国民民主党は１４日、豚コレラ（ＣＳＦ）など家畜伝染病のまん延や侵入防止に向け、家畜伝染病予防法（家伝法）改正案の野党共同提出を視野に入れた検討を本格化させた。肉製品の持ち込みなどを厳しく取り締まる水際対策や、侵入防止策とワクチン接種を巡る国の責任の在り方が焦点。生体や精液・受精卵のワクチン接種地域外への移動を制限することに伴う課題も検証し、野党内の議論を主導する。

　政府・与党は家伝法改正の議論に着手。周辺農場を含めた予防的殺処分などが焦点で、来年の通常国会への提出を視野に議論を進める。

　今国会から共同会派を組んでいる立憲民主、国民民主など４党派は、飼養豚への予防的ワクチン接種を「国家防疫」と位置付けて財政措置などの国の責任を明確化することを求める声明を発表。家伝法改正も提起していた。

　会派内の議論を主導してきた国民民主党は同日、豚コレラ対策本部（本部長＝平野博文幹事長）を開き、ワクチン接種や水際対策の現状と課題を議論した。

　同党は、肉製品を違法に持ち込もうとする訪日客らの入国を拒否できるようにする出入国管理法改正案を提出している。篠原孝氏は「政府の法案でもいいから早急に厳しい対応にするべきだ」と危機感を強めた。

　後藤祐一氏は、政府が推進している野生イノシシ対策の「ワクチンベルト」に対し、「完全に突破された。失敗だ」と批判。神奈川県など接種推奨地域以外で飼養豚へのワクチン接種を希望する地域への早急な対応を課題に挙げた。

　接種地域では、地域外に生きた豚や精液などの移動ができなくなる。子豚の導入や精液の流通などで影響を受ける農家、地域への対応も検討事項に挙げる。党内の議論を、今後本格化する共同会派の議論に反映させる方針だ。