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センサー活躍果実盗難ゼロ 導入園以外も被害減 効果は上々 山梨・ＪＡ南アルプス市
ＪＡ南アルプス市はサクランボやブドウなど特産品の盗難被害を減らそうと、果樹盗難抑止システムを全国に先駆けて２０１８年に導入した。設置園での盗難被害は、導入後２年以上たった現在まで１件も報告されておらず、上々の成果を上げている。
同システムは、園地に赤外線センサー機器を設置し、センサーが侵入者を感知すると警告音と赤色灯で警告、園主にメールが届く仕組みだ。ＪＡが購入し、１台月額１万５０００円で組合員に貸し出している。
運用前には、毎年ＪＡ管内で５０件前後の盗難被害が発生し、一度に大量に盗難される事例も多かった。運用後は盗難件数が最も多かった時期と比較して７０％以上減って、一度に盗まれる量も少なくなるなど、地域全体の防犯にも威力を発揮している。
成果を受けて地域でのシステムの認知度も高まり、設置を希望する組合員が年々増えている。高級ブドウ「シャインマスカット」の出荷最盛期を迎えたが、ＪＡが保有する機器だけでは足りずに、デモンストレーション機まで貸し出している状況だ。
２０年度にＪＡに報告のあった盗難被害件数１０件のうち、同品種の被害は７件（いずれも同システム未設置園）。ＪＡでは今後も利用者の増加傾向が続けば、機器の増設や広い園地を１台でカバーできる機械の導入を検討する考えだ。
ＪＡ営農指導部の手塚英男次長は「１年かけて大切に育てた果実を盗まれたという話を聞くと、心が痛む。少しでも被害が減ることを目標に、盗難抑止システムの運用を続けていきたい」と話す。
警察と連携し 夜間パトロール 長野・ＪＡ中野市ぶどう部会
ＪＡ中野市ぶどう部会は、頻発する農産物の盗難を防ぐため、中野警察署と協力して管内果樹園地の夜間パトロールを行った。
園地をパトロールする参加者（長野県中野市で）
部会役員、ＪＡ関係者、警察署員ら２０人以上がＪＡ営農センターに集まり、今年の被害状況を確認。数班に分かれて毎年被害が発生する場所や、今年被害のあった場所を中心に、ＪＡと警察の車両で巡回した。
部会とＪＡは例年、収穫期にパトロールを行い、農産物盗難防止に努めている。今年は管内で被害が頻発したことを受け、さらに警戒を強化。警察署へ巡回を増やしてもらうよう要請する他、園地用の防犯カメラを組合員価格で販売するなど、対策を進めていく。
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2020年09月22日
「宇宙戦艦ヤマト」の影響だった
「宇宙戦艦ヤマト」の影響だった。中２の夏休み、実家の農作業を手伝い、小遣いをためて天体望遠鏡を買った。土星の輪が、円の左右から突き出た三角形に見えた▼ヤマトが向かった大マゼラン星雲を観測したかったが、日本では無理だと知ったのは後のこと。先頃、同星雲の球状星団を捉えたハッブル宇宙望遠鏡の写真を見た。青いサファイアとだいだい色のガーネットをちりばめたようだった▼ハッブルの名は、米国の天文学者エドウィン・ハッブルにちなむ。きょうで没後６７年。宇宙は膨張していることを明らかにした彼は、愛国者でもあった。第１次世界大戦が始まると志願して従軍。真珠湾攻撃後にも兵役を希望し弾道計算を指揮した▼戦後は一変。核への懸念からだろう。「二度と起こってはならない戦争」と題して講演し、戦争は「人類の自殺行為」と訴えた。『ハッブル 宇宙を広げた男』（家正則著、岩波書店）で知る。異星人の攻撃で汚染された地球を救うため、放射能除去装置を求めてヤマトは旅立った。その時、地球滅亡までの時間は１年。「終末時計」は今年１月、１００秒を指し、核戦争などに警鐘を鳴らす▼核兵器禁止条約はあと数カ国の批准で発効する。日本の姿勢が問われる。放射能による悲劇を３度も経験したのだから。
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2020年09月28日
来年分の収入保険 農業経営守る選択肢に
農業収入の減少に備える収入保険が、加入申請の時期を迎えた。同保険は、新型コロナウイルス感染の影響による農業経営への損害にも対応できることから、関心が高まっている。経営と生活を守るセーフティーネット（安全網）の一つとして検討する価値がある。
農家経営の公的安全網の代表例としては農業共済制度が知られる。風水害や病虫害などによる収量減・品質低下に備えた農作物共済や果樹共済、台風などによるハウス損壊などに備えた園芸施設共済、家畜の死傷病に備えた家畜共済などだ。
だが、コロナ禍による被害の救済は難しい。外食の休業や学校休校、イベント自粛で農産物が販路を失ったり、売り上げが減少したりする被害は想定していない。こうした事態にも対応できるのが収入保険だ。
同保険は農業経営の安定へ農水省が２０１９年に創設した。全ての農産物が対象で、青色申告をする農家が加入できる。保険料や積立金を払い、１年間の収入額が基準の９割を下回った時に、下回った額の９割を上限に補填（ほてん）。災害時に加え、コロナ禍や盗難、けがや病気などによる収入減を幅広くカバーする。１年目は２万２８１２経営体が加入し、保険金は３０４９件、７２億円が支払われた。
４月時点の加入者は３万４７２３件で、青色申告農家４６万人の１割に満たないが、コロナ禍を契機に関心が高まり、状況は変わりつつある。収入保険への加入促進・支援の動きが活発化し始めている。
静岡市と地元２ＪＡ、静岡県中部農業共済組合は７月、来年度までに３００経営体の加入目標を掲げ協定を結んだ。農家負担の軽減へ保険料に市とＪＡが最高６万円補助する。群馬県館林市は保険料に５万円補助する。今年度は継続加入を含め５０人の加入を目指す。「コロナにも対応する保険だ。農家負担を抑えることで加入を増やし経営を守ってもらいたいと考えた」と市の担当者は強調する。
埼玉県や山形県では県や農業共済組合、ＪＡが収入保険の推進組織を設立。農業共済組合やＪＡが協定を結ぶ例もある。
また同省は、ＪＡなどの要望を受け、２１年１月から収入保険に初加入する場合、野菜価格安定制度との同時利用を特例で１年間できるようにするなど、加入促進の機運が高まっている。
収入保険の保険期間は個人の場合１～１２月（法人は各事業年度）で、来年１年間に備えたい人の申請は新規加入の場合、１２月に締め切られる（継続加入は１１月まで）。希望者は、過去の収入データを用意するなど準備を始める必要がある。
リスクの時代である。コロナ禍も長期化が懸念される。作物や販路の見直し、衛生管理の徹底、さらに経営の安全網も準備すれば安心だ。自分が感染し収入が減ることもあり得る。「まさか」ではなく「もしも」の時を考え、備えることが肝要だ。
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2020年09月26日
匠熟豚 島根県
ＪＡアグリ島根が販売する、県産豚ロースを使った加工品。豚肉のおいしさを引き出した２種類が楽しめる。
酒かすの風味が際立つ「ロース粕漬（かすづけ）」は、出雲市の漬物専門店「けんちゃん漬」とタイアップし、出雲杜氏（とうじ）が醸成させた酒かすの特製だれに漬け込んだ。「ロースみそ漬け」は、ＪＡしまね頓原加工所の「とんばら味噌（みそ）」を使用。まろやかな味わいで、ご飯との相性も抜群だ。
１００グラム５枚入り３９８０円。各種３枚入り（計６枚）のセットは４３８０円。ＪＡ全農が運営するインターネットショッピングサイト「ＪＡタウン」で販売する。問い合わせはＪＡアグリ島根アグリ販売部、（電）０８５３（７３）９５７７。
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2020年09月24日
廃棄直前商品にシール １０枚集めてガチャ１回 遊び心で食ロス削減 高知市の広告会社
高知市のウェブ広告会社ウィズが昨年６月から始めた食品ロス削減の取り組みが、中国四国や首都圏のスーパーで広がっている。賞味期限の近い商品に貼られたシールを１０枚集めてスーパーに持っていくと、カプセル玩具の機械が回せる。子どもたちも楽しみながら食品ロスを減らせる仕組みが好評で、店によっては廃棄率が７割減るなど効果を上げている。
「もぐもぐチャレンジ」と名付けた取り組み。県内のスーパーで約３０年間勤務した浜田岳執行役員が仕組みを考えた。「お客は楽しみながら食品ロスに取り組めて、小売り側はなるべくコストをかけずに廃棄を減らせるような仕組みにした」という。
ウィズは同社のオリジナルキャラクター「もぐにぃ」の絵柄や資材のデータをスーパーに提供し、シールや専用台紙、景品はスーパーが用意。シールは廃棄が近い肉や牛乳、総菜、青果物など主に値引き商品に貼る。客は台紙にシールを１０枚貼ってスーパーに申請すると、カプセル玩具の機械を回せる。
賞味期限の近い商品に「もぐにぃ」のシールを貼っている（同）
スーパーは回収枚数をウィズに報告し、シール１枚当たり１円を支払う。取り組むスーパーは県内や中国四国地方、首都圏の６社、約３０店舗で、回収したシールは８月までに３７万２４８０枚に上る。
高知、愛媛両県で展開するサニーマートは全１８店舗で取り組む。とさのさと御座店（高知市）は８月に全店舗で最多の７１０枚を回収。月によっては、廃棄率が取り組み前の３割に抑えられたという。
同店は地域の子ども食堂にシール１枚当たり１円を寄付する「もぐもぐビッグチャレンジ」にも取り組んでおり、子連れ客以外にもシール付きの商品を買う動機付けにつなげている。浜田良一店長は「ロス率が下がり利益が増えるという、好循環が生まれる。継続的なお客の獲得にもつながっている」と手応えを感じている。
ウィズは今後、全国のスーパーに「もぐもぐチャレンジ」を広げ、１カ月１５万枚のシール回収を目標に掲げる。
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2020年09月22日
