東京駅で国産ＰＲ 全農など「マルシェ」きょうまで
2020年11月15日
新米を買い求める消費者（１４日、東京都千代田区で）
ＪＡ全農とＪＲ東日本グループ、農林中央金庫は１４日、産地支援を目的に「にっぽん応援マルシェ」をＪＲ東京駅のイベントスペースで開いた。新米や海産加工品、全国ＪＡの飲料、全農ブランド商品などを販売。消費者に国産食材をＰＲする。１５日まで。
全農とＪＲ東日本は１０月中旬からの３週間、駅中の……
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次期全国大会議案 大転換期のＪＡ像示せ
世界と日本を取り巻く情勢は新型コロナウイルスで激変した。そうした中でＪＡグループは１０月、第２９回ＪＡ全国大会を開き、中期指針を打ち出す。大転換期になくてはならない協同組合の存在感を示す「目指すＪＡ像」を発信すべきだ。
ピーター・ドラッカーが半世紀前に書いた『断絶の時代』を改めて読み直したい。われわれが今直面している状況と重なる点が多い。彼は四つの「地殻変動」が始まったことを挙げ、これまでの経済・社会とは「非連続」の時代の到来を展望した。その一つ目は新技術・産業の出現。二つ目は経済のグローバル化。三つ目は政治と社会の多元化。四つ目は知識社会の到来。知識は情報と置き換えていいかもしれない。
まさにその時代を生きてきたわれわれは、インターネットなどの情報技術が劇的に私たちの暮らしや経済を変えたことを知っている。世界は近づき、国境の壁は取り外され、そして農産物輸入大国の日本が輸出拡大の旗を振っている。グローバル化は一方で、ウイルスや細菌といった病原体があっという間に世界を席巻するリスクを高めた。
コロナ禍が生活、経済、人々の意識に本質的な変化をもたらすかは見定める必要があるが、テレワーク、オンライン会議、ネットショッピングといったスタイルは収束後も定着すると考えられる。東京から地方への転出、田園回帰の流れが続く可能性も高い。これを一層太いものにすることが求められている。
また、コロナ禍が加速させた格差の拡大、社会の分断をどう乗り越えていくか。新自由主義的な経済から持続可能な経済への転換、地球温暖化防止といった地球的課題への関心も高まりつつある。今、転換期に立つとの意識を持つべきである。
こうした大きな視座から、協同組合の中核であるＪＡグループは何をすべきか。「食と農を基軸に、地域に根差した協同組合」が持つ資源とヒューマンパワーで何ができるか。次期大会議案づくりでは、今日的な課題への骨太の構想を示すべきだ。「地域になくてはならないＪＡ」の具体的な姿と、そのための行動を提示してもらいたい。
過去２回の大会議案は、官邸主導の農協改革への対応に追われ、ＪＡ自己改革を前面に打ち出した。具体的には農業者所得の増大、農業生産の拡大、地域の活性化。これらは成果を上げたが、ＪＡの原点として引き続き実践の手を緩めてはならない。同時に、協同組合の側から、大転換期に日本はどう対応すべきか前向きなメッセージを発信してほしい。
世界の協同組合はその存在意義が問われている。国際協同組合同盟（ＩＣＡ）が掲げた「２０２０～３０年戦略計画」の主題は、アイデンティティーの強化・深化である。あまり内向き志向にならず、協同組合らしさの発揮を組織の内外に伝える議案にすべきである。
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2021年01月18日
冷食販路拡大に注力 各産地野菜の特色生かす ホクレン×ＪＡ宮崎経済連 共同開発
ホクレンがＪＡ宮崎経済連と連携して開発した冷凍食品が好評だ。北海道で製造していない宮崎産の冷凍野菜と組み合わせ、ラインナップの強化を図る。北海道、宮崎共に両産地の野菜を使った冷凍食品の販路拡大に力を入れたい考えだ。
ホクレンは、道内外の協力企業でミックスベジタブルやカットポテト、カボチャなど道産野菜を使った冷凍食品を製造し、販売する。……
2021年01月17日
［あんぐる］ 売り切れ御免秘伝の甘味 日本最北限のサトウキビ畑と「よこすかしろ」（静岡県掛川市）
日本最北限のサトウキビ栽培地とされる静岡県掛川市南部（旧大須賀町横須賀）で、地砂糖「よこすかしろ（横須賀白）」の製糖が続いている。１１月下旬から２月までしか作られない希少品で、起源は江戸時代にさかのぼる。戦後になって衰退するが、「伝統産業をもう一度」と願う有志らが１９８９年に復活させ、今では毎年２０トンの製造が見込めるようになった。
風力発電施設を臨む畑で刈り取られるサトウキビ。風が強い一帯で２メートルほどにまで育つため、農地の防風にも利用されていたという
よこすかしろは、高級砂糖「和三盆」の原料にもなる白下糖（しろしたとう）。横須賀藩の武士が１８世紀末に身分を隠して四国へ渡り、秘伝とされていた製糖技術を習得するとともに、サトウキビの苗を持ち帰って広めたと伝えられる。以来、産業として地元に根差すが、１９５０年代半ばになると、安価な輸入砂糖に押され、庭先に残されたわずかなサトウキビが、各家庭で消費されるほどになってしまった。
有志たちはまず、地域に残ったわずかなサトウキビから苗を育てて７アールの畑に作付けし、辛うじて製法を知る高齢者から技術を学んだ。年々耕作地を拡張し、今では作付けを４０アールにまで広げ、２０１３年には製法を伝承するための「よこすかしろ保存会」を発足させた。１９年からは大須賀物産センター「サンサンファーム」の一角で製糖を続ける。
２００グラム８００円。サトウキビから取れる砂糖は約８％のため、１０キロから８００グラム程度しか取れない。しかも、よこすかしろの製糖は全て手作業のため、１回４時間をかけて作れるのは２５キロ未満。だが、保存会の松本幹次さん（６８）は「収益性を上げるより、地域の文化を後世に残すことこそが目的」と話す。
コーヒーや紅茶に入れても、煮物や菓子に使っても上質な甘さが好評だが、そのまま口に入れるのが一番のお勧め。試食すると、甘さの中にほんのりとした塩味や独特の風味が感じられ、素材の味が広がる。よこすかしろと、それを使った製品は「売り切れ御免」。サンサンファームの他、市内の道の駅や老舗菓子店でも販売される。（仙波理）
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2021年01月18日
生物多様性で５０カ国連携 国際的な連合発足 地域の資源 最小限活用を
世界５０カ国以上が参加する「自然と人々のための高い野心連合」が１１日夜、発足した。世界各国が協力し、生物多様性の課題解決を進める。１２日にオンラインで開催した発足の閣僚会合で、小泉進次郎環境相は「生物多様性の課題解決に向けて、活力ある地域社会の構築を進める」と意気込んだ。
同連合は、２０２０年が期限となっていた愛知目標の次の目標となる「ポスト２０２０生物多様性枠組」に、２０３０年までに地球上の陸と海の少なくとも３０％を保護するという目標の位置付けなどを求める組織。この目標は国連の生物多様性条約事務局が、昨年１月に素案として示したものだ。フランスとコスタリカが主導しており、現在、５０カ国以上が参加している。
発足の会合で小泉環境相は「２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指し、地域の自然資源を重視した活力ある地域社会の構築を進める」と強調した。
また、１１日から１２日にかけて、フランス大統領府、国連、世界銀行が主催の「ワンプラネット・サミット」をオンラインで開催した。今回で４回目。
生物多様性の問題について、生物の種の絶滅だけでなく、水や空気、食料などを得るために必要不可欠な生態系も崩壊の危機にあると指摘。生き延びるためには自然の存続にかかっているとし、「世界の多くの国が協力し、行動に移す必要がある」と訴えた。
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2021年01月13日
１１月 農産物輸出６％増 ５カ月連続で回復 家庭需要開拓が鍵
農林水産物・食品の２０２０年１１月の輸出額は８８９億円で、前年同月から６％増えたことが農水省のまとめで分かった。前年を上回るのは５カ月連続。牛肉が家庭用需要に支えられるなど新型コロナウイルス禍で低迷していた品目が一部回復に向かっている。感染再拡大で外食需要の回復が当面見込めない地域もあり、家庭用需要も含めた開拓が重要になっている。
牛肉は１３％増の３２億円。国・地域別では米国が２・５倍の５億円。香港、台湾、シンガポールなど主要輸出先で前年を上回った。
ＪＡ全農は、米国に現地企業と共同出資し設立した牛肉加工会社で、消費者向けカット商品を販売している。「コロナ禍で和牛の外食需要は減ったが、インターネット販売は好調」という。牛肉の輸出拡大に向けて、ステーキなどで使われる高級部位以外も含めた販路開拓が鍵になっている。
畜産物は鶏卵、豚肉の伸びも大きい。低迷していた日本酒も６２％増の３１億円と前年を大きく上回った。
一方、援助用を除く米は、１％減の６億円と前年を割った。アジアで業務用需要が回復傾向にあり１０月は前年を大きく上回っていたが、１１月は苦戦した。リンゴは１５億円で３４％減となった。青森県によると、最大の輸出先の台湾で南半球産の在庫が多く残っていたことなどが影響したという。
１～１１月の累計額は８２１５億円で前年同期から０・２％減と、前年水準まで回復してきた。ただ、１２月は欧州で再び飲食店の営業が規制されるなど新型コロナの影響が再拡大している。政府は３０年に５兆円まで増やす目標を掲げるが、２０年は１兆円の到達も厳しい情勢だ。
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2021年01月15日
ＪＡの新着記事
なくそうコロナ差別 「シトラスリボン」で運動 愛媛・ＪＡ松山市
ＪＡ松山市ＣＳ（顧客満足度）向上委員会は、新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別をなくす運動「シトラスリボンプロジェクト」に乗り出した。全職員が各自でリボンを作り、制服の胸元や各職場内に掲示して賛同の意を示す。今後は来店客にもキットやリボンを配り、地域への波及効果も期待する。
プロジェクトは、コロナ禍で生まれた差別や偏見を耳にした県内の有志が、住みやすい社会を目指し始めた。……
2021年01月18日
冷食販路拡大に注力 各産地野菜の特色生かす ホクレン×ＪＡ宮崎経済連 共同開発
ホクレンがＪＡ宮崎経済連と連携して開発した冷凍食品が好評だ。北海道で製造していない宮崎産の冷凍野菜と組み合わせ、ラインナップの強化を図る。北海道、宮崎共に両産地の野菜を使った冷凍食品の販路拡大に力を入れたい考えだ。
ホクレンは、道内外の協力企業でミックスベジタブルやカットポテト、カボチャなど道産野菜を使った冷凍食品を製造し、販売する。……
2021年01月17日
所得向上、労働力不足対応…提案通じ農家に貢献 ＴＡＣ大会表彰
ＪＡ全農が１４日にオンラインで開いたＴＡＣパワーアップ大会の発表で、受賞ＪＡは地域に応じた提案を通じ農家の所得向上や課題解決に貢献していると報告した。新型コロナ禍を受けた労働力不足対応や多収品種の普及、コスト減・省力化、スマート農業活用などを支援。ＴＡＣは行政や他団体との連携でもリーダーシップを発揮している。
最優秀のＪＡ表彰全農会長賞となった岐阜県のＪＡぎふは、高収益な米・小麦の３年５作体系を提案。……
2021年01月16日
組合員加入運動に力 正准で新規５００人超 福島・ＪＡ会津よつば
ＪＡ会津よつばは、組合員加入運動に力を入れる。５年、１０年後も農業が持続でき、安定した農畜産物の生産と農家所得の向上、次世代を担う青年後継者や女性農業者らとのメンバーシップの強化を図り、農業の活性化を目指すため、正組合員の拡大拡充運動を展開。事業利用者にも「農業のよき理解者」や農業を共に盛り上げるサポーターとして、准組合員への加入を促進している。昨年１２月末で、正組合員への新規加入者が１７１人、准組合員への新規加入者が３３７人に上った。
加入運動は、本店の総務課が統括。……
2021年01月16日
全農ＴＡＣ大会 ＪＡぎふ最優秀
ＪＡ全農は１４日、地域農業の担い手に出向くＪＡ担当者（愛称ＴＡＣ＝タック）の活動成果を共有する２０２０年度の「ＴＡＣパワーアップ大会」をオンラインで開いた。全国のＪＡが、ＴＡＣによる新型コロナウイルス禍での労働力支援やスマート農業の推進など、環境変化に柔軟に対応した活動や提案を報告。最優秀のＪＡ表彰全農会長賞に岐阜県ＪＡぎふを選んだ。
大会は１３回目。コロナ対策として発表も含めオンラインで行った。全農によると１９年度は全国２３５ＪＡ、１６４４人のＴＡＣが活動を展開。６万９０００人の担い手を訪問し、面談は５８万７０００回に達した。……
2021年01月15日
農家に“ありがとう” みんなで伝えよう 全農 「食の応援団」 虹のコンキスタドール 的場華鈴さん
ＪＡ全農の「食の応援団」を務めるアイドルグループ、虹のコンキスタドールのリーダー、的場華鈴さん（２０）が、日本農業新聞のインタビューに応じた。応援団の活動で国産農畜産物のおいしさを知る一方、農家が消費者の感謝の気持ちに触れる機会が少ないことに驚いたという。得意なインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じ「農家や食への『感謝』を盛り上げたい」と力を込める。
農業の経験はなく、小さい時の帰り道に畑で作業している農家に「こんにちは」と声を掛けたくらい。……
2021年01月15日
環境・所得に配慮を みどりの食料システム戦略 意見交換で全中会長
農水省は１月から、農業の生産基盤強化と環境負荷の軽減を両立する技術・生産体系「みどりの食料システム戦略」の策定に向け、農家や団体などとの意見交換会を進めている。１４日に行ったオンライン会合には、ＪＡ全中の中家徹会長が出席。……
2021年01月15日
ドラレコ記録を提供 犯罪解決へ県内初協定 宮城・ＪＡ古川と県警
ＪＡ古川は、業務車両に設置したドライブレコーダーの記録データを宮城県古川警察署に提供する。地域の犯罪や事故の早期解決に協力して、安全・安心な地域社会の実現を目指す。１４日、ＪＡと同署は協定を大崎市の同署で締結した。同署によると、県内で同様の協定を締結したＪＡは初。同署が事業所などとこのような協定を結ぶのも初めて。
ＪＡがドライブレコーダーを設置するにあたり、同署に協定締結を提案した。……
2021年01月15日
「農業男子×総選挙」広報大使 初舞台Ｂリーグ会場 ＪＡ東京グループ
ＪＡ東京中央会は、男子プロバスケットボールのＢリーグに所属する「アルバルク東京」と協力して東京農業ＰＲの強化に取り組む。東京都立川市のアリーナ立川立飛で開かれたホームゲームでは、「農業男子×総選挙」で東京農業広報大使となった３人の若手農家が、初舞台として試合前のコートに登場した。
ＪＡ東京グループは今シーズン（２０２０年１０月～２１年５月）、ホームゲーム開催時に同チームの選手ら……
2021年01月14日
茶 需要増へ奔走 ＪＡ京都やましろ
京都府最大の茶産地を抱えるＪＡ京都やましろが、茶の需要拡大に奔走している。新型コロナウイルス禍などで茶価が大きく低迷する中、苦境に立つ生産者を支えようと、主力の碾茶（てんちゃ）を使う抹茶で、大手食品メーカーや地元菓子店などへの売り込みを強化する。担当部署だけでなく支店の信用共済渉外担当も営業活動を展開。二十数件の契約につなげるなど、販路を徐々に広げている。（加藤峻司）
コロナ禍で価格低迷 ブランド「抹濃」商品化
京都は玉露、碾茶といった高級品の生産量が多いが、茶の需要は高級品を中心に減少している。……
2021年01月12日
