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１８年産米の相対価格 ほぼ横ばい０・６％高 主食用米作付面積増 主産地不作で相殺
農水省は、２０１８年産米の相対取引価格（１８年９月～１９年８月）をまとめた。６０キロ当たりの全銘柄平均価格は１万５６８６円で、前年産比０・６％（９１円）高とほぼ横ばいだった。主食用米の作付面積が増加に転じた一方、主産地が相次ぎ不作に見舞われた。結果、「需給が大きく緩むことはなかった」（大手米卸）ため、前年産の価格水準を維持した格好だ。……
2019年09月20日
地産地消コーディネーター 地場産学給増に貢献 ノウハウ共有が鍵 農水省調査
学校給食と生産現場のニーズを調整し、地場農産物の利用拡大を促す「地産地消コーディネーター」が手掛けた２１地区（２０１６～１８年度）のうち、８割の１７地区で地場産利用率が向上したことが農水省の調べで分かった。一方、全国の地場産利用率は１８年度時点で２６％。国が定める２０年度目標の３０％以上との差は埋まっていない。優良事例のノウハウをどこまで広められるかが課題だ。……
2019年09月15日
国を守るということ 食、水、電気 支援急げ 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
千葉県南房総の知人から想像を絶する過酷な状況を聞いて、言葉を失った。早急な復旧を念じる。農林水産業の甚大な被害は、どうしたらいいのか、途方に暮れる。
自分が何もサポートできないでいて申し訳なく、それでもあえて言いたいのは、この深刻な事態が十分に共有されておらず、こういうときこそ国が迅速に思い切った大規模な救援活動を展開すべきかと思うが、それが全く見えてこないことに、この国の危機を感じる。東京電力だけの責任かのように眺めている場合ではない。
現地からは筆者のところにも、「牛乳工場が動いていない。搾乳できない農家、搾乳しても行き先のない牛乳、牛舎倒壊、牛死亡、廃業する農家。かなり悲惨です。国の対策室がいまだにないのでは？」「今現在も停電が続いて、満足に水も飲めない家畜の世話に奔走している農家が数多くいます。早くに自家発電を手配した農家も、せっかく搾乳した牛乳を集乳してくれず、廃棄している状況です。集乳車が来ないのにどこからも連絡が来ない。農家は憤りと不安を禁じ得ない」といった切実な声が寄せられている。
国を守る、国民、市民を守るということは、米国から言われて何兆円もの武器を買い増すことで達成できるのではない。兵器・軍備の充実が国家安全保障ではない。このような緊急事態に、人々に食料、水、電気、その他のライフラインを迅速に確保できる安全保障体制、普段から、その基礎となる国内の農林水産業をしっかりとサポートする体制が問われる。そして何よりも、即座に動く意思がリーダーにあるかということが問われる。
国民をごまかすのに労力を使っている暇はない。日本を米国の余剰穀物の最終処分場とするのが戦後の占領政策だったが、今回も米中紛争の「肩代わり」に米国穀物の大量購入を約束し、後付けで理由を探して国民向けに稚拙なごまかしを展開している。
粗飼料用トウモロコシの害虫被害（実際には軽微といわれている）を理由に、単純には代替できない濃厚飼料の追加輸入で対応するのだと説明したり、上乗せの購入でなかったら米国が激怒するのは当たり前なのに、国民には「前倒し」購入で追加輸入ではないと言ってみたり、深刻な災害に直面し、そんなことに時間を費やす罪深さに気付くべきである。
残念ながら、「今だけ、金だけ、自分だけ」は、日本の政治・行政、企業・組織のリーダー層にかなり普遍的に当てはまるように思われる。国民、市民を犠牲にしてわが身を守るのがリーダーではない。「わが身を犠牲にしても国民を守る、現場を守る」覚悟を示すのがリーダーではないか。真に「国民を、国を守る」とはどういうことなのかが今こそ問われている。現地の皆さん、頑張ってください。申し訳ありません。
2019年09月17日
日米協定「数週間以内に締結」 トランプ氏議会に通知 米は輸入枠ゼロめざす
トランプ米大統領は１６日、日本との貿易協定について関税分野で合意し、数週間以内に協定を締結する意向であることを議会に正式通知した。日米両政府は９月下旬の協定署名を目指す。重要品目の調整を重ね、署名のタイミングが近付く一方、日本政府は協定の内容を明らかにしていない。早期の情報開示を迫る野党側の反発は必至で、国会審議で激しい追及が予想される。
ホワイトハウスが同日発表したトランプ氏の声明では「日本の関税障壁に関して、初期の貿易協定が合意に達した。今後数週間で締結する」と明記。物品以外では、インターネットを使った商取引などを含むデジタル貿易で合意し、締結する方針も示した。
日米両政府は８月、貿易協定交渉で大枠合意した。安倍晋三首相とトランプ氏は９月下旬、ニューヨークで開かれる国連総会に合わせて会談し、協定に署名する方針だ。
重要品目の一つである米については、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で米国と約束した輸入枠の削減に向けて調整しており、日本側はゼロを目指している。協定締結の直前には結論が出る見通しだ。日本はＴＰＰで米国に対して、最大７万トン（１３年目）の輸入枠を設けることを約束していた。
ただ、日本側は国内の米需給などを踏まえ、今回の交渉を通じ、この輸入枠をゼロにする必要があると判断。現在も米国と調整を続けており、最終的には交渉担当の茂木敏充外相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表の閣僚間で結論を出すことになる。
重要品目のうち、米国産牛肉の関税は、ＴＰＰと同じ水準に引き下げ、緊急輸入制限措置（セーフガード＝ＳＧ）を講じる方向。
日米は協定への署名後、年内発効も視野に入れて手続きを加速させる考え。米国側は貿易協定を巡る国内手続きを定めた大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法の特例措置に基づき、議会承認を必須としない手続きで締結を目指す。同法には、米国が他国に課す関税の一部を大統領の権限で削減・撤廃できる条項がある。
日本側は国会が協定を承認する必要がある。政府は１０月召集予定の臨時国会に協定を提出し、早期承認を目指す。
トランプ氏は声明で、関税分野での合意後の対応にも言及。日本との包括的な協定の達成を目指し、今回の協定の後も関税以外の分野でも交渉を進める姿勢を示した。
2019年09月18日
台風１５号から１週間 道路寸断、ハウスはガラス散乱… 営農継続「もう無理」 千葉県鋸南町
千葉県を中心に関東地方に甚大な被害をもたした台風１５号の上陸から１６日で、１週間が経過した。同県鋸南町では、台風による土砂崩れが各地で発生、被害の全容把握がいまだに難しい。道路の寸断で廃業を決めた酪農家がいる一方、レタスとネギを水耕栽培していたハウスのガラスが割れ、大量の破片が農家の片付けを阻んでいる。停電が続いている上、人手や物資も足りず、今後の見通しが立たない状況に農家は疲れを見せている。（木村泰之）
続く停電物資不足 募る疲労感
同町上佐久間地区の山間部で、乳牛３０頭を飼う三瓶浩一さん（５８）は、台風の影響で酪農を続けることを断念した。三瓶さんの敷地から麓へ下りる町道の約５０メートルが、土砂崩れで崩落したからだ。崩落前も、集乳車や飼料を運ぶ小型トラックがやっと通れる道だったが、寸断されてしまった。さらに続く道も、少なくとも２カ所で土砂崩れで道路が埋もれた。
１３日に停電は解消されたが、トラックが来られないので餌を減らし、水だけは与えてなんとか牛を生かしている状態だ。
停電中は発電機がなかったため、水をくみ上げるポンプが使えず、タンクにたまった水を１５リットルのバケツにくみ、７０往復して牛に飲ませた。携帯電話もつながらず、周りの農家や町の状況が分からない不安な日々の中、寝る間も惜しんで牛の世話に明け暮れた。
普段は１日２７０キロの生乳を出荷していた。台風後、搾乳ができず飼う牛のほとんどが乳房炎になった。搾れたとしても、集乳車が来ないので自身の農地に処分していたが、今では乳もほぼ出なくなってしまった。三瓶さんの元へは、この他にあと一つ道があるが、幅がさらに狭い上、急坂でトラックが上がれない。「崩れた道路を見た瞬間に、ここで牛を飼うのは無理だと思った」と三瓶さんは諦める。崩れた道路を見てから、強風で壊れた小屋から散らばったわらを片付ける意欲が湧かず、作業が進まない。
三瓶さんは、母の美代さんと２人で酪農を営んでいた。しかし、今年７月に美代さんを８３歳で亡くした。悲しみも癒えない時に台風が襲った。「せめて牛だけでも別の農家に引き取ってほしいが、今はごめんなと言う毎日。とにかく安全に牛を移動させられるようにしてほしい」と訴える。
施設園芸にも深刻な影響が及んでいる。直売所や地元スーパー向けに、水耕栽培のレタスやネギを出荷していた吉田幸男さん（６５）のハウスが損壊した。
「これが現実か」と吉田さんは目の前の状況を直視できなかった。５０メートルのハウスのガラスが割れ、骨組みも曲がってしまった。ガラスが、水耕栽培に使う発泡スチロール製のおけを突き破り、水も相当こぼれたという。
周辺の農地などに飛んだガラスは拾い集めたが、ハウスの中はガラス片が散乱し、片付けもできない。ボランティアの助けも借りたいが大量のガラスが危険な状態で呼ぶに呼べない状況だ。「被害額は数千万円になるのではないか」とうつむく。
2019年09月17日
