第４５回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４５回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
募集期間は２０１９年４月から２０２０年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
おすすめ記事
新品種流出で刑事罰 通常国会で法改正へ 農水省検討会
農水省の有識者検討会は１５日、優良品種の海外流出防止に向けた対策をまとめた。育成者が利用地域を限定し、地域外への持ち出しを制限することや、農家に認められてきた自家増殖を許諾制にすることが柱。悪質な場合には１０年以下の懲役または罰金１０００万円（法人は３億円）以下の刑事罰を科す。
検討会は３月から議論を重ねてきた。同省は今回の対策を踏まえ、種苗法の改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出する方針だ。
育成者権を持つ人や団体が登録品種の販売時に、国内や県内などと栽培地域を限定する条件をつけた場合、域外への持ち出しに育成者権を行使して、差し止めや持ち出し後の損害賠償を請求できるようにする。現行の種苗法では、種苗の販売後は育成者権を行使できず、植物の新品種の保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）加盟国向けであれば種苗の持ち出しも自由だった。
登録品種でも、次期作の種苗として自家増殖することが農家には認められてきた。検討会は、これを許諾制とし、育成者権を持つ人や団体が増殖状況を把握して海外流出を防げるようにすべきだとした。
権利侵害の立証は、比較栽培が求められて技術的に困難になっているため、品種の特徴をまとめた特性表を使って手続きを容易にする。特許法など他の知的財産制度との整合も図る。種苗法は海外には適用できないため、海外での品種登録を進める一方で、海外登録品種の権利について一元的に対応する体制整備を求めた。委員からは、侵害事例を監視・摘発する実効性が今後の課題になるとの指摘が相次いだ。
許諾制になれば、種苗利用のための自家増殖に新たな料金が発生する可能性があり、許諾契約の手間もかかる。委員は「知的財産の保護を追求するのではなく、地域の農業振興のために必要なレベルの制度にする。農家に負担がかからないよう留意が必要だ」と意見した。手続きの簡便化や許諾が必要な範囲の明示を求める声も出た。
検討会は、在来種など登録品種以外の一般品種は、従来通り増殖や利用に制限がないことを強調。国内の種苗生産者の減少を踏まえ、種苗生産の存続や伝統野菜の種子の維持に対する支援も求めた。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月16日
新品種 持ち出し制限 有識者まとめ案 自家増殖 許諾制に
優良品種の海外流出防止策を議論してきた農水省の有識者検討会の取りまとめ案が１４日、判明した。種苗法に基づく現行制度を見直し、新品種に海外持ち出しや特定地域外での栽培の禁止といった利用条件を付けることで流出を防ぐよう提起。品種登録した農産物（登録品種）は、農家による販売目的ではない自家増殖でも許諾を必要にすることを求める。１５日の同検討会で示す。
取りまとめを受け、同省は来年の通常国会に種苗法の改正案を提出する方針だ。しかし、自家増殖の許諾制などには国内農家に懸念する声もある。種苗法改正に向けては自民党も作業部会を設置して検討を始めており、調整が難航する可能性がある。
取りまとめ案では、登録品種の販売時、育成者権者が国内利用や栽培地域の限定といった条件を付け、許諾なしでの海外への持ち出しを防げるようにする。都道府県の育成品種が、その県以外で栽培されることも防ぐ。登録品種であることや利用条件の表示義務付けも求める。
登録品種を増殖するには、農家の自家増殖も含め、育成者権者の許諾を必要とすることも取りまとめ案に盛り込む。団体申請やひな形の提示など、農家が許諾を得やすくする措置も求める。在来種など、登録品種以外の一般品種は従来通り増殖を制限しない。
植物の新品種保護に関する国際条約（ＵＰＯＶ）の加盟国には、登録品種が持ち出されても現行制度では違法にはならない。国内育成の優良品種が海外で栽培されて、輸出先で日本産と競合するといった問題もあった。
現行制度では、登録品種でも、農家が収穫物の一部を次期作の種苗として使う自家増殖は認められている。だが、種苗の流通状況を把握できないため海外流出につながる可能性があり、「育成者権者が品種開発の正当な対価を得られない」といった指摘があった。
こうした状況を踏まえ、①新品種が海外に流出した場合、育成者権の侵害を立証する手続きを容易にする②海外での品種登録促進③登録品種が知的財産として保護されることの意識を醸成する──ことなども求める。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月15日
ＪＡ、社協、ＮＰＯ…農業ボランティア結成 園地復旧 救いの手 泥撤去に４００人 長野市
台風１９号で甚大な被害を受けた長野市で１４日、ボランティアによる農地の復旧支援が始まった。ＪＡながのや長野県ＮＰＯセンターなどが、全国的にも珍しい「信州農業再生復興ボランティアプロジェクト実行委員会」を組織。同市穂保・津野の両地区で、約４００人がリンゴなど果樹の周りに堆積した泥の搬出や、農地に流れ着いた資材・ごみの撤去などを行った。（藤川千尋）
「息長い取り組みに」
実行委員会は、被災から１カ月がたち農家などから農地復旧への要望が高まっていることを受けて発足。社会福祉協議会や生協、労働組合など幅広い組織が参加し復旧作業を本格化させる。１４日は、各団体の呼び掛けやＳＮＳ（インターネット交流サイト）などの情報を見て集まった人が参加した。
専門知識で助言
これまで長野市でボランティアは、住居に流入した泥や汚れた家具の搬出などに協力してきた。農業の専門的なノウハウがなかったため、農地復旧の支援活動は十分行われていなかった。
同日は農業知識があるＪＡ職員や県の技術員らが農地を巡回。ボランティアに「土砂と、畑にもともとあった土の境界線を見極めて、堆積した土砂を搬出してほしい」「ごみを回収する時に樹木を傷付けないように気を付けて」などと呼び掛けた。
地域の農家も、ボランティアを農地まで誘導するなど活動に参加。ＮＰＯや社協のメンバーらは、災害ボランティア活動の経験を生かし、作業手順の伝達や動線の確保などを担当した。
ボランティアはごみの撤去と、木の周りの泥のかき出しの班に分かれて作業。泥の撤去作業はリンゴの木の半径２メートルの範囲で行った。木の根が酸欠状態となり枯れてしまうのを防ぐためだ。
新潟県上越市から参加した池田正彦さん（６３）は「木の枝が低い場所では、体が触れて枝を折らないように中腰の姿勢になり、重い泥をかき出さないといけないから大変だ」と汗を流した。
ＪＡ営農部の小林芳則次長は「台風被害から１カ月が経過したが農地の復旧は遅れていた。多くのボランティアが参加してくれてありがたい」と感謝する。
全国の先行例に
今後は、１４日の活動で見えた課題を踏まえ、作業規模や泥の置き場所、片付けの手順などの改善点を整理し、継続的な活動につなげる方針だ。
長野県ＮＰＯセンターの山室秀俊事務局長は「次回以降の活動の時期や規模は未定だが、地域の農家や住民の期待もあり、息の長い取り組みにしていきたい。（農業ボランティアの）先行事例になるはずだ」と強調する。
長野県では、千曲川の氾濫で県北部６市町の９０３ヘクタールの果樹園に土砂が堆積している。このうち長野市は５２０ヘクタールを占め、泥のかき出しなどに掛かる人手の確保が大きな課題となっている。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=U292wi1F8HQ
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月15日
ジビエ利用量１６％増 １８年度・農水省 捕獲数増加 販路拡大が急務
ジビエ（野生鳥獣害の肉）の利用量が２０１８年度は１８８７トンとなり、前年度から１６％（２５８トン）増えたことが農水省の調査で分かった。飲食店でのジビエ人気の高まりが追い風となった。一方、イノシシと鹿の捕獲頭数に対する利用率は９％台にとどまり、一層の販路拡大が不可欠。同省はペットフードへの利用も促す。豚コレラ（ＣＳＦ）に感染したイノシシが見つかった地域での対策も課題となる。
調査は３回目。利用量全体のうち、飲食店などで食肉として利用された量は１４００トンで、全体の７割超を占める。このうちイノシシは４２６トン（３２％増）、鹿は９５７トン（１８％増）だった。同省は「ジビエの人気が高まっている。特にイノシシは豚肉に近いことが受けて、広まり始めている」（鳥獣対策・農村環境課）とみる。
ただ、捕獲頭数に比べると、利用にはまだ余地がある。１８年度のイノシシと鹿の捕獲頭数は１１４万４１００頭（速報値）。一方、イノシシと鹿の処理数は１０万８７３６頭（１８％増）と伸びているが、利用率換算では９％台にとどまる。
政府は、１９年度にジビエ利用量を約２６００トンに増やす目標を掲げており、達成に向け、食肉だけでなくペットフードとしての利用拡大にも力を入れる。だが、１８年度のペットフードへの利用量は３７４トンで、前年度とほぼ同じ。食肉利用と比べて、販路が確立されていないのが実態だ。
同省は地方農政局から情報を集め、各地の処理加工施設を訪問するキャラバンを開始した。ペットフードへの利用拡大に向けて、活用できる補助事業を紹介するなどして、取り組みを促している。
豚コレラもジビエの利用拡大の障壁となる。感染した野生イノシシが見つかった地域では、ウイルス拡散を防ぐため、同省は発見現場から半径１０キロ以内で狩猟したイノシシの流通自粛を要請。問題なく流通ができるようになるめどは立っていない。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月17日
トヨタの豊田章男社長が強調する「１００年に１度の大変革の時」を肌で感じた
トヨタの豊田章男社長が強調する「１００年に１度の大変革の時」を肌で感じた。今回の東京モーターショーは、近未来の姿が見える▼工業製品で〈愛〉が付く唯一で特別な存在だった。〈愛車〉の名に代表され日常生活に欠かせない自動車が、これまでとは違う道を行く。ネットとつながり、自動運転、共有（シェア）、そして電動化が進む。これらは〈ケース〉と読む英頭文字〈ＣＡＳＥ〉に象徴される。排ガスゼロで環境に優しく、ＡＩも駆使しながら利便性を増す▼電気自動車を示すＥＶは、ノーベル賞や相次ぐ災害対応とも絡む。リチウム電池開発でノーベル化学賞に輝いた吉野彰さん。走行距離とコストを左右する電池の進化は、今後のＥＶ普及の鍵を握る。気象災害で停電が復旧の大きな足かせになった。ＥＶを電源にすれば、万が一の停電でも家庭の電気を補える▼日本各社のブースには、市販する最新ＥＶが勢ぞろいし世界初お目見えの車もあった。従来の新車展示重視から一変し、電気や通信など異業種の参加も目立つ。日本の近未来を一目見ようと、入場者は前回の７割増、１３０万人を超えた▼１次産業でも参考になる。技術革新を伴うスマート農業も似た動きだろう。自動車の地殻変動を農業の視点からも読み解き活用したい。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2019年11月15日
