[愛媛・JAえひめ南移動編集局] 餌はブロッコリー 茎をもぐもぐ ウニ特産に
2020年11月20日

ブロッコリーの茎を食べて育つガンガゼウニ(愛媛県愛南町で)
愛媛県愛南町は、ブロッコリーの茎を餌にしたウニの養殖の試験に取り組んでいる。駆除対象のガンガゼウニの生息数を抑えるのが狙い。ウニは「ウニッコリー」として商品化し、町の新たな特産品にする考えだ。
同町水産課によると近年、水温上昇の影響などで、漁港の沿岸を埋め尽くすほどガンガゼウニが増えている。ウニによって海藻が食べ尽くされる「磯焼け」は、地域で盛んなタイや貝の養殖に悪影響を及ぼす。ガンガゼウニの針には毒があり、漁業従事者や観光客のダイバーらにとっても迷惑な存在だという。
町が駆除を始めたものの、思うように効果が出なかった。2018年11月からは、漁業者の手取り確保も期待できる養殖の研究に着手。特産の河内晩柑の果皮なども与えたが、特によく食べていたブロッコリーを餌にすることにした。
町は地元のJAえひめ南に相談。JAの南宇和野菜選果場で出荷調製時に発生する、廃棄処分のブロッコリーの茎を無償で提供してもらうことになった。ガンガゼウニは町内にある海洋資源開発センターで管理されている。ウニ500匹に対し週2回、ブロッコリーの茎10キロを与える。
ガンガゼウニは、苦味やえぐ味があり食用に向かないとされていたが、ブロッコリーを食べさせると、ほんのり甘くまろやかな食味に変わるという。11月から約1カ月間育てて、県内の飲食店に試験出荷する予定だ。
水産課水産振興係の清水陽介さん(37)は「廃棄される野菜を使いながら漁業を守る取り組み。地元で持続可能な仕組みで町のPRにつなげたい」と話す。
同町水産課によると近年、水温上昇の影響などで、漁港の沿岸を埋め尽くすほどガンガゼウニが増えている。ウニによって海藻が食べ尽くされる「磯焼け」は、地域で盛んなタイや貝の養殖に悪影響を及ぼす。ガンガゼウニの針には毒があり、漁業従事者や観光客のダイバーらにとっても迷惑な存在だという。
町が駆除を始めたものの、思うように効果が出なかった。2018年11月からは、漁業者の手取り確保も期待できる養殖の研究に着手。特産の河内晩柑の果皮なども与えたが、特によく食べていたブロッコリーを餌にすることにした。
町は地元のJAえひめ南に相談。JAの南宇和野菜選果場で出荷調製時に発生する、廃棄処分のブロッコリーの茎を無償で提供してもらうことになった。ガンガゼウニは町内にある海洋資源開発センターで管理されている。ウニ500匹に対し週2回、ブロッコリーの茎10キロを与える。
ガンガゼウニは、苦味やえぐ味があり食用に向かないとされていたが、ブロッコリーを食べさせると、ほんのり甘くまろやかな食味に変わるという。11月から約1カ月間育てて、県内の飲食店に試験出荷する予定だ。
水産課水産振興係の清水陽介さん(37)は「廃棄される野菜を使いながら漁業を守る取り組み。地元で持続可能な仕組みで町のPRにつなげたい」と話す。
おすすめ記事
[新型コロナ] 緊急事態追加発令 7府県、栃木・福岡も 政府決定
政府は13日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県を追加することを決めた。発令済みの首都圏4都県と合わせ11都府県に拡大。発令地域の人口は7000万人超で、飲食店への営業時間短縮要請による農産物の需要減少などの影響が広がる可能性がある。
全国拡大には慎重
首都圏4都県以外の都市部でも感染拡大が止まらないことを踏まえた。……
2021年01月14日
農地特区 特例2年延長決定 「全国展開前提でない」 担当相
政府は15日の国家戦略特区諮問会議で、兵庫県養父市で認めている企業による農地取得の特例について、8月末の期限を2年間延長する方針を決めた。2021年度中に特例のニーズや問題点を調査し、全国展開の可否について調整する。坂本哲志地方創生担当相は同日の閣議後記者会見で、調査は「全国展開を前提にしたものではない」と述べた。期限の延長を盛り込んだ同特区法改正案は、18日召集の通常国会に提出する。
書面開催した同特区諮問会議で政府は、同市の特例措置について、「ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても来年度中に実施し、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整し、早期に必要な法案の提出を行う」との方針を提示した。……
2021年01月16日

メロン・大葉 相場低迷 再発令 時短営業響く
緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や休業を受け、一部青果物の相場低迷が加速している。メロン「アールス」の日農平均価格(各地区大手7卸のデータを集計)は平年の3割安を付け、前回発令された4月上旬と同水準に落ち込む。刺し身のつま物に欠かせない大葉も、業務需要が減って平年の3割安に低迷。小売りでの販売にも勢いがなく、相場を下支えできていない。
小売りも勢い欠く
メロン「アールス」は12月、「GoToキャンペーン」の活況により、上位等級を中心に引き合いが強まり、歳暮需要も加わり高値で推移。だが、年が明けて環境は一変した。中旬(19日まで)の日農平均価格は1キロ799円と平年の32%安で、同4割安を付けた日もある。東京都中央卸売市場大田市場では、初市以降、静岡産の高値が1キロ4320円と止め市の半値に急落し、一時は同3240円まで下げた。
卸売会社は「正月に百貨店や果実専門店に客足が向かず弱含みとなる中、再発令が重なった。ホテルやレストランが営業縮小し、売り先がない。低価格帯を中心にスーパーに売り込むが、上位等級と下位等級の価格差が縮まっていく」と厳しい展開を見通す。
加温にコストがかさむ厳寒期の軟調相場に、産地からは嘆息が漏れる。主産地の静岡県温室農業協同組合によると、交配から収穫までは、 50日程度。収穫時期をずらすことができず、供給の調整は難しい。「コストをかけ、丹精したものに値段が付かないのはつらい。スーパーなどへの販売を通し、家庭での消費拡大に期待したい」と話す。
小物商材も厳しい販売を強いられている。大葉は、1月中旬の日農平均価格が1キロ1690円。元々需要が減る時期ではあるものの、平年の28%安と低迷が顕著だ。
産地は前回の宣言時、巣ごもり需要で好調だったスーパーに販路を切り替えた。ただ、「今回はスーパーからの注文は勢いを欠き、相場を下支えし切れない」(卸売会社)情勢だ。
主産地を抱えるJAあいち経済連は「業務筋が大半を占める契約取引分の販路を新たに確保しないといけない」と説明。春の需要期の販売も見据え、コロナの早期収束を望んでいる。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月20日
チバクロバネキノコバエ イチゴで特殊報福島県内初めて
福島県病害虫防除所は14日、いわき市のイチゴ圃場(ほじょう)でチバクロバネキノコバエの被害を県内で初めて確認し、特殊報第3号を発表した。イチゴへの被害は長野、茨城県などに続き7県目。……
2021年01月15日

農業施設被害5000棟超 大雪で東北・北陸など
記録的な大雪で東北3県と新潟、北陸3県では13日までに、合わせて5000棟を超えるパイプハウスなど農業施設の損傷、損壊の被害が報告された。除雪が追い付かず全体を把握し切れていないため、被害はさらに拡大する恐れがある。
各県が12日時点で把握した被害状況によると、岩手県では県南部を中心にパイプハウス2346棟に被害が出た。秋田県ではパイプハウスなどの農業施設1019棟が被害を受け、農作物を含めた被害額は3億円を超えた。山形県はサクランボや西洋梨など約65ヘクタールで枝折れなどの樹体被害や、パイプハウス474棟の被害が報告された。
新潟県は13日、大雪・暴風雪による農業の被害状況を発表。昨年12月14日から今年1月12日までの被害を取りまとめ、22市町村でパイプハウス785棟が損傷・損壊した他、6市でライスセンターや育苗ハウスなどの共同利用施設35棟が被害を受けた。ハウスの被害は強風によるビニールの破損などが多い。
北陸3県でも13日正午現在の各県のまとめによると、富山県ではパイプハウスや畜舎、農作業場は、全壊244棟を含む336棟が被害を受けた。石川県は累計で農業用ハウス307棟などの被害を確認した。福井県では農業用ハウスの損壊が130棟に上った。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月14日
営農の新着記事

雪害ネギ農家 仲間が救う SNSで販促 完売 富山
降り続いた大雪でビニールハウスが全半壊した入善町吉原の農業法人「(株)Stay gold てらだファーム」の力になろうと、知り合いの飲食店・酒店店主らが、被害を免れたネギの販売を支援した。インターネット交流サイト(SNS)で支援の輪を広げネギは完売。寺田晴美社長は「被害は大きかったが、新たな出会いもあった。前を向いて歩んでいきたい」と話す。
7日からの大雪は、県全域でハウスや畜舎など500棟超の被害を出した。……
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月20日

高齢農家の梨運搬を支援 農業用にロボ改良へ 山口東京理科大や県など
東京貿易マシナリーと山口県農林総合技術センター、山陽小野田市立山口東京理科大学は、運搬支援ロボットによる梨栽培の効率化と軽労化に向けた共同研究契約を締結した。収穫した果実や肥料、剪定(せんてい)枝などをロボットに載せて運び、作業者の負担を軽減する。スマート農業の導入で、高齢化が進む地域の安定経営を目指す。……
2021年01月20日
農福連携の米作り ドローン着目 直播で省力、障害者の作業に幅 群馬県沼田市
群馬県沼田市で農福連携を進める稲姫ファームと、障害者の就労支援や生活訓練などに取り組む多機能型事業所coco―kara(ココカラ)が、ドローン(小型無人飛行機)を使った米作りを試験的に始める。1ヘクタールほどの水田で「コシヒカリ」の鉄コーティング種子を直播(ちょくは)する他、除草剤の散布などに使う予定だ。……
2021年01月19日

「発酵乳」作り方開発 子牛の下痢軽減 北海道大学大学院など 動画を公開
北海道大学大学院などの研究グループは18日、粉ミルクを発酵させた「発酵代用乳(FMR)」を安定して作る方法を開発したと発表した。子牛に与えたところ下痢症を軽減。“牛用のヨーグルト”である発酵乳は、子牛の下痢対策に有効といわれてきたが、原料に生乳や初乳を使うために発酵品質が安定しないのが課題だった。作り方を動画投稿サイトで公開し、健康な子牛の育成に役立ててほしいと期待する。
FMRの材料とする代用乳は脂肪分20%以上の製品を勧め、安定して発酵させるために湯で3・5倍に薄める。7リットル作る場合は、代用乳2キロをふた付きのバケツに入れて乳酸菌製剤を70グラム(全量の1%)、50度のお湯を5リットル投入。泡立て器で撹拌(かくはん)した後、ふたをして20~25度の室温に保てる場所に置く。1日1回撹拌し、1、2日で完成する。水素イオン指数(pH)5・3以下が目安だ。
完成したFMRは濃いため、さらに湯で倍に薄めて与える。1回の給与量の目安は体重の5%。体重40キロの子牛の場合は2リットル与えるため、代用乳を3・5倍に薄めて発酵させたFMR1リットルとお湯1リットルを混ぜ、40度に温めて与える。
研究グループは、開発したFMRを生後0~3日齢の子牛に毎日哺乳。実験的にロタウイルスに感染させたところ、下痢症は起きたが、重篤な水様性下痢はほとんどなく症状を抑えたという。
ロタウイルスやクリプトスポリジウムによる下痢が発生していた農場の子牛では、代用乳を与えた子牛よりも腸炎の発生数や死亡例が半分以下に減った。さらに、FMRを与えた子牛は、下痢を発症しても治療期間が短くなり診療回数や治療費が抑えられたという。
同大学院によると、子牛は免疫機能が未熟のため細菌やウイルス、寄生虫による感染性の下痢にかかりやすく、死ぬこともある。対策の一つとして、乳酸菌やビフィズス菌など有益な微生物を含む発酵乳が長年利用されてきたが、一部の農家に限られるという。生乳や初乳の発酵過程で雑菌が増えて安定しないことなどが課題だった。
FMRを子牛の哺乳に利用した報告はあったが、下痢の症状を軽減する効果は検証されていなかった。FMRの作り方は動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。今後は下痢症だけでなく、他の疾病に対する効果も検証していく。
研究は同大学院獣医学研究院とNOSAI道東、北海道立総合研究機構畜産試験場、雪印種苗が共同で研究した。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月19日
種豚改良に育種価活用 繁殖能力向上へランキング公表 国純会、今春めど
種豚場など国内の豚の育種・改良関係者らでつくる国産純粋種豚改良協議会(国純会)は「種豚の遺伝能力ランキング」を今春にも公表する。生存産子数など繁殖に関する能力の順位で、ランドレース、大ヨークシャー、デュロックが対象。雄は上位10頭、雌は上位50頭の順位の他、将来は産肉能力に関する育種価を示し、国産種豚の改良を促す。
国内の養豚場では、オランダやデンマークから輸入した多産系の種豚が急速に普及。……
2021年01月18日

種子繁殖イチゴ 民間企業で初開発 育苗期間を半減 ミヨシグループ
種苗会社のミヨシグループは15日、日本の民間企業では初となるF1種子イチゴを開発したと発表した。国内向けに2品種を展開する。種子系品種はランナーで増殖する品種と比べて育苗期間が半減でき、省力化や病害虫リスクの軽減、コスト削減などが見込める。農家が果実の品質を見るための試作用苗を今秋に販売する。同日から予約受け付けを始めた。
輸送性も良好 今秋、試作苗販売
同社は高品質なイチゴの安定収穫や作業負荷の軽減を目指し、7年をかけて種子系品種の開発に取り組んだ。……
2021年01月16日

施設キュウリで 葉面積指数を活用 収量予測めざす 愛知・JA西三河
施設キュウリを栽培する愛知県のJA西三河きゅうり部会は、40人の全部会員が圃場(ほじょう)に葉面積指数を計測するLAI計測センサーを設置した。施設キュウリの生産者が導入するのは全国でも珍しい。樹勢やかん水の目安に役立て、将来的には収量予測への活用を目指す。
LAI計測センサーは植物群落の上下に照度センサーを設置し、上下の散乱光を採光する装置。葉が繁茂する状態によって上下の散乱光の光量比が変わる原理を活用し、自動で継続的に葉面積指数を計測する。静岡県農林技術研究所のトマトでの研究成果を基に、キュウリの葉面積指数を計測できるようにした。
センサーは昨年12月、開発したIT工房ZやJAあいち経済連、JAの担当者が圃場を巡回して設置作業に当たった。
農水省2019年度スマート農業技術の開発・実証プロジェクトを通じて実用化した装置で、新型コロナウイルスの影響を克服するための「経営継続補助金」を活用して全部会員が導入。産地全体でスマート農業を加速化させる。
JA営農企画課の大島健一課長補佐は「産地全体の栽培技術の高度化を図ることができる。LAI計測データを使って収量を予測し、販売にもつなげていきたい。他品目への応用にも期待している」と話す。一部の部会員は、生育の最適化に向けて排液カウンターや流量センサーの取り付けも行った。
部会は15年から、他産地に先駆けて部会全体で農業用情報通信技術(ICT)ツールを積極的に活用。導入以後、10アール当たりの収量・販売金額は約15%向上した。技術力の高い農家による栽培環境・肥培管理のノウハウを共有し、産地のレベルアップを図っている。
日本農業新聞の購読はこちら>>
2021年01月15日
稲わら還元+牛ふん堆肥10アール1トン カリ施用不要に 農研機構
農研機構は14日、水稲の元肥施用で、前作の稲わらを水田に還元して牛ふん堆肥を10アール1トン以上まけば、カリを施用する必要がないことを明らかにした。土壌診断でカリが一定程度あれば、稲わらの還元だけでも半減できるという。カリの減肥に向けた指針をまとめて同機構のホームページで公開し、施肥コストの削減に期待する。
同日公表した「水田土壌のカリ収支を踏まえた水稲のカリ適正施用指針」で明らかにした。……
2021年01月15日
チバクロバネキノコバエ イチゴで特殊報福島県内初めて
福島県病害虫防除所は14日、いわき市のイチゴ圃場(ほじょう)でチバクロバネキノコバエの被害を県内で初めて確認し、特殊報第3号を発表した。イチゴへの被害は長野、茨城県などに続き7県目。……
2021年01月15日

レモン新品種「璃(り)の香(か)」初収穫 かいよう病への強さ確認 静岡県東伊豆町 白鳥岳寿さん
静岡県東伊豆町のかんきつ専作農家、白鳥岳寿さん(64)は、難防除病害のかいよう病に強いレモン新品種「璃の香」を今シーズン初収穫した。同病に強いとされる主力のニューサマーオレンジ(日向夏)は一昨年の台風の影響で発病したが、「璃の香」は発生せず、同病に対する強さを実感している。……
2021年01月14日