「なつぞら」 北の酪農ヒストリー 第15回「北海道興農公社 秘話」~統合話を受け入れた森永社長

NHK連続テレビ小説「なつぞら」場面写真 (C)NHK
「なつぞら」牧場篇の1955(昭和30)年、柴田泰樹(草刈正雄)が高校生だったなつ(広瀬すず)の演劇を見て感動し、懸案となっていた生乳の出荷先を乳業メーカー直接搬入から農協経由に変更するという場面がありました。序盤のハイライトの一つで記憶に残る視聴者の方も多いでしょう。
この背景には、メーカーと生産者の間にしばしば生じた取引条件をめぐる対立があります。
1923(大正12)年から、酪農が盛んになり始めた北海道へ本州から練乳会社が進出を始めました。目的は菓子の原料や赤ちゃん哺育用ミルクの確保です。しかし、同じ年に発生した関東大震災の救援物資として、海外から大量の練乳や粉ミルクが無税で入ってきたため、経営が苦しくなった練乳会社は生乳の買い入れを制限して、生産者を苦しめました。
この時、北海道酪農の父といわれる宇都宮仙太郎らが、メーカーの都合で生産者が悪影響を受けないよう、農協組織としてバター製造に特化した北海道製酪販売組合連合会(酪連)を立ち上げたのは、すでにこの欄で紹介した通りです。
酪連は生産者から一括して生乳を買い上げ、メーカーに販売する「一元集荷多元販売」の体制を整え、生産者の負担を軽減しました。このような経過の中で、農協組織と乳業メーカーが相対する関係が生まれ、その後も続いたのです。
1941(昭和16)年、戦時下の北海道でも穀物飼料の不足などが生じ、酪連もメーカーも思うように原料乳が確保できず、各地で競合が激しくなりました。その状況を心配した北海道酪農の先駆者で江別市の町村農場の創業者・町村敬貴は、酪連を主体とした道内乳業メーカーの統合について、北海道長官(今の知事)・戸塚九一郎に相談を持ちかけ、賛同を得るのです。
課題はメーカー側の理解でした。当時、練乳会社の明治も森永も、北海道での事業量が過半を占めていました。話に乗れば事業の大半を失うことになります。
ところが、町村が最初に会って話をした森永煉乳・松崎半三郎社長は「この時局において循環農業としてのあるべき酪農実践につながるなら賛成する」との意向を示し、町村を驚かせました。松崎半三郎は、現・首相夫人・安倍昭恵氏の曽祖父に当たります。
これをきっかけに明治社も承諾し、統合された巨大農業振興事業組織・北海道興農公社が誕生します。その背景には、北海道の酪農業の健全な発展を願う乳業メーカーの思いがあったのです。公社は生乳の加工だけではなく、種苗事業や牛皮革の加工、土壌改良資材製造などの事業にも併せて取り組みました。
練乳会社の工場14か所を吸収して酪連の基盤を主体に発足した公社は、非常時の北海道農業の振興に一定の役割を果たしました。しかし、戦後はその大きさからGHQ(連合国軍総司令部)の指令に基づく過度集中排除法の指定を受け、会社は分割されます。
その際に練乳会社に返還されたのは、明治に今金工場、森永に遠軽工場の二つだけでした。分割された公社は雪印乳業と改称し、昭和33年には生乳加工部門を再統合し、改めて北海道への進出を図る明治、森永としのぎを削ることになるのです。
1957(昭和32)年から、道庁の指導により北海道全域で牛乳出荷共販体制として一元集荷多元販売が計画され、各地の単協によって進められたとの記録があります。
上京したなつがアニメーターとして活躍を始めた頃は、各地で発足した農協が、酪連に代わって一元集荷多元販売を担いました。
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この背景には、メーカーと生産者の間にしばしば生じた取引条件をめぐる対立があります。
1923(大正12)年から、酪農が盛んになり始めた北海道へ本州から練乳会社が進出を始めました。目的は菓子の原料や赤ちゃん哺育用ミルクの確保です。しかし、同じ年に発生した関東大震災の救援物資として、海外から大量の練乳や粉ミルクが無税で入ってきたため、経営が苦しくなった練乳会社は生乳の買い入れを制限して、生産者を苦しめました。
この時、北海道酪農の父といわれる宇都宮仙太郎らが、メーカーの都合で生産者が悪影響を受けないよう、農協組織としてバター製造に特化した北海道製酪販売組合連合会(酪連)を立ち上げたのは、すでにこの欄で紹介した通りです。
酪連は生産者から一括して生乳を買い上げ、メーカーに販売する「一元集荷多元販売」の体制を整え、生産者の負担を軽減しました。このような経過の中で、農協組織と乳業メーカーが相対する関係が生まれ、その後も続いたのです。
1941(昭和16)年、戦時下の北海道でも穀物飼料の不足などが生じ、酪連もメーカーも思うように原料乳が確保できず、各地で競合が激しくなりました。その状況を心配した北海道酪農の先駆者で江別市の町村農場の創業者・町村敬貴は、酪連を主体とした道内乳業メーカーの統合について、北海道長官(今の知事)・戸塚九一郎に相談を持ちかけ、賛同を得るのです。
課題はメーカー側の理解でした。当時、練乳会社の明治も森永も、北海道での事業量が過半を占めていました。話に乗れば事業の大半を失うことになります。
ところが、町村が最初に会って話をした森永煉乳・松崎半三郎社長は「この時局において循環農業としてのあるべき酪農実践につながるなら賛成する」との意向を示し、町村を驚かせました。松崎半三郎は、現・首相夫人・安倍昭恵氏の曽祖父に当たります。
これをきっかけに明治社も承諾し、統合された巨大農業振興事業組織・北海道興農公社が誕生します。その背景には、北海道の酪農業の健全な発展を願う乳業メーカーの思いがあったのです。公社は生乳の加工だけではなく、種苗事業や牛皮革の加工、土壌改良資材製造などの事業にも併せて取り組みました。
練乳会社の工場14か所を吸収して酪連の基盤を主体に発足した公社は、非常時の北海道農業の振興に一定の役割を果たしました。しかし、戦後はその大きさからGHQ(連合国軍総司令部)の指令に基づく過度集中排除法の指定を受け、会社は分割されます。
その際に練乳会社に返還されたのは、明治に今金工場、森永に遠軽工場の二つだけでした。分割された公社は雪印乳業と改称し、昭和33年には生乳加工部門を再統合し、改めて北海道への進出を図る明治、森永としのぎを削ることになるのです。
1957(昭和32)年から、道庁の指導により北海道全域で牛乳出荷共販体制として一元集荷多元販売が計画され、各地の単協によって進められたとの記録があります。
上京したなつがアニメーターとして活躍を始めた頃は、各地で発足した農協が、酪連に代わって一元集荷多元販売を担いました。
(東北森永乳業常務取締役・百木薫)
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2021年01月14日

遠隔で指導 時間差なく 熟練技の習得 相棒は“眼鏡”「おけさ柿」で実証 新潟県×ドコモ
新潟県とNTTドコモなどは、佐渡市の「おけさ柿」産地で眼鏡型ウエアラブル端末「スマートグラス」を活用した栽培指導の実証実験に乗り出した。眼鏡のレンズに文字や映像などが映し出されるスマートグラスを農業初心者が装着し、離れた場所にいる熟練の指導者と双方向で情報を共有しながら剪定(せんてい)技術などを学ぶことができる。
県内では、高齢化による生産者数の減少が深刻で、新たな担い手の確保が課題となっている。新規参入者への技術習熟支援を目的とした同実証実験は、国の2020年度「スマート農業実証プロジェクト」に採択され、県を代表機関とした実証コンソーシアムがスマート農業技術の実証に取り組んでいる。実証期間は22年3月まで。
スマートグラスには、カメラ、マイク、スピーカーが内蔵されている。リアルタイムで遠隔地の指導者側が園地の映像を確認でき、音声で指示を出したり、剪定すべき枝を写真で送ったりできる。作業手順を表示する機能や果実のカラーチャートなどの画像を確認できる機能も備える他、音声による操作も可能で、両手が空いた状態で使用できる。
実証圃場(ほじょう)を提供するJA佐渡のグループ会社・JAファーム佐渡の川上輝雄社長は「遠隔地からタイムリーに指示が来るので、まるで隣で指導を受けているようだ。剪定作業は習熟するまで5~10年はかかるが、スマートグラスによって、その期間を短縮できるのではないか」と期待する。
NTTドコモ新潟支店によると、今後は熟練者の技を3D映像で記録し、マニュアル化する試験も行っていくという。県農産園芸課園芸拡大推進室の横山登室長は「スマート農業によって省力化や人件費削減につなげ、県内の園芸生産拡大につなげていきたい」と意欲を示す。
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2021年01月11日

そばの実パスタソース 北海道・JA新得町
全国有数のソバ産地である北海道のJA新得町が作ったトマト味のソース。ソバの実を使って初めて加工品開発に挑戦したJA自慢の商品で、ソバのうま味を凝縮している。
電子レンジで3分以内に手軽に調理できる。ドリアやスープなどさまざまな料理に利用でき、パンに付けてもおいしい。10種類の豆、雑穀、野菜などを加えた栄養の豊富さも特徴だ。JAでは「消費者に新得町がソバの産地であることや、加工の取り組みを知ってほしい」としている。
3個(1個180グラム)入り1500円(税・送料別)。十勝管内の土産店などで購入できる。問い合わせは「相馬商店」、(電)0156(64)5055。
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2021年01月15日
持続可能な地域形成へ 国際フォーラム 新たな移動手段確保 内閣府
内閣府と地方創生SDGs官民連携プラットフォームは14日、地方創生と持続可能な開発目標(SDGs)をテーマにした国際フォーラムをオンラインで開いた。国内外の自治体が持続可能な地域づくりの実践例などを報告。……
2021年01月15日
鳥インフル千葉2例目 114万羽殺処分
農水省と千葉県は11日、同県いすみ市の採卵鶏の農場で、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。今シーズン国内35例目で、同県内では2例目。県は同日、この農場が飼養する約114万5000羽の殺処分を始めた。
10日にウインドレスの鶏舎6棟のうち1棟で、鶏がまとまって死んでいたため、農場が県に通報。県が立ち入り検査をして同日中に簡易検査で陽性を確認し、11日にH5亜型と判定された。
この農場は、昨年12月下旬に感染が判明した同市の別の養鶏場から半径3キロ圏内の移動制限区域にあり、12月の検査では陰性だった。
今回の発生農場から3キロ圏内の移動制限区域では、1戸が160羽を飼育する。半径3~10キロ圏内の搬出制限区域では8戸が3万2135羽を飼う。
県は12月に同市内で鳥インフルエンザが確認された際に設けた消毒ポイントを継続し、通行する車両を24時間体制で消毒する。殺処分では自衛隊に災害派遣要請を行うことを検討している。
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2021年01月12日