第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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群馬の豚熱 接種継続農場で初 防疫措置が本格化
群馬県高崎市の養豚場で豚熱が発生したことを受け、県は２７日、約５３９０頭の殺処分や埋却などの防疫措置を本格化させた。県内では昨年１０月から今年１月までに、全農場で予防的ワクチン接種を開始。今回の発生は接種を継続して行っている農場で全国初となる。感染を確認したのは未接種の子豚。同日に現地入りした農水省の疫学調査チームが、感染経路の解明などを進めている。
殺処分は２６日午後９時から始めた。県職員や自衛隊員、獣医師ら２００人以上を動員し、殺処分した豚は農場主の私有地に埋却する。２７日午後３時現在で１１２０頭（２０・８％）まで進んだ。２９日までかかる見込み。施設の消毒や埋却までの防疫措置は１０月１日に終える予定だ。
国はワクチン接種で、８割以上の豚に免疫が付与できると想定している。しかし、ワクチンが効かない豚など免疫が不十分になる豚もいるとみて、ワクチンを接種した農場でも全頭を殺処分の対象としている。
発生した養豚場では、９月上旬から子豚が下痢をするようになり、今月に入ってから約２５０頭が死亡。２５日に養豚場が県に報告し、同県家畜衛生研究所が、ワクチン未接種だった約７０日齢の子豚３頭を検査。２６日夕方には感染が確定した。
子豚がワクチン未接種だったのは、適期の５０日齢時点で下痢の症状が目立ち接種を遅らせていたため。この農場では北関東を中心に問題となっている家畜盗難の被害は確認されていない。感染経路は現時点で分かっていない。
農水省の畜産統計（２０１９年２月時点）で、同県は養豚農家数が２１２戸の全国６位、飼養頭数は約６３万頭で全国４位。発生農場から半径１０キロ圏内には１８の養豚場がある。全てワクチン接種農場のため、半径３キロ圏内の移動制限区域や同１０キロの搬出制限区域は設定しない。
県内での豚熱発生を受け、ＪＡ群馬中央会は「危機感をもって防疫対策に取り組んできたが、残念。県や関係機関と連携して感染拡大の阻止に取り組んでいく」とコメントした。２８日にはＪＡグループ群馬家畜伝染病対策委員会を開き、感染拡大阻止や必要な対策を行う考えだ。
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2020年09月28日
ＮＺ輸送船沈没から１カ月 中国向け“初妊牛５８００頭” 背景に牛乳需要拡大
今月２日、鹿児島県の奄美大島沖合を航行していたパナマ船籍の貨物船が遭難し、沈没した。４３人の乗組員のうち、２人が救助され１人の死亡が確認された。ニュージーランドの港で積み込まれたのは５８６７頭の乳牛。向かっていたのは中国河北省の唐山港だった。（特別編集委員・山田優）
遭難した「ガルフ・ライブストック１号」は、コンテナ船から２０１５年に家畜運搬専用の貨物船に改装された。総トン数は１万１９４７トン。船の写真を見ると、遠目には旅客フェリーのようにも映るが、実際には甲板から４階建ての金網で囲われ、一度に数千頭の家畜を運ぶことができる構造。ニュージーランドからの「乗客」の多くは初妊牛だった。日本の海上保安庁の巡視船 「しきしま」が、４日午前７時すぎ、海上に漂う１頭の牛の死骸を発見している。
ニュージーランド政府の調査では、１５年以降、平均で牛３万頭が海を毎年渡っている。一部はフィリピンやベトナムにも運ばれたが、９５％以上が中国向けだ。ほとんどが乳牛とみられている。年間の輸出額は日本円で約１４０億～２００億円に達していると指摘する専門家の声を現地メディアは報じている。今年は注文が増え、さらに拡大する見通しだという。
日本でも、オーストラリアから１８年に１７００頭余りの初妊牛を輸入している。輸入関係者によると「乳価が堅調で都府県の酪農家が手当てしている」のが理由だが、中国に比べれば１桁少ない。
中国が数万頭もの初妊牛を毎年輸入するのは、伸び続ける牛乳需要を賄うのが理由だ。中国の１人当たりの年間乳製品の消費量は３５キロ（１９年）で、２５年には４３キロに増える見通し。現在でも中国は９０万トンの牛乳を輸入する世界最大の輸入国だ。国内供給を増やすため酪農の近代化が急務だ。米農務省によると、中国の酪農メーカーは、１農場で１万頭を超える大型の酪農施設を相次いで建設している。１００頭以上の酪農家が供給する生乳は既に全体の６５％を占め、１頭当たりの年間泌乳量は８０００キロに達するなど、生産性は向上している。
中国政府の農業農村部が今年１月に出した行動計画では、酪農家や酪農協同組合への支援を通じて、２２年までに毎年１５００の酪農経営と１００の牛乳加工施設の増改築を実施する。増産に欠かせない質の高い乳牛を短期間で入手するには、海外産の初妊牛に頼らざるを得ない。
中国は酪農の海外投資にも力を入れる。１５年までの５年間に、中国企業はニュージーランドで乳牛が１万頭を超える巨大牧場を２カ所で買収してきた。乳製品工場などの買収も進めている。
ニュージーランド国内では、アニマルウェルフェア（快適性に配慮した家畜の飼育管理）の観点から、牛の生体輸出に批判的な声もある。中国企業の牧場買収にも警戒感が高まっている。一方で農家の間には、乳製品や乳牛を大量に買ってくれる顧客として中国に期待する声も大きい。
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2020年09月27日
［菅農政 見直しか継承か］（下） 解散風 鍵握る農村票 野党 受け皿示せるか
６５％（朝日新聞）、６４％（毎日新聞）、７４％（読売新聞）……。報道各社の世論調査で、菅義偉内閣の支持率は軒並み６、７割に達した。「今なら勝てる」（自民党中堅議員）。臨時国会を１０月にも召集、日英経済連携協定（ＥＰＡ）などを承認した上で解散する──。高い支持率を背景に与党内からは早期解散への期待の声が上がる。
首相自身は新型コロナウイルス対応を優先し、解散には慎重な姿勢を示す。「（専門家の判断で）完全に下火になってきたということでなければなかなか難しい」。１４日、党総裁選出後の記者会見ではこう語っていた。だが、政府によるイベントの人数制限緩和などを受け、「下火」を判断する環境が整いつつあるとみる向きもある。
仮に解散となった場合、菅内閣の死角となりかねないのが農業・農村票だ。菅氏は「安倍政権の継承」や「規制改革」を前面に出して高支持率を得たが、この二つの言葉に農業関係者は敏感になる。安倍政権では、規制改革推進会議を通じ、「現場の意向を軽視した改革が多かった」（西日本のＪＡ関係者）との考えが根強いからだ。
直近２回の参院選では農村部を多く抱える定数１の「１人区」で自民党が苦戦。２０１６年には東北・甲信越９県で１勝８敗と大きく負け越し、１９年も３勝６敗だった。今年は主食用米の需給緩和が懸念される中、同党農林議員からは「米問題への対応が選挙に直結する」との声が上がる。
１５年７月以降に１１回行った日本農業新聞の農政モニター調査では、安倍内閣の農業政策を「評価する」と回答した人が３割を超えたことがない。
しかし、野党の農業政策も浸透しているとは言い難い。直近の同調査（今年４、５月）で野党の支持率はトップの旧立憲民主党でも７・８％。「安倍１強」の背景には離合集散を繰り返し、批判票の受け皿になれなかった野党の失態もある。
菅政権誕生と時を同じくして、もう一つの「選択肢」を目指し、旧立憲民主、旧国民民主両党などによる新たな立憲民主党ができた。枝野幸男代表は農政の対抗軸として戸別所得補償制度の復活を掲げ、米以外にも対象を広げる方針を示す。
だが「聞こえはいいが現実的なのか」（九州地方の園芸農家）と冷ややかな見方もある。この７年８カ月、野党は同制度の対象拡大については予算面を含め、精緻な制度設計をしてこなかった。
野党共闘にも課題を残す。新・立憲民主党に、野党農政を主導してきた旧国民の玉木雄一郎代表らは合流せず、新たな国民民主党を結党した。
秋田県の農家出身の菅首相が「地方重視」も強調する中、政権奪取した旧民主党のように農村の支持を獲得できるか。野党にも政策や方針の「継承」だけでなく、「見直し」が求められている。
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2020年09月23日
特産ミカンで 離島元気に 協力隊員がけん引 広島県の佐木島
瀬戸内海に浮かぶ広島県三原市の佐木島で、特産のミカンを軸にした地域おこし「鷺島みかんじまプロジェクト」の活動が活発だ。活動を引っ張るのは２０代の地域おこし協力隊員。摘果ミカンを鶏に与えてブランド卵を作ったり、ミカン園の“草刈り隊”に羊を導入したりと、島に人を呼ぶアイデアを次々に取り入れている。島外の住民も巻き込み、離島を盛り上げようと奮闘する。（鈴木薫子）
摘果品餌に ブランド卵
周囲１８キロという小さな島では高齢化が進み、人口も６６０人と減少傾向にある。何とか活性化しようと、２０１６年に三原観光協会がプロジェクトを開始。１９年４月に任意団体を設立し、地域おこし協力隊員の松岡さくらさん（２６）が団体の代表に就いた。
縮小しつつあるミカン園の復活や空き家活用、観光イベントに取り組む他、ミカンの他に目立った特産品がなかったことから商品開発に力を入れる。かつて養鶏農家だった堀本隆文さん（６８）と共に１年かけて作り上げ、１９年１０月に販売を始めたのが「瀬戸内柑太郎（かんたろう）島たまご」だ。
プロジェクトが管理するミカン園で摘果した青ミカンと海藻、カキ殻などを配合して採卵鶏に給餌する。餌作りには、これまでも島の活動を応援してきた精肉店など島外の関係者も助言。島由来の素材にこだわった餌とストレスの少ない平飼いで、一般の鶏卵に比べてビタミンＡが１・３倍という高い栄養価に仕上げた。市内の道の駅などで１パック （６玉）３６１円（税別）で販売し、観光客にミカンを生かした新たな特産品としてアピールしている。
「草刈り隊」羊２頭出動
５月から、省力化を兼ねて羊を飼い始めた。東広島市の牧場から２頭をリースし、耕作放棄地に放す。木の芽を食べてしまう恐れがあったが、「おとなしい性格で、ミカンの葉も食べない」（松岡さん）という。
１０月からはミカン園３０アールでも試験的に放牧を始め「草刈り要員として活躍してもらい、農作業の負担を減らしたい」。島内の生産者に羊を貸し出す「出張放牧」にも取り組む予定だ。松岡さんは「島を訪れた観光客を楽しませる存在になってほしい」と期待する。
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2020年09月26日
中韓で無断流通か 日本の種苗３６種 紅ほっぺ、紅まどんな…
中国と韓国のインターネットサイトで販売されている種苗に、イチゴ「紅ほっぺ」など日本で品種登録された名称のものが少なくとも３６品種あることが２４日、農水省の調査で分かった。いずれも育成者権者の許諾を得ておらず、無断持ち出しの可能性もある。両国での品種登録がなく、販売差し止めは困難という。
調査は輸出重点品目の稲、イチゴ、サツマイモ、かんきつ、リンゴ、ブドウ、茶などから７３７品種を選定。委託事業者を通じて７月に調べた。その結果、３６品種で同じ名称や想起させるような名称の種苗が販売されていることが分かった。
イチゴは計１０品種が中国のサイト上で見つかった。佐賀県の「さがほのか」は１３件あり、「佐賀清香」との商品名が使われていた。静岡県の「紅ほっぺ」は「紅顔」などの名称で２８件あった。愛媛県のかんきつ「紅まどんな（愛媛果試第２８号）」や「甘平」は中国だけでなく、韓国でも品種名を想起させるものが販売されていた。これらの種苗が実際に日本の登録品種か、名称だけの使用かは不明だ。
同省は、海外での品種登録を進めるため、出願経費を支援。また国内での栽培に限定するなど、利用条件を付けられるようにする種苗法改正案を通常国会に提出。継続審議となっている。
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2020年09月25日
