米卸、種もみ供給着手 取引安定へ 全量集荷、販売まで一貫
2020年11月24日
米卸各社が種もみの生産に乗り出している。優良品種の種子を産地に安定供給する代わりに、その種子で生産した米を全量出荷してもらう。生産基盤の弱体化で将来的に米の確保が難しくなるとみて、産地の囲い込みを急ぎ、安定した集荷体制の整備を進める。（北坂公紀）
大手米卸の神明グループは１１月上旬、水稲の品種開発を手掛ける中島（埼玉県久喜市）を完全子会社化し、グループ傘下に収めた……
大手米卸の神明グループは１１月上旬、水稲の品種開発を手掛ける中島（埼玉県久喜市）を完全子会社化し、グループ傘下に収めた……
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特定生産緑地移行 都市農業振興へ勝負の一年 行政と連携集中対応 ＪＡグループ
３０年間の営農継続などの条件で税制優遇措置を受ける生産緑地の多くが２０２２年に指定３０年を迎える。ＪＡグループは都市農業振興に向け、同措置を引き続き受けられる特定生産緑地への移行を進める考え。指定３０年を過ぎると移行はできないため「２１年の取り組みが鍵を握る」とし、ＪＡに集中的な対応を呼び掛ける。神奈川県のＪＡはだのは管内の農地保全を目指し、申請支援に力を入れる。（石川知世）
秦野市内の生産緑地は約１００ヘクタール。……
2021年01月21日
シャリの代わりに餅使用 いなり生餅発売へ 新しい食感提案 モチクリームジャパン
大手米卸・神明グループで餅事業を手掛けるモチクリームジャパン（神戸市）は、シャリの代わりに餅を油揚げで包んだ新商品「いなり生餅」を２月１日に発売する。そばやうどんの付け合わせや助六ずしなど、中・外食で定番のいなりずし。その“新形態”としてもちもち食感のいなり生餅を投入し、餅の新しい食べ方を提案する。
新商品には、同社が独自技術で製造する、常温でも軟らかい「生餅」を使う。……
2021年01月22日
［農と食のこれから 二つの学校から］後編（中） 国際協力から転身 「まず農家に」 地に足着け精進
吹き抜ける風が肌寒さを増した２０２０年１１月下旬、水戸市にある日本農業実践学園の講義用あずまやで、多品目の野菜農家を目指す吉田誠也さん（３０）が、パソコンに野菜の生育データを打ち込んでいた。背後には自身で種から育てた１０品目の畑が広がる。
東京大学大学院で植物のバイオテクノロジーや分子生物学を修め、昨春から海外で農業の国際協力に携わるつもりだった。「半年前まではここにいるとは想像できなかった。でも、本当はこれが本来の順序。急がば回れで、新型コロナウイルス禍で僕は農家への道に踏み出す決断ができた」
入校者数が右肩下がりを続けていた実践学園は、研修生がゼロとなった１９年度と打って変わり、２０年度は１８人が入校した。
2021年01月20日
かんきつの貯蔵病害対策 資材消毒剤が有効 静岡県
県農林技術研究所果樹研究センターは、温州ミカンなどかんきつの貯蔵中に発生し果実を腐敗させる貯蔵病害防止に、資材消毒剤による貯蔵箱の消毒効果が高いことを明らかにした。一方、エタノール噴霧は効果が安定せず、水洗浄と日光照射（天日干し）は効果がなかった。
普通温州ミカンは１２月に収穫、年明けに出荷する。……
2021年01月21日
「半農半Ｘ」支援策探る 農水省の農村政策在り方検討会
農水省の新しい農村政策の在り方検討会（座長＝小田切徳美・明治大学教授）は２０日、ウェブ会議形式で会合を開き、「半農半Ｘ」など、農業とさまざまな仕事を組み合わせた活動の支援策を検討した。委員からは、農業など地域の産業に精通した税務・会計支援や、希望する仕事の実現に向けた学習や仲間づくりなど、多様な機会を提供する必要性が指摘された。
同検討会では、「田園回帰」の受け皿になる農村の環境整備に向けた施策を検討している。
委員の平井太郎・弘前大学大学院准教授は、「半農半Ｘ」を踏まえた事業展開を推進する上で、農業などに詳しい「中小企業診断士や税理士を地域で育てることが重要だ」と指摘。小田切教授も「地方の税務・会計支援は重要な論点」と述べた。
いわて地域づくり支援センターの若菜千穂常務は、「重要なのは、やりたいことが仕事になる、希望が持てる社会づくりだ」と指摘。実現に向けた学びの場や仲間づくりなど、政策による「多様な機会」の創出が必要とした。
同日は、島根県海士町の大江和彦町長が取り組みを報告した。同町では「半官半Ｘ」を推進する条例を制定。役場の仕事をしながら、農漁業など地域振興につながる民間の活動に参加できるようにした。
本格的に「半官半Ｘ」による地域振興を進めるため、採用試験に「半官半Ｘ」枠を新設。職員を配置する新たな部署も立ち上げる予定という。大江町長は「地方、田舎こそ公務員に複業の必要性を感じている」と強調した。
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2021年01月21日
経済の新着記事
米輸出拡大 弁当から、香港に炊飯設備 全農
ＪＡ全農の米輸出拡大の一環で、全農インターナショナル香港は、現地企業に設備投資して国産米専用の炊飯設備を設置し、２月から販売を本格化する。おいしく炊く技術や設備を整え、米の輸出を加速する狙いだ。これを活用して日本食の弁当を製造し１日当たり約３００食まで販売が拡大。今後は、飲食店や給食用への炊飯米も販売し、販路を広げる計画だ。
全農は輸出拡大に向けた政府の関係閣僚会議などで、海外の小売りなどとの関係構築が重要と訴えている。今回の連携は自らこれを実践する。
現地の食品会社、四洲集団の食品工場内に昨年、日本メーカー製のガス炊飯設備や洗米機器を設置した。費用約５０００万円は、２社で出し合った。香港ではタイ米などの利用が多く、国産米をおいしく炊くには専用設備が有効と判断した。四洲集団も、日本と同じレベルのものを提供したいと意欲的という。
設備は１時間に２０００食（１食２００グラム）を炊く能力がある。全農子会社で給食事業を手掛ける全国農協食品が協力し技術指導や衛生管理、メニューの選定などを支援。全農グループのバックアップで、四洲集団が製造、販売する。
工場では昨年１０月から製造体制の試験を兼ね、から揚げや焼き魚、筑前煮など和食を盛り込んだ「和（なごみ）弁当」を製造する。現地の宅配サービスを通じ、香港中心部のオフィス街などに販売し、売れ行きを伸ばしている。
２月以降、さらに販売を強化する計画だ。弁当だけでなく炊飯米を飲食店やスーパー向け、小・中学校の給食で使ってもらえるよう働き掛ける。地価の高い香港は調理場の狭い飲食店が多く、炊飯米は需要がある。全農側は四洲集団を通した米の販売拡大をきっかけに、現地で人気の日本の鶏卵、和牛や青果なども併せてＰＲしていく。
全農インターナショナル香港の金築道弘社長は「米の輸出拡大は極めて重要な課題。日本で食べたご飯のおいしさを褒める現地の人は多く、炊く技術を広げて米の輸出を盛り上げたい」と説明する。
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2021年01月23日
消費者物価 生鮮野菜８・８％下落 １年１０カ月ぶり低水準
総務省が２２日発表した２０２０年１２月の全国消費者物価指数（１５年＝１００）によると、食料品は前年同月比で０・８％下落し、指数は１０４・３だった。２カ月連続の下落。好天続きで生育が良好だったことで、生鮮野菜が値下がりした。米も下落が続いた
生鮮野菜は８・８％下落と、１９年２月以来１年１０カ月ぶりの低水準。……
2021年01月23日
シャリの代わりに餅使用 いなり生餅発売へ 新しい食感提案 モチクリームジャパン
大手米卸・神明グループで餅事業を手掛けるモチクリームジャパン（神戸市）は、シャリの代わりに餅を油揚げで包んだ新商品「いなり生餅」を２月１日に発売する。そばやうどんの付け合わせや助六ずしなど、中・外食で定番のいなりずし。その“新形態”としてもちもち食感のいなり生餅を投入し、餅の新しい食べ方を提案する。
新商品には、同社が独自技術で製造する、常温でも軟らかい「生餅」を使う。……
2021年01月22日
ホテルがイチゴ企画 食べ放題や客室での「収穫」
ホテルがイチゴをテーマにした企画を相次いで展開している。佐賀県のブランドイチゴ「いちごさん」を使ったスイーツビュッフェや、客室でイチゴ狩りを楽しめるプランを売り込む。人気の果実で利用者の拡大に期待する。……
2021年01月22日
地場産使い乾燥野菜 食品卸や医薬向け拡大 愛知の農業法人
愛知県豊橋市の農業法人、ドリームフィールドは国産無添加の乾燥野菜の製造、販売に力を入れている。自社生産や地元農家の野菜を使い、産地と工場の近さを生かした高品質な商品を販売する。２０１９年から本格的に販売を始め、２０年度は前年度比１・５倍の約１５００万円を見込んでいる。今後も需要に合った製造で販路拡大に取り組む。
同社が主に販売する乾燥野菜はキャベツやハクサイ、ネギ、シイタケ、大葉など８種類。全国の食品卸や医薬品メーカーなどと取引する。
野菜はまず下処理室で検品、異物除去、洗浄を実施。その後、加工室でスライサーを使いカットする。消毒と洗浄し、野菜の特性に合わせた加工を行い乾燥機に入れ、食材によって温度調節して１・５日ほど乾燥する。その後、販売先の需要に応じて、粉砕機で２ミリ、７ミリ、粉末状に加工する。
乾燥ネギなど４品目を取引する食品メーカーのダイホク（札幌市）の大場啓二代表取締役は「野菜自体の鮮度が高く、乾燥した商品の品質も良い」と評価する。
ドリームフィールドは１１年に設立し、栽培した野菜は市場や加工向けに出荷する。ただ、台風被害など天候リスクに対応するため、安定した販売方法を模索する中で、乾燥野菜に着目。取引先は全国で３０社ほどに広がった。
同社の鈴木亮壱専務は「国産乾燥野菜への需要は広がっている。産地で新鮮な状態で加工できる強みを生かした品質の高い商品や、取引先の要望に応じた加工で今後も取引先を増やしていきたい」と話している。
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2021年01月21日
メロン・大葉 相場低迷 再発令 時短営業響く
緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や休業を受け、一部青果物の相場低迷が加速している。メロン「アールス」の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は平年の３割安を付け、前回発令された４月上旬と同水準に落ち込む。刺し身のつま物に欠かせない大葉も、業務需要が減って平年の３割安に低迷。小売りでの販売にも勢いがなく、相場を下支えできていない。
小売りも勢い欠く
メロン「アールス」は１２月、「ＧｏＴｏキャンペーン」の活況により、上位等級を中心に引き合いが強まり、歳暮需要も加わり高値で推移。だが、年が明けて環境は一変した。中旬（１９日まで）の日農平均価格は１キロ７９９円と平年の３２％安で、同４割安を付けた日もある。東京都中央卸売市場大田市場では、初市以降、静岡産の高値が１キロ４３２０円と止め市の半値に急落し、一時は同３２４０円まで下げた。
卸売会社は「正月に百貨店や果実専門店に客足が向かず弱含みとなる中、再発令が重なった。ホテルやレストランが営業縮小し、売り先がない。低価格帯を中心にスーパーに売り込むが、上位等級と下位等級の価格差が縮まっていく」と厳しい展開を見通す。
加温にコストがかさむ厳寒期の軟調相場に、産地からは嘆息が漏れる。主産地の静岡県温室農業協同組合によると、交配から収穫までは、 ５０日程度。収穫時期をずらすことができず、供給の調整は難しい。「コストをかけ、丹精したものに値段が付かないのはつらい。スーパーなどへの販売を通し、家庭での消費拡大に期待したい」と話す。
小物商材も厳しい販売を強いられている。大葉は、１月中旬の日農平均価格が１キロ１６９０円。元々需要が減る時期ではあるものの、平年の２８％安と低迷が顕著だ。
産地は前回の宣言時、巣ごもり需要で好調だったスーパーに販路を切り替えた。ただ、「今回はスーパーからの注文は勢いを欠き、相場を下支えし切れない」（卸売会社）情勢だ。
主産地を抱えるＪＡあいち経済連は「業務筋が大半を占める契約取引分の販路を新たに確保しないといけない」と説明。春の需要期の販売も見据え、コロナの早期収束を望んでいる。
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2021年01月20日
家庭用牛乳の販売拡大 生乳需給 逼迫基調に
昨年末から家庭用牛乳類の販売が拡大している。Ｊミルクによると、牛乳類（９００ミリリットル～１リットル）の販売個数は１２月２８日の週から前年比５～１０％増で推移。政府の外出自粛要請や、それに続く緊急事態宣言の再発令に伴い、巣ごもり需要が拡大した。生乳需給は緩和が懸念されていたが、現状はタイト感が出ている。
Ｊミルクの発表する牛乳類の販売速報（インテージＳＲＩ＋データによる推計値）では、最新の４日からの１週間は、牛乳類全体で前年比９・２％増の４１５０万本。うち牛乳は１０・８％増の３１５０万本と、この時期としては異例の多さとなった。それまで前年割れが続いていた加工乳（同２・４％増）は半年ぶりに、乳飲料（同３・６％増）も４カ月ぶりに前年超えに転じた。
クリスマスが終わり、生クリームなど乳製品需要が一段落する年末年始は、毎年生乳需給が大きく緩和し、都府県でも加工処理が進む。しかし、今年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府から外出自粛の要請が出たことで、スーパーから乳業への牛乳類の発注が増加。関東生乳販連の迫田孝常務は「年末年始の余乳処理がここまで少なかったのは覚えがない」と報告する。飲用需要の高さを受け、大消費地の関東や関西の生乳需給は逼迫（ひっぱく）気味に。北海道からの生乳移送が悪天候で滞りがちなことも影響する。直近では６、１０、１８日に日本海ルートが、７日と１９日に太平洋ルートが低気圧のため欠航となった。
一方、業務用の牛乳・乳製品の需要は緊急事態宣言再発令以後、一層落ち込む。広域の需給調整を担うＪＡ全農酪農部は「直近は家庭用と業務用合わせて緩和ではないが、生産がさらに増える２月以降は分からない。今後も新型コロナ禍による消費動向を注視していく」と警戒を緩めない。
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2021年01月20日
イノシシ肉で四川風麺料理 ジビエ料理コン 最高賞に中西優花さん（大阪）
農水省は、ジビエ（野生鳥獣の肉）の需要拡大につながる料理のアイデアを競う「第５回ジビエ料理コンテスト」の結果を発表した。最高賞の農水大臣賞に、大阪府堺市の専門学校生・中西優花さんが考案した、イノシシ肉を使った麺料理「麻辣猪肉刀削麺（マーラーヂュウロウタオシャオミエン）」を選んだ。……
2021年01月20日
恵方巻きに黒毛和牛 コンビニ各社が予約受付
節分に向けた恵方巻きの予約受け付けをコンビニ各社で展開している。新型コロナウイルス禍で自宅需要が高まる中、黒毛和牛などを使い家族で楽しめる具材やミニサイズをそろえる。アプリを活用する事前予約を強化し、フードロスの削減も目指す。……
2021年01月20日
ピーマン平年並みに ジャガイモは物流回復
ピーマンの相場が反発している。日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は、平年の３割安だった年末から、平年並みにまで回復。前進出荷の反動と直近の寒さで、入荷が不安定となっている。一方、品薄高だったジャガイモは大雪で停滞していた物流が復旧し、相場は落ち着く見通しだ。
ピーマンは、年内の前進出荷が顕著だった。１２月の大手７卸販売量は１３６４トンと、平年（過去５年平均）比１３％増。中旬に限れば同３０％増だった。潤沢な出回りを受け、年末は平年の３割安に低迷していた。
年が明け、相場は急上昇した。１月中旬（１８日まで）の日農平均価格は１キロ５３１円と、同７％安。先週末には平年並みにまで戻した。卸売会社は「年内は相場が安いまま終了した。値頃感があり年明けから引き合いがある中、出回りが減って反発した」とみる。
ＪＡ宮崎経済連は「着果負担による花落ちがあり、出荷ペースは減る。ただ、天候は良好で実付きは十分。２月にかけて回復する」と話す。ＪＡ高知県も「この時期は元々出荷が減るが、例年よりも１割ほど少ない」という。卸売会社は「短期間で上がりすぎ、小売りの注文控えもみられる。ただ、西南暖地産の出回りが回復する１月末までは、強含みで推移する」と見通す。
ジャガイモは、寒波による大雪で鉄道の運行が止まっていた北海道で、１５日以降運行が再開し、入荷が回復してきた。東京都中央卸売市場９市場では、１８日の入荷量は６３５トンと、同じく休市明けの１２日から３０％増。中旬の日農平均価格は１７７円と平年比５９％高だが、１８日は下げに転じた。卸売会社は「凍害も見られず、品質は良好。関西以西の市場はまだ不足感が強いが、高値反動も相まって徐々に相場は落ち着く」とみる。
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2021年01月19日
