「なつぞら」牧場篇の1955（昭和30）年、柴田泰樹（草刈正雄）が高校生だったなつ（広瀬すず）の演劇を見て感動し、懸案となっていた生乳の出荷先を乳業メーカー直接搬入から農協経由に変更するという場面がありました。序盤のハイライトの一つで記憶に残る視聴者の方も多いでしょう。

　この背景には、メーカーと生産者の間にしばしば生じた取引条件をめぐる対立があります。
　
　1923（大正12）年から、酪農が盛んになり始めた北海道へ本州から練乳会社が進出を始めました。目的は菓子の原料や赤ちゃん哺育用ミルクの確保です。しかし、同じ年に発生した関東大震災の救援物資として、海外から大量の練乳や粉ミルクが無税で入ってきたため、経営が苦しくなった練乳会社は生乳の買い入れを制限して、生産者を苦しめました。

　この時、北海道酪農の父といわれる宇都宮仙太郎らが、メーカーの都合で生産者が悪影響を受けないよう、農協組織としてバター製造に特化した北海道製酪販売組合連合会（酪連）を立ち上げたのは、すでにこの欄で紹介した通りです。

　酪連は生産者から一括して生乳を買い上げ、メーカーに販売する「一元集荷多元販売」の体制を整え、生産者の負担を軽減しました。このような経過の中で、農協組織と乳業メーカーが相対する関係が生まれ、その後も続いたのです。

　1941（昭和16）年、戦時下の北海道でも穀物飼料の不足などが生じ、酪連もメーカーも思うように原料乳が確保できず、各地で競合が激しくなりました。その状況を心配した北海道酪農の先駆者で江別市の町村農場の創業者・町村敬貴は、酪連を主体とした道内乳業メーカーの統合について、北海道長官（今の知事）・戸塚九一郎に相談を持ちかけ、賛同を得るのです。

　課題はメーカー側の理解でした。当時、練乳会社の明治も森永も、北海道での事業量が過半を占めていました。話に乗れば事業の大半を失うことになります。

　ところが、町村が最初に会って話をした森永煉乳・松崎半三郎社長は「この時局において循環農業としてのあるべき酪農実践につながるなら賛成する」との意向を示し、町村を驚かせました。松崎半三郎は、現・首相夫人・安倍昭恵氏の曽祖父に当たります。

　これをきっかけに明治社も承諾し、統合された巨大農業振興事業組織・北海道興農公社が誕生します。その背景には、北海道の酪農業の健全な発展を願う乳業メーカーの思いがあったのです。公社は生乳の加工だけではなく、種苗事業や牛皮革の加工、土壌改良資材製造などの事業にも併せて取り組みました。

　練乳会社の工場14か所を吸収して酪連の基盤を主体に発足した公社は、非常時の北海道農業の振興に一定の役割を果たしました。しかし、戦後はその大きさからGHQ（連合国軍総司令部）の指令に基づく過度集中排除法の指定を受け、会社は分割されます。

　その際に練乳会社に返還されたのは、明治に今金工場、森永に遠軽工場の二つだけでした。分割された公社は雪印乳業と改称し、昭和33年には生乳加工部門を再統合し、改めて北海道への進出を図る明治、森永としのぎを削ることになるのです。

　1957（昭和３２）年から、道庁の指導により北海道全域で牛乳出荷共販体制として一元集荷多元販売が計画され、各地の単協によって進められたとの記録があります。

　上京したなつがアニメーターとして活躍を始めた頃は、各地で発足した農協が、酪連に代わって一元集荷多元販売を担いました。   ★農業高校生 応援プロジェクト『なつぞら』特設ページはこちら★