▼その一字に、みずほの国に脈々と流れる助け合いの源流を見る。それは協同組合という大河となり、いまや世界に10億人の仲間を持つ。今日はわが国の「協同組合の父」賀川豊彦の忌日。JA共済の生みの親であり、総合事業の礎を築いた▼20世紀前半、賀川が、ガンジー、シュバイツァーと並び「世界の3聖人」と称され、世界的名声を得たことはあまり知られていない。ノーベル平和賞の候補になること3回、同文学賞候補も2回を数える▼「自分の一人の力は弱いかもしれぬが、十人・百人・千人の力を集めてここに一つの新しい強大な力を持とう」(『協同組合の理論と実際』)。その中心思想は、利益を分かち合う「利益共楽」、人間尊重の経済社会「人格経済」などだ。協同の価値を引き継ぎ、深化させようと、日本協同組合連携機構(JCA)が長期ビジョンを作った。合言葉は「協同をひろげて、日本を変える」▼過去に学び、未来につなぐ。JCAの比嘉政浩専務はそれを「助け合いの順送り、協同の世代送り」と言う。協同の系譜に連なる一人でありたい。
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2021年04月23日
農業試算 「予定なし」 RCEP承認案 参院審議入り
日本と中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国による地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の承認案が21日、参院本会議で審議入りした。野上浩太郎農相は、同協定による農林水産業への影響の試算を「行う予定はない」と説明。米や牛肉などの重要品目を関税撤廃・削減の対象から除外し、「国内農林水産業への特段の影響はない」ためだとした。共産党の紙智子氏への答弁。
野上農相は、協定による野菜や果実の関税撤廃について①関税率が比較的低い②品質面から需要が低い──ことなどから「撤廃されても国産価格などの競争条件は大きく変わらず、輸入増は想定しにくい」と説明した。……
2021年04月22日
ペルーで新パナマ病 バナナの大敵、まん延防止へ
ペルー政府は、バナナの大敵である新パナマ病(TR4)が、最北部に位置するスヤナ州のバナナ農園で確認されたと発表した。ペルー全土を対象に植物防疫対策の緊急事態宣言を発令し、隔離の徹底などまん延防止に取り組む方針だ。
南米ではコロンビアで2年前にTR4の侵入が確認され、今回ペルーに広がった。世界最大のバナナ輸出国であるエクアドルが両国に挟まれる所に位置し、南米バナナ業界では大きな衝撃が走っている。
世界のバナナは、1950年代にフザリウム菌によるパナマ病によって主流品種の「グロスミシェル」が一掃された。現在は抵抗品種の「キャベンディッシュ」がほとんどを占める。ところが、フザリウム菌の別の系統TR4による新パナマ病が80年代になってアジアから猛威を振るい始め、アフリカなどに広がり、南米に侵入した。
栄養繁殖の商業用バナナは世界中でTR4に弱い「キャベンディッシュ」一色のため、感染の広がりを防ぎにくい。日本が多くを輸入するフィリピンでもTR4は深刻な打撃を与え、園地の改廃などが進んでいるという。
南米の研究者らとTR4の研究をしている東京農工大学の有江力教授は、人や車の往来で汚染された土壌を通じて感染が広がり「バナナの生果実から病気がうつる心配はないだろう」と指摘する。
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2021年04月18日
JA准組合員 意思反映実践広げよう
准組合員の意思反映や運営参画に取り組むJAが増えてきた。訪問活動や懇談会の開催、モニター制度の導入、支店運営委員会への参加など、JAの実情に合わせて具体的手法は多様である。2021年度が「実践の年」となるよう、全てのJAに広げたい。
農水省によると、全国の准組合員は624万人(2018事業年度)で全体の6割を占める。正組合員と共に准組合員についても、JAの事業や活動への積極的な参加意識の確立・強化が課題だ。
そこでJAグループは19年の第28回JA全国大会で、准組合員の意思反映などの強化を決議。20年には、各JAで同年度中に方針・要領を策定し、21年度から実践することを決めた。JA全中の調査では、方針・要領を策定したJAは、19年4月は全JAの1割だったが、21年2月までに5割近くに増えた。意思反映などの具体的手法を定め、実践しているJAもある。
滋賀県のJAこうかが19年に始めたのが、准組合員懇談会「パートナーミーティング」だ。毎年約30人を募集。JA事業の講義や施設見学、意見交換などを6回実施。意見は事業計画などに反映させる。例えば、金融事業について「JA支所の窓口が閉まる午後3時以降も相談したい」との要望に対し、午後3時以降も相談できる窓口を本店に設置することを3カ年計画に盛り込んだ。
また大阪府のJA北河内は17年度から「准組合員モニター」を設けている。毎年30人ほどを募集し、JAで扱う米の食味や参加したい活動などについて意見を募る。対応状況は広報誌で報告する。
各地の事例を参考に全国のJAで、それぞれの実情に合った取り組みを始めたい。
JAグループは、准組合員を「地域農業振興の応援団」と位置付け、直売所利用などによる「食べて応援」と、援農ボランティアなどによる「作って応援」を促進。正・准組合員が協同で、JA自己改革の目標である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現を目指す。准組合員の意思反映などを通じ、参加意識を強化していくことが求められる。
農協改革を含む規制改革推進会議の答申を受けて政府は20年7月、規制改革実施計画を決定。准組合員の経営への意思反映の方策を21年4月をめどに検討するとした。改正農協法に基づく事業利用規制の在り方も検討中だ。
これを受けて農水省は、優良事例を参考に各JAで事業運営に反映する仕組みを構築するとの検討方向を示した。
JAグループでは既に、各JAで意思反映の具体的手法を検討し、方針・要領に定める取り組みが進む。着実に実践することが重要だ。
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2021年04月21日