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対中牛肉輸出 「月齢３０カ月」障壁に 長期肥育産地で懸念
約２０年ぶりに再開される見通しとなった牛肉の対中輸出を巡り、月齢制限の撤廃に向けた要望が銘柄牛の産地から上がっている。中国への輸出条件となっている「生後３０カ月以下」がこのまま適用された場合、長期肥育が特徴の「神戸ビーフ」などの輸出が難しくなる恐れがあるためだ。日本産和牛の生産実態を踏まえた条件設定が求められる。
中国への牛肉輸出は、日本国内で牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生した２００１年から禁止されていたが、昨年１２月に中国が輸入の解禁令を出した。再開に向け、今後、生後３０カ月以下の牛の骨なし肉について、処理加工施設の認定条件などの協議を進めていく。
焦点となる月齢制限「生後３０カ月以下」は、ＢＳＥの発生リスクが低いとされることを念頭に中国側が求めたものだ。しかし、適用された場合、産地によっては、輸出できる牛の対象が狭まる可能性がある。
中国向け輸出で業界からの注目度が高い兵庫県の「神戸ビーフ」は、長期肥育が特徴の一つで、出荷時の平均月齢は、去勢で３１カ月、雌が３３カ月。県内の生産者や流通業者らでつくる神戸肉流通推進協議会によると、１９年に出荷された約５３００頭のうち、３０カ月齢以下の牛は２割弱と少ない。「（月齢制限は）輸出のハードルになる」（同協議会）と懸念する。
海外での知名度が高い三重県の「松阪牛」も、平均３２カ月齢、「特産松阪牛」で３８カ月齢以上と長期肥育で良質な肉質に仕上げる。「長期肥育という強みが生かせないとなると、輸出は考えにくい」（松阪牛協議会）という。地理的表示（ＧＩ）保護制度の相互協定の締結など、偽装対策の徹底も求める。
早期の輸出解禁に向け両国は協議を進めており、農水省は「産地の実情は理解している。月齢制限についても、協議を進めていく方針」（動物衛生課）としている。
同省によると、中国の牛肉輸入量は１０６万トン（１７年）と、この１０年で１００倍以上に急増している。経済成長や、アフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）による豚肉不足で牛肉に需要がシフトしており、今後も市場拡大が見込まれる。
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2020年01月18日
［新たなバトン 世襲ではない継承へ］ 課題、展望 識者に聞く
各地で後継者不足が深刻な中、世襲ではない継承の課題や展望について、農研機構企画戦略本部の山本淳子上級研究員と、北海道大学大学院農学研究院の柳村俊介教授に聞いた。
支える環境づくり鍵 農研機構上級研究員 山本淳子氏
第三者継承は北海道の酪農が先行していたが、他の府県でも広がってきた。ただ、継承は簡単ではない。「引き継ぐ側の技術が伴わない」「当事者同士のコミュニケーションがうまくいかない」などの課題がある。資産評価でもめるケースは多く経済的な条件は大きなハードルだ。
うまく継承できたケースを見ると、農家や地域側が継承に向け計画的にしている。引き継ぎたい人と引き継ぐ人が並走期間を設け信頼関係を築いている。
しかし、人間関係なので正解はない。例えば「継承後も前の農家が技術指導で応援する」というと聞こえは良いが「監視されている」とプレッシャーに感じる人もいる。
課題解消は当事者だけではなく、行政やＪＡなどが支える環境づくりが鍵。精神的なケアも含めチームでバトンリレーに関わってほしい。
合意すれば セレモニーを催し、マスコミに“お披露目”するケースがあるが、心理的な負担にならないか心配だ。相性が悪ければ他の道を探すのも手なのに、必ず成功させなければならない状況をつくれば、誰かが追い込まれる。
まずは 地域で話し合い、後継者がいない人を掘り起こしてほしい。その際、第三者継承は選択肢の一つで特効薬ではないことも念頭に置いてほしい。農家の後継者確保は、個人ではなく地域の問題だ。
やまもと・じゅんこ １９７３年兵庫県生まれ。専門は農業経営学、消費者行動論。著書は『農業経営の継承と管理』など。
信頼関係構築が前提 北海道大学大学院農学研究院教授 柳村俊介氏
全国に広がる第三者への農業継承だが、失敗事例が多いのが事実だ。第三者継承では資産の取り引きを伴う。引き継ぐ側は、情報量や技術の習熟度などで、託す側よりも立場が弱い。「出し手の都合の良いように交渉されるのではないか」という不安が生じやすく、信頼関係の構築が大前提となる。特に北海道では、大規模化で継承する資産額も増える傾向にある。
そこで、ＪＡや市町村など外部の組織が介在し、情報提供や双方の相談に乗ることが必要だ。継承には大きなコストや手間がかかる。この負担を出し手と受け手、地域がどのように分担するか整理しないといけない。公的機関が取り引きを仲介し、当事者として受け手が円滑に継承できる方法を探るのも一案だ。
第三者継承だけでなく、よりコストが低い親元就農や法人化して従業員として外部人材を雇う方法などを検討することも忘れてはならない。
他の府県では集落営農など地域内の人を生かして農業を守る姿勢が強かった。ただ、高齢化で外部から人を呼び込む必要性は全国的に高まっており、他の府県でも外部から人を入れる施設野菜の産地や集落営農の動きが出てきている。政府などの支援策も重要だ。受け手だけでなく、出し手の生活を守るための支援策を手厚くすることも求められる。
やなぎむら・しゅんすけ １９５５年兵庫県生まれ。専門は農業経営学。著書は『北海道農村社会のゆくえ』など。
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2020年01月16日
国会開幕と政党 展望示し農業政策競え
通常国会が今日開幕する。並行し、今後１０年間の農政の方向を定める新たな食料・農業・農村基本計画の検討が、３月の閣議決定に向けて大詰めとなる。農業生産基盤の再建・強化策が最大の焦点。国会でも各党は、農業・農村のビジョンと、それを実現する政策パッケージを掲げ農政論議を展開するべきだ。
今国会はまず、昨年の臨時国会の宿題に対応しなければならない。日米貿易協定承認案の審議は農家の不安払拭（ふっしょく）には程遠い結果に終わった。閣僚の辞任問題などに時間を取られた上、野党が求めた資料提出に政府が応じず、答弁も踏み込み不足だったことが原因だ。
国内対策と生産基盤強化策を盛り込んだ今年度補正予算案と来年度当初予算案の審議を通じて、①政府の影響試算のように、生産量と農業所得が減らない対策になっているか②和牛生産量の倍増などを掲げた、政府の農業生産基盤強化プラグラムの実現につながるか──といったことを検証する必要がある。
また、家畜伝染病予防法改正案をはじめ農水省の提出予定法案は、豚コレラ（ＣＳＦ）対策の強化や農産物新品種の海外流出防止など、喫緊の政策課題に対応する上で重要だ。
しかし、政党の中でさえ議員がばらばらに意見を述べ質問したのでは、議論は深まらない。
農業は、生産基盤の柱である担い手の不足と農地の減少が深刻化。食料自給率は最低の３７％（カロリーベース、２０１８年度）に落ち込んだ。３年連続で増えた農業総産出額と生産農業所得も、１８年は減少に転じた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、日米協定が相次ぎ発効し未曽有の輸入圧力にさらされる。
農家以外を含めた農村の人口も減少し、農業資源の管理・保全をはじめ集落機能の維持が困難な地域が増える恐れがある。日本全体も人口減少時代に入った。一方で、若者らの価値観に変化も見られ、「田園回帰」の潮流が強まっている。
こうした新たな局面で、農業・農村の持続性を高める処方箋を、生産・流通・消費、そして地域振興といった幅広い課題に対応する総合政策として描くのが、基本計画の使命である。
基本計画を定めている食料・農業・農村基本法は、政府の基本問題調査会の１９９８年の答申を踏まえて策定。答申の最後は、食料・農業・農村の活力ある未来に向けて努力することが「子供や孫に明るい未来と幸せを約束するための、全国民的な義務である」と結ばれている。だからこそ基本計画の改定では国民的論議が求められる。しかし今回は盛り上がりに欠ける。
国民の代表からなる各党は、代表質問や予算委員会から骨太の農政論議を戦わせるべきだ。それは基本計画への国民の関心を高めることにもつながる。年内の衆院解散も取り沙汰されており、総選挙に向けて政策を競い合い、磨くことにもなる。
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2020年01月20日
勝野洋さん（俳優） 食べ物の大切さ 農で実感
自衛官だった親の転勤のため、子どもの頃は熊本県小国町の杖立温泉で旅館をやっていた祖母に育てられました。筑後川の源流で泳ぐ時は、ジャガイモかトウモロコシを持って行きました。タオルでくるんで蒸気が吹き出る地獄温泉に入れておくんですよ。２０分くらい泳いでくると、蒸し上がっていて、何も付けずに食べられるんですね。すごくおいしかったです。
あの地域は水がきれいなので川魚が名物なんですけど、僕は苦手だった。でも祖母が厳しく、残すとたたかれましたからね。無理やりのみ込んでいました。いまだに川魚は嫌いですね。
旅で驚きの連続
小学校４年の時に、北海道の恵庭に親に会いに行きました。祖母と姉と一緒に。
まず日田に行き、列車に乗ったんです。僕にとってそれが生まれて初めての列車でした。そこで買った駅弁に感動しました。豪華なものではないですよ。一番近いのは、崎陽軒のシウマイ弁当からシューマイを取ったような感じ。煮付けたタケノコと魚が入っていて、ご飯は俵型になっていました。
東京まで行き親戚の家に１泊したんですけど、そこで出た鉄火巻きにもショックを受けました。なんておいしいんだろうと。
夜行列車で青森まで行って、青函連絡船で函館に行きました。その後、札幌に向かう列車の中で、食堂車に入ったんです。そこでエビフライを食べたんですけど、これがまたおいしくて。
一つの旅で３回、ショックを受けるほどの食べ物に出合ったわけです。その３食は、今でも好きですよ。駅弁は、一番近いシウマイ弁当と決めています。今日、家内（キャシー中島さん）が大阪に行っているので、帰りに買ってきてくれと頼んでおきました。
無類のご飯好き
中学は熊本市で下宿して通いました。市内には中学生から大学生まで預かる下宿があったんです。そこではご飯は丼１杯しか出ない。お代わりをさせてもらえないんです。僕は３杯は食べたいのに。熊本大の体操部の方が２人いて、かわいそうに思ったんでしょうね。それぞれご飯を半分ずつ分けてくれました。忘れられませんね、そのご飯のおいしさは。
大学は東京で、寮に入りました。上下関係が厳しくて、先輩と同じ時間だとご飯を何杯も食べられません。そこで「遅食」という方法を使いました。用事があるので遅い時間の食事にしてほしいと頼むんです。一人でおひつを抱えてご飯をいただきました。
ご飯が大好きなんですよ。おかずよりもご飯をいっぱい食べたいと思っていました。酒を飲む時に、ご飯を食べながらということも多いです。鉄火巻きをつまみながらとか。さすがに今はもう食欲が落ちてやりませんが、ご飯に生卵を掛けてそれをつまみに飲んだこともあるくらいです。
祖母からは、ご飯は残してはいけないと厳しくしつけられました。ご飯粒が落ちても食べました。それは今でも変わりません。
御殿場に家を建てて、１００坪ほどの土地を耕して野菜を作った時期があります。いかに大変か、よく分かりました。若くて体力には自信がありましたが、別の筋肉を使うので……。でも野菜に愛情を感じるんですよね。「もうちょっと、もうちょっと」と言っているうちに日が暮れるまで頑張ってしまったり。それだけに、できた時の喜びは大きい。祖母が食べ物を粗末にしてはいけないと言っていた意味が、よく分かりました。（聞き手＝菊地武顕）
かつの・ひろし １９４９年、熊本県生まれ。青山学院大学在学中からモデル活動を開始。その後俳優に転じ、７４年にドラマ「太陽にほえろ！」のテキサス刑事役で一躍人気者に。「軍師官兵衛」など１０本にも及ぶＮＨＫ大河や「鬼平犯科帳」など時代劇での活躍も顕著。趣味は乗馬、スキー、サーフィン、そば打ち。
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2020年01月18日
漆の復興村総出 毎年２００本植樹へ 地域おこし協力隊プロジェクト 古来の産地・奈良県曽爾村
９割中国産 ”待った”
古くからの漆の産地、奈良県曽爾村で、村を挙げて漆の生産拡大を目指すプロジェクトが始まった。国内で利用される漆の９割以上は中国産。国産は少なく漆器の製作や文化財の修復に海外産を使っているのが現状だ。村内で植樹を進め、１０～１５年後に漆が取れるようにする。漆器だけでなく、県内の国宝や重要文化財の修復を賄えるだけの生産量を目指す。（藤田一樹）
村によると、同村塩井地区には奈良・平安時代に朝廷の漆の生産拠点「漆部造（ぬりべのみやつこ）」が置かれ、国内の漆塗り発祥の地ともいわれている。しかし伐採や杉、ヒノキの植林で、自生していた多くのウルシの木がほとんどなくなった。
この状態に待ったをかけようと、２００５年に同地区の住民らが「漆ぬるべ会」を立ち上げ、植栽などをしてきた。ただ、会を結成してから１５年近くたったため、会員が高齢化し活動の停滞が懸念されるようになった。
そんな中、１８年に地域おこし協力隊として、並木美佳さん（３０）が村に移住した。美術大学で漆塗りに興味を持ち、漆塗りの家具を扱うメーカーに就職。「漆文化を伝える仕事がしたい」と移住し、漆産業の復活に向け活動を始めた。機運を生かそうと、住民も村総出で漆産地の復興に乗り出すことにした。
プロジェクトには、村や同会、村森林組合などが参加する。毎年２００本を植樹する計画で、植えてから１０～１５年で漆が取れるようになる。１本の木からは約２００グラムの漆が採取できる。
いつか国宝修復に…
村によると、年間約２０キロの漆があれば県内の国宝、重要文化財の修復に必要な量を賄えるという。中国産の利用が中心となっている漆器作りにも、村の漆を販売できるようになる見込みだ。
プロジェクトでは、村内の小・中学校や住民向けの漆講座、漆器の貸し出し、漆器を使った食のイベントなども計画する。村は「曽爾村を再び漆の産地にし、文化財修復の地産地消を実現したい」（企画課）と力を込める。
プロジェクトに携わる並木さんも「ウルシの木は触るとかぶれるため敬遠する人もいるが、漆を育てることが村の日常になってほしい」と期待を寄せる。
文化庁 国産推進も不足
漆は、ウルシの木に切り込みを入れ、染み出した樹液から作る塗料。寺社仏閣の修復や漆器などに使われる。林野庁の統計によると、漆の生産量は約１・８トン（２０１８年）。一方、輸入量は約３６トン（同）で、国内に出回る漆の大半が中国産だ。
文化庁は１５年、国宝、重要文化財の修復に原則として国産漆を使う方針を示した。同庁によると国内の国宝、重要文化財の修復に必要な漆の量は年間２・２トン。国産が足りていないのが現状で、需要が高まっている。
日光東照宮など国内には漆を使った国宝、重要文化財が約４００棟あり、５分の１に当たる約９０棟がある栃木県を筆頭に、静岡県や京都府、東京都などに多い。
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2020年01月18日
