菅内閣が本格始動 地方活性化を重視 縦割り是正へ 「110番」設置

就任の記者会見に臨む菅義偉首相(16日、東京永田町の首相官邸で)

 菅義偉内閣が17日、本格始動した。安倍政権の継承を旗印に、地方創生と規制改革が政権運営の大きな柱。内閣の方針を示した16日夜の就任会見では、地方活性化策の中心に農産品の輸出拡大を据える方針を示した。規制改革については「政権のど真ん中」に置くと述べ、縦割り行政の情報を求める「縦割り110番」の設置を明らかにした。河野太郎行政改革・規制改革担当相を司令塔に、当面は行政改革に本腰を入れるとみられる。
 
 「日本の全ての地方を元気にしたい気持ちが脈々と流れている」。首相は就任会見で「秋田の農家出身」の経歴を改めて紹介するとともにこう述べ、地方重視の姿勢をアピールした。地方政策として挙げたのが、総務相として手掛けたふるさと納税と、安倍政権で進めたインバウンド(訪日外国人)増加、農産物輸出の拡大。「今後もこうしたことを中心に地方を活性化する政策に取り組んでいきたい」と述べた。

 首相は新内閣を「既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」と表現。ただし、規制改革の具体的な対象を記者に質問されても、明言しなかった。一方、「なかなか進まない政策課題は、役所の縦割りや前例主義が課題でできなかった」と述べ、規制改革の中でも特に行政改革の必要性を強調した。

 首相は縦割り110番の構想を示し、「問題があることは全て河野大臣のところでまとめて対応する」と述べた。発信力のある河野氏を前面に出し、改革断行に向けた姿勢をアピールする考えだ。河野氏は17日に、「行政改革目安箱(縦割り110番)」を開設したとツイッターで発表した。

 衆院解散・総選挙を巡って首相は「今国民が求めているのは新型コロナウイルスの収束」と、コロナ対応を最優先する考えを示し、時期は明言しなかった。「1年以内に解散総選挙がある。時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」と述べるにとどめた。

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