ＪＡグループ米政策提案 作付け転換へ産地支援を
2020年11月06日
ＪＡ全中は５日、今後の水田農業対策に関するＪＡグループの政策提案を決めた。２０２１年産米では、需給安定に向け地域の工夫で主食用米からの転換が進められるよう、パックご飯や加工、輸出などで実需と結び付いた米産地への新たな支援策などを提起した。ＪＡだけでなく米に関わる関係者が一体で需要に応じた生産を推進できる体制づくりと支援も求めた……
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ＪＡグループではコロナ対策として、多くの会議をオンライン化。……
2021年01月25日
めっぽう寒い日が続くと思ったら、春の日差しが注ぐ
めっぽう寒い日が続くと思ったら、春の日差しが注ぐ。いつも季節は移ろう▼きょうは大寒（だいかん）。寒さが一番厳しい時季に入った。今冬は、冬型の気圧配置が続き、日本海側は年明けから大雪に見舞われた。故郷からは、「屋根から下ろした後の処分に困っている」との便りが届く。物理学者の中谷宇吉郎は、「雪は天から送られた手紙」としゃれたが、こうも多いとうんざりだろう。雪国に住む人々には、晴天続きの太平洋側がうらめしい時季でもある▼それでも、春への序章は始まっている。「三寒四温」。７日の周期で寒暖を繰り返し、春の気配が漂うようになる。大寒の初候は、「款冬華」。〈ふきのはなさく〉と読む。いてついた地面に、フキのとうが出始める頃を表した。まだしばらく寒さは続くが、地の下では春への支度が着々と進んでいる▼先日、近くの公園を歩いていたら、ロウバイが透き通るような黄色い花をつけていた。かれんである。中国が原産であることから唐梅（からうめ）ともいう。玉梅、スイセン、サザンカと合わせ、雪中四友（せっちゅうしゆう）と呼ばれ、文人画に好んで描かれた。〈素通りのできぬ蝋梅（ろうばい）一樹あり〉青木陽子▼受験シーズンが佳境に入った。コロナに負けず、乗り切ってほしい。みんなに、「サクラサク」の知らせが届きますように。
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2021年01月20日
ジンジャーしろっぷ ＪＡ福井県
ＪＡ福井県女性部福井支部の部員５人でつくる加工品製造グループ「里山食（く）うらぶ」が製造・販売する。同支部はショウガの産地化に力を入れており、規格外品を活用しようと商品化した。
炭酸水に入れれば簡単にジンジャーエールができ、コーヒーや紅茶に入れても風味を楽しめる。ショウガの働きで飲むと体が温まり、免疫力の向上や冷え性の改善などが期待できる。
１本（２２０グラム）５００円（税別）。ＪＡの直売所「喜ね舎（や）愛菜館」（福井市）やＡコープなどで販売。
問い合わせは「里山食うらぶ」の池田美子代表、（電）０９０（１６３５）３４６３。
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2021年01月20日
ウイルスとの闘い、最後はワクチン頼みに
ウイルスとの闘い、最後はワクチン頼みに。日本は２月下旬までの接種開始を目指している▼菅首相は担当大臣に河野太郎行革相を充てた。その手腕が国民の命と政権の命運を握る。接種計画のあらましが分かってきた。使うワクチンは零下７５度での保管が普及の壁になる。そこで全国各地の拠点医療機関に超低温冷蔵庫を配備、ここを起点に周辺の病院や公共施設などに冷蔵で運ぶ▼今も兆候があるが、メディアの露出が一気に爆発し、「ワクチン祭り」と化すのが目に見えている。〈希望の光〉には最高権力者の伴走が通例である。最初に接種を始めた英国ではジョンソン首相が「史上最大」の接種計画をぶち上げ、バイデン米大統領は「就任１００日１億回分」を公約した。寡黙な菅首相も雄弁になるか▼先行する諸外国では医療現場の人手不足、手続きの煩雑さから接種に遅れが出ている。役所仕事へのイライラは１０万円給付で経験済みだが、命に関わるとあってはその比ではあるまい。緊急事態宣言は２月７日まで。解除は難しいとの見方が専門家に多い。東京五輪の開催も危ぶまれ、その上ワクチン接種に遅れが出るようなら、収束の切り札は政権への〈やいば〉になりかねない▼政治と金の新たな問題も浮上。こちらに効くワクチンはない。
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2021年01月25日
米輸出拡大 弁当から、香港に炊飯設備 全農
ＪＡ全農の米輸出拡大の一環で、全農インターナショナル香港は、現地企業に設備投資して国産米専用の炊飯設備を設置し、２月から販売を本格化する。おいしく炊く技術や設備を整え、米の輸出を加速する狙いだ。これを活用して日本食の弁当を製造し１日当たり約３００食まで販売が拡大。今後は、飲食店や給食用への炊飯米も販売し、販路を広げる計画だ。
全農は輸出拡大に向けた政府の関係閣僚会議などで、海外の小売りなどとの関係構築が重要と訴えている。今回の連携は自らこれを実践する。
現地の食品会社、四洲集団の食品工場内に昨年、日本メーカー製のガス炊飯設備や洗米機器を設置した。費用約５０００万円は、２社で出し合った。香港ではタイ米などの利用が多く、国産米をおいしく炊くには専用設備が有効と判断した。四洲集団も、日本と同じレベルのものを提供したいと意欲的という。
設備は１時間に２０００食（１食２００グラム）を炊く能力がある。全農子会社で給食事業を手掛ける全国農協食品が協力し技術指導や衛生管理、メニューの選定などを支援。全農グループのバックアップで、四洲集団が製造、販売する。
工場では昨年１０月から製造体制の試験を兼ね、から揚げや焼き魚、筑前煮など和食を盛り込んだ「和（なごみ）弁当」を製造する。現地の宅配サービスを通じ、香港中心部のオフィス街などに販売し、売れ行きを伸ばしている。
２月以降、さらに販売を強化する計画だ。弁当だけでなく炊飯米を飲食店やスーパー向け、小・中学校の給食で使ってもらえるよう働き掛ける。地価の高い香港は調理場の狭い飲食店が多く、炊飯米は需要がある。全農側は四洲集団を通した米の販売拡大をきっかけに、現地で人気の日本の鶏卵、和牛や青果なども併せてＰＲしていく。
全農インターナショナル香港の金築道弘社長は「米の輸出拡大は極めて重要な課題。日本で食べたご飯のおいしさを褒める現地の人は多く、炊く技術を広げて米の輸出を盛り上げたい」と説明する。
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2021年01月23日
ＪＡの新着記事
予算・税制に要望反映 コロナ禍の支援手厚く ＪＡグループ２０年の農政運動
ＪＡ全中は、２０２０年にＪＡグループが取り組んだ農政運動の結果をまとめた。新型コロナウイルス対策では、経営継続補助金や高収益作物次期作支援交付金など「影響を受けた農業者などに対する手厚い支援策を確保」できたと評価。集まっての働き掛けが難しい中でも、機動的な要請で予算や税制に要望を反映できたとした。
全中は１８年以降、年間の運動成果をまとめＪＡグループ内で共有している。……
2021年01月26日
米消費拡大へ連携 ２１年産から商品化へ ＪＡ岡山と女子大
ＪＡ岡山は、包括的連携協定を結ぶノートルダム清心女子大学とブランド米の商品開発を目指す「未来の米食育プロジェクト」に取り組む。若い世代に米の価値を見直してもらい、米消費の減少に歯止めをかけ、地産地消の観点で地元産米に着目してもらおうと企画。２０２１年産の新米から商品化を予定する。このほど、地元百貨店の天満屋食品チームの高原剛部長を講師に、販売の考え方やノウハウを学んだ。
ＪＡと同大学は１８年度に連携協定を締結。……
2021年01月26日
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新型コロナウイルス下でも、参加者同士が気軽に会話できる情報交換会を──。農林中央金庫は２６、２７の両日、デジタル技術を活用したローン専任担当者情報交換会をオンラインで開く。映像配信ではなく、参加者それぞれが画面上で人型のキャラクターとなって動ける機能を用意。交流したい他の参加者に近づき話し掛けるなど、集合開催に近い体験を追求する。
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2021年01月25日
ベトナム人を直接雇用 正職員１人、作業員２人 ＪＡゆうき青森
青森県のＪＡゆうき青森は、ベトナム人３人を同ＪＡでは初の職員として雇用した。雇用したのは正職員１人と作業員２人。いずれも日本人職員の高齢化に伴い、次世代の職員として知識や技術の継承を担う。３人はＪＡ所有の寮「耕心館」で、外国人技能実習生ら１８人と共同生活を送りながら、酪農振興センターで乳用雌子牛の育成や飼養管理、草地管理の業務を行う。
正職員として雇用されるのはヴー・ディン・ザンさん（２４）。……
2021年01月25日
２年ぶり中国向け米輸出再開 国内３工場で物流効率化 全農パール神奈川工場
全農パールライス神奈川精米工場（神奈川県綾瀬市）が、中国向けの米輸出を２年ぶりに再開した。２０１８年に中国が検疫対象とするヒメマダラカツオブシムシが発見され輸出を停止したが、駆除を続け虫が一定期間発生していないことを確認した。国内の中国向け精米施設が３工場に戻り、輸送の効率化が見込まれる。
中国に輸出できるのは、中国が認可した指定施設で精米・薫蒸した米だけ。……
2021年01月24日
生徒の思い商品化 スイーツで独自銘柄
第１弾は県産黒糖 ＪＡおきなわ「ｍａｍｕ―ｉ」
ＪＡおきなわは、独自のスイーツブランド「ｍａｍｕ―ｉ（マムイ）」を立ち上げた。ＪＡの知名度を生かした新ブランドの展開で、新たな販路拡大と県産農産物の消費拡大に弾みをつける。第１弾の商品として沖縄黒糖を使った「ざわわショコラ」を先行発売した。
沖縄県では、サトウキビ生産と黒糖製造業が離島経済と島民の生活を支えている。……
２ページ目は『「白バラ牛乳」×「北栄町産イチゴ」のカップケーキ販売 ２６日から山陰地区で 大山乳業農協と鳥取中央育英高』がご覧になれます。
2021年01月23日
飼料米 立て替え払い推進へ １０アール５万円 栃木・ＪＡなすの
年間１０万トン減るといわれる米の需要は、新型コロナウイルスの影響で減少に歯止めがかからない。２０２１年産の主食用米は大幅な下落が予想され、非食用米への作付け転換が求められている。ＪＡなすのは、２１年産の飼料用米を作付けする出荷契約者を対象に、１０アール当たり５万円を立て替え払いする独自の対策に乗り出す。米農家の経営安定・維持の後押しを目的に、昨年１０月から検討を進め、１２月下旬の理事会で最大４億円を立て替え払い金に充てることを決めた。
2021年01月22日
直売所連携で協定 農産物の需給拡大へ 徳島７ＪＡ県など
徳島県内の７ＪＡと県、中国四国農政局は２１日、県産農産物の需要と供給を拡大するための協定を徳島市で結んだ。直売所間で連携を進め、効率的な物流網の構築や、相互に農産物を直売所で販売する体制をつくる。新型コロナウイルスの影響で都市圏の販売が振るわない中、地産地消へ回帰するための足掛かりとする。……
2021年01月22日
直売所ライブ配信第２期 オンライン販売前面 ＪＣＡが３１日から
日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は２１日、各地の直売所をライブ配信でＰＲする「食育ソムリエバーチャルまるしぇ」の第２期を３１日から始めると発表した。今期は、視聴者が農産物を購入できるオンライン販売や商品取り寄せを前面にＰＲ。新型コロナ禍で外出が限られる中、消費者とオンラインでつながり強化を図る。３月まで７カ所のＪＡ直売所を予定する。……
2021年01月22日
特定生産緑地移行 都市農業振興へ勝負の一年 行政と連携集中対応 ＪＡグループ
３０年間の営農継続などの条件で税制優遇措置を受ける生産緑地の多くが２０２２年に指定３０年を迎える。ＪＡグループは都市農業振興に向け、同措置を引き続き受けられる特定生産緑地への移行を進める考え。指定３０年を過ぎると移行はできないため「２１年の取り組みが鍵を握る」とし、ＪＡに集中的な対応を呼び掛ける。神奈川県のＪＡはだのは管内の農地保全を目指し、申請支援に力を入れる。（石川知世）
秦野市内の生産緑地は約１００ヘクタール。……
2021年01月21日
