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［活写］　一つで二役

2020年11月19日

地域

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持ち運べるビニール製の花瓶「アクアブルームバッグ」。給水エコゼリー入りで倒しても壊れたりぬれたりしない（茨城県つくば市で）

　花のある暮らしを身近にと、茨城県つくば市の生花店「アクア・ブルーム」が、花瓶のように飾れる花専用のエコバッグを開発した。

　バッグは高さ１９センチの透明なビニール製。手提げひもが付いており、底のまちを開けば自立する。生花店で、このバッグに好みの花を生けてもらえば、花瓶に移し替える手間が省ける上、洗えば繰り返し使えるので、環境に優しい。生花店側も包装にかかる資材費などを削減できる利点がある。

　バッグを開発したのは店長の大澤眞理さん。「花を買っても生け方が分からない、家に花瓶がないという人が多かった」と開発の経緯を話す。

　結婚式や企業の展示会では、花を生けたバッグをつるして会場を飾った後、土産として持って帰ってもらえると好評。昨年９月の販売から約３０００個を売り上げた。大澤さんは「手土産代わりに花とセットで購入する人も多い」と話す。１枚２８０円（税別）。ネットや同店で購入できる。

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鳥インフル　飼養管理不備１割　改善へ指導継続　農水省　農水省が全国の養鶏場などを対象に行った飼養衛生管理基準の自主点検で、報告があった約１万４０００件の農場などのうち、１割ほどに不備があることが１９日、分かった。都道府県ごとの結果は２２日に公表する予定。同省は高病原性鳥インフルエンザが過去最大に広がる中、全農場で管理基準が順守されるよう、指導を続ける。　１９日に開かれた鳥インフルエンザ関係閣僚会議で報告された。飼養衛生管理基準のうち、今シーズンの発生農場で不十分なケースが多かった７項目について、前回点検で約１割ほどの農場に不備があったため追加調査をした。　今回は１月１８日までの約１カ月間で聞き取り、報告数は前回報告数の２倍近くとなる１万３５４３。小規模農場にも働き掛けた上、愛玩動物として鳥を飼う個人や、動物園、研究施設などにも報告を求めた。　今回の点検では、「衛生管理区域専用の衣服、靴の設置と使用」「家禽（かきん）舎ごとの専用の靴の設置と使用」がともに順守率８９％で低かった。一方、「野生動物の侵入防止ネットなどの設置、点検、修繕」など同９５％で高かった。　前回点検から順守率が下がった項目は「ネズミ、害虫の駆除」で、前回点検より３ポイント減の９３％だった。　同省によると、前回の点検で不備があった農場の多くは改善しているという。今回不備があった農場についても防鳥ネットや消毒機器の整備などへの支援の活用を促し、順守率１００％を目指す。同省動物衛生課は「全ての項目を順守する必要がある。引き続き、指導や助言などを続けていく」と強調した。　野上浩太郎農相も１９日の閣議後会見で、「今シーズンは発生数、殺処分数とも過去最大となっている状況。関係府省と連携し緊張感を持って対応していきたい」と述べた。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月20日

本紙モニター調査　米需給対策＝４割「課題あり」　輸出５兆円＝「対策次第」３割　日本農業新聞が１２月中下旬に行った農政モニター調査で、主食用米の需給均衡に向けた農水省の対策について「課題がある」との回答が３９％に達した。米政策の改善には「転作メリットの拡充」が必要との声が最多だった。農林水産物・食品の輸出額を２０３０年に５兆円にする政府目標の達成の成否は「対策次第」とみる回答が３３％で最も多かった。　農水省は昨年１２月、輸出・加工用米や麦・大豆などへの転換に１０アール当たり４万円を助成する「水田リノベーション事業」をはじめ、転作支援の拡充や米の需要喚起に向けた対策を発表。調査では「評価している」は１２％にとどまり、「課題があり見直しが必要」が３９％、「どちらともいえない」が４７％だった。　「米政策を改善するとしたら、どういった視点が必要になるか」との質問には、回答を二つまで選んでもらった。最も多かったのは「転作推進のメリット拡充」で３６％、「生産費を補う所得政策の確立」が３５％で続いた。「資材価格の引き下げ」と「米の消費喚起」も３０％の人が選んだ。　売上高が最も多い品目に「水田農業」を選んだ人に限ると、米対策については「評価」が１４％、「課題がある」が４４％、「どちらともいえない」が４２％だった。米政策の改善については、「所得政策」が４２％、「転作メリット」が３６％、「資材価格」が３５％の順だった。　農水省は２１年産の米生産を「正念場」（野上浩太郎農相）とし、需給均衡には過去最大規模となる前年産比６・７万ヘクタールの作付け転換が必要とみる。対策の実効性確保には、こうした農家の意見も踏まえ、理解を求める必要がありそうだ。　輸出５兆円目標の達成については「対策次第」が３３％だった一方、「達成できない」が２７％、「過大だ」が１６％で、「達成できる」の６％を上回った。経営品目別に見ると、「達成できる」と考える割合が最も高かったのは肉用牛肥育で１４％、低かったのは畑作物と養鶏でゼロだった。水田農業や花きは５％、施設園芸は３％にとどまった。　政府は昨年１１月、輸出目標達成に向けた実行戦略を策定したが、輸出の拡大には同戦略に沿った十分な支援策とともに、農家の意欲喚起も求められそうだ。　調査は、農業者を中心とした本紙の農政モニター１１３３人を対象に昨年１２月中下旬、郵送で実施。７５６人から回答を得た。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月17日

本格芋焼酎「百菜」　津市　津市栗真町屋町で耕作放棄地の復活に取り組む「町屋百菜」が、１６アールの畑で栽培したサツマイモで製造・販売する。　２０２０年４月に栽培を復活させ、「町屋芋」としてブランド化。「町屋芋」は繊維質が少なく、甘味が強い。果肉は淡黄色で粉質、ホクホクした食感が特徴。　製品には「町屋芋」を１００％使用。長崎県の酒造会社の全面協力で、甘くフルーティーな香りが際立つ焼酎にした。アルコール度数２５度で、１本（７２０ミリリットル）１９８０円。ＪＡ津安芸購買課などで限定２０００本を販売する。問い合わせはＪＡ津安芸購買課、（電）０５９（２２９）３５１９、または中村酒店、（電）０５９（２３２）４０２４。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月19日

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ダンスで「広島レモン」ＰＲ　テレビ局企画動画で配信　果実連が参加　県を代表する特産かんきつ、レモンをダンスでＰＲする企画が始まった。中国放送（ＲＣＣ）のレモンを冠した公式キャラクター「レモナルド・レモンチ」のオリジナルダンスを視聴者が踊り、動画を撮影して投稿する参加型ダンスイベントだ。…… 2021年01月22日

厄介者「カヤの実」　ナッツ、食用油　人気加工品に　伐採「待った」　奈良県曽爾村　奈良県曽爾村は、村に群生するカヤの実を資源として見直し、地域活性化につなげる。ナッツや食用油など全国から注文が集まる加工品を相次いで開発。実の回収や加工で村に新たな仕事を生み出し、食べ方などの伝承を通して村民の交流も促す。かつて道を油だらけにしていた厄介者の実を、地域振興の“潤滑油”として生まれ変わらせた。　「いってカリカリのおやつにして食べるのが、子どもの時は大好きだった」。…… 2021年01月22日

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地元産トロロアオイを伝統和紙に　産地復活へ技術磨く　島根県浜田市・農家ら委員会　国の重要無形文化財やユネスコ無形文化遺産に指定された伝統工芸品「石州半紙」の産地、島根県浜田市三隅町は、和紙の粘着剤として使うトロロアオイの産地復活に取り組む。２０２０年は１０戸が約５アールで栽培し、１４０キロを収穫した。地元の和紙職人が求める品質に向けて栽培技術を高めながら、２３年までに生産量を倍増させ、安定供給で特産品と伝統文化の伝承を支える。　トロロアオイは「花オクラ」とも呼ばれるアオイ科の植物で、根から出る粘液が和紙の粘着剤となる。地元では１９５０年代まで栽培されていたが、近年は主に茨城県産を使っている。　活動の中核を担うのは、同町黒沢地区の住民でつくる黒沢地区まちづくり委員会。２０１２年に地域振興の一環でトロロアオイの特産化に乗り出した。種を入手して栽培したが、当初は和紙職人が求める根が太く長いものができなかった。　生産者の野上省三さん（８１）は「栽培方法が分からず手探りだった」と振り返る。栽培講習会で畝の立て方や病害虫対策、芽かきなどを共有し、栽培技術を高めた。　今は職人からの評価も上々だ。和紙工房４戸でつくる石州和紙共同組合の組合長を務める川平正男さん（７９）は「年々レベルが上がっている。高品質な地元産が安定供給されればありがたい」と歓迎する。　国内のトロロアオイ産地は減少している。１９年には、主産地の茨城県の生産者が生産終了を検討していることが報道された。また、宅配便や郵便料金の値上げで輸送コストも上がり、和紙職人の地元産への期待は大きい。　同委員会は、地元の需要量を３５０キロと算定。２３年に２０戸で生産量３００キロを目指す。齋藤正美会長は「地域一丸で、和紙作りとトロロアオイ栽培の双方を次世代につないでいきたい」と意欲を見せる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月21日

［農と食のこれから　二つの学校から］後編（中）　国際協力から転身　「まず農家に」　地に足着け精進　吹き抜ける風が肌寒さを増した２０２０年１１月下旬、水戸市にある日本農業実践学園の講義用あずまやで、多品目の野菜農家を目指す吉田誠也さん（３０）が、パソコンに野菜の生育データを打ち込んでいた。背後には自身で種から育てた１０品目の畑が広がる。　東京大学大学院で植物のバイオテクノロジーや分子生物学を修め、昨春から海外で農業の国際協力に携わるつもりだった。「半年前まではここにいるとは想像できなかった。でも、本当はこれが本来の順序。急がば回れで、新型コロナウイルス禍で僕は農家への道に踏み出す決断ができた」　入校者数が右肩下がりを続けていた実践学園は、研修生がゼロとなった１９年度と打って変わり、２０年度は１８人が入校した。 2021年01月20日

［農と食のこれから　二つの学校から］後編（上）　コロナで体感「農業っていい」　多業種から入校生　日本農業実践学園　０度近くまで冷え込んだ晩秋、丘陵地のビニールハウスの中は春のような暖かさで、イチゴの白い花の周りには蜜蜂の羽音が響いていた。「蜂が近くに来ても払わないで。攻撃されるかもしれないから」。水戸市の郊外、新規就農者の専門学校「日本農業実践学園」の研修施設。２カ月前に入校し、１年後にイチゴ農家として独立を目指す小林克彰さん（３９）が、実習作業の手伝いに来た妻の瞳さん（３７）に語り掛けた。　克彰さんは、芸能人のホームページやコンサート情報を制作していた自営のウェブデザイナーだった。会社員だった３０歳の頃、副業として会社が認めていた個人受注が増え、独立を決意した。２年前に工業デザイナーの瞳さんと結婚し、埼玉県三郷市に居を構えた。克彰さんが自宅で仕事、瞳さんが会社勤め、２人の生活は順風だった。 2021年01月19日

［活写］　“最辛”の熊対策　青森県中泊町で木炭の生産を手掛けるツリーワークは、インド原産の激辛トウガラシ「ブート・ジョロキア」と木酢液を使った熊の忌避剤を開発した。熊の出没が多い２０２０年は、全国から問い合わせが相次ぎ、受注が前年の１０倍に増えたという。　商品名は「熊にげる」。ジョロキアから抽出した辛味成分と木酢液を混ぜた黒い液体だ。臭いが漏れ出るよう上部に穴を開けたペットボトルに入れ、畑の近くにつるして使う。　炭・木酢液を研究する谷田貝光克東京大学名誉教授の助言を受け１６年に開発。青森や秋田、長野県などのトウモロコシ畑やリンゴ園で試験し、熊や猿に対する効果を確認した。　ジョロキアの施設栽培にも取り組み、製品のコストダウンに成功した。現在はハウス２棟で、製品２トン分の原料を収穫する。価格は１リットル入りで１万円。１ヘクタールの畑で約１年間使える量という。　同社代表の佐々木嘉幸さん（８２）は「注文が増えている。原料が足りないので、栽培に協力してくれるよう農家に呼び掛けたい」と話す。動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。 https://www.youtube.com/watch?v=1MJ-IJGQgDc 日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月17日

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