第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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協同農業普及事業 国県一体で要員拡充を
技術・経営の問題で農家が日常的に頼りにするのは、ＪＡの営農指導員や都道府県の普及指導員だ。しかし普及員数と予算の縮小で協同農業普及事業は揺らいでいる。地域農業の再建は地域に根差した普及員が鍵を握る。生産基盤の強化へ、国と地方が一体で拡充するべきだ。
農業普及活動高度化全国研究大会が昨年開かれた。全国から選ばれた普及員８人が地域農業の課題解決に向けた、創意工夫や成果が上がった活動の事例を発表。日本農業新聞は連載企画「挑む普及」でこれらの優れた取り組みを紹介した。
目立ったのは、地域ぐるみでの生産基盤の弱体化への対応だ。最優秀の農水大臣賞を受賞した北海道釧路農業改良普及センター管内では、酪農経営に必須の牧草地の６割が裸地化・雑草化していた。同センターは、農家やＪＡ職員らと一緒に牧草地を見回って危機感を共有。計画的な草地更新につなげた。
他にも、佐賀県伊万里農林事務所西松浦農業改良普及センターは、集落ぐるみでの農地中間管理機構（農地集積バンク）活用で園地の流動化を推進。廃園予定だった梨園の引き継ぎも実現した。兵庫県南淡路農業改良普及センターは、酪農家の減少で崩れた耕畜連携を、若手グループへの支援で立て直した。
普及事業は多くの成果を上げているが、足元はもろくなっている。国と地方の一体での取り組みとして発足した。しかし、農業改良助長法の改正で、農業改良普及センターの必置規制の撤廃、財源の移譲、実施方針の事前協議の廃止が実行された。国の役割が後退するとともに、都道府県でも事業縮小が目立つ。
農水省の資料によると２０１８年度の協同農業普及事業費は５０１億円。近年は横ばい傾向にあるが、１０年前より１９％減少し、２０年前と比べると４４％も減った。事業費に占める国の割合は５％にとどまる。普及職員数も１８年度は７２９２人で、２０年前より３３４２人（３１％）少ない。都道府県の取り組み格差も課題だ。普及職員を増やす都道府県がある一方、５年間で１０％減らしたところもある。
普及員に求められる知識と能力はマーケティングや鳥獣害対策、新規就農・事業継承など多岐にわたる。スマート農業や地球温暖化への対応で、ますます高度な普及が求められるだろう。農家から指導料を受け取って技術指導をする民間コンサルティング会社が進出しつつあるが、生産基盤の維持・強化には地域ぐるみでの対応が重要だ。
普及指導員の業務負担は限界に近く、これ以上の人材と予算の削減は許されない。むしろ、国と都道府県は一体で、人員確保ための有効な対策に取り組むべきだ。活動を支える予算の確保も同様だといえる。
普及指導員は、ＪＡの農業指導員と共に地域農業再建の要だ。日々の成果に胸を張ろう。普及事業が関与した農業振興をもっとＰＲすべきである。
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2020年01月14日
和牛甲子園が閉幕 市来農芸（鹿児島）Ｖ
全国３０の農業高校から和牛を肥育する“高校牛児”が集い、日々の飼養管理や枝肉の評価を競った第３回和牛甲子園が１７日、閉幕した。頂点の総合評価部門の最優秀賞は鹿児島県立市来農芸高校が輝いた。飼養管理の工夫などを評価する取り組み評価部門と合わせ、２部門を制した。枝肉評価部門の最優秀賞は、岩手県立水沢農業高校が獲得した。
主催はＪＡ全農。最優秀の市来農芸高校は、アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼養管理）を取り入れた飼養環境づくりや脂の質に着目した飼料設計などの取り組みが評価された。同校２年の中養母陸斗さん（１７）は「みんなで一丸となって取り組んだ結果」と笑顔を見せた。
同日の枝肉共励会には、休日を返上して約２年半かけて育て上げた４４頭が出品。４１頭がＡ４等級以上に格付けされた。枝肉トップの水沢農業高校の出品牛（去勢）は、父が「菊福秀」、母の父が「華春福」。Ａ５、脂肪交雑（ＢＭＳ）ナンバー１２、ロース芯面積１００平方センチ。同校３年の伊藤龍雅さん（１８）は「牛にストレスをかけないよう育てた成果が出た」と喜んだ。
その他の受賞校は次の通り（かっこ内は県名）。
◇取組評価部門▽優秀賞＝小牛田農林（宮城）鶴翔（鹿児島）▽優良賞＝中央農業（神奈川）飛騨高山（岐阜）西条農業（広島）
◇枝肉評価部門▽優秀賞＝水沢農業、飛騨高山▽優良賞＝真岡北陵（栃木）西条農業、市来農芸
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2020年01月18日
飢餓の時代を生き抜いた人間には食べたエネルギーを体内に蓄積するＤＮＡが備わった
飢餓の時代を生き抜いた人間には食べたエネルギーを体内に蓄積するＤＮＡが備わった。その遺伝子に手こずる昨今である▼忘年会から新年会と続いた食べ過ぎ飲み過ぎでベルトがきつい。こうなると元に戻すのが一苦労である。簡単に痩せられる方法はないかと書店を物色したら『月曜断食』（関口賢著＝文藝春秋）が目に入った。副題に「究極の健康法でみるみる痩せる！」とある。週１回食を絶つダイエット。こうなる前に節制しておけばよかったと後悔が募る▼もう一つの“過食”も侮れない。朝から晩までスマホ漬けで情報摂取量は半端じゃない。「頭の奥深くまでネットに鷲（わし）づかみにされて、体が悲鳴を上げている」。小説家の藤原智美さんの『スマホ断食』（潮出版社）にある。試しにスマホを持たずに外出すると手持ち無沙汰と不安にさいなまれる。一種の中毒症状だろう▼背広姿のサラリーマンが新聞を広げて読みふけった朝の通勤電車の風景は今は昔。座ってる人も立っている人もスマホにくぎ付けである。ニュース、動画、ゲーム、小説。手のひらサイズの小さな画面から電子化できるものは何でも手に入る。まるで玉手箱。いつの間にか情報に溺れる▼飢餓に備えた体に過食は禁物。〈過ぎたるは猶（なお）及ばざるが如（ごと）し〉が身に染みる。
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2020年01月14日
日米貿易協定で岩手県影響試算 畜産など最大３４億円
日米貿易協定の発効に伴い、岩手県は１４日、県内農畜産物への影響額の試算結果を発表した。農業産出額は牛肉、豚肉などの畜産部門を中心に１７億３０００万～３４億２０００万円減で、２０１７年の県農業産出額（２６９３億円）の０・６～１・３％に当たる額になった。県は「国に万全の体制を求め、生産現場の不安を払拭（ふっしょく）していく」としている。
影響額を品目別にみると、牛肉が最も大きく７億２０００万～１４億４０００万円の減。次いで豚肉が５億１０００万～１０億２０００万円、鶏肉・鶏卵は３億３０００万～６億５０００万円、牛乳・乳製品が１億４０００万～２億６０００万円それぞれ減少。主に畜産分野が占めた。小麦の影響は３０００万円、リンゴは７００万～１４００万円減少するとした。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の影響も含めた試算では、畜産を中心に２４億４０００万～４８億１０００万円減少する。県農林水産部は「国の補正予算で引き続き農業支援をしていく」とした。
試算は国試算表と同じ関税率が１０％以上の１９品目を対象にした。産出額が３０００万円以上の品目に絞った。
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2020年01月15日
国会開幕と政党 展望示し農業政策競え
通常国会が今日開幕する。並行し、今後１０年間の農政の方向を定める新たな食料・農業・農村基本計画の検討が、３月の閣議決定に向けて大詰めとなる。農業生産基盤の再建・強化策が最大の焦点。国会でも各党は、農業・農村のビジョンと、それを実現する政策パッケージを掲げ農政論議を展開するべきだ。
今国会はまず、昨年の臨時国会の宿題に対応しなければならない。日米貿易協定承認案の審議は農家の不安払拭（ふっしょく）には程遠い結果に終わった。閣僚の辞任問題などに時間を取られた上、野党が求めた資料提出に政府が応じず、答弁も踏み込み不足だったことが原因だ。
国内対策と生産基盤強化策を盛り込んだ今年度補正予算案と来年度当初予算案の審議を通じて、①政府の影響試算のように、生産量と農業所得が減らない対策になっているか②和牛生産量の倍増などを掲げた、政府の農業生産基盤強化プラグラムの実現につながるか──といったことを検証する必要がある。
また、家畜伝染病予防法改正案をはじめ農水省の提出予定法案は、豚コレラ（ＣＳＦ）対策の強化や農産物新品種の海外流出防止など、喫緊の政策課題に対応する上で重要だ。
しかし、政党の中でさえ議員がばらばらに意見を述べ質問したのでは、議論は深まらない。
農業は、生産基盤の柱である担い手の不足と農地の減少が深刻化。食料自給率は最低の３７％（カロリーベース、２０１８年度）に落ち込んだ。３年連続で増えた農業総産出額と生産農業所得も、１８年は減少に転じた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、日米協定が相次ぎ発効し未曽有の輸入圧力にさらされる。
農家以外を含めた農村の人口も減少し、農業資源の管理・保全をはじめ集落機能の維持が困難な地域が増える恐れがある。日本全体も人口減少時代に入った。一方で、若者らの価値観に変化も見られ、「田園回帰」の潮流が強まっている。
こうした新たな局面で、農業・農村の持続性を高める処方箋を、生産・流通・消費、そして地域振興といった幅広い課題に対応する総合政策として描くのが、基本計画の使命である。
基本計画を定めている食料・農業・農村基本法は、政府の基本問題調査会の１９９８年の答申を踏まえて策定。答申の最後は、食料・農業・農村の活力ある未来に向けて努力することが「子供や孫に明るい未来と幸せを約束するための、全国民的な義務である」と結ばれている。だからこそ基本計画の改定では国民的論議が求められる。しかし今回は盛り上がりに欠ける。
国民の代表からなる各党は、代表質問や予算委員会から骨太の農政論議を戦わせるべきだ。それは基本計画への国民の関心を高めることにもつながる。年内の衆院解散も取り沙汰されており、総選挙に向けて政策を競い合い、磨くことにもなる。
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2020年01月20日
