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いいかも　地方暮らし　２０、３０代の行動促す　内閣府がサイト開設

2020年11月23日

農政

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若者向けに地方移住の魅力を紹介する「いいかも地方暮らし」のサイト（内閣府提供）

　内閣府は、地方移住への関心が高い２０、３０代の若者を対象にしたインターネットサイト「いいかも地方暮らし」を開設した。関心は持っているが行動には移していない人たちを「移住潜在層」と位置付け、先行して移住した人の体験談などを通じて、地方の生活や仕事の魅力を伝える。

　政府の調査によると、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に住む２０代の３９．９％、３０代の３５．７％が地方移住に関心があると回答した。ただ、情報収集など実際に行動した人は２０代が１６．５％、３０代が１３．５％にとどまっている。内閣府地方創生推進事務局は「若い潜在層が身近に感じる移住例を示し、行動を促したい」と考える。

　サイトでは２０、３０代を中心に９人の移住者を取り上げている。農業関係では、西日本豪雨の復興ボランティアとして愛媛県宇和島市のミカン産地を訪れ、現在、農業研修生として働く佐々木隆史さんを紹介している。

　掲載している９人は、「自然と便利の両立」「自分の時間を持ちたい」などの項目に沿って、適合している人を探すことができるようにした。それぞれが移住した経緯や活動内容を踏まえて、関連する移住情報サイトも掲載。就農や空き家探しなど目的別にサイトを探すこともできる。

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減る消防団員　なり手を増やす環境に　集中豪雨などによる災害から地域住民を守る消防団員の減少が止まらない。大規模災害が頻発している。地域防災の中核を担う消防団員の確保に向け、政府は環境整備を急ぐべきだ。　消防団は、市町村の非常備の消防機関。全ての市町村に設置され、公務員や農業者、ＪＡ職員、会社員ら他に本業を持つ団員で構成する。災害時には消火活動や住民の避難誘導、救助活動、救助が必要な人の捜索などに当たる。日曜日などに訓練し、災害に備える。　被害を最小限に抑えるには初動が肝心で、地域密着型の消防団は欠かせない組織だ。熊本県を中心とした昨年７月の豪雨では、１２県で延べ５万６０００人が救助、巡視警戒、避難誘導などで重要な役割を発揮した。　１９５４年に２００万人を超えていた全国の団員は、少子高齢化や人口減少などで９０年には１００万人を下回った。昨年は８１万８０００人で、２年連続で１万人を超す減少となった。　地域の防災力を維持するためにも団員の減少を食い止める必要がある。災害の多発化や激甚化と団員数の減少で、団員１人の役割も増している。５０歳以上が２割を超え、高齢化も進む。会社勤めのため日中は不在となる団員が増え、地域防災の弱体化が進んでいるのが実態だ。　消防庁は、退職報償金の引き上げなど、団員確保策に取り組んできたが効果は限定的だ。報酬も、危険を伴う活動に見合う水準への引き上げが急務だろう。国は、一般団員の報酬について年間３万６５００円、出動手当１回７０００円として、地方交付税を措置している。しかし、市町村が決める実際の報酬は、全国平均で年間３万１０００円弱にとどまっている。　同庁は、昨年末に、研究者や首長などによる「消防団員の処遇等に関する検討会」を開いて改善策を探り始めた。報酬全体の底上げを目指すべきだ。　問題は、急速に少子高齢化と人口減少が進む農山村地帯だ。対応を急がないとなり手がいなくなり、地域防災の基盤が揺らぐ。九州大学大学院農学研究院の佐藤宣子教授は「農林業従事者で消防団員の人は、国土保全の役割を果たしている。経営安定資金などの優遇措置を設け、住み続けられる条件を整備することも一案だ」と、農林業者の生計が成り立つような支援を提言する。考慮すべきだろう。　最近は、被災地で復旧活動などに当たるボランティアが増えてきた。行政の手が届かないところをカバーする「共助」は歓迎できる。併せて、住民による地域の防災力を高める日頃の活動が重要だ。その中核となる消防団活動に参加しやすくする職場の理解も欠かせない。　政府は、昨年末、防災・減災や国土強靱（きょうじん）化を推進するため、１５兆円の事業規模となる５カ年加速化対策を決めた。地域住民が消防団に積極的に参加できるよう、総合的な取り組みも急ぐべきだ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月12日

そばの実パスタソース　北海道・ＪＡ新得町　全国有数のソバ産地である北海道のＪＡ新得町が作ったトマト味のソース。ソバの実を使って初めて加工品開発に挑戦したＪＡ自慢の商品で、ソバのうま味を凝縮している。　電子レンジで３分以内に手軽に調理できる。ドリアやスープなどさまざまな料理に利用でき、パンに付けてもおいしい。１０種類の豆、雑穀、野菜などを加えた栄養の豊富さも特徴だ。ＪＡでは「消費者に新得町がソバの産地であることや、加工の取り組みを知ってほしい」としている。　３個（１個１８０グラム）入り１５００円（税・送料別）。十勝管内の土産店などで購入できる。問い合わせは「相馬商店」、（電）０１５６（６４）５０５５。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月15日

ドラレコ記録を提供　犯罪解決へ県内初協定　宮城・ＪＡ古川と県警　ＪＡ古川は、業務車両に設置したドライブレコーダーの記録データを宮城県古川警察署に提供する。地域の犯罪や事故の早期解決に協力して、安全・安心な地域社会の実現を目指す。１４日、ＪＡと同署は協定を大崎市の同署で締結した。同署によると、県内で同様の協定を締結したＪＡは初。同署が事業所などとこのような協定を結ぶのも初めて。　ＪＡがドライブレコーダーを設置するにあたり、同署に協定締結を提案した。…… 2021年01月15日

ゴロゴロ具材のどさんこ餃子　北海道岩見沢市　北海道岩見沢市の「ゴロゴロふぁーむ」が製造・販売する冷凍ギョーザ。原料は北海道産にこだわった。　皮は岩見沢産小麦「キタノカオリ」を中心に、道産小麦をブレンド。香り豊かでもちもちした食感が特徴だ。道内のブランド豚「留寿都豚」を大きめに切った粗びき肉を使い、野菜も大きく切ってゴロゴロ感を出している。　味は少し甘めで塩味とのバランスが良く「一度食べたら病みつきになる」と評判だ。ニンニクを使っていないため、人と会う前に食べても気にならない。　１袋（１５個、３７５グラム）７８０円。同社の他、岩見沢観光物産拠点センターｉＷＡＦＯ（イワホ）で販売。問い合わせはゴロゴロふぁーむ、（電）０１２６（２２）５６６６。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月13日

広がり続ける豚熱　未発生地域も防疫徹底　豚熱の感染地域が広がり続けている。昨年末には山形県と三重県で相次いで発生。東西にそれぞれ拡大した。未発生地域も含め、農場での防疫の要点をあらためて確認・徹底しよう。　山形県で発生したのは昨年１２月２５日。２０１８年に国内で２６年ぶりに発生してから１０県目となる。２９日には三重県で発生し、同県で２例目、全国で６１例目となった。この農場は、沖縄県を除くと最も西に位置する。　いずれも予防的ワクチンの接種農場だった。しかし、山形の発生農場では初回の接種を終えていたが、感染した豚は出荷間際だったため、と畜場法に従って打っていなかった。三重県で感染したのは離乳したばかりの豚で、接種する前だった。　ワクチン接種の空白期間を突かれた格好だ。農水省や大学の研究者らは、ワクチンだけで完全に感染を防ぐことはできないと繰り返し指摘する。接種しても十分な免疫を得られる豚は８割程度とされ、飼養衛生管理基準で定めた消毒や衛生対策が全ての農場に求められる。　特に離乳豚の場合、未接種期間が必ず生じる。母豚からの移行抗体が効果を失う前にワクチンを打っても新たな抗体ができにくく、生後５０～６０日の接種が望ましいとされるためである。　制度面からは防疫対策が拡充・厳格化される。ワクチン接種の頻度は農場ごとに月３回程度必要だ。しかし接種できるのは都道府県知事が公務員として任命する「家畜防疫員」に限られ、人手不足が懸念されている。民間の獣医師も任命を受けられるが、所属先によって兼業禁止や勤務先への休暇申請が必要になるケースがあることなどから任命が進まない実態があった。　そこで同省は防疫指針を変更し、都道府県知事が認定した民間獣医師も接種できるよう検討を進めている。ワクチンを打ったことを証明するため、空き瓶を全て回収するなど厳密な管理とする考えだ。　現状でワクチン接種推奨地域は、昨年末に対象となった秋田県を含め２８都府県に広がった。ウイルス陽性イノシシの拡散を懸念し、同省は鳥取県、岡山県に対してもワクチン接種体制の構築を求めている。　４月からは、食品残さから製造する飼料「エコフィード」の新たな加熱基準の運用が始まる。昨年１月に沖縄県の養豚場で発生した豚熱は、加熱が不十分なエコフィードが原因とみられている。また、国際基準との照合などにより加熱対象を拡大、加熱方法も厳しくし、違反時の罰則も設ける。　防疫を制度的に整えても、要となるのは人の手による日々の作業だ。外国人技能実習生らも含めて十分な対応が必須である。日本養豚事業協同組合はベトナム語や英語などで防疫作業や豚関連用語などを対訳した冊子を作り、活用を促す。また、農場の防疫体制は、行政や獣医師、地域の仲間と力を合わせて点検することが大切である。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月13日

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実習生ら対象　外国人入国停止　人手不足深刻化も　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は１４日、ビジネス関係者らに例外的に認めていた外国人の新規入国を一時停止した。この例外措置の対象には技能実習生も含まれており、昨年１１月から今月１０日までにベトナム、中国などから実習生約４万人が入国していた。入国制限で生産現場の人手不足に拍車がかかる可能性があり、農水省は影響を注視している。農水省　支援活用促す　政府は、コロナの水際対策の入国制限を昨年１０月に緩和し、全世界からのビジネス関係者らの入国を再開。感染再拡大を受けて１２月２８日には一時停止したが、中国や韓国、ベトナム、ミャンマーなど１１カ国・地域のビジネス関係者らの入国は例外的に認めていた。だがこの措置も１４日から、宣言解除予定の２月７日まで停止した。…… 2021年01月15日

鳥インフル対策徹底を　リーフ作成　農水省　農水省は高病原性鳥インフルエンザの多発を受け、養鶏農家に注意喚起するリーフレットを作成した。今季は渡り鳥の飛来地の他、道路や公園、森などにもウイルスが多量に存在するとし、飼養衛生管理の徹底など、対策への意識を高めてもらうのが狙い。都道府県を通じて配布し、同省のホームページなども活用して周知する。…… 2021年01月15日

持続可能な地域形成へ　国際フォーラム　新たな移動手段確保　内閣府　内閣府と地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームは１４日、地方創生と持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）をテーマにした国際フォーラムをオンラインで開いた。国内外の自治体が持続可能な地域づくりの実践例などを報告。…… 2021年01月15日

５Ｇ　地方展開いつ？　中山間地こそ「スマート」必要　中山間地の農家が、スマート農業を使いこなすのに必要な第５世代移動通信システム（５Ｇ）を利用できないのではないかと、不安視している。人口が少ない地域は通信会社の実入りが少なく、電波網の整備が後手に回りがちだ。自治体主導で必要な基地局を建てる手もあるが、１基数千万円かかるなど負担が重い。「条件不利地こそ先進技術が必要だ」──農家らはスマート農業推進を叫ぶ国の姿勢をいぶかる。（木村隼人）　技術導入したいが　環境整わず　佐賀県嬉野市　　佐賀県嬉野市の岩屋川内地区。同地区に畑を持つ茶農家の田中将也さん（３２）は、スマート農業の技術で収穫の負担が大きく減らせることに期待するが「今のままでは普及は難しい」とみる。畑に出た時に携帯電話がつながらず、連絡が取れない経験を何度もしているからだ。山間部にあるため携帯電話の基地局の電波を受信しにくく、現状でも通信環境が悪い。　スマート農業で多用されるドローン（小型無人飛行機）には１～４レベルの設備環境がある。数字が大きいほど通信速度が速く安定しており、補助者がいなくても事前のプログラム通りに自律飛行できる。高解像度の画像を収集でき、利便性が高まる。　高レベルの活用には最先端の５Ｇが必要だが、普及は始まったばかり。正確なカバー率はつかめないが、大手通信会社は５Ｇ展開の指針に、人口を基準にした目標に掲げる。そのため、大都市圏を優先した整備になり、地方は置き去りにされやすい。　現在の携帯電話さえつながらない「不感地域」は全国に残っており、約１万３０００人（総務省調べ、２０１８年度末）が不便を強いられている。総務省東北総合通信局によると、東北地方が最も不感地域が多いという。　工事期間、費用基地局開設に壁　嬉野市は総務省の「携帯電波等エリア整備事業」などを使いながら改善を進めるが「基地局を一つ開設するのに８０００万円近くかかる」（市担当者）こともあり、早急な解決は難しい。　農水省九州農政局のスマート農業担当者は「効果的に普及させるためにも高速通信は不可欠。山間部などの通信環境を整えることは必要だ」と指摘するが、通信網整備の所管は総務省となるためか、具体的な改善策については口をつぐむ。　整備の遅れについて、ある通信大手は「５Ｇネットワークの全国整備には膨大な数の基地局が必要で、長期工事と多額の投資を伴う」とコメント。別の企業も「山間部では基地局整備に必要な光ファイバーなど伝送路の確保が難しい」とする。　だが嬉野市の田中さんは「中山間農業の課題解決のためにもスマート農業は必要。本気で普及を考えるなら、通信環境を早期に改善してほしい」と訴える。　＜ことば＞　　５Ｇ　次世代の通信規格。日本では２０２０年３月からサービスが始まった。大容量・高速通信が可能。最高伝送速度と通信精度は現行（４Ｇ）の１０倍。一方で、５Ｇが使う高周波数帯は障害物に弱い。波長が短く通信範囲が狭い特性があり、従来より多くの通信基地が必要になる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月15日

［新型コロナ］　緊急事態追加発令　７府県、栃木・福岡も　政府決定　政府は１３日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７府県を追加することを決めた。発令済みの首都圏４都県と合わせ１１都府県に拡大。発令地域の人口は７０００万人超で、飲食店への営業時間短縮要請による農産物の需要減少などの影響が広がる可能性がある。全国拡大には慎重　首都圏４都県以外の都市部でも感染拡大が止まらないことを踏まえた。…… 2021年01月14日

「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ」開設１年　若者に“刺さる”動画発信　自由な発想　総再生数６１０万回　動画投稿サイト「ユーチューブ」の農水省公式チャンネル「ＢＵＺＺ　ＭＡＦＦ（ばずまふ）」が、初投稿から１年を迎えた。農林水産業の魅力を伝えるためなら“何でもあり”の動画を、ほぼ１日１本のペースで投稿。１年間の総再生回数は６１０万回を超えた。農業への関心が薄かった若者を含め、広く情報を発信している。　サツマイモの魅力を語り尽くす、堅い制度をラップで歌って説明、農業について学ぶアニメを一人で作成──。農林水産業の魅力を伝えるため、まずは興味を持ってもらおうとの考えから、２０２０年１月７日に開始。職員が企画や撮影、編集まで自ら行い、従来では考えられなかったような自由な発想の動画を１年間で３６４本投稿した。　日本初の「官僚系ユーチューバー」と話題を集めるだけでなく、新型コロナウイルス禍で売り上げが減った花きの購入を呼び掛ける動画は８６万回以上も再生され、需要の拡大にもつながった。同省は、記者会見動画などを投稿するチャンネルも０８年から運営するが、１年当たりの平均再生回数は約１３０万回で、「ばずまふ」が大きく上回る。　「お気に入り」に当たるチャンネル登録者数も５万８０００人を超えた。今後はチャンネル登録者数１０万人を目標として活動に力を入れる他、全国の自治体などと連携したＰＲにも取り組む予定だ。同省は「（ばずまふで）普段なら届かない層にも政策を届けられた」（広報評価課）とする。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月14日

［新型コロナ］　営業短縮飲食店の取引先　最大４０万円支援　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令を受け、梶山弘志経済産業相は１２日の閣議後記者会見で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店の取引先に給付金を支給すると発表した。時短の影響などで１月か２月の売上高が前年同月比で半分以下に減った場合に、中堅・中小企業は４０万円、個人は２０万円を上限に支払う。ＪＡや卸売業者などを通じて間接的に取引する農家も対象に想定する。…… 2021年01月13日

生物多様性で５０カ国連携　国際的な連合発足　地域の資源　最小限活用を　世界５０カ国以上が参加する「自然と人々のための高い野心連合」が１１日夜、発足した。世界各国が協力し、生物多様性の課題解決を進める。１２日にオンラインで開催した発足の閣僚会合で、小泉進次郎環境相は「生物多様性の課題解決に向けて、活力ある地域社会の構築を進める」と意気込んだ。　同連合は、２０２０年が期限となっていた愛知目標の次の目標となる「ポスト２０２０生物多様性枠組」に、２０３０年までに地球上の陸と海の少なくとも３０％を保護するという目標の位置付けなどを求める組織。この目標は国連の生物多様性条約事務局が、昨年１月に素案として示したものだ。フランスとコスタリカが主導しており、現在、５０カ国以上が参加している。　発足の会合で小泉環境相は「２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを目指し、地域の自然資源を重視した活力ある地域社会の構築を進める」と強調した。　また、１１日から１２日にかけて、フランス大統領府、国連、世界銀行が主催の「ワンプラネット・サミット」をオンラインで開催した。今回で４回目。　生物多様性の問題について、生物の種の絶滅だけでなく、水や空気、食料などを得るために必要不可欠な生態系も崩壊の危機にあると指摘。生き延びるためには自然の存続にかかっているとし、「世界の多くの国が協力し、行動に移す必要がある」と訴えた。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月13日

ドイツでアフリカ豚熱　野生イノシシで確認　各地で価格低下　中国など豚肉輸入停止　野生のイノシシのアフリカ豚熱感染が相次いでいることから、ドイツ養豚業界は、警戒を強めている。２０２０年９月から２１年１月８日現在で、計４８０症例が報告された。その影響で、主な輸出先を失った同国産の豚肉が欧州域内や国内に大量に出回り、各地で価格を下げている。　同国では２０年９月、ポーランドと接する東部地域で野生のイノシシから初めてアフリカ豚熱が検出された。…… 2021年01月13日

初のノウフク・アワード　優秀賞にＪＡ松本ハイランド（長野）など　１６団体　先進事例を評価　農水省は１２日、農業と福祉の連携（農福連携）の優れた事例を表彰する「ノウフク・アワード」の初の受賞団体を発表した。優秀賞に長野県のＪＡ松本ハイランドやＪＡ全農おおいたなど、１６団体を選んだ。受賞団体の中からグランプリと特別賞を選び、２月１０日に東京都内で開催する表彰式で発表する。…… 2021年01月13日

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