自治体 米需給安定へ独自策 非主食転換で助成拡充

 需給緩和の懸念が高まる主食用米から、飼料用や加工用など非主食用米への転換を促すため、県や市町村が、独自助成を行う動きが米産地で広がっている。助成の上乗せや産地交付金の助成単価を上げ、転作の積み上げを目指す。助成を受けるのに必要な営農計画書の追加・変更期限が月末に迫る中、需給安定へ正念場を迎えている。

 福島県は7月、飼料用米で3年以上の複数年契約に取り組むことを条件に、10アール当たり5000円の独自助成を決めた。同県産米は業務用販売が多いため新型コロナウイルスの影響が大きく、19年産米の在庫は前年より多い。……
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