規制改革会議が答申 米検査1年かけ見直し 准組の意思 経営に反映

 政府の規制改革推進会議は2日、安倍晋三首相に答申した。農業分野は、農産物検査規格の見直しや農協改革の着実な推進など7項目を盛り込んだ。農産物検査は、検査規格や商慣習などを1年程度かけて見直す。農協改革は、JA自己改革の中で准組合員の意思をJA経営に反映させる方策を検討する。来期の同会議でも検討事項になる見通しだ。政府は答申を踏まえ、規制改革実施計画を近く閣議決定する。

 答申を受けた安倍首相は「政府として直ちに規制改革実施計画を策定し、一丸となって改革の実現につなげていく」と述べた。

 同会議農林水産ワーキンググループの佐久間総一郎座長は同日の記者会見で、准組合員の意思反映の方策検討について「来年4月の改正(農協)法の5年後見直しを見据え、来期の会議の中で議論を進めていく」との考えを示した。農産物検査を巡っては現行の制度には課題が多いとし、「1年かけて総点検する」と強調した。

 答申の中で、農産物検査の見直しは、現在の検査規格の在り方を見直す方針を明記。等級区分の見直しなどについて、農家や流通業者、実需者らでつくる検討会で議論した上で「おおむね1年程度で結論を得る」とした。同会議は当初、日本農林規格(JAS)への一本化など制度の抜本的見直しを求めていたが、答申には盛り込まれなかった。

 未検査米は、「農産物検査法に基づく検査以外の選択肢を可能にする」との考えを示し、産地・品種・産年などは「任意表示」とした。農産物検査を受けたことは表示できるようにし、それ以外の方法での証明と区別できるようにする。収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)などの補助金の対象とすることも認めるが、農産物検査に代わる手法で対象数量を確認することを条件とした。

 答申の農業関連項目は、農産物検査や農協改革に加えて、「若者の農業参入」「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」「農業用施設の建設規制の見直し」「スマート農業の普及促進」「畜舎の規制見直し」を盛り込んだ。

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