JAの知見海外へ 途上国に職員派遣強化 IDACA

 JAグループの国際協力を担うアジア農業協同組合振興機関(IDACA)は、主に手掛ける発展途上国向けの国内研修に加え、相手国に出向く事業を強化している。現場の課題解決へのニーズに応え、日本の農協・農業振興のノウハウをさらに広げる。1月下旬から、国際協力機構(JICA)の事業で東欧のジョージアに職員1人を派遣。農協について同国に助言する。

 IDACAは、全国のJAの拠出金などで1963年に設立。アジアなどの途上国に対し農協運営や生産振興のノウハウを伝えてきた。活動の柱は、各国の行政官や農協関係者らを日本に招いての研修。JICAや国際協同組合同盟(ICA)の委託で行うものが中心で、年10回ほど開いている。参加者は年100人前後。これまで133カ国から受け入れた。

 両機関から受託する研修では「農協設立」や「女性の参画」などをテーマに、3週間から2カ月ほど学ぶ。IDACAやJA全国連の職員らによる座学の他、大半で現地視察があり、各地のJAが協力している。

 一方、IDACAが近年掲げているのが国内研修以外の事業の強化。特に、現地に専門家が出向く活動は相手国のニーズが高く、取り組みを増やしたい考えだ。その一環として今回、JICAが公募していたジョージアへの農協専門家の派遣を請け負った。

 IDACAによると、ジョージアでは2013年以降、政府が農業振興のために農協設立を促進。数人で設立できることもあり、約2000団体が新たに立ち上がった。ただ大半は小規模で、十分な組合員支援などをできていないという。

 今回の派遣では、同国の現行の施策や農協の状況を調べ、政府に対する政策提案書をまとめる。農協への出資の仕組みの見直しや信用事業の導入などについて検討する。

 IDACAは「特に小規模農家が多いアジアなどでは、農協の果たす役割が大きい。JAの仕組みを外国で生かし、日本モデルで発展に道筋を付けられれば」とする。
 

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