第４６回読者の写真コンテスト 作品募集
日本農業新聞では「日本農業新聞 第４６回 読者の写真コンテスト」の作品を募集しています。
募集期間は２０２０年４月から２０２１年３月まで。
お問い合せ先 日本農業新聞「読者の写真コンテスト」係
郵便で 〒１０４－８４２６（所番地不要）日本農業新聞 写真部
電話で ０３－６２８１－５８３９
Ｅメール photos@js9.so-net.ne.jp
・応募方法はこちらをご覧ください（募集要領）
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［新型コロナ］ 求人は“ネット”主流に？！ アプリ「１日農業バイト」好評 新型コロナで北海道
農業の労働力確保や新規就農相談にインターネットが浸透してきた。北海道では、１日単位で農作業のアルバイトに応募できるアプリが普及。新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた飲食店の従業員らの活用が急増している。行政などはマッチングをするホームページを開設。就農相談ではビデオ会議アプリの利用も始まっており、新しい生活様式に即した手段としても注目が集まる。
応募「想像超えた」
「想像以上に仕事をしてくれる人を雇えた。ありがたい仕組みだ」。帯広市でナガイモや小麦、テンサイなどを３６ヘクタール経営する高橋宏樹さん（４５）は感心する。活用するのは、１日単位でアルバイトを募ることができるアプリ「１日農業バイト」。地元のＪＡ帯広かわにしが２０１９年、労働力不足解消に向けて導入したもの。メーカーの鎌倉インダストリーズが開発した。
求人したい農家は、スマートフォンなどから仕事内容や募集人数、日給、休憩時間、トイレの有無などを登録。農場の場所が航空写真や地図も確認できる。応募があると携帯電話に通知される仕組みだ。ＪＡが契約すると、ＪＡ管内の農家が活用でき、ＪＡ帯広かわにしでは農家７０～８０戸が登録している。
高橋さんは２月に導入した。これまでは、繁忙期に親戚や近所の住民をパート従業員として雇ってきたが、高齢化で人が集まりにくくなり、人手不足が大きな課題となっていた。今年は繁忙期の３週間に、市内の主婦、新型コロナウイルスで休業し、副業を求める飲食店の従業員らを雇用した。１日当たり１、２人がナガイモを種芋として切り取る作業や収穫、植え付けなどに従事した。
新型コロナ禍の影響もあり、３月ごろから求職者が増えている。同ＪＡを含む十勝地方では、４月が６１１人の募集に対して応募は２１０６人、５月１～１７日が２６０人の募集に対して２３１６人の応募となった。道内全体では、求職者２５００人以上が登録しており、昨冬の１・５倍超に相当する。新型コロナの影響で仕事を失ったり、休業したりした人が雇用を求めているとみられる。
アプリは１８年に試行実施を始め、道内では６月３０日現在、２７ＪＡに、道外でも秋田県のＪＡあきた白神などに広がっている。
ＨＰ新設、「ＺＯＯＭ」活用も
札幌商工会議所は「ジョブボード北海道」、北海道は「北海道短期おしごと情報サイト」という名称で人材のマッチングを行うホームページ（ＨＰ）を４月に相次ぎ開設した。新型コロナ禍により生じた雇用のミスマッチを解消するため、人手不足に悩む業種の事業者が仕事内容や時給などを登録する。
「ジョブボード」は６月４日時点で約２５０社の情報を掲載し、農業を含む約２０人が就職した。「おしごと情報サイト」は６月９日現在、１００社以上の求人を掲載。延べ２７人を受け入れた。そのうち農業が１６人を占める。道経済部は「職場への移動手段や労働時間などでニーズに合わないケースもあり、解消が課題」と指摘する。
新型コロナ禍の影響で、就農フェアなどを開きにくくなった新規就農対策でも、インターネットの活用が進んでいる。マイナビは６月上旬、マッチングサービス「就農ＦＥＳＴ ＯＮＬＩＮＥ（フェスト・オンライン）」を始めた。地方自治体や農業法人などを紹介し、就農希望者が関心を持つと、メールなどを送る仕組み。北海道農業公社は５月中旬から、ビデオ会議アプリ「ＺＯＯＭ（ズーム）」を使って就農相談に応じる体制を整えた。既に数件の相談に応じたという。
終息後見据え環境づくりを
北海学園大学の宮入隆教授は、マッチングの窓口としてネットが広がっていると分析。一方で、「新型コロナ禍による緊急時の受け入れだけでなく終息後も人材が定着してもらうには、給料や労働安全、保険、衛生管理など安心して働ける環境づくりが重要」と指摘する。農産物を使った昼食やおやつを提供、送迎といった工夫を提案する。
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2020年07月01日
ＦＴＡ先進国・韓国の今 栽培面積大幅に減 ハクサイやトウガラシ 伝統食も輸入増
自由貿易協定（ＦＴＡ）の先進国・韓国では、農産物の輸入増加に伴い、国内の栽培面積が大幅に縮小している。韓国農協中央会未来経営研究所がまとめた「ＦＴＡ以降の農畜産物輸入動向」報告書が実態を明かす。
報告書は、同国が初めて締結した２００４年のチリとのＦＴＡの前の４年平均（２０００～０３年）と直近４年平均（１６～１９年）を比較・分析した。現在５７カ国・地域とＦＴＡを締結したことを踏まえ、輸入割合の高い２８品目の農畜産物の輸入動向や、国内の栽培面積を調査した。
報告書によると、直近４年平均の農畜産物輸入量は年間３５７０万トンで、ＦＴＡ前の４年平均に比べ４５％増えた。特に、韓国が本家といわれるキムチの原料となるハクサイやトウガラシなど、韓国の食生活に欠かせない野菜の輸入増加が目立つ。半面、国産の栽培面積も大幅に減った。
重要品目 抜け道
輸入増加の要因を見ると、重要品目の抜け道や季節関税効果の薄れなどが挙げられる。
キムチ原料のトウガラシやニンニクは、重要品目に位置付け、高関税を設けているが、輸入量が急増している。乾燥トウガラシは２７０％の関税を課しているものの、トウガラシの輸入量はＦＴＡ前の４年平均で２万１０００トンだったものが、直近４年平均で２３万１０００トンと１１倍に増加。関税が２７％と低い冷凍トウガラシの輸入が激増したためだ。トウガラシ輸入量の９８％が冷凍トウガラシだ。
ニンニクも同様で、３６０％の高率関税を避けて、関税率が３０％の冷凍ニンニクが大幅に増えた。
ＦＴＡでは、国産果実との競合を避けるために季節的に高関税を設けている。しかし、貯蔵技術の発展などを生かした業者が周年輸入を進め、季節関税の役割が薄れている。果実輸入量は、直近４年平均で１２０万トンとＦＴＡ前の４年平均の１・３倍に増えた。
抑制策は効果薄
牛肉の輸入量は、直近４年平均で４０万９５００トンと、ＦＴＡ前の４年平均の１・５倍増。特に、米国産牛肉の躍進が目立つ。基本関税４０％を、米国産は１２年から、オーストラリア産は１４年から、カナダ産は１５年から１５年間をかけて段階的に撤廃しているからだ。
豚肉の輸入量は直近４年平均で５５万７１００トンと、ＦＴＡ前の４倍以上に増加した。牛肉と同様に、欧州連合（ＥＵ）、米国、チリ、カナダで主に輸入される冷蔵および冷凍豚肉の基本関税（２２・５％、２５％）の撤廃が進んでいる。
ＦＴＡなどによる輸入増加に伴い、国内の栽培面積も急減した。梨やトウガラシ、ダイコンの直近の栽培面積はＦＴＡ前の半分程度に落ち込んでいる。農産物栽培面積全体では、毎年平均４％減のスピードで縮小し、農家経営を圧迫している。
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2020年06月28日
［新型コロナ］ 内食の比率過去最大 消費変化鮮明に ４月家計調査から
４月の家計調査（２人以上世帯）の食料支出に占める家庭内食（内食）の比率が２１・６％と、比較可能な２０００年以降で過去最大だったことが分かった。新型コロナウイルス禍により、外出自粛や休業などで外食が大幅に減り、家庭で調理した食事が増えていることを裏付けた。
総務省の家計調査の食料支出から、中食を示す「調理食品」と外食の支出額を差し引き、消費支出全体に占める比率を、日本農業新聞が独自に試算した。直近の公表の４月は、米や麺類、生鮮野菜、生鮮肉や乳製品といった幅広い内食向けの食品で支出が伸びた一方、外食の支出は単月で過去最低だったことなどを反映した。
内食以外も含む飲食費全体の割合を示す「エンゲル係数」も２７・０％で高水準だった。ただ、正月用のお節料理など中食への支出が増えた１９年１２月の２８・４％、１８年１２月の２７・１％と比べると下回った。
内食比率を見ると、コロナ禍前は外食の支出が一定程度あったため、２０００～１９年の月平均は１７・０％だったのに対し、コロナ禍後の今年の月平均は１９・１％に伸びた。
外食産業の業界団体である日本フードサービス協会によると、４月の外食売上高は前年同月比で過去最悪の落ち込みを示した。５月はわずかに持ち直したが、低迷は続いている。外食業界は中食向けに持ち帰りに力を入れているが、内食志向を切り崩すに至っていない。
ただ、緊急事態宣言解除後、６月に入り、外食の売り上げは徐々に持ち直してきた。内食需要の一部が、中食や外食へ還流する可能性は高まっており、食を巡る市場の攻防は一層激しくなりそうだ。
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2020年06月30日
アフターコロナ 変わる「日常」に希望 早稲田大学大学院教授 片山善博
新型コロナウイルスの影響で、生活様式や仕事の在り方に大きな変化が起こっている。筆者が勤務する大学では今、授業の全てがオンライン方式。教室で行っていた授業を自宅のパソコンを通じて行うのである。
習熟するまでには人に言えない苦労もあったが、軌道に乗ると意外に利点が多いことに気付かされる。なんと毎回の授業の出席率はほぼ１００％だし、質問も次々出てくる。対面授業よりもかえって引き締まった印象すらある。
在宅のメリット
企業でもテレワークや在宅勤務が随分進んだ。知り合いに尋ねてみると「家での仕事は落ち着かない」「仕事の始めと終わりのけじめをつけにくい」などいろんな問題はあるものの、なじんでくると決して悪くないという。生産性が落ちるわけではないし、何より満員電車での通勤苦から解放されたのがうれしいそうだ。家族と過ごす時間も増えたという。
確かに、緊急事態宣言中は、いつもはラッシュアワーの時間帯に電車はがらがらだった。のみならず街を往来する自動車の数も激減した。おかげで空気はきれいで空は青い。コロナ対策は地球温暖化対策に寄与すると、識者が指摘していたほどだ。
現在、緊急事態宣言は解除され、世の中は日常を取り戻しつつあるものの、生活や仕事が以前と全く同じ状態に戻ることはおそらくないと思われる。先の授業でいえば、学生（筆者が担当しているのは大学院生のみ）は、コロナが終息してもオンライン方式を続けてほしいという。
・一極集中是正へ
企業はテレワークや在宅勤務の評価を行っている。社員アンケートなどを通じて長所、短所、問題点などを分析するのである。その上で、できるだけテレワークや在宅勤務を続けたいという企業は少なくない。それが定着すると、わざわざ地価や生活費が高い東京に住む必要はなく、地方への移住がこれまでになく現実味を帯びてくる。筆者の知り合いの中にも、既にそんな計画を進めている人がいる。これは東京一極集中の是正と地方振興の着実な一歩につながるはずだ。
最近目立つのは通勤時間帯の自転車の多さである。満員電車は感染リスクがあるので、自転車通勤に切り替える人が増えたのだろう。事故には十分注意しなければならないが、地球温暖化対策の一助にはなる。
先に触れた通り筆者はほぼ毎日自宅で仕事をしているおかげで、ベランダ農業にたっぷり時間を費やすことができるようになった。意欲的に栽培品目を増やし、新たにパッションフルーツを導入した。沖縄で飲んだフレッシュジュースの味が忘れられないからだ。
東京でパッションフルーツが育つのは地球温暖化の影響に違いないのでいささか複雑な気持ちではあるが、ポストコロナ時代の新しい生活習慣の中にベランダ農業は定着させるつもりである。
かたやま・よしひろ １９５１年岡山市生まれ。東京大学法学部卒、自治省に入省し、固定資産税課長などを経て鳥取県知事、総務大臣を歴任。慶応義塾大学教授を経て２０１７年４月から現職。著書『民主主義を立て直す 日本を診る２』（岩波書店）。
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2020年06月29日
輸出額 前年上回る 農産物５月 業務用低迷続く
５月の農林水産物・食品の輸出額が５カ月ぶりに前年を上回ったことが２６日、分かった。前年同月比３％増の６７１億円。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、海外でも家庭用需要が高まり、米や青果物などが前年同月より増えた。一方、牛肉など業務用需要が高い品目では、低迷が続いている。
財務省が同日公表した貿易統計を基に、日本農業新聞が調べた。新型コロナ禍で、４月までは３カ月連続で前年から１割減と大きく落ち込んでいたが、５月はプラスに転じた。
品目別に見ると、牛肉は３０％減の１３億円。減少幅は４月より縮小したが、日本同様に外食などの落ち込みが大きい。流通業者は、「徐々に回復に向かっているが、完全に戻るには時間がかかる」と指摘する。日本酒も３４％減の１２億円だった。
一方、好調なのは米で、５５％増の５億円。香港や台湾など主要輸出先で軒並み増えた。大手米卸は「国内と同様に家庭用需要が高まり、シンガポールでは銘柄米などにも需要が広がった」と話す。
青果物はリンゴが１２％増の２億円。青森県は「国内と同様に、家庭用需要が支え、小売りは順調」と話す。イチゴ、サツマイモも増えた。この他、育児用ミルクなど粉乳が２０％増の１３億円と大きく伸びた。品質面で日本産の評価が高まり、ベトナム向けが伸びている。
１～５月の輸出額は、前年同期７％減の３３６３億円。政府は、新型コロナ禍による需要の変化を踏まえた商品開発や施設整備を進める方針だ。
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2020年06月27日
